第7回糸島1市2町合併協議会会議録 ·...

平成 2 0 年

第７回糸島１市２町合併協議会会議録

（平成20年５月９日開会・閉会）

糸島１市２町合併協議会

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第７回糸島１市２町合併協議会

平成20年５月９日（金）13：30～

二丈町立中央公民館３階講堂

次第

１開会

２会長あいさつ

３会議録署名委員の指名

４協議事項

（１）協定項目の調整について（第５回合併協議会資料）

①協議第21号協定項目15「国民健康保険事業の取扱い」について

（２）提案事項【提案・質疑】（第７回合併協議会資料）

①協議第24号協定項目４「新市の事務所の位置」について

②協議第25号協定項目11「一般職職員の身分の取扱い」について

③協議第26号協定項目14「使用料・手数料及び分担金等の取扱い」について

④協議第27号協定項目21「組織及び機構の取扱い」について

⑤協議第28号協定項目28「財産区の取扱い」について

（３）提案事項【提案・審議】（第７回合併協議会資料）

①協議第29号協定項目６「新市基本計画（第１章序論）」について

５次回日程について

日時：平成20年５月19日（月）13：30～

場所：前原市人権センター３階大会議室

６閉会

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午後１時30分開会

○事務局（田浦）

定刻になりました。本日の出席委員は26名でございます。定足数に達しておりますので、

ただいまから始めさせていただきます。

委員の皆様にお願い申し上げます。会議録作成の関係から発言をされる際には市町名と氏

名を述べられ、マイクを使っての発言をよろしくお願いいたします。

○事務局（福嶋）

それでは、開会のあいさつを筒井副会長が申し上げます。

○筒井副会長

こんにちは、皆さん。第７回の糸島１市２町合併協議会をご案内いたしましたところ、委

員の皆様には何かとご多用の中に、しかも少し雨が降り出しまして、足元が悪い中にご出席

をいただきまして、まことにありがとうございます。

ただいまから糸島１市２町合併協議会を開会いたします。どうぞよろしくお願いします。


それでは、続きまして松本会長がごあいさつを申し上げます。

○松本会長

皆さんこんにちは。おかげさまで本日までに28協定項目の半数を超える16項目を決定いた

だいたところでございます。当初ご説明申し上げましたスケジュールによりますと、10月に

は住民説明会を実施するという段取りでございまして、９月をその準備期間といたしますと、

大方８月を含むあと４か月で残りの協議をすべて行っていただく必要がございます。この後

半４か月では新市基本計画、あるいは財政計画など大変重要でボリュームのある協議も出て

まいります。いよいよ新市のビジョン、新市の姿が具体的に見えてくると、こういう段階に

入るわけでございます。事務レベルにおきましても、１市２町の電算システムの統合にかか

わるコンサル業者との契約、１市２町の事務事業一本化に関する業者委託契約を済ませてお

りまして、いよいよ具体的な事務に着手してまいります。短期間での集中審議となるわけで

ございまして、皆様方には大変ご負担をおかけいたしますけれども、先送りせずに済むよう

に何とかご協力をお願いしたいと思っております。

今この糸島という土地をきちんと耕して、いい種をまけば、必ず10年後、20年後、果実を

たわわに実らせる木を未来に送ることができるわけでございます。地方といいましても、こ

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れからは国の内外でますます厳しい競争、例えばふるさと納税とかですね、厳しい競争にさ

らされる時代になってまいります。そんな時代に備えまして、どんな嵐にも耐えることので

きる大樹をどうやったら未来に送ることができるのか、その協議のテーブルがこの合併協議

会だと思っております。これからの後半、皆様のその視線の先をそんな未来にぜひとも焦点

を合わせていただきまして、ますます建設的な議論をよろしくお願いしたい、このように思

っております。

なお、今日、副会長の末﨑町長におかれましては、急きょ対応しなければならない公務が

出てまいりましたので欠席となっておりますが、よろしくお願い申し上げます。

以上でございます。


ありがとうございました。

それでは、会議に入りますが、協議会規約によりまして、会長が議長を務めることとなっ

ておりますので、会長、よろしくお願いいたします。

○松本会長

ここで、合併協議会規約第７条第４号の規定によりまして、志摩町から選任されておられ

ました山本峰次委員の後任といたしまして、吉村寿敏委員が選任されておられますので、ご

紹介申し上げます。どうぞ。

○吉村委員（志摩町）

志摩町の吉村でございます。よろしくお願いいたします。

○松本会長

では、協議会規約によりまして会長が議長を務めることになっておりますので、会議を進

めさせていただきます。よろしくお願いします。

ここで、会議の運営に関する規程第２条第２項の規定によりまして本日の会議録署名委員

の指名を行います。

署名委員に柚木利道委員、山下祐子委員、田中智子委員を指名いたします。よろしくお願

いします。

それでは、レジュメの４、協議事項に入ります。まず１番、協定項目の調整についてでご

ざいますけれども、協議第21号につきましては、前回に引き続き審議をお願いし、決定の採

決を行いたい、このように考えております。

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それでは、第５回合併協議会の協議資料５ページをお願いいたします。

