Beip指定討論プレゼン@子ども虐待防止世界会議名古屋2014
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Transcript of Beip指定討論プレゼン@子ども虐待防止世界会議名古屋2014
日本における乳幼児の社会的養護の現状に
対して BEIPが示唆するものは
指定討論
日本における社会的養護措置の割合
2
人口1万人あたりの措置数 (0-17歳 )= 40099/2074万= 19
厚生労働省 (2008)平成 19年度児童養護施設入所児童等調査
諸外国における社会的養護措置の割合( 0〜 17歳)
3
Frank Ainsworth et al (2014) An exploration of the differential usage of residential childcare across national boundaries.
19(2008)
日本における乳幼児(3歳未満児)の施設措置の割合
5
0〜2歳の施設入所の割合=3437/3775= 91%人口1万人あたりの施設入所数= 3437/326万= 10.5
厚生労働省 (2008)平成 19年度児童養護施設入所児童等調査
Daphne Programme – Year 2002 Mapping the number and characteristics of children under three in institutions across Europe at risk of harm
ヨーロッパ諸国における3歳未満の子どもの施設入所数と割合(対人口1万人)
日本における乳幼児の措置変更先の割合7
乳児院から次の行き先は、家庭復帰が54%里親・養親が 12%、児童養護施設が
31%
厚生労働省 (2014)社会的養護の現状について
8
Daphne Programme – Year 2002 Mapping the number and characteristics of children under three in institutions across Europe at risk of harm
ヨーロッパ諸国における3歳未満の子どもの施設退所後の行き先(割合)
日本における乳幼児の措置変更先の割合(都道府県別)9
厚生労働省 (2014)社会的養護の現状について
北海道
京都
千葉市
北九州市
広島市
島根
秋田
宮崎
大阪市
熊本
東京
山口
茨城
愛媛
佐賀
広島
和歌山
横浜市
千葉
長崎
青森
岩手
徳島
名古屋市
金沢市
鹿児島
滋賀
川崎市
沖縄
富山
新潟 さ
大分
0%
20%
40%
60%
80%
100%
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日本における乳幼児の措置変更先の割合(都道府県別)
里親等に措置変更された割合(%)
日本における乳幼児の措置期間
11
乳児院に入所している期間は、約半数が1年以上、4分の1が2年以上厚生労働省 (2014)社会的養護の現状について
何歳で児童養護施設に入所したか?12
厚生労働省 (2008)平成 19年度児童養護施設入所児童等調査
何歳で児童養護施設に入所したか?13
2歳で児童養護施設に入所している子どもが全体の 21% 6000人。2歳の時に乳児院から移動して長く施設生活を送っている子どもが多い。
日本における乳幼児の社会的養護の特徴
措置される子ども (0-17歳 )の割合は諸外国と比較して少ない
乳幼児の施設措置の割合が多い
乳児院での入所期間が長い
乳児院退所後に施設に措置変更される子どもの割合が多い
乳児院から児童養護施設へと続く長期間入所が推測される
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疑問1乳幼児の施設ケアの質と子どもへの影響について
よくある疑問「施設ケアの影響は、その施設の質の良さに関係するのではないか?小規模で職員配置数が多ければ影響は少ないか?」
「情緒的愛着関係の形成という視点からは、『質の良さ』がはっきりしている入所型養育施設でさえ、子どもの人間関係形成能力に一生を通して有害な影響を与える」 **Browne, K.D. (2009) The Risk of Harm to Young Children in Institutional Care.
子どもへの影響は施設ケアの質に関連するでしょうか?質の良い施設であっても、長期間( 24ヶ月以上)施設で暮らすことの影響はどうでしょうか?
疑問2里親養育の質と子どもの影響の改善について
よくある疑問「施設ケアがよくないのはわかるが、里親養育でもうまくいかないことが多い」「子どもの影響が改善するために必要な里親養育とはどのようなものか」
里親養育のタイプによって、子どもの影響の改善度に違いはあったのでしょうか?
子どもの影響が改善が実証された、MacArthur Foster Care とはどのような内容のものでしょうか?
質の良い里親制度を作る為には、どんなことに留意するべきでしょうか?
疑問3社会的養護施策の推進と研究との関係
日本は、家庭養育を推進していく途上にあり、施設養育と家庭養育が混在している状況にある。
家庭養育を推進するにあたって、研究に基づく証拠が少ない中で進めつつある。
その状況下で、 BEIPのような比較研究を実施する意義は、どのようなものと思われますか?
社会的養護施策を推進していく上において、研究に基づく明確な証拠を集積する意味についてどうお考えですか?