AGI　東アジア 12ヵ国・地域経済動向東アジア 12ヵ国・地域の経済動向を，主要統計のグラフとアジア成長研究所（AGI）の研究員による解説とともにお知らせいたします。 （2015年第 1四半期）

グラフの読み方

図 1：実質 GDPと GDPデフレータの伸び率 一国経済の基本的な経済動向を読む○実質 GDP 国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）は，国内で生み出された財・サービスの付加価値の総計である。GDPには名目値と実質値があり，そのうち実質 GDPの伸び率は経済成長を測る代表的な指数である。

○ GDPデフレータ 名目 GDPを実質 GDPで除した値として計算される。その伸び率は，名目 GDPの価格上昇分を表し，インフレの程度を知ることができる。GDPデフレータのプラスの伸び率が高いほどインフレ傾向にあり，マイナスの伸び率が高いほどデフレ傾向にある。

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率 政府の金融政策と景気の関係を読む○貨幣供給量 経済全体に流通している貨幣の総量。通常，金融政策は中央銀行が貸出や公定歩合操作，債券売買や外為市場介入等を行うことによって実施される。金融政策により貨幣供給量が増加すれば，短期的には経済が拡大するが，長期的には貨幣価値が下がるので物価の上昇を招きやすい。M1とは現金の流通額と預金（当座預金，普通預金等）を合わせたもので，M2はM1に定期預金，外貨預金等を合わせたものである。

○国内信用 銀行部門の貸出等（信用）の総額。政府向け信用と民間向け信用に大別される。政府向け信用は主に銀行の国債保有残高，民間向け信用は主に企業向け貸出額にあたる。この伸び率が高ければ，国内市場に循環する資金が増加したことを示す。なお，一部の国では国内債権（DomesticClaims）を使用している。

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数 インフレと景気動向を読む○消費者物価指数 消費者が購入する財・サービスの価格を加重平均したもの。インフレの程度を測る代表的な指数である。指数が上昇すればインフレ傾向にあり，下落すればデフレ傾向にある。

○株価指数 株式市場の上場銘柄全体の値動きを表す指標である。景気（および人々の期待）の動向を知ることができる。指数の継続的な上昇は好況を，継続的な下降は不況を示唆する。

○為替レート指数 自国通貨と米ドルとの交換レート（ドル／自国通貨）。指数の上昇は自国通貨高，下落は自国通貨安を示す。自国通貨高は輸入価格の下落により，輸入がしやすくなる一方，対外的に見て，輸出価格が上昇するので輸出が難しくなる。

図 4：輸出額と輸入額 対外経済部門の動向を読む○輸出額 輸出数量×輸出価格。輸出は外貨獲得の重要な手段である。○輸入額 輸入数量×輸入価格。資本財や中間財の輸入は国内の生産能力を増大させ，消費財の輸入は消費者の満足度を高める。

〒803-0814北九州市小倉北区大手町 11-4／ TEL：093-583-6202／ URL：http://www.agi.or.jp

日本の経済指標

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

（前年同期比，％）

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2009.Q2

2009.Q4

2010.Q2

2010.Q4

2011.Q2

2011.Q4

2012.Q2

2012.Q4

2013.Q2

2013.Q4

2014.Q2

2014.Q4

実質GDP GDPデフレータ

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

（前年同月比，％）

0

2

4

6

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

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2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