協議第21号協定項目15「国民健康保険事業の取扱い」についての件を議題といたします。

前回の会議におきまして、国民健康保険特別会計における基金の取扱いの新市に引き継ぐ

基本的考え方につきまして質問があっておりましたので、幹事長から答弁させます。よろし

くお願いします。

○内場幹事長

前回、国民健康保険事業の基金について、基金残高にばらつきがあると、それから一定の

基準をもって公平にしたほうがいいのじゃないか、持ち寄るという考えはないのかというふ

うなご質問をいただいておりました。この国民健康保険事業の基金につきましても、２月21

日の第３回合併協議会で提案を申し上げました財産及び公の施設の取扱いの中で一般会計に

係る各種基金、特別会計に係る基金もすべて新市に引き継ぐということで３月28日第４回合

併協議会においてご承認をいただいております。ですから、その方向で事務処理を進めてい

きたいというふうに思っております。

なお、国民健康保険事業特別会計の財政調整基金は保険給付の財源充当分でありまして、

18年度決算当時のものから現在高はかなり減少しているというふうに考えております。

以上です。

○松本会長

以上で幹事長の答弁は終わりますが、この質問は……。谷口委員。

○谷口委員（二丈町）

今の回答は、もう調整しないで、とにかく１市２町合併時にあるものを持ってこいという

ような理解の仕方でよろしゅうございますか。

○松本会長

答弁をお願いします。

○内場幹事長

国民健康保険の基金につきましては、先ほど申しましたように、医療費充当分としての財

政調整基金として積み上げておりますので、これはそのまますべて持っていくということで

す。


分かりやすく説明してください、素人ですので。合併の時点で残ったものを……

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○内場幹事長

残ったものを引き継いでいくということです。


少し関連しますけれども、財産の取扱いの中で済んだことというような話も今出ましたが、

ちょっと話が違ってくるかもしれませんが、いつか財政計画の議論で言おうと思っていたと

きに討論も出ておったんですけれども、一般会計の財政調整基金もばらつきがあるわけです

ね。それも今の幹事長の答弁によりますと、もうその話は済んだことと。一般会計における

財政調整基金も残ったものを、合併時点で残ったものをそれぞれ１市２町が持ち寄っていく

というようなことにも受け取りますが、それもそのようなことでよろしいでしょうか。

○内場幹事長

一般会計の基金につきましては、新市になってもそれ相当の財源というものが必要でござ

います。これは首長会議、あるいは６者会議の中である一定の金額を確保していこうという

ふうな目標を持っております。


そのようなことで公平にやっていただきたいなと。合併した時点である分だけ持ってこい

というようなことでよければ、私ども二丈町、町長もおられますが、もう財政調整基金全部

使っておけというような短絡的な発想になりますから、今のうちに住民のために使っておこ

うというようなことになりますので、その辺は公平を考えて慎重な取扱いをお願いしたいと

思います。

それで、本来の国保に戻りますけれども、これも同じように１市２町それぞれ国保の運営

をされているわけですね。この資料を見ますと、この頂いた資料、18年度末決算での国保の

基金残高は、前原市さんで230,000千円あったわけですね。そして、志摩町さんは367千円、

二丈町が67,600千円。で、230,000千円あった前原市さんの基金が、前回の協議会の中で20

年末には40,000千円になりますという説明がなされました。18年度が230,000千円ですので、

19年度、20年度、２年間で40,000千円になるわけです。190,000千円を取り崩されるわけで

すね。一方、これは非常に前原市さんには失礼な言い方かもしれませんが、私ども二丈町に

おきましては、調整基金を取り崩さないで運営しておるわけですね。そこいらの国保の運営

のあり方、そういったものも十分検討した上で、考えた上で、やはりこの財政調整基金にお

きましてもある一定の基準をもとに１市２町それぞれ持ち寄るのが公平じゃないかと思うん

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ですけれども、いかがでございましょうか。

○久我健康福祉専門部会長

確かに今委員からご指摘のように、19年度につきましてはまだ決算が出ておりませんので、

これは推計でございます。20年度当初予算に計上された額もあくまで見込みでございますけ

れども、そういう状況で、やはりどうしても国保会計につきましては独立採算を原則といた

しまして、それぞれ前原市、志摩町につきましては、一般会計からの補てんもございます。

そういう中で、医療費と賦課額、こういったことをにらみながら、時に医療費の動向に大き

く左右される部分がございますので、その部分にやはり基金の積み立て等から充当している

ものでございます。

ただ、前原市のことが出ておりましたけれども、前原市は18年度に国保税率を増やしてお

ります。特に所得割の比率を変えております。その中で基金等の取り崩しを併用しながら、

この医療費の増高に対応してまいったわけでございまして、できるだけ基金を取り崩さない

ように、あるいはできるだけ税額が上がらないように、そしてなおかつ、一般会計からの繰

り入れをできるだけ多くしないように、そういったことにつきましては委員が今ご指摘のよ

うに、十分考えて運用しています。そういうところでございます。


よく分かりますけれども、私が言いよるのは、１市２町合併するなら一定の基準の基金を

持ち寄りましょうよということを言いよるんですよね。そういうことはどうですかと。当た

り前のことだと思うんですけど、ある自治体はたくさん基金を持って、ある自治体はいっち

ょんうちはなかばい、それで公平なんですかということを言いたいんですけれども、議論が

かみ合わないならそれでいいんですが、もう１点お尋ねしたいんですが、ここに試算が出て

おりますね。保険税額27億円ということで、この27億円の根拠が医療費の伸びは考慮してい

ないということと、一般会計からの繰り入れはゼロということでこの計算をしておりますと

いう説明がなされたと思います。そういった中で、賦課方式が変わりまして、二丈町と前原

市は負担が増えるという説明がこの前あったと記憶しております。ちょっと私、質問するほ

うも詳しいことはよく分かりません。国保は難しいので、ちょっと質問が受け取りにくいこ

ともあるかもしれませんが、それは許していただきたいと思うんですけれども、この賦課方

式にしますと、現時点よりどのくらい保険税が１市２町合算した分より多くなるんでしょう

か。

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○松本会長

分かりますか。はい、どうぞ。


新市税率案を、いわゆる試算でやりましたときに、税額27億円という想定見込み額を出し

ます。これにつきましては、今委員が質問されましたように、二丈町と志摩町にあります資

産割を廃止して、なおかつ、一般会計からの補てんの繰り出しをなくす、なおかつ、基金か

らの繰り入れがなかったと、そういう前提条件の中で試算をした額でございます。そうなり

ますときに、今、平成20年度の当初予算の保険税額、これが１市２町平均を割り出しました

額で83,754円になっております。新市の１人当たりの保険税額に直しますと90,068円ほどに

なります。ですので、大体７千円程度、これは税額でございますけど、増加いたします。大

体その率は7.5％程度という状況です。


全体だったら、１市２町合算して、人口割じゃなくて。

というのは、志摩町さん、前原市さんが一般会計から繰り入れているということでしょう

が。ですから、少なくともその繰入額よりもこの方式にしたら税収が増えんと、今言う前提

の一般会計から繰り入れないという前提が崩れるわけですたい。だけん、志摩町さん、前原

市さんが一般会計から繰り入れている額よりも多くならにゃいかんわけでしょうが。

○松本会長

いいですか、分かりやすくということですから。


その額は190,000千円ほどになります。188,800千円、大体これは今基金からの繰り入れ、

それから一般会計からの繰り入れ、そういった額と、そして資産割を廃止する額、そういう

ものと対当いたしております。


こういう試算が出ておりますけれども、新市になって、ちょっと試算が甘かったというよ

うなことで上がったりする可能性もあるんじゃないか、そこいらが不安であるため、この辺

をちょっと質問させていただいたわけでございますが、医療費の伸びを見ておられないとい

うことですので、ちょっと不安ではありますが、ひとつよろしくお願いしておきます。

○松本会長

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では次、兵庫委員。

○兵庫委員（二丈町）

関連でございますけれども、今いろいろ説明をいただきました。ちょっと少し分かりにく

かったところもありますので、ほかの委員さんも恐らく分かりにくかったんじゃないかなと

思うんですよ。そういうことで、ここで資料の要求をしたいと思います。できましたら、１

市２町の３年間さかのぼったところの資料の請求を次回までにしたいと思いますけれども、

いかがでございましょうか。

○松本会長

資料要求、もうちょっと具体的に言っていただくと、どういうことなんですかね。


説明は全部されたわけでございますけれども、じゃ一般会計からどれだけ繰り入れている

のか、基金からどれだけ繰り入れたのかというような形のことが一目で分かろうかと思いま

すので、そういう面では今度の新市になっての財政計画の中の参考資料にも大いになろうか

と思っておりますので、ここら辺を、少なくとも３年前ぐらいにさかのぼったところの資料

を提出していただければ一番いいんじゃないかなと、こういうふうに思います。

○松本会長

それはどういう判断材料にされるんでしょうか。


今後、新市になったときにいろいろ財政的に、例えば、前原市さんあたりと二丈町、志摩

町は税率も違うんですね。まず一番大きく違うのは、今回の新方式では大きくは３点で、所

得割、それから均等割、平等割で一応税を徴収しますよという話になったわけです。二丈町、

志摩町は今まではずっとこの中に資産割というのも入れてやってきたわけです。そのために

若干二丈の場合は剰余金が出てきておると思っております。だから、ここら辺を資産割をな

ぜじゃ前原市は外さないといかんのか、そういう面ではかなり全体的には非常に圧迫してい

るんじゃないかなという気もせんでもないわけですけど、そこら辺の理由も含めて参考にし

ていきたいと、こういうふうに思っておりますので。

○松本会長

今日実は３回目になりますので、この件につきましては質疑を終了いたしまして、採決し

たいなということを考えておりました。今、兵庫委員の資料要求は協定項目15の国保事業の

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取扱いについての可否を判断するのに必要だから資料要求と、こういうことですか。


