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別記様式第５の１（第26条関係）

地域活性化総合特別区域指定申請書

平成２３年９月３０日

内閣総理大臣 殿

岡山市長 髙谷 茂男 印

総合特別区域法第31条第１項の規定に基づき、地域活性化総合特別区域について指定を申請します。

◇◇◇◇指定指定指定指定をををを申請申請申請申請するするするする地域活性化総合特別区域地域活性化総合特別区域地域活性化総合特別区域地域活性化総合特別区域のののの名称名称名称名称

先進健康長寿総合特区～ＡＡＡ

トリプルエー

（エイジレス・アクティブ・アドバンスト）シティおかやま～

①①①① 指定申請指定申請指定申請指定申請にににに係係係係るるるる区域区域区域区域のののの範囲範囲範囲範囲

ⅰⅰⅰⅰ））））総合特区総合特区総合特区総合特区としてとしてとしてとして見込見込見込見込むむむむ区域区域区域区域のののの範囲範囲範囲範囲

岡山市全域

ⅱⅱⅱⅱ））））ⅰⅰⅰⅰ））））のののの区域区域区域区域のうちのうちのうちのうち、、、、個別個別個別個別のののの規制規制規制規制のののの特例措置等特例措置等特例措置等特例措置等のののの適用適用適用適用をををを想定想定想定想定しているしているしているしている区域区域区域区域

特になし

ⅲⅲⅲⅲ））））区域設定区域設定区域設定区域設定のののの根拠根拠根拠根拠

先進健康長寿総合特区は、高齢化が進展する中で、人・モノ・情報が活発に往来するまちを創

造し、できる限り高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするとともに地域経済の活

性化を図ることを目的としており、高齢者の「在宅」と「移動」を対象とする総合特区である。

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（歳）

0 2,000 4,000 6,000 8,000

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（歳）

0 2,000 4,000 6,000 8,0000 2,000 4,000 6,000 8,00002,0004,0006,0008,000

（歳

岡山市 男 岡山市 女

（（（（H22年度末現在年度末現在年度末現在年度末現在））））

人口人口人口人口 699,595人人人人

65歳以上歳以上歳以上歳以上 150,273人人人人（（（（21.5%））））

75歳以上歳以上歳以上歳以上 75,261人人人人（（（（10.8%））））

介護保険認定者介護保険認定者介護保険認定者介護保険認定者 31,169人人人人(認定率認定率認定率認定率20.7%））））

岡山市の状況

出所：岡山市統計月報（平成２３年４月号）

平成２２年度介護保険事業状況報告

（人）

1

- 2 -

よって、高齢者一人ひとりの生活基盤（自宅・移動経路）を対象とするために、対象地域は岡山

市全域とする。

②②②② 指定申請指定申請指定申請指定申請にににに係係係係るるるる区域区域区域区域におけるにおけるにおけるにおける地域地域地域地域のののの活性化活性化活性化活性化にににに関関関関するするするする目標及目標及目標及目標及びそのびそのびそのびその達成達成達成達成のためにのためにのためにのために取取取取りりりり組組組組むべきむべきむべきむべき政政政政

策課題策課題策課題策課題

ⅰⅰⅰⅰ））））総合特区総合特区総合特区総合特区によりによりによりにより実現実現実現実現をををを図図図図るるるる目標目標目標目標

アアアア））））定性的定性的定性的定性的なななな目標目標目標目標

高齢化の進展により地域社会や地域経済が停滞していく中で、人・モノ・情報が地域の中で活

発に往来するまちを創ることにより、地域において、健康寿命の延伸・高齢者の生活の質（ＱＯ

Ｌ）の向上・将来負担の抑制・産業の育成・消費拡大を実現し、高齢者の地域における豊かな生

活と地域経済の成長という２つの課題を同時に達成することが可能となる新しい社会モデルを構

築する。そして、この成功モデルを中四国に拡大していくとともに、日本型高齢化モデルとして

欧米諸国や中国をはじめとするアジアの国々に対して提示していく。

2

- 3 -

イイイイ））））評価指標及評価指標及評価指標及評価指標及びびびび数値目標数値目標数値目標数値目標

評価指標評価指標評価指標評価指標(1)(1)(1)(1)：介護予防教室の参加による保険料軽減や積極的な外出等を通じて疾病予防や介護

予防に取り組み、高齢者が健康・長生きを享受できること（健康寿命の延伸）

数値目標数値目標数値目標数値目標(1)(1)(1)(1)： Ｈ29年度の要介護認定率を１％削減

評価指標評価指標評価指標評価指標(2)(2)(2)(2)：最先端介護機器や配食サービスの活用、在宅医療支援、駐車禁止除外指定車の拡

大やＩＣＴを介護保険において積極的に活用することを通じて多くの高齢者が望

む在宅での生活を実現すること（高齢者の生活の質（ＱＯＬ）の改善）

数値目標数値目標数値目標数値目標(2)(2)(2)(2)：在宅要介護者の割合 82.8％（Ｈ22年 4 月現在）→90％以上（Ｈ29 年度）

評価指標評価指標評価指標評価指標((((3333))))：健康づくりや介護予防を通じて、医療費・介護費用の将来的な伸びを抑制するこ

と（将来負担の抑制）

数値目標数値目標数値目標数値目標((((3333))))：国民健康保険及び介護保険の保険料の伸び率を被保険者数の伸び率程度に抑制

（Ｈ29 年度）

評価指標評価指標評価指標評価指標((((4444))))：最先端介護機器やＩＣＴを介護保険において積極的に活用することで、介護に係

る新しいテクノロジーを発展させること（産業育成）

アクティブ（Active）

～在宅医療の推進、

高齢者移動支援～

アクティブ（Active）

～在宅医療の推進、

高齢者移動支援～

エイジレス（Ageless）

～重度化予防、疾病

予防、リハビリ～

エイジレス（Ageless）

～重度化予防、疾病

予防、リハビリ～

アドバンスト（Advanced）

～先端介護機器の活用

とマーケット拡大～

アドバンスト（Advanced）

～先端介護機器の活用

とマーケット拡大～

⑦

在

宅

医

療

支

援

事

業

③

駐

車

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車

の

拡

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事

業

⑥

高

齢

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事

業

⑤

デ

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業

④

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⑧

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①

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推

進

事

業

(1)健康寿命

の延伸

(2)ＱＯＬ

の改善

(5)消費拡大

○高齢者の地域における豊かな生活○地域経済の成長

(4)産業育成

(3)将来負担の

抑制

3

- 4 -

数値目標数値目標数値目標数値目標((((4444))))：新規テクノロジーの介護給付対象数

0（Ｈ22 年 4 月現在）→10～15 品目（Ｈ29 年度）

評価指標評価指標評価指標評価指標((((5555))))：買い物支援やパーソナルモビリティの活用により、高齢者の消費を活発にするこ

と（消費拡大）

数値目標数値目標数値目標数値目標((((5555))))：買い物に行く回数が週 1 日未満の高齢者の割合

15.7％（Ｈ23年）→5％以下（Ｈ29 年度）

ウウウウ））））数値目標数値目標数値目標数値目標のののの設定設定設定設定のののの考考考考ええええ方方方方

数値目標数値目標数値目標数値目標(1)(1)(1)(1)の目標達成に寄与する事業としては、①保険料軽減による予防推進事業、②訪問

リハビリサービス拠点の拡大事業、⑤デイサービス送迎車等の白ナンバー車両による買い物支援

事業、⑥高齢者によるパーソナルモビリティの公道での活用事業を想定している。

現時点で想定する各事業の寄与度は以下の通り。

①①①①保険料軽減保険料軽減保険料軽減保険料軽減によるによるによるによる予防推進事業予防推進事業予防推進事業予防推進事業：：：：90909090％％％％（介護予防教室の参加数の増加に応じて認定者数を抑

制する計算式により算出）

②②②②訪問訪問訪問訪問リハビリサービスリハビリサービスリハビリサービスリハビリサービス拠点拠点拠点拠点のののの拡大事業拡大事業拡大事業拡大事業：：：：5555％％％％（要介護度 2 以下の者に対するリハビリを徹底

的に行った場合、要介護 3 以上になるリスクは大幅に減少する。）

⑤⑤⑤⑤デイサービスデイサービスデイサービスデイサービス送迎車等送迎車等送迎車等送迎車等のののの白白白白ナンバーナンバーナンバーナンバー車両車両車両車両によるによるによるによる買買買買いいいい物物物物支援事業及支援事業及支援事業及支援事業及びびびび⑥⑥⑥⑥高齢者高齢者高齢者高齢者によるによるによるによるパーソパーソパーソパーソ