貨幣供給量(M1) 貨幣供給量(M2) 国内信用

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

（2010 年＝ 100）

75

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150

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200

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

消費者物価指数 株価指数 米ドル／円

図 4：輸出額と輸入額

（10 億米ドル）

20

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60

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

輸出 輸入 東アジア輸出 東アジア輸入

日本経済の動向（2015年第 1四半期）

2014年の日本の実質 GDP伸び率は，第 1四半期に 2.44％とプラスを記録した後，第 2～第 4四半期にはそれぞれ，−0.35％，−1.40％，−0.79％と 3四半期連続でのマイナス成長となっている。原因は，4月の消費税率 3％引き上げ後，予想以上の消費と住宅投資の低迷が生じたことであり，消費税増税と円安に伴う輸入物価上昇による実質所得減少が重なったものとみられる。ただ，2014年終盤以降，円安・原油安による企業収益の改善などから景気は穏やかな回復傾向を見せている。2015年 2月成立の 3.1兆円の経済対策が景気を下支えする一方，10月予定の消費税率 10％への引き上げが延期されたことで，財政再建にややブレーキがかかった。貿易収支では，2015年 3月には 2012年 6月以来，2年 9ヵ月ぶりの黒字を記録した。これは世界的な原油価格急落や米国経済の好調による自動車等の輸出増加が主な要因で，黒字が定着するかどうかは疑問視されている。 （岸本千佳司）

1

中国の経済指標

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

（前年同期比，％）

0

4

8

12

2009.Q3

2010.Q1

2010.Q3

2011.Q1

2011.Q3

2012.Q1

2012.Q3

2013.Q1

2013.Q3

2014.Q1

2014.Q3

2015.Q1

実質GDP GDPデフレータ

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

（前年同月比，％）

0

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

貨幣供給量(M1) 貨幣供給量(M2) 国内信用

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

（2010 年＝ 100）

80

100

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

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2014.03

2014.09

2015.03

消費者物価指数 株価指数 米ドル／中国元

図 4：輸出額と輸入額

（10 億米ドル）

0

50

100

150

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

輸出 輸入 日本への輸出 日本からの輸入

中国経済の動向（2015年第 1四半期）

中国の 2015 年第 1 四半期の実質 GDP 成長率は，前年同期比 7.0 ％にとどまり，リーマンショック直後の2009年第 1四半期以来の低い数字となった。不動産関連投資をはじめとする固定資産投資の減速および対外輸出の低迷の影響で，経済成長の減速が鮮明になっている。ただし，景気下振れに反して，中国の株式市場では株価の上昇が続いている。利下げや預金準備率の引き下げなど追加金融緩和対策が根強く期待されているほか，国有企業の改革や産業構造転換の加速に対する期待も高まっているため，上海総合株価指数は，昨年 3月末の 2,000台から 2015年 3月末の 3,700台に上昇した。さらに，中国政府が提唱した「一帯一路」戦略構想とアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を支持する国が増加しつつあることが市場に好感され，4 月下旬に，上海総合株価指数は 4,500台にまで急騰した。資本市場の役割を重視する習・李指導部は，株価指数の長期的な上昇を期待しており，短期間の急上昇によるリスクを警戒し始めている。 （戴　二彪）

2

香港の経済指標

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

（前年同期比，％）

-3

0

3

6

2009.Q2

2009.Q4

2010.Q2

2010.Q4

2011.Q2

2011.Q4

2012.Q2

2012.Q4

2013.Q2

2013.Q4

2014.Q2

2014.Q4

実質GDP GDPデフレータ

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

（前年同月比，％）

0

20

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

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2012.03

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2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

貨幣供給量(M1) 貨幣供給量(M2) 国内信用

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

（2010 年＝ 100）

90

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

消費者物価指数 株価指数 米ドル／香港ドル

図 4：輸出額と輸入額

（10 億米ドル）

0

10

20

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

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2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

輸出 輸入 日本への輸出 日本からの輸入

香港経済の動向（2015年第 1四半期）

香港の 2014年第 4四半期の実質 GDPの伸び率は，前年同期比で 2.2％となり，第 3四半期の 2.7％を下回った。2014年通年の実質成長率は前年比 2.3％増にとどまり，2013年の 2.9％増からかなり減速した。中国経済の減速と欧米主要市場国の経済回復の鈍化，製品輸出の低迷，香港を訪問する観光客の支出減，などの要因が影響したとみられる。内訳を見ると，2014年通年の製品輸出（主に中国本土関連の中継輸出）は前年比 1％増，サービス輸出は同 0.5％増と伸び悩んでいる（2013年は製品輸出が同 6.5％増，サービス輸出が同 4.9％増）。また，2014年通年の個人消費は前年比 2.7％増にとどまり（2013年は 4.6％増），2014年通年の固定資産投資は，前年比 0.3％減に低迷した（2013年は 2.2％増）。2015年の見通しは，香港の対外貿易は引き続き世界経済に左右されるが，個人消費と固定資産投資は緩やかな伸びになるとみられる。香港政府が 2月に公表した経済予測では，2015年通年の実質 GDPの伸び率は 1～3％になると見込まれている。 （戴　二彪）