はい。

○松本会長

ということは、今までのやりとり、私どもの説明だけでは判断がつかんと、こういうこと

ですか。はい、どうぞ。


端的に言えばそういうことなんですけれども、今後、新市になった場合にはこういう賦課

方式でいきましょうというこの３点セットが出てきたわけですけど、じゃ本当にこれでいい

のかどうかということも、委員の皆さんも理解されているのかなという気がせんでもないわ

けですよ。そういう面では、皆さん立派な方ですから、こんなこと分かっとるわいという話

かもしれませんけれども、私は非常に頭が悪いもんだから、なかなかちょっと理解をしづら

いところがあるもんだから、そういう形で資料要求をしよるわけでございますけど。

○松本会長

それちょっと、判断に苦しむということでございますが、私どもの調整案、それからこれ

までのやりとり、かいつまんだところで、結局こうしたいんだと、こういう問題については

こうしたいんだという説明をその前にもう一回させてください。それで皆さんがご理解いた

だけないようでしたらまた考えますけれども、資料要求云々の前にそこら辺をちょっとお願

いしたいと思いますが、今までやりとりしてきたところで、結局こうするんだというのをか

いつまんで分かりやすく説明してくれますか。


資料はそんな難しいもんじゃないと思うんですよ。今までやってきたやつですから、こう

いう形になっていますよというような形を出していただければいいんじゃないかなと思うん

ですけど、改めて作る必要はない、今までやっていたのを３年間さかのぼったものを出して

いただければ、皆さんが見ればすぐ分かるわけですから、別にそんな難しい話じゃないと僕

は思うんですけれども、何か難しいんですか。いろいろそんな難しくやられておるんですか。

○松本会長

ちょっと待ってください。説明させますので。


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まず、今回の国保税の取扱いの中で、調整の具体的な内容でございますけれども、まず１

点目の、先ほど出ました賦課形態でございますけれども、これにつきましては、現在１市２

町とも地方税法の規定によります保険税方式になっておりますので、そこに書いております

とおり、保険税とするというふうにいたしております。

それから、２点目の賦課方式でありますけれども、これは今まで説明してまいりましたよ

うに、平成20年度から新たに後期高齢者支援金が加わりましたので、医療分、介護分、支援

金分に分かれております。その中で医療分と支援金分につきましては、資産割を除いた形

に──二丈町、志摩町に資産割がございますので、これは県下の市のほとんどが資産割を

廃止いたしていると。そこでこれは前回の合併協の中で資産割を廃止するということで調整

がなされておりました。今回につきましても、この資産割を除いた所得割、均等割、平等割

の３方式といたしまして、介護分につきましては１市２町とも同様の所得割、均等割の２方

式ということで調整をいたしております。

なお、保険税率につきましては、医療費の推移により新市において定めるというふうにた

だし書きをいたしております。

以上が今回の調整内容の案でございます。

○松本会長

ただいまのような説明では可否の判断はできないと、こういうことですか。（「会長、ち

ょっといいですか」と呼ぶ者あり）


先ほど私が質問したことを説明していただきましたが、分かるような分からないような、

数字のことで、口頭でございますので、分かるような分からないようなところもあるんです

が、じゃ実際言葉で久我部長が説明されたように、この方式にした場合、財政調整基金、そ

して一般会計から現在１市２町で繰り入れている額よりも確かにこのような方式ですると、

もうそういうことをしなくて済むというような根拠となるような数字があったら、そういう

資料を提出していただきたい、確認したいと思うわけであります。といいますのも、この国

保というのは、私も国保を払っておりますが、非常に重税感がございます。それで、今でも

重税感があるわけでして、合併してこれがさらに上がるとなれば、非常に一般住民の負担と

なります。それが最初からきちっとそのようになるということがある程度この合併協議会で

確認されておったほうがいいんですよね。もう既に国保やらは二丈と前原は上がる、上がる

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ことは仕方ないんですから、保持していかなければいけないんですからですね。ですから、

その分この額が本当にここで提示してあるのが合併した後でも根拠になるのかどうかという

確認をそういった資料でさせていただきたいなと私も思うんですけれども、合併したら本当

に高くなったとか、そういうことがないようにこの合併協議会の委員としては、そこいらの

確認をしたいなと思うんです。

○松本会長

今示しましたものは、さまざまに正確に将来を見越して、恐らくこうなるんじゃないかと、

こう努力したいということでございまして、将来的に医療費が横ばいなのか上がるのか、高

齢者人口が増えるのか増えないのか、あるいは例えば鳥インフルエンザが流行して、人間に

も感染し大流行したら、どれぐらいの金額が必要になるのか、そういう不確定要素は大いに

あるところでございまして、それでもなおかつ、試算は近い数字をということで今お示しし

ておるわけでございまして、はっきりこの場で将来のことを約束せれというふうにおっしゃ

られても、それはちょっと無理があるんじゃないかなと思っておりまして、考え方そのもの

についてお示ししたわけでございますので、その辺で可否をご判断いただければと思ってお

ります。


松本会長がおっしゃることはごもっともでございまして、流動的な部分があるのはよく分

かります。それで、話はもとに戻るんですが、財政調整基金を一定額持っておったほうがい

いんじゃないかと、公平にということでございまして、合併してある分だけ持っていけばい

いという考えでしたら、今二丈町の貯金が、我が町が一番少ないですけれども、１年間ぐら

いですたい、二丈町の財政調整基金が全部なくなるまで、二丈町民だけ保険税を約60,000千

円分の基金を使い切って、一定期間安くしていただきたいなというふうに思うんですけど。

乱暴な言い方になりますけど、そういう考えになってくるんです。

○松本会長

今の時点で調整基金が多い少ないがあるから、それを一律に積み増しすべきだということ

になりますと、当然お金の出どころはないわけですから、一般の財政調整基金から繰り入れ

ることしか考えられない。結果としては、右のポケットから左へというふうな感じにしかな

らないんですね。そこら辺は、じゃ逆にどういう案をお持ちなのか、教えていただければ助

かるんですけれども。

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ちょっとよく聞いていませんでした。ちょっともう一回言うてください。

○松本会長

特別会計の財政調整基金が多い少ないあると。これを一定の比率で用意しなさいよという

ことですね。それを全部払うとすれば、お金の出どころがないですから、新たに住民から取

るか、一般会計の財政調整基金を振り替えるか、どっちかしかないんですね。財政調整基金

を繰り入れると、結局は一般会計の財政調整基金の持ち込みがそれだけ少なくなると、こう

いうことになるんですね。


よく分かるわけですが、要するに一定の基準ですので、例えば、特別会計の財政調整基金

から一定の基準で、20,000千円なら20,000千円と繰り出して一般会計の財政調整基金からこ

の20,000千円を入れられるなら入れられてもいいと思う。一般会計の財政調整基金は調整基

金でそれぞれ１市２町で基準を出して、いろんなものがあろうかと思いますので、その分を

こっちに積み立ててもいいんじゃないでしょうか。

もうこの議論はやめますか。

○松本会長

あまりそのことを強調されると、次の協定項目で上水道の料金はどうするのか、それの調

整基金はお互いどうなのか、そういうところまで絡んできますから、この件については確か

にそうでしょうけれど、あくまでも総合的に判断をお考えいただければと思うんですけどね。

だから、この件だけで言えばおっしゃるとおりです。しかし、ほかの項目もいろいろござい

ますので、トータルでぜひご判断いただければと思っております。


最後にちょっと。本当にしつこいようだけど、今うちの谷口委員がおっしゃっておるよう

に、これは我々の生活に一番小さな、一番人口が少ないところがそれだけ余裕があるという

ふうなこと、これは何も二丈町の職員のおかげじゃなかですたい。いろいろ住民が努力した

わけですたい。これは公平性を保たないといけないんですよ。もう今会長の話を聞いていて

も、あるものは払う、なかものは払わんばいというような、そんな話にもなるわけです。そ

ういうことじゃないんですよという話をしよるわけですから、だから、できるならば、そこ

ら辺を今から１年半あるわけですけど、その中で何とかやりくりをしていっていただくとい

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うふうな努力をして欲しいんです。だから、我々は言っておるわけですよ。自分のお金じゃ