ナルモビリティナルモビリティナルモビリティナルモビリティのののの公道公道公道公道でのでのでのでの活用事業活用事業活用事業活用事業：：：：5555％％％％

数値目標数値目標数値目標数値目標(2)(2)(2)(2)の目標達成に寄与する事業としては、②訪問リハビリサービス拠点の拡大事業、

③駐車禁止除外指定車の拡大事業、④医療法人による配食サービスの実施事業、⑦在宅医療支

援事業、⑧ＩＣＴを活用した居宅療養管理指導事業、⑨最先端介護機器の介護保険給付対象化

事業を想定している。

現時点で想定する各事業の寄与度は以下の通り。

②②②②訪問訪問訪問訪問リハビリサービスリハビリサービスリハビリサービスリハビリサービス拠点拠点拠点拠点のののの拡大事業拡大事業拡大事業拡大事業、、、、③③③③駐車禁止除外指定車駐車禁止除外指定車駐車禁止除外指定車駐車禁止除外指定車のののの拡大事業拡大事業拡大事業拡大事業、、、、④④④④医療法人医療法人医療法人医療法人によによによによ

るるるる配食配食配食配食サービスサービスサービスサービスのののの実施事業実施事業実施事業実施事業、、、、⑦⑦⑦⑦在宅医療在宅医療在宅医療在宅医療支援事業支援事業支援事業支援事業、、、、⑧⑧⑧⑧ＩＣＴＩＣＴＩＣＴＩＣＴをををを活用活用活用活用したしたしたした居宅療養管理指導事業居宅療養管理指導事業居宅療養管理指導事業居宅療養管理指導事業、、、、

⑨⑨⑨⑨最最最最先端介護機器先端介護機器先端介護機器先端介護機器のののの介護保険給付対象化介護保険給付対象化介護保険給付対象化介護保険給付対象化事業事業事業事業：：：：100100100100％％％％（これらの施策を講じることにより総合

的に在宅での生活を実現するものであるため）

数値目標数値目標数値目標数値目標((((3333))))の目標達成に寄与する事業としては、①保険料軽減による予防推進事業、②訪問

リハビリサービス拠点の拡大事業、④医療法人による配食サービスの実施事業、⑦在宅医療支

援事業、⑧ＩＣＴを活用した居宅療養管理指導事業、⑨最先端介護機器の介護保険給付対象化

事業を想定している。

現時点で想定する各事業の寄与度は以下の通り。

①①①①保険料軽減保険料軽減保険料軽減保険料軽減によるによるによるによる予防推進事業予防推進事業予防推進事業予防推進事業：：：：80808080％％％％

②②②②訪問訪問訪問訪問リハビリサービスリハビリサービスリハビリサービスリハビリサービス拠点拠点拠点拠点のののの拡大事業拡大事業拡大事業拡大事業、、、、④④④④医療法人医療法人医療法人医療法人によるによるによるによる配食配食配食配食サービスサービスサービスサービスのののの実施事業実施事業実施事業実施事業、、、、⑦⑦⑦⑦在在在在

4

- 5 -

宅医療宅医療宅医療宅医療支援事業支援事業支援事業支援事業、、、、⑧⑧⑧⑧ＩＣＴＩＣＴＩＣＴＩＣＴをををを活用活用活用活用したしたしたした居宅療養管理指導事業居宅療養管理指導事業居宅療養管理指導事業居宅療養管理指導事業、、、、⑨⑨⑨⑨最最最最先端介護機器先端介護機器先端介護機器先端介護機器のののの介護保険給介護保険給介護保険給介護保険給

付対象化事業付対象化事業付対象化事業付対象化事業：：：：20202020％％％％（これらの施策を講じることにより総合的に在宅での生活を実現するもの

であるため）

数値目標数値目標数値目標数値目標((((4444))))の目標達成に寄与する事業としては、⑨最先端介護機器の介護保険給付対象化事

業を想定している。

現時点で想定する各事業の寄与度は以下の通り。

⑨⑨⑨⑨最先端最先端最先端最先端介護機器介護機器介護機器介護機器のののの介護保険給付対象化介護保険給付対象化介護保険給付対象化介護保険給付対象化事業事業事業事業：：：：100100100100％％％％

数値目標数値目標数値目標数値目標((((5555))))の目標達成に寄与する事業としては、⑤デイサービス送迎車等の白ナンバー車両

による買い物支援事業、⑥高齢者によるパーソナルモビリティの公道での活用事業、①保険料

軽減による予防推進事業を想定している。

現時点で想定する各事業の寄与度は以下の通り。

⑤⑤⑤⑤デイサービスデイサービスデイサービスデイサービス送迎車等送迎車等送迎車等送迎車等のののの白白白白ナンバーナンバーナンバーナンバー車両車両車両車両によるによるによるによる買買買買いいいい物物物物支援事業支援事業支援事業支援事業：：：：80808080％％％％

⑥⑥⑥⑥高齢者高齢者高齢者高齢者によるによるによるによるパーソナルモビリティパーソナルモビリティパーソナルモビリティパーソナルモビリティのののの公道公道公道公道でのでのでのでの活用事業活用事業活用事業活用事業及及及及びびびび①①①①保険料軽減保険料軽減保険料軽減保険料軽減によるによるによるによる予防予防予防予防推進推進推進推進

事業事業事業事業：：：：20202020％％％％

ⅱⅱⅱⅱ））））包括的包括的包括的包括的・・・・戦略的戦略的戦略的戦略的なななな政策課題政策課題政策課題政策課題とととと解決策解決策解決策解決策

◇◇◇◇ 対象対象対象対象とするとするとするとする政策分野政策分野政策分野政策分野：（２）ライフイノベーション（健康大国）ｇ）地域の介護・福祉

アアアア））））政策課題政策課題政策課題政策課題

我が国は、先進国の中でも最も急速に高齢化が進行しており、この急激な高齢化が地域社会の

崩壊や経済の停滞等を生じさせ、我が国の社会・経済そのものにマイナスのインパクトを与えて

いる。急激な高齢化によるインパクトとしては、下記のように、支援を必要とする高齢者の増大、

コミュニティの停滞、地域における消費・生産の低迷、保険料負担の上昇などの事象が発生して

おり、これらの事象が複雑に絡み合って地域社会・経済の崩壊の危機をもたらしている。

こうした危機に対応するためには、地域における医療・介護サービス、生活支援サービス、予

防サービスなどが有機的に連携した地域包括ケアシステムを構築しつつ、高齢者の消費拡大や産

業の育成を同時に推進し、活力ある地域社会を構築していくことが課題となっている。

介護介護介護介護

生活支援生活支援生活支援生活支援 医療医療医療医療

住住住住まいまいまいまい 予防予防予防予防

《《《《日常生活圏域日常生活圏域日常生活圏域日常生活圏域》》》》

介護介護介護介護

生活支援生活支援生活支援生活支援 医療医療医療医療

住住住住まいまいまいまい 予防予防予防予防

《《《《日常生活圏域日常生活圏域日常生活圏域日常生活圏域》》》》

※「地域包括ケアシステム」

○ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活

上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護、予防の

みならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが

日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域

での体制

○おおむね30分以内に駆けつけられる圏域、具体的には中学校

区を基本とする

5

- 6 -

＜支援を必要とする高齢者の増大＞

要介護認定を受けた高齢者や買い物に行けない高齢者が年々増加しており、今後もこうした

高齢者の増加が見込まれている。一人ひとりの高齢者ができる限り医療・介護サービス等を使

わずに自立した生活を送れるようにするため、要介護状態になることや買い物に行けずに地域

で孤立化している状態となることを積極的に予防していくことが求められている。（岡山市内に

おいてひとり暮らし高齢者数は過去 13年間で 2倍に増加、買い物に行く回数が週 1 日未満の高

齢者は高齢者数の約 15.7％）

＜在宅医療・介護が困難なことによるコミュニティの停滞＞

自宅で介護や医療的ケアを行うことが困難なことから、高齢者は家族や住み慣れた地域から

離れた大規模な介護施設に入所せざるを得ず、コミュニティそのものも停滞している。さらに、

特別養護老人ホームへの待機者数も増加している。（岡山市内において特別養護老人ホームの待

機者数は約 7,500 人（平成 22年度））

岡山市岡山市岡山市岡山市　　　　ひとりひとりひとりひとり暮暮暮暮らしらしらしらし高齢者高齢者高齢者高齢者のののの推移推移推移推移

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

HHHH８８８８ H9H9H9H9 H10H10H10H10 HHHH1111 １１１１ H12H12H12H12 H13H13H13H13 H14H14H14H14 H15H15H15H15 H16H16H16H16 H17H17H17H17 H18H18H18H18 H19H19H19H19 H20H20H20H20 H21H21H21H21