3

韓国の経済指標

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

（前年同期比，％）

0

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2009.Q2

2009.Q4

2010.Q2

2010.Q4

2011.Q2

2011.Q4

2012.Q2

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2013.Q2

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2014.Q2

2014.Q4

実質GDP GDPデフレーター

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

（前年同月比，％）

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2009.09

2010.03

2010.09

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2014.03

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貨幣供給量(M1) 貨幣供給量(M2) 国内債権

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

（2010 年＝ 100）

90

100

110

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

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2012.09

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2014.03

2014.09

2015.03

消費者物価指数 株価指数 米ドル／ウォン

図 4：輸出額と輸入額

（10 億米ドル）

0

10

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

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2013.03

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2014.03

2014.09

2015.03

輸出 輸入 日本への輸出 日本からの輸入

韓国経済の動向（2015年第 1四半期）

韓国の 2014年第 4四半期の実質 GDPの伸び率は前年同期比で 2.66％増加しており，2014年第 1四半期を頂点に韓国の経済成長の鈍化が続いている。GDPデフレータの伸び率は前年同期比で 0.71％増加しており，一時的にインフレの傾向が強くなっているが，長期的な傾向としては韓国のインフレ傾向は弱まっていると言える（図 1）。2015年に入ってM1は急激に伸びており，M2も増加傾向が続いている。国内債権の伸び率は2014年 6月に底を打ってからは増加傾向に転じており，韓国の金融状況の活性化がうかがえる（図 2）。2014年後半に下落傾向に転じていた消費者物価指数と株価指数は，2015年に入って上昇してきており，対米ドルウォン高の傾向は続いている（図 3）。総合的に最近の韓国経済状況は良いと判断される。最近のウォン高の影響による貿易額の伸び率は鈍化しているが，対世界貿易の黒字収支は拡大傾向にある。その一方で，対日貿易の赤字収支は続いている（図 4）。 （韓　成一）

4

台湾の経済指標

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

（前年同期比，％）

-5

0

5

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2009.Q2

2009.Q4

2010.Q2

2010.Q4

2011.Q2

2011.Q4

2012.Q2

2012.Q4

2013.Q2

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2014.Q2

2014.Q4

実質GDP GDPデフレーター

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

（前年同月比，％）

0

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20

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

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2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

貨幣供給量(M1) 貨幣供給量(M2) 国内信用

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

（2010 年＝ 100）

90

100

110

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

消費者物価指数 株価指数 米ドル／NTドル

図 4：輸出額と輸入額

（10 億米ドル）

0

10

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

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2012.09

2013.03

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2014.03

2014.09

2015.03

輸出 輸入 日本への輸出 日本からの輸入

台湾経済の動向（2015年第 1四半期）

台湾の四半期ごとの実質 GDP伸び率は，2013 年第 4四半期以降は 3％以上で，特に 2014年第 3四半期は4.32％を記録した。2014年通年の経済成長率は 3.74％，GDPは 5,295.2億米ドル（1人当たり 2万 2,632米ドル），消費者物価指数（CPI）伸び率は 1.20％であった。2013年の経済成長率 2.23％と比して堅実な成長を見せ，この傾向が今後も維持される見通しで，2015年の成長率は 3.78％と予測されている（2015年 2月16日付の行政院主計総處資料）。2014年は電子製品が牽引し輸出額は過去最高を記録したが，その後の勢いはやや鈍化しているようである。即ち，2015年 1～3月期の輸出総額は 702.5億米ドル，輸入総額は 568.3億米ドルで，各々対前年同期比 −4.2％，−15.0％とマイナスの伸び率であった。特に輸出に関して主要相手国別に見ると，中国・香港 −4.4％，ASEAN 6ヵ国 −10.2％，欧州 −10.5％，他方，日本 0.2％，米国 7.0％の伸び率であった。 （岸本千佳司）