ないわけですから、これはみんなそうだと思いますよ。だから、ないものは払えるかという

話になってくるとおかしくなりますので、その辺はやっぱり何か努力していただきたい。ど

っかを削減してでもこの部分に合わせてやりましょうかと、こういう話をしていただきたい

と思います。ぜひそういった形で努力してくださいよ。

○松本会長

今、ご指摘がありましたように、国保事業の取扱い、国保税につきまして、二丈町はかな

り経営努力をしていただいているのは、それは大変敬意を表します。それで、今ご指摘があ

ったように、これからでも可能な限り経営努力、財政運営、国保関係、そういうお互いが、

同じようなレベルに持ち込めるように、この一般会計、ほかの特別会計含めてのご指摘だろ

うと思いますので、今おっしゃったことは肝に銘じてこれからもお互いに財政運営をしっか

りさせていただきたいと思います。

そういうことで、今回ご了解いただきたいと思いますが、──では、ご了解いただいたと

いうことにさせていただきます。

それでは、ほかに何かこの件につきましてご質問等ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○松本会長

ほかにはないようでございますので、今ご指摘がございました財政運営をしっかり今後と

もやっていただくと、最大限の努力をして新市に引き継ぐということを私ども肝に銘じて今

後させていくということで、この件を採決させていただきたいと思います。

お諮りいたします。協議第21号協定項目15「国民健康保険事業の取扱い」につきまして

は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。

〔賛成者挙手〕

○松本会長

賛成多数、３分の２以上の賛成でございますので、協議第21号協定項目15「国民健康保

険事業の取扱い」につきましては、原案のとおり決定いたしました。

次に、提案事項に入ります。

前回の協議会におきまして、本日の提案事項については７項目予定していますよと報告し

ておりましたけれども、ちょっと都合によりまして６項目にさせていただきますので、よろ

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しくお願い申し上げます。

それでは、本日の提案事項につきましては、協議第24号から協議第27号までは本日は提案

内容の説明及び説明に対する質疑のみにとどめまして、次回、それからその次の協議会にお

きまして再度審議を行い、その後決定の採決を行いたいと思っております。なお、協議第28

号につきましては、本日、提案内容の説明、審議、決定の採決まで行いたいと考えておりま

す。29号につきましては、本日、提案内容の説明、審議まで行いまして、次回の協議会で再

度審議を行い、後日の協議会におきまして協定項目６「新市基本計画」、全体の決定の採決

を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

それでは、今回配布資料１ページ、協議第24号協定項目４「新市の事務所の位置」につ

いての件を議題といたします。

幹事長の提案内容の説明をお願いします。

○内場幹事長

協議第24号協定項目４「新市の事務所の位置」について、提案説明をいたします。

新市の事務所の位置及び出張所の設置につきましては、地方自治法第４条並びに第155条

で条例で定めることになっており、合併前に調整をする必要があります。

調整案といたしましては、１、新市の事務所の位置は前原市前原西一丁目１番１号です。

理由といたしましては、地方自治法第４条に事務所の位置を定める場合は、住民の利便性、

交通事情、他の官公署との関係等について考慮を払わなければならないと規定されています。

提案の所在地案につきましては、公共交通機関の利便性、公共の出先機関及び金融機関等

の所在に加え、比較的人口が集中し、市街地形成の連たん性などから、現在の前原市庁舎の

位置を新市の事務所の位置としております。

２、新市の庁舎は前原市庁舎を本庁舎とし、二丈町庁舎と志摩町庁舎を出張所とする。

具体的な業務内容につきましては、後ほど提案いたします組織及び機構の取扱いの中でご

説明をいたしますが、本庁には総合的業務機能を持たせ、出張所には住民の皆様の日常生活

に関する相談業務、諸証明等の発行などの業務を行うこととしています。

３、本庁、出張所の組織機構は、協定項目21「組織及び機構の取扱い」において定める。

以上、ご提案いたします。よろしくご審議のほどをお願いいたします。

○松本会長

ただいま協定項目４「新市の事務所の位置」につきまして提案し、提案のご説明を申し上

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げました。ただいまの説明に対しまして質疑等がございましたら、お願いします。

小河委員。

○小河委員（志摩町）

事務所の位置につきましては、前原ということはもう異論はない、仕方ないと思いますが、

じゃ、今の前原市の敷地内に約400名の職員がおりますが、入れるかどうか。入られなかっ

たときにどのような対応をされるのか。次回でいいですので、今日は質問だけにしておきま

す。

そういうことで、どういう考え方で、本庁に収容できるのかどうか、それから収容できな

かった場合、即前原市庁舎を中心とするところに増設をされるのかどうか、あるいは私ども

といたしましては、財政的な問題から考えますと、せっかく志摩町も二丈町もきちっとした

庁舎があります。この庁舎を即もう使わないで廃止をしてしまうというふうなことでは何か

納得がいかんと思いますし、出張所になりますと、職員が10名程度でただ受付業務をする場

合も出てきますが、分庁方式でどうしてできないのか。ほかの合併したところはたくさん分

庁方式でそれぞれやっておられると思いますが、それを考えられなかったのかどうか。

そういうようなところを次の機会にきちっと説明をしていただきたいと思いますし、財政

的なことだけを我々志摩町としては考えておりますので、庁舎を建てるとかいうような答弁

があれば、どうしても賛同できない理由もたくさんございますので、そこら辺しっかりした

話をしていただきたいと思います。

それから、やっぱり一番住民が心配しているのは、「すべての業務が前原にゆだねざるを

得なくなってしまうのじゃないか」「じゃ私はわざわざ前原市まで出て来ないかんか」とい

うようなことになっていくというような声を非常に、合併端的な不安材料とはいいながら、

やっぱりどこかに持っているのではないかと思います。それを一気に前原市に中心を持って

きてしまう、志摩町、二丈町もなくしてしまうようなことになっては、住民の立場からする

と、やっぱり中央だけが良くなっているというふうなことが強く意識の中に入ってくると思

います。同じ合併するのであるなら、やっぱりそこらあたりを十分住民の意見、考え方を聞

いて、そして納得の上での方法で合併してもらいたいと思いますので、私は出張所というよ

りも分庁方式でぜひやっていただきたい、そのことも十分検討して、次回にお答えをしても

らいたいと思います。

○松本会長

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ただいまのご質問は、前原市に本庁舎を置くと、職員をすべて収容できるのかどうかとい