（人）

過去過去過去過去13年間年間年間年間でででで2倍倍倍倍にににに

出所：岡山市高齢者実数調査

出所：岡山市特別養護老人ホーム実態調査

特養待機者の推移(岡山市）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

（年度）

（年度）

（人）

ひとり暮らし高齢者の推移（岡山市）

特別養護老人ホーム待機者数の推移（岡山市）

6

- 7 -

＜地域における消費・生産の低迷＞

施設入所や在宅で引きこもり状態となる高齢者の増加は、我が国の金融資産の７割程度を保

有する高齢者の消費を抑制している。また、企業は、海外へのアウトソーシングや高齢化社会

におけるニーズ変化等に合わせたマーケットの創出が十分にできていない。（岡山県内における

企業の倒産件数は 105 件（平成 22年度））

＜保険料負担の上昇＞

高齢者の医療や介護に係る給付が増大する中で、住民の保険料負担や企業負担が急激に上昇

し、我が国の経済生産性を低下させる恐れがある。（岡山市においては、この 10 年間で介護保

険料は 40％、国民健康保険料は 13％上昇）

介護保険料の推移（岡山市）

3,000

3,200

3,400

3,600

3,800

4,000

4,200

4,400

4,600

4,800

5,000

H12～H14 H15～H17 H18～H20 H21～H23

国民健康保険料の推移（岡山市）

75,000

80,000

85,000

90,000

95,000

100,000

105,000

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

イイイイ））））解決策解決策解決策解決策

こうした高齢化によるマイナスのインパクトを克服していく基本的なコンセプトは、「地域に

活力をもたらすために、まちに「動き」を創り出すこと」である。具体的には、以下の取り組み

が必要である。

①エイジレス：高齢者ができる限り医療や介護サービスを使わずに、自立した生活が送れるよう

介護予防、疾病予防、リハビリテーションの充実などに取り組むことにより、要介護高齢者数

の増加や要介護度の重度化を抑制しつつ、医療や介護の給付費の伸びも適正化していく。

②アクティブ：買い物などの移動支援を行うことにより高齢者が積極的にまちへ出かける仕組み

づくりを進めるとともに、在宅の寝たきり高齢者に対しても往診、ケア、配食などのサービス

が積極的に利用できるシステムを構築し、買い物支援や配食サービスの活用等により地域にお

ける消費も拡大していく。

③アドバンスト：最先端介護機器の活用による在宅生活やＩＣＴを活用した介護指導を積極的に

取り入れることにより、要介護度が重度の高齢者でも在宅生活を実現できるようなケアモデル

の確立や最先端介護機器生産事業者の育成を行う。

この10年間で40％上昇この10年間で13％上昇

（年度） （年度）

（円/月） （円/年）

7

- 8 -

このように、元気高齢者から寝たきりの高齢者、急性期患者までの総合的なサポート体制を

構築することにより、地域の中で人・モノ・情報が活発に往来し、活力ある地域づくりが可能

になるとともに、市民が高齢者になっても安心して生活できるまちを創造することができる。

ⅲⅲⅲⅲ））））取組取組取組取組のののの実現実現実現実現をををを支支支支えるえるえるえる地域資源等地域資源等地域資源等地域資源等のののの概要概要概要概要

①①①①地地地地域域域域のののの歴史歴史歴史歴史やややや文化文化文化文化

岡山大学は 1870 年（明治 3 年）に設置された岡山藩医学館にさかのぼり、全国に 80 校ある国・

公・私立の医学部･医科大学の中でも屈指の歴史を有している。岡山大学は現在でも遺伝子分子

標的治療、各種臓器移植、小児心疾患治療をはじめとした分野において世界レベルの先端医療を

提供しつつ、地域医療に貢献しているところである。こうした環境もあり、岡山市内の医療レベ

ルは質・量ともに我が国の中で非常に高い水準を確保している。また、先駆的な取り組みに常に

チャレンジする風土であり、例えば医療と福祉が連携した病児保育のモデル事業や、介護保険制

度が導入される以前にすでに 24 時間介護などの取り組みを全国に先駆けて実施してきた。

②②②②地理的条件地理的条件地理的条件地理的条件

岡山は、中国四国地方の交通の要所である。山陽・山陰・四国・関西との連絡口となっており、

こうした地理的条件を生かした周辺地区との連携が行われている。また、岡山は全国で最も晴天

の多い県（降水量 1㎜未満の日数が全国第 1位）であり、また起伏が少なく平らな街のため、高

齢者であっても外出や歩行においてバリアーの少ない地域で移動しやすい環境にある。

元気高齢者から、寝たきりの高齢者、急性期患者までの

総合的なサポート体制を構築することにより、

在宅で安心して過ごせる地域包括ケアを実現することが可能

元

気

高

齢

者

一

部

機

能

低

下

寝

た

き

り

状

態

急

性

期

患

者

○買い物支援

○健康づくり

○介護予防

○リハビリ推進

○パーソナルモビ

リティの活用

○在宅サービスの

充実

○最先端介護機器

等の活用

○ＥＲ体制の

構築

8

- 9 -

③③③③社会資本社会資本社会資本社会資本のののの現状現状現状現状，，，，④④④④地域独自地域独自地域独自地域独自のののの技術技術技術技術のののの存在存在存在存在，，，，⑤⑤⑤⑤地域地域地域地域のののの産業産業産業産業をををを支支支支えるえるえるえる企業企業企業企業のののの集積等集積等集積等集積等，，，，⑥⑥⑥⑥人材人材人材人材、ＮＰ、ＮＰ、ＮＰ、ＮＰ

ＯＯＯＯ等等等等のののの地域地域地域地域のののの担担担担いいいい手手手手のののの存在等存在等存在等存在等

岡山市は全国有数の医療資源の宝庫である。岡山大学をはじめとして、国立岡山医療センター、

岡山済生会総合病院、岡山赤十字病院、岡山労災病院、岡山市立市民病院などの急性期医療が充

実しており、在宅医療をサポートしていく十分なポテンシャルを有している。対 10 万人あたり

の医師数、ベッド数、医療機関数は政令市の中でもトップクラスである。こうした資源を在宅サ

ービスや予防分野にも拡大していくことにより、患者や要介護高齢者などに対する手厚いサービ

スを実施することが可能となる。

また、岡山は新しい技術をこれまで積極的に取り入れてきているところである。ロボットスー

ツのＨＡＬは岡山を第二の故郷として、実用化のテストや実際の活用を行っており、現在 20 台

のＨＡＬが県内の医療機関において実際のリハビリテーションに利用されているところである。

平均値 岡山市の順位

病院数

（一般病床を有する）

6.4 4.7 3

一般病床数（病院） （床） 1,042.5 784.0 3

一般診療所数 95.3 85.2 7

医師数 （人） 374.2 279.3 3

１日平均在院患者数

（病院の一般病床）

（人） 805.4 607.6 4

※出所：H21「医療施設調査」、H20「病院報告」、H20「医師・歯科医師・薬剤師調査」

人

口

十

万

人

当

た

り

医療環境の政令市比較（熊本市を含む）

政令市との比較

（20市）

岡山市区分

対10万人あたりの医師数、ベッド数、医療機関数は政令市の中でもトップクラス

岡山市岡山市岡山市岡山市のののの位置位置位置位置

～～～～中四国中四国中四国中四国ののののクロスポイントクロスポイントクロスポイントクロスポイント～～～～

9

- 10 -

人工関節のナカシマメディカル（株）も岡山発祥の企業であり、こうした最先端の技術を企業、

行政、教育機関が一体的に成長させてきた実績がある。

⑦⑦⑦⑦地域内外地域内外地域内外地域内外のののの人材人材人材人材・・・・企業等企業等企業等企業等ののののネットワークネットワークネットワークネットワーク

岡山大学からは中国・四国圏域の主要病院に対する医師の派遣を行っている。このため岡山市

において総合特区の枠組を通じて、在宅サービス等を推進していけば、岡山大学のネットワーク

や岡山市の立地・医療資源を活用して、中国・四国圏や関西圏の一部にまでその取組を浸透させ

ることが可能となる。

③③③③ 目標目標目標目標をををを達成達成達成達成するたするたするたするためにめにめにめに実施実施実施実施しししし又又又又はそのはそのはそのはその実施実施実施実施をををを促進促進促進促進しようとするしようとするしようとするしようとする事業事業事業事業のののの内容内容内容内容