うことが１点ですね。もう１つは、出張所方式じゃなくて分庁方式にしなかったのかという

のが１点。もう１つは、それと絡んで前原市になると非常に遠くなるという方がたくさんい

らっしゃる。その人たちの利便性の確保、そう考えればいいんですかね。それをどうするの

か。その３番目の利便性の確保ということで、小河委員が描いてある、例えば、こういう機

能だけはせめて残すべきだというのがございましたら、参考までに教えていただければ大変

ありがたいなと思います。最低限これだけは二丈町も志摩町も機能として残しておくべきだ

というようなご意見があれば。


分庁方式になりますと現状のまま、今までどおりにそれぞれの役所が役所の機能を果たし

て、中央の前原で集約をしていくという格好でお願いしたいと思います。

○松本会長

出張所方式になったとしても、最低限この機能は残しておいてほしいというのがございま

したらお願いしたいと思います。


出張所となったら、それぞれ職員が相当少なくなりますし、役場に行くというなら、自分

のいる庁舎のほうに行って、いろんな相談をするというのが今までどおりにされるというこ

とですね。やっぱり出張所よりも分庁方式にしていただきたいというのが希望です。

○松本会長

では、その件は次回に答弁いたします。よろしいですね。

ほかにこの件でご質問等ございますか。はい、どうぞ。


出張所になるのか、今小河委員が言われましたように分庁方式になるか、結論は分かりま

せんが、その期間はどのくらいを考えておられますか。例えば、半永久的に置くのか、ある

いは３年ぐらいをめどに考えておられるのか、その期間を。

○松本会長

それも次回にいいですか。


はい、構いません。

- 17 -

○松本会長

では、それも次回に答弁させていただきます。

ほかございませんか。


○松本会長

ないようでございますので、では次の議題に移ります。

次は、協議第25号協定項目11「一般職職員の身分の取扱い」についての件を議題といた

します。

提案理由の説明をお願いします。

○内場幹事長

協議第25号協定項目11「一般職職員の身分の取扱い」について提案説明をいたします。

一般職職員の身分につきましては、基本的に新市の職員として引き継ぐことになりますが、

合併後の職員定数を定めることが必要であり、また、給料及び各種手当の違いがあって、調

整が必要になっております。

なお、合併のメリットの１つは行財政の効率化であり、これを十分考慮した定数なり給与

の調整が必要になります。

調整案としましては、１、１市２町の一般職の職員は、すべて新市に引き継ぐ。２、職員

数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努める。３、一

般職の給与については、合併前までに職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一を

図る。４、職員の職名については、調整し統一を図る。

以上、提案いたします。

なお、詳しい内容につきましては、専門部会長のほうから説明させますので、よろしくご

審議のほどをお願いいたします。

○久保行財政専門部会長

それでは、少し説明させていただきます。

まず、調整案の１の１市２町の職員はすべて新市に引き継ぐということでございます。資

料の５ページをお願いしたいと思います。

この合計の欄に、平成20年４月１日現在の数字でございますが、前原市335人、二丈町90

人、それから志摩町121人、合計546人の職員が在職ということになります。合併までに退職

- 18 -

する職員も当然ありますが、この職員がすべて新市に引き継がれるということになります。

それから、２の職員数については新市において適正化計画を策定し、定員管理の適正化に

努めるということにいたしております。これは新市になる前に、じゃ何人の職員が適正なの

かというようなものを整理し、合併後に計画的に職員定数を定めるということになります。

それから、３の一般職の給与については、合併前までに職員の処遇及び給与の適正化の観

点から調整し統一を図るということでございますが、現在、給料や手当の違いがございまし

て、例えば、８ページをお開きいただきたいと思いますが、給料表は国家公務員行政職俸給

表を１市２町とも使用しております。その表の短大卒の欄を見ていただくと分かると思うん

ですが、前原市は１級17号級を使用しております。二丈町におきましては１級13号級、志摩

町においては１級15号級、それぞれ違いがございます。この辺の違いを合併前までに統一を

するということになります。

それから、４の職員の職名について調整し統一を図るということでございますが、これは

７ページをお開きいただきたいと思いますが、前原市の４級の欄を見ていただきたいと思い

ます。最後のほうに主任主査というような職名がございますが、二丈町、志摩町においては

この職名がございません。この違いを調整し統一を図っていくということになります。


○松本会長

ただいま協定項目11「一般職職員の身分の取扱い」につきまして提案いたしました。

この件につきましてのご質問ございませんでしょうか。はい、どうぞ。


この一般職の身分の取扱いについて、これは参考まででございますけれども、今総勢546

名という形でいるわけでございますけれども、現在、要するに20年４月１日付けということ

なんですね。これを、例えば合併するならやめますという考えの方が１市２町の中で何名か

いらっしゃるかどうか。まさかそんな方はいらっしゃらないと思うんだけれども、それが１

点。

それから、１市２町の中でも、特に二丈町あたりは勧奨退職というような形を採っておる

わけでございますけれども、こういうふうなことを当然１市２町ともやられておると思うん

ですけど、大体今後１市２町の中で10年ぐらいでどのくらいの職員が減るのか増えるのか、

そういうことぐらいは想定されてあるだろうと思うんですけれども、それが２点目。

- 19 -

それともう１点は、今かなり開きがございます。当然給与の開きもあろうかと思います。

前原市の場合は給料表で７級まで、二丈町、志摩町は６級までです。この差がかなり出てく

るんじゃないかなと、こういうふうに思っておるんですけど、これは調整の場合に今お考え

の中で、執行部としてはどっちに合わせられるのか、前原市のほうに合わせるというような

考え方をお持ちなのか、それとも足して割るというような形の考えなのか、ここら辺の３点

をお願いいたします。

○松本会長

合併するならもうやめたという職員がいるかどうかは、まだ今のところ確認できておりま

せん。志摩町も退職勧奨ありますか。１市２町全部ございますので、それは合併前は制度を

運用していきますので、それを活用する職員が出てくるというような調査はしとらんです。

しかし、あなたどげんなと、そういうことはまだ聞いておりません。

10年間、おおむねこのくらいが適正な範囲じゃないかという数字は持っています。しかし、

数字ですからね、合併要素もございますので、はっきりここで何人とかいうのは、ちょっと

差し控えさせていただきたいと思います。おおむね目標はあります。そういうことで数字を

あからさまに今言うのはどうかと思いますので。


財政計画の中ではそれを踏まえてやるわけでしょう。

○松本会長

財政計画の中で明らかにさせていただきたいと、そのように思っております。

それから、給与の差が見られるということですが、そんなに差がありますか。


先ほど言いましたように、当然調整を図っていきますけれども、一応前原市がベースにな

ると思いますが、その中で今から調整内容を確定していくと思います。合併してどう合わせ

るのか、はっきりしたところを調整させていただきます。

○松本会長

今の件はもう一回次回に答弁させていただきたいと思います。

ほかにございませんか。


○松本会長

- 20 -

ほかにないようでございますので、次に移ります。

11ページの協議第26号協定項目14「使用料・手数料及び分担金等の取扱い」につきまし

ての件を議題といたします。

提案内容の説明を幹事長のほうからお願いします。

○内場幹事長

協議第26号協定項目14「使用料・手数料及び分担金等の取扱い」について、提案説明を

いたします。

使用料・手数料及び分担金等の取扱いについては、１市２町それぞれ諸証明手数料、施設

使用料、上下水道料、事業分担金等、住民の皆様にご負担をお願いいたしておりますが、使

用料の基準、単価、分担金の率等に違いがあり、調整の必要があります。

調整案としましては、１、１市２町で差異のない使用料・手数料及び分担金等については、

現行を基準として調整する。２、１市２町で差異のある使用料・手数料及び分担金等につい

ては、公平性と住民負担に配慮して適正な負担を原則として調整する。


なお、別紙に性質別に使用料・手数料及び分担金等についての一覧表を添付いたしており

ますが、おおよそ調整項目の１に該当するものは住民関係の手数料、２に該当するものは福

祉関係の利用料、農林関係の事業分担金等が考えられます。また、現在事業が継続されてい

るものにつきましては、事業完了まで現行の制度を継続することとしております。

以上､よろしくご審議のほどをお願いいたします。

○松本会長

ただいま使用料・手数料及び分担金等の取扱いの考え方につきまして提案申し上げました。

具体的にはほとんど差がないもの、あるいは差があるものが当然あります。差があるものに

つきましては、きちんと統一するということになるんですが、その際は公平性、住民負担に

配慮して適正な料金負担を原則に調整しますと、こう提案をさせていただいております。こ

の件につきまして、ご質問等あればお願いします。はい、どうぞ。


今のご説明ですが、ちょっとお尋ねしますが、23番の上水道の水道料金でございますが、

この水道料金は住民生活と密接にかかわりがあるわけでして、１市２町それぞれ料金体系が

違うかと思います。それで、ここでほかのものと一緒に漠然とした調整案ではなくて、先ほ

- 21 -

どの国保みたいに１市２町の現状、それをもって、じゃ新市になったらどういうふうにする