ⅰⅰⅰⅰ））））行行行行おうとするおうとするおうとするおうとする事業事業事業事業のののの内容内容内容内容

ア）及びイ）事業内容・実施主体

＜＜エイジレス推進事業＞＞

高齢者ができる限り医療や介護サービスを使わずに、自立した生活が送れるよう介護予防、

疾病予防、リハビリテーションの充実などに取り組む。

① 保険料軽減による予防推進事業

近年、医療と介護の費用が急速に増加していく中で、その疾病予防や介護の重度化予防に

積極的に取り組むことにより、給付費の急激な上昇を抑制することが必要である。健康づく

りの重要性については住民一人ひとりが理解をしつつあるが、より積極的に特定健診や介護

予防教室に参加するという強いモチベーションに至っていないのが全国的な課題である。こ

のため、特定健診に参加した者及び介護予防教室に参加した者について、国民健康保険制度

の特別調整交付金及び介護保険の地域支援事業を活用して国民健康保険及び介護保険の保

険料を軽減し、健康づくりや介護予防に積極的に取り組む住民を増加させる。（想定してい

る事業実施主体：国民健康保険・介護保険被保険者）

①①①①特定健診特定健診特定健診特定健診やややや介介介介

護予防教室護予防教室護予防教室護予防教室にににに

参加参加参加参加すればすればすればすれば保保保保

険料険料険料険料をををを軽減軽減軽減軽減

10

- 11 -

② 訪問リハビリサービス拠点の拡大事業

今後、在宅においてリハビリを必要とする高齢者が増加していくことが見込まれているが、

訪問リハビリテーションは地域に十分に拡大していないのが現状である。現行制度において

訪問リハビリテーション事業所は医療機関に併設することが条件とされているが、医療機関

と連携をとることを条件に併設型でない訪問リハビリテーション事業所からのサービス提

供を可能とし、高齢者の身体機能の向上を積極的に図っていく。（想定している事業実施主

体：介護事業者）

＜＜アクティブ推進事業＞＞

買い物などの移動支援を行うことにより高齢者が積極的にまちへ出かける仕組みづくりを

進めるとともに、在宅の寝たきり高齢者に対しても往診、ケア、配食などのサービスが積極的

にアプローチするシステムを構築する。

③ 駐車禁止除外指定車の拡大事業

現在、緊急時の往診については駐車禁止除外指定車とされており、訪問看護・訪問介護

事業者は具体的に訪問する訪問先住所、訪問日時を登録することによって駐車許可を得る

仕組みとなっている。今後、在宅での 24 時間体制での随時頻回訪問を推進していく中で、

訪問看護・訪問介護事業者の短時間の駐車を可能とすることが必要であり、訪問看護・訪

問介護事業者の車両について包括的に駐車禁止除外指定車とする。（想定している事業実施

主体：訪問看護・訪問介護事業者）

④ 医療法人による配食サービスの実施事業

現行医療法において通常の医療法人は附帯業務の制限があり、配食サービスを行うことが

できない。医療法人が在宅のかかりつけ患者等に対し、当該医療法人が有する医療機関の給

食施設を活用した配食サービスの実施を可能とし、在宅医療の推進を図っていく。（想定し

ている事業実施主体：医療法人）

訪問介護事業所など

③③③③訪問看護訪問看護訪問看護訪問看護、、、、訪問訪問訪問訪問

介護事業者介護事業者介護事業者介護事業者のののの車車車車

両両両両をををを駐車禁止除駐車禁止除駐車禁止除駐車禁止除

外指定車外指定車外指定車外指定車にににに

ＯＴ，ＰＴ拠点

②②②②医療機関医療機関医療機関医療機関とととと連携連携連携連携したしたしたした場合場合場合場合、、、、

ＯＴ、ＰＴＯＴ、ＰＴＯＴ、ＰＴＯＴ、ＰＴのののの拠点拠点拠点拠点からからからから訪問訪問訪問訪問

リハビリサービスリハビリサービスリハビリサービスリハビリサービスのののの提供提供提供提供

連携連携連携連携

11

- 12 -

⑤ デイサービス送迎車等の白ナンバー車両による買い物支援事業

現在デイサービス等の送迎については白ナンバーの車両を用いて実施することが可能と

なっている。昼間利用されていない当該車両を用いて在宅で買い物難民となっている高齢

者（要介護・要支援の高齢者のみならずハイリスクの高齢者を含む）の買い物支援を行う

予防プログラムの実施をデイサービス事業とみなして、自家輸送の取扱いとする。（想定し

ている事業実施主体：介護事業者）

⑥ 高齢者によるパーソナルモビリティの公道での活用事業

現行法上セグウェイ等のパーソナルモビリティは公道において利用できないこととされ

ている。元気高齢者や身体機能が低下しつつある高齢者がセグウェイ等のパーソナルモビ

リティを公道で利用できることとし、外出等を支援することにより、高齢者の引きこもり

等を予防していく。（想定している事業実施主体：介護事業者等）

⑦ 在宅医療支援事業

在宅の高齢者が増加し、往診ニーズが高まる中で、往診可能な医療機関を充実させてい

く必要があるが、往診の開始にあたり、24時間対応の体制や他の医療機関や訪問看護との

連携を構築していく必要がある。こうした往診を開始する医療機関に対して、24 時間体制

12

- 13 -

の確保や連携の推進のための支援を実施する。（想定している事業実施主体：医療機関）

＜＜アドバンスト推進事業＞＞

最先端介護機器の活用により介護の負担軽減や介護予防機器産業の振興を図るとともに、Ｉ

ＣＴを活用した介護指導を積極的に取り入れる。

⑧ ＩＣＴを活用した居宅療養管理指導事業

現行制度上、医師が往診する際に、介護サービス計画等において必要な情報提供を介護

事業者に行ったり、利用者に対する助言、指導を行った場合に介護報酬（居宅療養管理指

導）を 1 ヶ月に 2 回を限度として算定できることとされているが、2 回とも往診しなけれ

ばならない。これについて、医師による往診と 1 ヶ月後の往診の間になされるＩＣＴを活

用した居宅療養管理指導（医師に限る）についても介護報酬の算定対象とする。（想定して

いる事業実施主体：医療機関）

⑨ 最先端介護機器の介護保険給付対象化事業

介護保険法上、福祉用具貸与の対象となるのは、車いす、特殊寝台、移動用リフトなど

に限定されている。福祉用具貸与は在宅を推進していく上で効果的なものを対象にする観

点であることから、食事支援ロボットのマイスプーンや遠隔でもバイタル値を確認するこ

とが可能な生体検査マットセンサーなども福祉用具貸与（介護保険の給付）の対象とし、

在宅介護の負担軽減を図るとともに、新たなテクノロジーを発掘し介護予防機器産業の振

興を図る。（想定している事業実施主体：介護事業者）

⑧⑧⑧⑧ＩＣＴＩＣＴＩＣＴＩＣＴをををを活用活用活用活用したしたしたした在宅高齢者在宅高齢者在宅高齢者在宅高齢者とのとのとのとのコミュニコミュニコミュニコミュニ

ケーションケーションケーションケーション（（（（居宅療養管理指導居宅療養管理指導居宅療養管理指導居宅療養管理指導などなどなどなど））））

⑦⑦⑦⑦往診往診往診往診をををを積極的積極的積極的積極的にににに進進進進めるめるめるめる医療機関医療機関医療機関医療機関

へのへのへのへの支援支援支援支援

13

- 14 -

ウウウウ））））当該事業当該事業当該事業当該事業のののの先駆性先駆性先駆性先駆性

○市民自らが積極的に参加する総合特区

介護保険法においては、平成 18 年度の改正により、介護予防給付及び介護予防事業が創設さ

れ、また、平成 20 年度から、医療保険改革法に基づき特定健診等の制度が導入されたところで

あるが、全国的に介護予防や疾病管理のコンセプトについて被保険者（市民）とサービス提供者

に十分浸透していない。予防政策の推進は、個々の自立に向けた努力を前提として相互に支えあ

う社会保険の原理をより徹底した形で実現し、市民自らが積極的に健康づくりに取り組むことに

より、一人ひとりの生活の質を改善しつつ、給付費の適正化が可能となる。これは、今後の社会

保険の運営に大きなパラダイムシフトをもたらすものである。

介護予防や特定健診に関しては、効果（重度化予防や給付費の適正化）について、これまで数々

の科学的根拠がもたらされており、例えば、介護予防教室への参加者が多いほど予防効果が見込

める指標も厚生労働省から示されている。このため、保険料軽減により、介護予防教室や特定健

診への参加へのインセンティブを高めることがマクロ的な経済負担を軽減させることとなる。

○実用化されている技術を保険給付に組み込みマーケットを拡大する

生体検査マットセンサーやマイスプーンといった介護機器は、介護者の介護負担の軽減が可能

であるとともに、在宅での生活を実現していくための重要なツールである。これらについては、

すでに実用化されており、市販されているにもかかわらず、介護保険の福祉用具貸与の対象とな

⑨⑨⑨⑨最先端介護機器最先端介護機器最先端介護機器最先端介護機器をををを介護保険介護保険介護保険介護保険のののの給付対象給付対象給付対象給付対象にににに

（（（（マイスプーンマイスプーンマイスプーンマイスプーン、、、、生体検査生体検査生体検査生体検査マットセンサーマットセンサーマットセンサーマットセンサーなどなどなどなど））））