という、もう少しこの合併協議会の中で具体的にしていただいたほうがいいんじゃないかと

思うんですけれども、またそうしなければ、住民に対しても説明がよくできないんじゃない

かと思うんですが、いかがでしょうか。

○松本会長

答えは次回にいいですか。（「はい、構いません」と呼ぶ者あり）

では、今大切なお話があっておりますので、上水道料金の取扱いにつきましては、特に協

議したいということでよろしいですか。では、次回そのようにさせていただきます。



○松本会長

ほかにないようでございますので、次に行きます。

次は14ページ、協議第27号協定項目21「組織及び機構の取扱い」についての件を議題と

いたします。

幹事長の説明をお願いします。

○内場幹事長

協議第27号協定項目21「組織及び機構の取扱い」について、提案説明をいたします。

組織及び機構については、合併することにより行政範囲が広くなり、広域的観点に立った

まちづくりと施策展開が必要になります。また、サービスの高度化、多様化が期待され、こ

れらに対応する行政組織が必要となります。

調整案としましては、１、新市の事務組織及び機構は、下記の整備方針に基づき整備する。

(1)地方分権における行政課題に迅速、かつ的確に対応できる組織・機構。(2)住民の声を適

正に反映できる組織・機構。(3)住民に分かりやすく、利用しやすい組織・機構。(4)指揮命

令系統を簡素化し、責任の所在が明確な組織・機構。(5)簡素で効率的な組織・機構。

２、新市においては、常にその組織及び運営の見直しを行うとともに効率化に努め、規模

等の適正化を図る。


なお、具体的内容につきましては、行財政部会長から説明させますので、よろしくご審議

のほどをお願いいたします。

- 22 -

○久保行財政部会長

それでは、組織及び機構の取扱いについて説明をさせていただきます。

１の新市の事務組織及び機構は、下記の整備方針に基づき整備するといたしまして(1)か

ら(5)まで、あるいは２の新市においては、常にその組織及び運営の見直しを行うとともに

効率化に努め、規模等の適正化を図るといたしておりますが、これは新市の組織整備に関す

る基本的な考え方を示しているものでございます。

具体的には、15ページの調整の具体的内容の欄に記載をいたしております。新市の事務組

織及び機構は次のとおりとするということで、１といたしまして、本庁舎を前原市に置き、

２町の庁舎を出張所とした組織・機構とし、事務組織及び機構は別に定めるといたしており

ます。２といたしまして、出張所には10名以内の職員を配置するといたしております。

組織図案を17ページに掲載しております。前原市の組織がベースになっておりますが、現

在８部27課ございますけれども、これが10部38課という形になってございます。それから、

出張所につきましては、市民部のほうに位置付けしております。それで、通常の業務の内容

につきましては、枠で囲んでおりますので、ご参照いただきたいと思います。

次に、消防団の組織及び機構についてでございますが、18ページをお願いいたします。

具体的な調整内容は、合併前に各関係団体で調整し、合併時に統合するというふうにいた

しております。

具体的な点につきましては、20ページをお願いしたいと思います。

そこにございますように、左側が現状の組織図でございます。右側に合併後の案、組織図

でございます。統合までに少し時間を設けることから、合併から23年３月31日までは前原市、

二丈町、志摩町の各団長、すべての団員をそのまま置こうということで、３人の団長のうち

から統括団長を１名選任して運営するというふうになっております。

それから、23年４月１日以降は団長の下に副団長、前原市から２名、二丈、志摩からそれ

ぞれ１名、計４名の副団長を置くという形の中で運営をしていくという形になっています。


○松本会長

ただいま組織及び機構の取扱いにつきましてご説明申し上げました。この件でご質問、よ

ろしくお願いします。はい、どうぞ。


- 23 -

５ページの組織及び機構の取扱いの中で、これは一般職員は総勢546名という形になると

思うんですけれども、その中で出張所方式をとられておりますけど、ここに志摩町、二丈町

の今の庁舎に10名ずつということになってくるんですけれども、これを抜きまして、五百何

名かの人間になってこうかと思うんですけど、これどう考えても今の庁舎の中には収まりま

せんよね。当然そうだろうと僕は思っておるんですけれども、そうなってくると、これはや

っぱり出張所方式ということじゃなくて、先ほど小河委員のほうからも出ておりましたが、

分庁方式の形でやるべきじゃないかなという気がしてしょうがないわけですけれども、こう

いうことで何か議論はされたんでしょうか。今の庁舎の使い方を含めて、何かそこら辺の議

論をされたんやったら、こういう議論をやったよというようなことがあれば、お聞かせ願い

たいと思います。

○松本会長

先ほども物理的に前原庁舎に収まり切れないんじゃないかというご指摘、当然議論いたし

ました。そして、分庁方式、出張所方式、２通り方法があって、それもしっかり議論させて

いただいております。そこら辺含めまして、次回にご答弁させていただきたいと思います。


○白石委員（志摩町）

今、兵庫委員のことに関連しますが、一応分庁方式か出張所方式かというのは、もちろん

これからまだ検討していただいて、次回回答ということですけど、出張所にしたとしまして

も、この10名以内の職員の配置ということの人数を考えますと、先ほどの業務内容は相談及

び証明書の発行というご説明がありましたけど、今志摩、二丈の住民からしますと、福祉関

係等いろいろな業務を含めても、10名以内で対応できるのかがすごく不安に感じております。

それから、分庁方式になるか出張所方式になるかは別としまして、もし出張所方式がまた再

度提案される場合は、この職員の配置の人数、それも検討をお願いしたいと思います。よろ

しくお願いいたします。

○松本会長

こっちから逆に質問して申し訳ないですが、今の庁舎で今おっしゃった福祉とか、そうい

う相談でどういう相談を期待してあるんですかね。

○白石委員（志摩町）

特に少子高齢化の問題になりますと、やはり現状のままという、先ほど一番最初の新事務

- 24 -

所の位置でも小河委員がおっしゃっておりましたが、今まで現在どおりの住民サービスを志

摩、二丈の出張所に要求するのは無理かと思いますが、せめて健康福祉課みたいなところの

それぞれ高齢者の方の相談ないし健康管理、健康診断等の各それぞれの問題というのはやは

り志摩、二丈に住んでいらっしゃる住民の方は、前原まで出向いて相談というよりも、現在

どおりのほうがやはり安心感があると思うんですよね。ですから、税務関係とかそういうの

は移していただいても構いませんが、できれば住民に直接本当にかかわりのある今の健康福

祉課的なものをお願いしたいと思います。10名以内で例えば発行をしたり、例えば相談者が

来て、個別に相談の対応をしていたときに、業務がこなせるかなという、むしろ出張所に派

遣された職員さんの負担を考えたりしますと、きめ細かい住民サービスを考えると、福祉関

係、特に健康福祉に関してお願いしたいということです。

○松本会長

出張所になったとしても残してほしい業務として健康福祉的な部分は必要最低限お願いし

たいと、こういう意味合いですね。次回にまたその件は議題にさせていただきます。

ほかにございませんか。はい、どうぞ。

○古川委員（前原市）

17ページに組織図の案が出されておりますが、その中で労働政策を担当するのはどこかな

と思って見ておりましたら、一番下の産業振興部の中の商工観光課の中に勤労者福祉に関す

ることというのがありますが、そこが担当するというふうに理解してよろしいのでしょうか、

お尋ねします。


今のご質問は、言われましたように産業振興部の商工観光課の中に勤労者福祉に関するこ

と、この業務の中に入るということになります。

○古川委員（前原市）

では、質疑のときにまた意見を申し上げます。

○松本会長



○松本会長

ほかにないようでございますので、次に参ります。

- 25 -

次に、21ページの協議第28号協定項目28「財産区の取扱い」についての件を議題といた

します。

提案内容の説明をお願いします。

○内場幹事長

協議第28号協定項目28「財産区の取扱い」について、提案をいたします。

財産区につきましては、市町村の一部の地域で慣習として山林、田畑等の財産または公の

施設の管理及び処分を行うことが認められた地方自治法に基づく特別地方公共団体で、独自

の法人格を有する団体です。糸島地区には二丈町に福吉財産区、一貴山財産区の２団体が存

在します。

調整案としましては、財産区は現行のとおり新市に引き継ぐといたしております。


なお、具体的内容につきましては、産業建設部会から説明をさせますので、よろしくご審

議のほどをお願いいたします。

○重産業建設専門部会長

先ほど幹事長が説明されたとおりでございまして、二丈町に一貴山、福吉両財産区がござ

います。両者とも昭和30年２月に設立されたものでございます。ここで財産区議会から現在

財産区管理会という形で移行してきたわけでございますが、地域の意向といたしましては、

存続を切望されております。このため、現行のとおり新市に引き継ぐという提案をいたして

おります。


○松本会長

ただいま財産区の取扱いについて説明申し上げましたが、これは現実には二丈町だけ存在

する財産区でございまして、そのまま引き継ぐという提案でございます。この件につきまし

て何かご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。


○松本会長

ないようでございますが、どうでしょうか。お諮り申し上げます。この件につきましては、

ご質問、ご意見もないし、今日決定したいと思いますが、よろしゅうございますか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

- 26 -

○松本会長

それでは、協議第28号協定項目28「財産区の取扱い」につきまして原案のとおり決定す

ることに賛成の委員は挙手をお願いいたします。

〔賛成者挙手〕

○松本会長

全員賛成でございます。これにつきましては原案のとおり決定いたしました。

次に、23ページ、(3)協議第29号協定項目６「新市基本計画（第１章序論）」につい

ての件を議題といたします。

提案内容の説明をお願いします。

○内場幹事長

協議第29号協定項目６「新市基本計画（第１章序論）」について提案をいたします。

新市基本計画につきましては、合併協議会において作成し、関係市町の住民・議会に対し

て合併後のまちづくり計画を示す、いわゆる新市の総合計画、マスタープランに係るもので

す。新市基本計画の構成につきましては、第５回合併協議会において新市基本計画の基本的

な考え方として報告しましたように、第１章を序論、第２章新市建設の基本方針、第３章

新市の主要施策、第４章公共施設の適正配置と整備、第５章財政計画で構成しており、

本日は第１章序論を提案し、審議をお願いするものです。

第１章では、１、糸島１市２町合併に関する現在までの経過、２、糸島地域の現状と課題、

３、糸島１市２町合併の必要性、４、計画策定の方針から構成しております。

具体的内容につきましては、新市基本計画専門部会長から説明をいたさせますので、よろ

しくご審議のほどをお願いいたします。

○馬場新市基本計画専門部会長

それでは、私のほうから説明をさせていただきます。

資料24ページ、それと本日１枚紙で配付しておると思いますけれども、新市基本計画の骨

格案という資料があると思うんですけど、本日説明をいたします第１章序論につきまして

は、この後の第２章新市建設の基本方針、また第３章の新市の主要施策の経過にわたる前

段として、現在の糸島地域の現状、また合併の考え方等について整理した分でございます。

それでは、中身のほうを説明させていただきます。

資料25ページでございます。１、糸島１市２町合併に関する現在までの経過ということで

- 27 -

ございます。この分につきましては、前段のところでは、全国的に地方自治体を取り巻く状

況を掲げさせてもらって、その後、糸島１市２町の現在の状況と、そして、中ほどの「この

ような中で」のところですけれども、今回は前回の合併協議の経過をここに書かせてもらっ

ております。最終的には不調に終わったというふうな内容にしております。そして、その後、

今回の合併協議に至る経過を最後のほうに追加しているというところでございます。

次に、26ページのほうをお願いいたします。

ここからが糸島１市２町の現状と課題ということでございます。(1)位置と沿革、このこ

とについては説明を省略させていただきます。

次に、27ページでございますけれども、糸島１市２町の合併の変遷ということで、明治22

年４月の段階では糸島地域内に14村あったものが、現在は１市２町というようなことを計上

させてもらっております。

次のページ、28ページでございます。28ページ以降は、糸島地域の現状を把握していく上

で、各種データを掲載させていただいております。

28ページ、(1)人口でございますけれども、平成17年の国勢調査による人口が９万7,974人、

それと下のデータのほうですけれども、平成19年、これは住民基本台帳の登録人口ですけれ

ども、10万373人で増加傾向にある。それから、その下のほうですけれども、少子高齢化率

については年々進んでおりまして、高齢化率、いわゆる65歳以上の人口については18.8％、

県の平均の18.1％を若干上回っておるような状況でございます。

次に、29ページでございます。

産業関係の分を載せております。産業別就業人口ということで、第１次産業、いわゆる農

林水産業については10.3％、第２次産業は19.3％、第３次産業は69.7％ということで、農林

水産業、第１次産業の割合は減少傾向にあるものの、国の平均なり県の平均よりも大きく上

回っておるというような状況でございます。

次に、その下ですけれども、就業者の状況で、いわゆる勤務先を示した図になっておりま

す。見られたら分かるように、福岡市への通勤が目立っておりますけれども、１市２町間の

双方向の移動も多く見られるということで、糸島地域の結びつきの強さというのがここから

もうかがえるんではないかというふうに分析をいたしております。


産業構造ということで、まず農業の分でございますけれども、基幹産業でありますけれど

- 28 -

も、農業従事者については、平成２年は5,153人、それが平成17年には4,301人まで減少、こ

の従事者数に比例をして農業産出額も減少傾向にあるというようなデータでございます。

次に、漁業関係でございますけれども、漁業従事者についても減少傾向が続いておるとい

うようなデータです。陸揚げの金額でございますけれども、平成12年、17年については大体

20億円程度で横ばい傾向にあるということでございます。

次に、31ページ、工業関係でございますけれども、事業所数はほぼ横ばい、従業者数は増

加傾向にあります。製造品出荷額については、下のほうにグラフがございますけれども、平

成７年、12年、17年と、上昇傾向にあるというようなことでございます。

次に、32ページをよろしくお願いいたします。

商業関係でございますけれども、こちらのほうのグラフについては、事業所数、従業者数、

年間販売額を示しておりますけれども、すべてほぼ横ばいという状況でございます。下段の

ほうに観光入込客を示しておりますけれども、平成17年には約356万人にまで増加傾向にあ

るということでございます。

次に、33ページ、(4)として都市基盤・生活環境を示しております。

上の段の表、道路整備状況ということで道路改良率が51.1％、舗装率が82.3％。この道路

改良率というのが分かりにくいだろうと思いますけれども、道路改良を行って拡幅、大体基

準としては４メートル以上の幅員、そして側溝の新設、そして舗装という、こういう状況を

道路改良ということで、これが51.1％ということでございます。県平均の61.4％、また舗装

率83.2％に比べると、道路改良率はかなり低い状況だということでございます。

その下にございますけれども、上水道の普及率は74.8％、公共下水道の普及率は52.1％と

いうことで、県平均と比べると両方ともそれぞれ大きく下回っておるような状況であるとい

うことでございます。

次に、34ページ、行財政の状況ですけれども、上の段については職員数、先ほどもご質問

があっておりましたけれども、564人、職員１人当たりの住民数については177.6人ぐらいの

数字でございます。

次に、中ほどの議員数につきましては、法令では74人置くことができるけれども、現議員

数については44人というような状況になっておるということです。

次に、財政状況の表を示しております、数字が小さくて大変申しわけございませんけれど

も、その文章に書いておりますように財政力指数、これは１に近いほうが財政力が強いとい

- 29 -

うことでございますけれども、18年度、前原市は0.55、二丈町は0.42、志摩町は0.43という

状況です。それと、財政硬直の目安、弾力性があるかを示している経常収支比率でございま

す。この分は低いほど投資的事業に充てる経費がある、自由に使えるお金があるということ