マイスプーン

生体検査マットセンサー

14

- 15 -

っていない。在宅生活の実現や介護者の負担軽減、リハビリテーションの実施に効果的と考えら

れる介護機器について、積極的に福祉用具貸与の対象とし、従来想定されなかった新しい在宅サ

ービスのケアモデル（単身の要介護度 5でも在宅生活を可能にするなど）を提案しつつ、介護機

器マーケットの競争・拡大を可能とするものである。

○急性期医療と在宅介護を支える拠点を一体的に整備

今後の地域医療システムは、地域にある医療機関と他の医療機関、介護事業者等との機能分

担・連携を進めることにより、効率的な提供体制を構築していくことが課題である。しかしなが

ら、多くの現場では、これらの機能分担・連携が地域システムとして十分機能していない。

平成 27 年度に開設する（仮称）岡山総合医療センターは、24 時間体制で救急医が対応するＥ

Ｒと、急性期から回復期、慢性期、在宅までを総合的に支援する（仮称）保健・医療・福祉連携

ネットワークセンターを一体的に整備するものである。400 床クラスの病院でこうした地域包括

支援センター機能を有するものは全国に存在しないものであり、保健・医療・福祉が総合的かつ

効率的に提供される地域システムの構築に新たな方策を提示するコンセプトである。

エエエエ））））関係者関係者関係者関係者のののの合意合意合意合意のののの状況状況状況状況

地域における医療・介護の課題については、地域の関係者からの 30 回以上にわたる十分なヒ

アリングを実施してきたところである。具体的には、地域の連携協議会、病院、診療所、介護事

業所、地域包括支援センター、関係団体などであり、この中で示されたニーズや要望を総合特区

出所：（仮称）岡山総合医療センター基本計画

15

- 16 -

の事業に盛り込んだところである。

その上で、地域協議会や市議会における議論を経た上で提案するものであり、また一部の取り

組みについては実施段階にあり、関係者が一丸となって施策を推進していく環境が整っている。

オオオオ））））そのそのそのその他当該事業他当該事業他当該事業他当該事業のののの熟度熟度熟度熟度をををを示示示示すすすす事項事項事項事項

これまでも岡山市では積極的に在宅高齢者を支援する取組を関係者が協力して実施してきて

おり、特区の取組を地域全体で関係者が協力して推進していくインフラが整っている。

○在宅医療・介護の推進

現在、岡山市内における在宅療養支援診療所は約 140 箇所あり、地域の医療機関が積極的に在

宅サービスに取り組んでいる。一部地域においては、診療所が連携して 24 時間で対応している

診療所グループや病院、診療所、訪問看護でＩＣＴを活用しつつ情報共有しながら地域包括ケア

を実現している。岡山市としてもこうした取り組みを支援していくために、例えば御津医師会地

区における医療機関の連携支援や保健・医療・福祉連携のための枠組みづくりを進めているとこ

ろである。さらに、診療所等がどのような在宅医療を担うことができるかといった情報のデータ

ベース化を進めており、これにより診療所、病院、介護事業者との連携が進み在宅医療・介護の

ポテンシャルが大幅に増加することとなる。

○高齢者ニーズ調査の実施

今年、高齢者 3,000 人の生活状況や介護ニーズなどを把握するためのニーズ調査を実施してお

り、地域の高齢者の現状把握が行われている。今年度から 3ヵ年ですべての高齢者に対するニー

ズ把握を行うこととしており、これにより、地域単位でより正確な情報に基づき高齢者のニーズ

に応じたサービスが確保されることとなる。

○健康増進の取組

岡山市においては、これまでも健康増進に積極的に取り組んできている。政令指定都市で初と

なる「がん対策推進条例」が今年４月に施行され、がんの予防や早期発見の推進、痛みや不安な

どの患者の負担軽減、緩和ケアの充実、在宅療養の推進といった施策を講じることを盛り込んだ。

また、平成 23 年度より、医療費の適正化を図る観点から、慢性腎疾患を判別するためのクレア

チニン値と尿酸値を特定健診の検査項目に導入したところである。

○ＥＲの実践

岡山市と岡山大学の連携協定に基づく救急医療を担う人材の養成は平成 22 年度から開始され

ており、これまですでに 25 名の研修医、108 名の医学部生の受け入れを行っている。こうした体

制の下、市民病院においては平成 22 年度約 1 万 4千人の救急患者を受け入れ、救急車による受入

患者数は年 18％伸びている。さらに、岡山ＥＲ研究会の実施や講演会の実施等により、地域の医

16

- 17 -

療機関との連携・資質の向上等を図っているところである。平成 27 年度には（仮称）岡山総合医

療センターを開設し、24時間体制でのＥＲを実現することになる。

ⅱⅱⅱⅱ））））地域地域地域地域のののの責任責任責任責任あるあるあるある関与関与関与関与のののの概要概要概要概要

アアアア））））地域地域地域地域においてにおいてにおいてにおいて講講講講ずるずるずるずる措置措置措置措置

この先進健康長寿総合特区は、市民自らが努力し、負担を分かち合いつつ、活力ある地域を実

現するものである。市民自身が介護予防や特定健診に参加し、最先端技術の給付対象拡大などに

ついては、市民自らが保険料負担を行いつつ、健康状況の改善や生活の質の向上に取り組むもの

である。

岡山市としても、こうした市民の取り組みに対して、予防事業等の実施、保健・医療・福祉の

連携支援、岡山大学と連携したＥＲの実践・医師養成、在宅医療を開始する医療機関のサポート

等に対する費用負担や相談・支援を行っていくこととしている。その上で、地域のみでは解決の

ために障壁となる「規制」の除去と、一部の事業（在宅医療支援）に係る国の財政上の支援を要

請するものである。

ａ）ａ）ａ）ａ）地域独自地域独自地域独自地域独自のののの税制税制税制税制・・・・財政財政財政財政・・・・金融上金融上金融上金融上のののの支援措置支援措置支援措置支援措置

・地域医療学講座（平成 22 年度より措置：34 百万円／年）

・（仮称）岡山総合医療センターの整備

（平成 23年度より措置／平成 23 年度以降の概算事業費：約 157 億円）

・地域医療連携推進体制整備事業（平成 22年度より措置：30 万円）

ｂ）ｂ）ｂ）ｂ）地方公共団体地方公共団体地方公共団体地方公共団体のののの権限権限権限権限のののの範囲内範囲内範囲内範囲内でのでのでのでの規制規制規制規制のののの緩和緩和緩和緩和やややや地域地域地域地域のののの独自独自独自独自ルールルールルールルールのののの設定設定設定設定

がん対策推進条例（がんの予防や早期発見の推進、在宅療養の推進などを政令市初の取り組み

として平成 23年 4月より施行）

ｃ）ｃ）ｃ）ｃ）地方公共団体等地方公共団体等地方公共団体等地方公共団体等におけるにおけるにおけるにおける体制体制体制体制のののの強化強化強化強化

先進健康長寿総合特区の実現を図るために担当課（新病院・保健福祉政策推進課）を平成 23

年 4 月に設置し、地域の関係者からのヒアリング、関係省庁との連絡調整、地域協議会の開催な

どを行ってきたところである。

イイイイ））））目標目標目標目標にににに対対対対するするするする評価評価評価評価のののの実施体制実施体制実施体制実施体制

ａ）ａ）ａ）ａ）目標目標目標目標のののの評価評価評価評価のののの計画計画計画計画

いずれの数値目標についても、介護保険事業計画が３年おきに策定されることや介護予防の効

果を把握するために一定期間を要すること等を考慮し、平成26年度末及び平成29年度末に地域協

議会を開催し、事業評価を行う。

ただし、全ての数値目標について、毎年度地域協議会において、その達成状況を確認すること

17

- 18 -

としている。その上で事業実施上特段の問題等が認められる場合には、事業の必要な修正・改善

等を行うこととしている。

ｂ）ｂ）ｂ）ｂ）評価評価評価評価におけるにおけるにおけるにおける地域協議会地域協議会地域協議会地域協議会のののの意見意見意見意見のののの反映方法反映方法反映方法反映方法