なんですけれども、１市２町とも90％を超えておって、財政的な硬直化が進んでおるという

ような状況でございます。

次に、35ページでございますけれども、この表につきましては、１市２町の住民１人当た

りの歳入歳出額を示した表でございます。

次に、36ページをよろしくお願いいたします。

広域行政の関係をここに書いております。これは幾つかの自治体で共同で行っていくとい

う効率性の観点からですけれども、表を見ていただくとおり、協議会が１、機関の共同設置

が２、一部事務組合が９、広域連合が２、そのような状況になっておるということでござい

ます。


広域的位置付けということで３点整理をさせてもらっております。１つ目、①ですけれど

も、福岡県内における位置付けは、福岡県全体からこの糸島地域を見た場合どうなのかとい

うことを示しておりますけれども、海岸線が続く多様で豊かな自然に恵まれた地域である。

それと、歴史資源が豊富な地域。それと、今回九州大学の移転に伴って新たな学術研究都市

が形成され、新たな発展の可能性が大いに期待されている地域であるというふうな形で整理

をさせてもらっております。

次に、②といたしまして、福岡都市圏における位置付けですけれども、九州最大の都市福

岡市を中心とした福岡都市圏において、西の副拠点となる地域であると。それと、福岡市の

ベッドタウンとして、それと都市ですけれども、農林水産物供給拠点である。それと、自然、

歴史、食に富んだ都市近郊のリゾートゾーンとしての機能があるというふうにしております。

③といたしまして、県際交流圏としての位置付けということで、福岡県と佐賀県の県境に

位置しておりますので、観光資源の掘り起こしとネットワーク化による新たな交流の拡大が

期待される。それと、交通基盤整備でＪＲ筑肥視線、西九州自動車道の整備が進められてい

るというようなことで整理をさせてもらっております。


まちづくりの課題といたしまして、糸島地域が抱えておる課題を大きく７項目に分けて整

- 30 -

理をさせていただいております。１つ目が、健康づくりの推進と福祉制度の充実ということ

での課題であります。

２つ目に、子育て支援の充実と青少年の健全育成ということで、子育て支援の充実、学校

教育の充実、青少年の健全育成、食育の推進ということで整理をさせてもらっております。

３点目に、自然環境の保全と循環型社会の確立ということで、糸島地域の魅力であります

豊かな自然の保存と共生、39ページ、河川の水質保全、循環型社会の確立ということで、ご

みの減量化、ＣＯ２削減、リサイクルの関係を整理させてもらっております。

次に、④といたしまして、都市基盤の整備と防災・防犯体制の確立ということで、道路・

交通網の整備、住民の憩いの場の確保、防災・防犯体制の確立ということで整理をさせても

らっています。

⑤といたしまして、協働のまちづくりの推進と人権意識の高揚ということで、協働のまち

づくりの推進、生涯学習の推進、人権意識の高揚、次のページ、40ページでございますけれ

ども、文化財の保全活用ということで整理をさせていただいております。

次に、⑥といたしまして、行財政の健全化と大学連携のまちづくりということで課題を整

理させてもらっています。

最後⑦といたしまして、産業の振興と企業誘致の推進ということで、農林水産業の振興、

商工業の振興、観光基盤の整備、企業誘致の推進ということで、まちづくりの課題を７項目

にわたって整理をさせてもらっております。

次に、41ページでございますけれども、合併に関する基本的な考え方ということで、ここ

に記載をさせてもらっています。この分はそのまま読ませていただきたいと思いますけれど

も、「糸島１市２町の合併は、決してそれ自体が目的ではありません。あくまでも、近年の

社会・経済情勢を踏まえながら将来を見据え、住みよいまちをつくるための手段です。今後

も、住民の視点に立った行政サービスを提供していくため、同一の生活圏、経済圏である糸

島１市２町が合併することにより、『元気で魅力ある住みよいまち』を目指していく必要が

あります。」というような形で基本的な考え方を整理させていただいております。

次に、合併の必要性を５つの視点で整理をさせていただいています。

１点目は、地方分権の進展ということで、地方で政策決定をして、自己決定、自己責任の

中で、一番下の「このように」ということで書いていますけれども、地方分権の受け皿とし

て、また、魅力あるまちづくりのため、総合的に施策・事業を展開できる一定規模の自治体

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を構築する必要があるというふうに整理をしております。

２つ目に、国・地方の財政の急激な悪化、特に三位一体改革の影響により、大変苦しい状

況にあるという分で、42ページのほうですけれども、１市２町それぞれ行政改革を進めて頑

張ってきておりますけれども、それについても限界が来ており、今後、行政サービスを継続

的に実施していくためには、最大の行革である合併を推進していく必要があるということで

２点目に整理をさせてもらっています。

次に、少子高齢社会への対応ということでございます。少子高齢化の理由については、い

わゆる将来的には年少人口が少なくなって、老年人口が多くなってくるというような状況で

すけれども、新市においても少子高齢化が確実に進んでおり、今後子育てしやすい環境づく

り、高齢者が健康で生きがいの持てる施策・事業を積極的に展開していく必要がある。こう

いうまちづくりをしていくためには、広域的な連携をさらに強化していく必要があるという

ことを整理しています。

次に、九州大学の移転ということでございます。九州大学の移転に伴い新しい学術研究都

市づくりが進められておりますし、ビジネスチャンスも多く生まれてきておるという中で、

43ページに書いておりますけれども、九州大学との連携をさらに強化し、糸島地域が一体的

に知的資源を活用したまちづくりを進めていく必要があると。１市２町一緒になって活用し

ていく必要があるということで整理しております。

次に、日常生活圏の拡大ということで、日常生活圏が拡大をしている中で、まちづくりの

課題も変化をしてきておりますし、広域的に対応していかなければならない課題が出てきて

おり、そのためにも１市２町の共通する課題については広域的に対応していく必要があると

いうことで整理をさせてもらっています。

以上が合併の必要性です。

最後、44ページですけれども、計画策定の方針ということで、新市基本計画の策定方針を

ここに示させていただいております。

前段のところでは、２行目からですけど、新しく誕生する糸島市のまちづくりの方向性を

示す基本的な指針となるものであるといった基本計画を整理しています。

(1)として計画の性格・役割ということで、「新市の建設を総合的かつ効果的に推進する

ことを目的とし、新市の速やかな一体性の確立及び住民の福祉の向上などを図るとともに、

新市の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に資するものです」ということで性格�

第7回糸島1市2町合併協議会会議録 ·...

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