平成26年度末及び平成29年度末に事後評価検証のための地域協議会を開催し、意見を反映させ

る。また、事業実施状況の確認を行うため、毎年度その達成状況を地域協議会で確認する。

ｃ）ｃ）ｃ）ｃ）評価評価評価評価におけるにおけるにおけるにおける地域住民地域住民地域住民地域住民のののの意見意見意見意見のののの反映方法反映方法反映方法反映方法

平成26年度末、平成29年度末に地域住民の意見を反映させるため、事後評価実施後、結果につ

いてパブリックコメントを実施する。

ⅲⅲⅲⅲ））））事業全体事業全体事業全体事業全体のののの概概概概ねのねのねのねのスケジュールスケジュールスケジュールスケジュール

アアアア））））事業全体事業全体事業全体事業全体ののののスケジスケジスケジスケジュールュールュールュール

先進健康長寿総合特区は平成23年度から平成29年度までの７年間を期間とした取り組みであ

る。これは、介護保険事業計画が３年おきに策定されることや介護予防等の効果を把握するため

に一定期間を要し、それを踏まえて事業を修正する必要があることから、３年間のタームを2回

繰り返し、具体的な成果を確認する。

当該期間中に、まず平成 23 年度は可能なものから在宅サービスの充実等を実施する。平成 24

年度から最先端介護機器の介護保険給付対象化事業等を行う。

イイイイ））））地域協議会地域協議会地域協議会地域協議会のののの活動状況活動状況活動状況活動状況

平成 23 年 7 月：岡山市における医療連携のあり方等に関する協議会を設置

・構成員：井戸 俊夫 岡山県医師会長

氏家 良人 岡山大学病院救急部長

大原 利憲 岡山済生会総合病院長

金澤 右 岡山大学病院副病院長

小林 建太郎 岡山県病院協会岡山支部会長

佐能 量雄 岡山県病院協会専務理事

清水 信義 岡山労災病院長

十川 重次郎 岡山市内医師会連合会理事長

丹治 康浩 岡山市医師会長

忠田 正樹 岡山赤十字病院長

二宮 忠矢 岡山県保健福祉部医療推進課長

槇野 博史 岡山大学病院長 （座長）

松本 健五 岡山市立市民病院長

三河内 弘 岡山医療センター院長

（五十音順、敬称略）

18

- 19 -

・設立目的：岡山市における医療システムのあり方、医療機関等の連携協力の推進方策など

を検討し、市内において有機的・効率的に医療を提供する体制を構築していく

こと

平成 23 年 7 月：第 1回岡山市における医療連携のあり方等に関する協議会を開催

平成 23 年 9 月：岡山市における医療連携のあり方等に関する協議会を総合特別区域法の施行に

より、地域協議会として位置付け、総合特区申請について協議会委員の了承を

得る。（持ち回り）

※また、平成 23 年 9 月 14 日、市議会保健福祉委員会において、総合特区申請について議論を

行っている。

19

指定申請書指定申請書指定申請書指定申請書のののの区域区域区域区域にににに含含含含まれるまれるまれるまれる行政区画行政区画行政区画行政区画をををを表示表示表示表示したしたしたした図面図面図面図面

先進健康長寿総合特区

～ＡＡＡ（エイジレス・アクティブ・アドバンスト）シティおかやま～

岡山市全域（面積７８９．９１ｋ㎡）

トリプルエー

20

地域活性化総合特別区域の指定申請に伴う新たな規制の特例措置等の提案書

平成２３年９月３０日

内閣総理大臣 殿

岡山市長 髙谷 茂男 印

総合特別区域法第３３条第１項の規定に基づき、地域活性化総合特別区域の

指定申請に伴い、新たな規制の特例措置その他の特別の措置として、別紙提案

書の通り提案します。

21

規制規制規制規制のののの特例措置等特例措置等特例措置等特例措置等のののの提案書提案書提案書提案書

１提案団体名

岡山市

２提案内容

別表のとおり

22

別表　規制の特例措置等の提案書

提案団体名：岡山市

政策課題 解決策 規制 税制 財政 金融 その他

保険料軽減による予防推進事業

近年、医療と介護の費用が急速に増加していく中で、その疾病予防や介護の重度化予防に積極的に取り組むことにより、給付費の急激な上昇を抑制することが必要である。健康づくりの重要性については住民一人ひとりが理解をしつつあるが、現行制度下においては、より積極的に特定健診や介護予防教室に参加するという強いモチベーションに至っていないのが全国的な課題であり、岡山市でも課題となっている。

特定健診に参加した者及び介護予防教室に参加した者について、国民健康保険制度の特別調整交付金及び介護保険の地域支援事業を活用して国民健康保険及び介護保険の保険料を軽減し、健康づくりや介護予防に積極的に取り組む住民を増加させる。

特定健診や介護予防教室の参加者を増加させることにより一定の予防効果が得られることから、要介護者の増加を抑制するとともに、医療費や介護給付費の伸びを適正化することが可能となる。

＜保険料負担の上昇＞高齢者の医療や介護に係る給付が増大する中で、住民の保険料負担や企業負担が急激に上昇し、我が国の経済生産性を低下させる恐れがある。（岡山市においては、この10年間で介護保険料は40％、国保保険料は13％上昇）

エイジレス：高齢者ができる限り医療や介護サービスを使わずに、自立した生活が送れるよう介護予防、疾病予防、リハビリテーションの充実などに取り組むことにより、要介護高齢者数の増加や要介護度の重度化を抑制しつつ、医療や介護の給付費の伸びも適正化していく。

介護保険法第115条の44国民健康保険法第72条

厚生労働省 ○

訪問リハビリサービス拠点の拡大事業

現行制度において訪問リハビリテーション事業所は医療機関に併設することが条件とされている。今後、在宅においてリハビリを必要とする高齢者が増加していくことが見込まれているが、この規制により訪問リハビリテーションは地域に十分に拡大していないのが現状である。

医療機関と連携をとることを条件に、併設型でない訪問リハビリテーション事業所からのサービス提供を可能とする。

在宅高齢者について積極的にリハビリを行うことにより、要介護度の改善が図られ、健康寿命の延伸や給付費の延びの抑制効果が期待できる。

＜在宅医療・介護が困難なことによるコミュニティの停滞＞自宅で介護や医療的ケアを行うことが困難なことから、高齢者は家族や住み慣れた地域から離れた大規模な介護施設に入所せざるを得ず、コミュニティそのものも停滞している。さらに、特別養護老人ホームへの待機者数も増加している。（岡山市内において特別養護老人ホームの待機者数は約7,500人（Ｈ22年度））

エイジレス：高齢者ができる限り医療や介護サービスを使わずに、自立した生活が送れるよう介護予防、疾病予防、リハビリテーションの充実などに取り組むことにより、要介護高齢者数の増加や要介護度の重度化を抑制しつつ、医療や介護の給付費の伸びも適正化していく。

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準　第77条（平成11年3月31日厚生省令第37号）

指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準　第80条（平成18年3月14日厚生労働省令第35号）

厚生労働省 ○

駐車禁止除外指定車の拡大事業

現在、緊急時の往診については駐車禁止除外指定車とされており、訪問看護・訪問介護事業者は具体的に訪問する訪問先住所、訪問日時を登録することによって駐車許可を得る仕組みとなっている。今後、在宅での24時間体制での随時頻回訪問を推進していく中で、訪問看護・訪問介護事業者の短時間の駐車を可能とすることが必要であり、訪問看護・訪問介護事業者の車両について包括的に駐車禁止除外指定車とする必要がある。

訪問看護・訪問介護事業者の車両について包括的に駐車禁止除外指定車とし、２４時間体制での随時頻回訪問を推進していく。

訪問看護・訪問介護事業者の利用する車両が駐車禁止除外指定車となることにより、利用者の容態の変化に応じて、随時短時間の訪問が可能となり、事業者にとっても移動コストを削減することが可能となる。

＜在宅医療・介護が困難なことによるコミュニティの停滞＞自宅で介護や医療的ケアを行うことが困難なことから、高齢者は家族や住み慣れた地域から離れた大規模な介護施設に入所せざるを得ず、コミュニティそのものも停滞している。さらに、特別養護老人ホームへの待機者数も増加している。（岡山市内において特別養護老人ホームの待機者数は約7,500人（Ｈ22年度））

アクティブ：買い物などの移動支援を行うことにより高齢者が積極的にまちへ出かける仕組みづくりを進めるとともに、在宅の寝たきり高齢者に対しても往診、ケア、配食などのサービスが積極的に利用できるシステムを構築し、買い物支援や配食サービスの活用等により地域における消費も拡大していく。

道路交通法第４条 警察庁 ○

医療法人による配食サービスの実施事業

現行医療法においては通常の医療法人は附帯業務の制限があり、配食サービスを行うことができない。医療法人が入院患者の退院後、所有している給食施設を在宅支援に活用できない。

医療法人が有する医療機関の給食施設を活用した配食サービスの実施を可能とする。

医療法人が入院患者のために給食を行うのに併せて在宅高齢者に対する配食サービスを行えば、在宅高齢者の栄養管理・安否確認が可能になり、生活面での基盤をサポートすることが可能となる。

＜在宅医療・介護が困難なことによるコミュニティの停滞＞自宅で介護や医療的ケアを行うことが困難なことから、高齢者は家族や住み慣れた地域から離れた大規模な介護施設に入所せざるを得ず、コミュニティそのものも停滞している。さらに、特別養護老人ホームへの待機者数も増加している。（岡山市内において特別養護老人ホームの待機者数は約7,500人（Ｈ22年度））

アクティブ：買い物などの移動支援を行うことにより高齢者が積極的にまちへ出かける仕組みづくりを進めるとともに、在宅の寝たきり高齢者に対しても往診、ケア、配食などのサービスが積極的に利用できるシステムを構築し、買い物支援や配食サービスの活用等により地域における消費も拡大していく。

医療法第42条 厚生労働省 ○

デイサービス送迎車等の白ナンバー車両による買い物支援事業

現在デイサービス等の送迎については白ナンバーの車両を用いて実施することが可能となっているが、送迎用以外に有償運送をすることは認められていないため、昼間デイサービスの車は有効に活用されていない。また、移動手段がない高齢者は家に引きこもるケースが多く、機能低下や消費の停滞に繋がる恐れがある。

昼間利用されていないデイサービス送迎車等を用いて在宅で買い物難民となっている高齢者（要介護・要支援の高齢者のみならずハイリスクの高齢者を含む）の買い物支援を行う予防プログラムの実施をデイサービス事業とみなして、自家輸送の取扱いとする。

昼間有効に使われていないデイサービス事業者等の所有する車両が介護予防プログラムの一環として買い物支援を行うことにより、高齢者の機能向上、引きこもり防止、地域経済の活性化が期待できる。

＜支援を必要とする高齢者の増大＞要介護認定を受けた高齢者や買い物に行けない高齢者が年々増加しており、今後もこうした高齢者の増加が見込まれている。一人ひとりの高齢者ができる限り医療・介護サービス等を使わずに自立した生活を送れるようにするため、要介護状態になることや買い物に行けずに地域で孤立化している状態となることを積極的に予防していくことが求められている。（岡山市内においてひとり暮らし高齢者数は過去１３年間で２倍に増加、買い物に行く回数が週1日未満の高齢者は高齢者数の約15.7％）

アクティブ：買い物などの移動支援を行うことにより高齢者が積極的にまちへ出かける仕組みづくりを進めるとともに、在宅の寝たきり高齢者に対しても往診、ケア、配食などのサービスが積極的に利用できるシステムを構築し、買い物支援や配食サービスの活用等により地域における消費も拡大していく。

道路運送法第78条道路運送法施行規則第49条

国土交通省 ○

区分

根拠法令等現行の規制・制度の

所管・関係官庁提案事項管理番号※事務局入力欄

提案事項名 改善提案の具体的内容現行の規制・制度の概要と問題点

政策課題・解決策との関係

提案理由

1 ページ 23

政策課題 解決策 規制 税制 財政 金融 その他

区分

根拠法令等現行の規制・制度の

所管・関係官庁提案事項管理番号※事務局入力欄

提案事項名 改善提案の具体的内容現行の規制・制度の概要と問題点

政策課題・解決策との関係

提案理由

高齢者によるパーソナルモビリティの公道での活用事業

パーソナルモビリティは気軽に簡単に移動ができ、身体機能が低下しつつある高齢者や引きこもりがちな高齢者にとって外出するインセンティブとなり得るが、現行法上セグウェイ等のパーソナルモビリティは公道において利用できないこととされている。

セグウェイ等のパーソナルモビリティを高齢者に限り、公道で利用可能とする。

身体機能一部低下等により移動に困難を伴う高齢者について、パーソナルモビリティがその一部機能を補うことにより、高齢者の積極的な外出・買い物・通院等を可能とし、高齢者の消費拡大・健康寿命の延伸につながる。

＜支援を必要とする高齢者の増大＞要介護認定を受けた高齢者や買い物に行けない高齢者が年々増加しており、今後もこうした高齢者の増加が見込まれている。一人ひとりの高齢者ができる限り医療・介護サービス等を使わずに自立した生活を送れるようにするため、要介護状態になることや買い物に行けずに地域で孤立化している状態となることを積極的に予防していくことが求められている。（岡山市内においてひとり暮らし高齢者数は過去１３年間で２倍に増加、買い物に行く回数が週1日未満の高齢者は高齢者数の約15.7％）

アクティブ：買い物などの移動支援を行うことにより高齢者が積極的にまちへ出かける仕組みづくりを進めるとともに、在宅の寝たきり高齢者に対しても往診、ケア、配食などのサービスが積極的に利用できるシステムを構築し、買い物支援や配食サービスの活用等により地域における消費も拡大していく。

道路交通法第77条、第78条道路交通法施行規則第10条道路運送車両法第2条第2項及び第3項道路運送法車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）

警察庁国土交通省

○

在宅医療支援事業

現在、在宅の高齢者が増加し、往診ニーズが高まる中で、往診可能な医療機関を充実させていく必要があるが、往診の開始にあたり、24時間対応の体制や他の医療機関や訪問看護との連携を構築していく必要がある。厚生労働省において、在宅医療連携拠点事業が実施されているところであるが、本事業においてはすでに往診を行っている医療機関を想定しており、往診をこれから始める医療機関を直接支援することができない。

往診を行っている医療機関の連携を支援するだけではなく、これから往診を開始する医療機関に対しては、連携ネットワーク構築や、往診に必要な設備を整備する費用等に対しても支援対象とし、往診可能な医療機関を充実させ、在宅医療を推進する。

往診を開始するに当たって十分な知識・経験・財政・連携ネットワーク基盤のない診療所等を支援することにより、往診を行う医療機関数を増加させ、地域における在宅患者の支援を充実していくことが可能である。

＜在宅医療・介護が困難なことによるコミュニティの停滞＞自宅で介護や医療的ケアを行うことが困難なことから、高齢者は家族や住み慣れた地域から離れた大規模な介護施設に入所せざるを得ず、コミュニティそのものも停滞している。さらに、特別養護老人ホームへの待機者数も増加している。（岡山市内において特別養護老人ホームの待機者数は約7,500人（Ｈ22年度））

アクティブ：買い物などの移動支援を行うことにより高齢者が積極的にまちへ出かける仕組みづくりを進めるとともに、在宅の寝たきり高齢者に対しても往診、ケア、配食などのサービスが積極的に利用できるシステムを構築し、買い物支援や配食サービスの活用等により地域における消費も拡大していく。

厚生労働省 ○

ICTを活用した居宅療養管理指導事業

現行制度上、医師が往診する際に、介護サービス計画等において必要な情報提供を介護事業者に行ったり、利用者に対する助言、指導を行った場合に介護報酬（居宅療養管理指導）を１ヶ月に２回を限度として算定できることとされているが、２回とも往診しなければならない。

医師による往診と１ヶ月後の往診の間になされるＩＣＴ（テレビ電話等）を活用した居宅療養管理指導（医師に限る）についても介護報酬の算定対象とする。

ＩＣＴを活用することにより、往診を行わない場合においても医師による要介護者の状態像の確認が可能となるため、高齢者が在宅において安心して生活することが可能となる。

＜在宅医療・介護が困難なことによるコミュニティの停滞＞自宅で介護や医療的ケアを行うことが困難なことから、高齢者は家族や住み慣れた地域から離れた大規模な介護施設に入所せざるを得ず、コミュニティそのものも停滞している。さらに、特別養護老人ホームへの待機者数も増加している。（岡山市内において特別養護老人ホームの待機者数は約7,500人（Ｈ22年度））

アドバンスト：最先端介護機器の活用による在宅生活やＩＣＴを活用した介護指導を積極的に取り入れることにより、要介護度が重度の高齢者でも在宅生活を実現できるようなケアモデルの確立や最先端介護機器生産事業者の育成を行う。

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月１０日厚生省告示第１９号）

厚生労働省 ○

最先端介護機器の介護保険給付対象化事業

介護保険法上、福祉用具貸与の対象となるのは、車いす、特殊寝台、移動用リフトなどに限定されている。福祉用具貸与は在宅を推進していく上で効果的なものを対象にしているが、食事支援ロボットのマイスプーンや遠隔でもバイタル値を確認することが可能な生体検査マットセンサーなどは最先端の介護機器であるため、介護保険の給付対象とならない。こういった最先端介護機器は在宅介護の支援や予防に繋がる可能性があるにも関わらず、介護保険給付の対象とならないため、普及が進まず、またマーケットも拡大しないため、革新的な介護機器開発の障害となっている。

食事支援ロボットのマイスプーンや遠隔でもバイタル値を確認することが可能な生体検査マットセンサーなど、在宅介護を推進していく上で効果が見込める最先端介護機器については福祉用具貸与（介護保険の給付）の対象とする。

マイスプーンや生体検査マットセンサーなどを活用することにより、介護者の負担を軽減できるとともに、比較的重度の要介護者についても在宅での介護が可能となる。また、新たなテクノロジーを発掘することにより、介護機器の産業振興、地域経済の活性化が期待できる。

＜地域における消費・生産の低迷＞施設入所や在宅で引きこもり状態となる高齢者の増加は、我が国の金融資産の７割程度を保有する高齢者の消費を抑制している。また、企業は、海外へのアウトソーシングや高齢化社会におけるニーズ変化等に合わせたマーケットの創出が十分にできていない。（岡山県内における企業の倒産件数は105件（平成22年度））

＜在宅医療・介護が困難なことによるコミュニティの停滞＞自宅で介護や医療的ケアを行うことが困難なことから、高齢者は家族や住み慣れた地域から離れた大規模な介護施設に入所せざるを得ず、コミュニティそのものも停滞している。さらに、特別養護老人ホームへの待機者数も増加している。（岡山市内において特別養護老人ホームの待機者数は約7,500人（Ｈ22年度））

アドバンスト：最先端介護機器の活用による在宅生活やＩＣＴを活用した介護指導を積極的に取り入れることにより、要介護度が重度の高齢者でも在宅生活を実現できるようなケアモデルの確立や最先端介護機器生産事業者の育成を行う。

厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与にかかる福祉用具の種目（平成１１年３月３１日厚生省告示第９３号）介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて（平成１２年１月３１日老企第３４号）

厚生労働省 ○

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地域協議会地域協議会地域協議会地域協議会のののの協議協議協議協議のののの概要概要概要概要

地域協議会の名称 岡山市における医療連携のあり方等に関する協議会

地域協議会の設置日 平成２３年７月１２日

地域協議会の構成員 井戸 俊夫 岡山県医師会長

氏家 良人 岡山大学病院救急部長

大原 利憲 岡山済生会総合病院長

金澤 右 岡山大学病院副病院長

小林 建太郎 岡山県病院協会岡山支部会長

佐能 量雄 岡山県病院協会専務理事

清水 信義 岡山労災病院長

十川 重次郎 岡山市内医師会連合会理事長

丹治 康浩 岡山市医師会長

忠田 正樹 岡山赤十字病院長

二宮 忠矢 岡山県保健福祉部医療推進課長

槇野 博史 岡山大学病院長（座長）

松本 健五 岡山市立市民病院長

三河内 弘 岡山医療センター院長

（五十音順、敬称略）

協議を行った日 平成２３年７月１２日、平成２３年９月

協議の方法 平成２３年７月１２日：協議会を開催

平成２３年９月：地域協議会として位置付け、総合特区申請について持ち回

りで協議を実施

協議会の意見の概要 １．救急医の養成については、地域の医療機関を幅広く対象にする観点から

要件等を引き続き深く議論すべき。

２．地域医療支援病院の要件緩和は、地域の医療機関との公平性を図るべき。

３．在宅医療については診療所等の意見を聴くべき。

４．この先進健康長寿総合特区は医療・介護の問題点を網羅しており、周辺

施策と併せてこれを強く推進してくことが必要。

意見に対する対応 １．及び２．については、今回の特例措置等の提案に含めないこととした。

３．については医療連携会議、診療所等の医療機関、関係団体等にヒアリン

グを行い、意見を反映した要望を盛り込んだ。（在宅医療支援など）

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指定申請書指定申請書指定申請書指定申請書にににに記載記載記載記載したしたしたした事業事業事業事業でででで、、、、併併併併せてせてせてせて提案提案提案提案したしたしたした規制規制規制規制のののの特例措置等特例措置等特例措置等特例措置等のののの

適用適用適用適用をををを見込見込見込見込むむむむ事業事業事業事業のののの一覧一覧一覧一覧（（（（参考資料参考資料参考資料参考資料））））

事業名 適用を見込む規制の特例措置等 新たな提案

エイジレス推進事業 � 保険料軽減による予防推進事業

（規制の特例措置）

� 訪問リハビリサービス拠点の拡大事業

（規制の特例措置）

○

〇

アクティブ推進事業 � 駐車禁止除外指定車の拡大事業

（規制の特例措置）

� 医療法人による配食サービスの実施事業

（規制の特例措置）

� デイサービス送迎車等の白ナンバー車両による買い物支

援事業 （規制の特例措置）

� 高齢者によるパーソナルモビリティの公道での活用事業

（規制の特例措置）

� 在宅医療支援事業

（財政上の支援措置）

○

〇

○

○

○

アドバンスト推進事業 � ＩＣＴを活用した居宅療養管理指導事業

（規制の特例措置）

� 最先端介護機器の介護保険給付対象化事業

（規制の特例措置）

○

○

26

指定申請書に記載した事業ごとの支援措置の要望の一覧（参考資料）

●基本事項

●国の財政支援を希望する事業

（単位：千円）

＜記載要領＞

１．「国の財政支援を希望する事業」については、総合特区計画の推進のため、優先順位の高いものから順次記載してください。

２．「事業名」欄には、総合特区指定申請書に記載されたものと同じ名称を用いてください。

３．「事業内容」欄には、目的・対象者・規模等が分かるよう、かつ簡潔に記載してください。

４．「国の制度名」欄には、既存制度名や要綱名を記載してください。なお、作成団体で分からない場合、都道府県や地方支分部局等に可能な範囲内で問合せの上、記載してください。（どうしても分からない場合、「不明」で可）

新規制度の創設を希望する場合は空欄のままにしておいてください。

※内閣府所管の「総合特区推進調整費」は各府省の予算制度を補完するものであるため、「国の制度名」には各府省の予算制度名を記載してください。（総合特区推進調整費を記載することはできません。）５．「新規拡充」欄には、新規制度の創設を希望する場合は「新規」を、既存制度の拡充を希望する場合は「拡充」を選択してください。（いずれでもない場合は空欄）

６．「新規・拡充内容」欄には、「新規」の場合は国が財政支援すべき理由を、「拡充」の場合は拡充の内容と理由を記載してください。７．事業数が10を超える場合は、適宜、行挿入して追加してください。

８．「事業費」欄：補助金（交付金）の場合は補助（交付）対象経費を、地方負担がない事業の場合には国費相当額を記載してください。

９．「年度別事業費・国費」欄について、財政支援措置を希望する年度が５ヶ年を超える場合、適宜記入欄を追加してください。

1 在宅医療支援事業

在宅の高齢者が増加し、往診ニーズが高まる中で、往診可能な医療機関を充実させていく必要があるが、往診の開始にあたり、24時間対応の体制や他の医療機関や訪問看護との連携を構築していく必要がある。往診を開始する医療機関に対して、24時間体制の確保や連携の推進のための支援を実施する。

在宅医療連携拠点事業医療機関 厚生労働省

840,000

拡充

本事業の対象を、拠点整備に加え、在宅医療を開始する医療機関に対して24時間体制の確保や連携の推進のための支援に拡充する。

840,000

国 の 制 度 名

120,000 120,000

120,000 120,000 120,000 120,000

120,000 120,000120,000

120,000

120,000

120,000

H28H27

120,000

120,000

担当者名

対象地域

新規・拡充内容

電話番号

年度別　　事業費（上段）　・　国費（下段）

E-Mail新病院・保健福祉政策推進課

国際・地域の別

地域

新規拡充

平成23年度～平成29年度（7年間）岡山市全域 計画期間

H29H26

総事業費（単位：千円） Ｈ23 H24 H25

地方公共団体に関する情報 地方公共団体名 岡山市

事業番号

事 業 名 事 業 内 容

総 合 特 別 区 域 の 名 称 先進健康長寿総合特区～AAAトリプルエー

シティおかやま～

担当部署名

所管省庁名実 施 主 体

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