5

インドネシアの経済指標

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

（前年同期比，％）

2

4

6

8

2009.Q2

2009.Q4

2010.Q2

2010.Q4

2011.Q2

2011.Q4

2012.Q2

2012.Q4

2013.Q2

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2014.Q2

2014.Q4

実質GDP GDPデフレーター

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

（前年同月比，％）

10

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

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2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

貨幣供給量(M1) 貨幣供給量(M2) 国内債権

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

（2010 年＝ 100）

90

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

消費者物価指数 株価指数 米ドル／ルピア

図 4：輸出額と輸入額

（10 億米ドル）

0

5

10

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

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2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

輸出 輸入 日本への輸出 日本からの輸入

インドネシア経済の動向（2015年第 1四半期）

2015年 3月下旬に来日したインドネシアのジョコ・ウイドド大統領は，滞在中，日本企業を含む外国企業によるインドネシアへの投資促進を積極的にアピールした。外国企業による投資を促進するため，発電所，空港，高速鉄道，高速道路，港湾などのインフラ整備に必要な予算も大幅に増加された。一方，頭打ちとなっている自動車や自動二輪の販売が，新政権によって実施された燃料補助金削減による燃料価格上昇によって，さらに減少することが懸念される。このような状況の下，2014年における 4半期毎の実質 GDP前年同期比伸び率は 5.0％前後のまま停滞している（図 1）。結果として，通年の実質 GDP成長率は，2013年の 5.7％から2014年は 5.1％に落ち込む結果となった。インフラ整備により海外投資を呼び込み，輸出を拡大し，経済成長に繋げていくことができるか，ジョコ・ウイドド政権による経済の舵取りに注目したい。

（今井健一）

6

マレーシアの経済指標

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

（前年同期比，％）

-10

-5

0

5

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2009.Q2

2009.Q4

2010.Q2

2010.Q4

2011.Q2

2011.Q4

2012.Q2

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2013.Q2

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2014.Q2

2014.Q4

実質GDP GDPデフレーター

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

（前年同月比，％）

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2009.09

2010.03

2010.09

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2014.09

2015.03

貨幣供給量(M1) 貨幣供給量(M2) 国内債権

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

（2010 年＝ 100）

90

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2009.09

2010.03

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2011.09

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2012.09

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2014.09

2015.03

消費者物価指数 株価指数 米ドル／リンギ

図 4：輸出額と輸入額

（10 億米ドル）

5

10

15

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2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

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2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

輸出 輸入 日本への輸出 日本からの輸入

マレーシア経済の動向（2015年第 1四半期）

2014年第 4四半期の実質 GDPの伸び率は前年同期比 5.8％と，前期の 5.6％から小幅加速した。良好な雇用環境を背景に民間消費が前年同期比 7.8％と前期の 6.7％から加速したこと，また民間投資が同 11.2％と前期の 6.8％から回復したことなどが成長率を上昇させる主な要因となった。その結果，2014年通年の実質 GDP成長率は 6.0％となり，2010年（7.4％）以来となる 6％台の高成長を達成した。しかし，原油価格の下落に連動して天然ガスやパーム油の価格も下落傾向にあることから，貿易収支や財政への影響をとおして，一次産品価格の下落が今後経済成長率を鈍化させることが懸念される。実際，マレーシア政府は，1月 20日，2015年度予算の一部見直しを発表し，2015年の実質 GDP成長率の見通しを 5.0～6.0％から 4.5～5.5％に下方修正した。一方，原油安によってインフレ圧力が緩和されていることなどから， 3月 5日の政策会合で政策金利が引き続き据え置かれることとなった。 （新見陽子）

7

フィリピンの経済指標

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

（前年同期比，％）

2.5

5.0

7.5

2009.Q3

2010.Q1

2010.Q3

2011.Q1

2011.Q3

2012.Q1

2012.Q3

2013.Q1

2013.Q3

2014.Q1

2014.Q3

実質GDP GDPデフレーター

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

（前年同月比，％）

10

20

30

40

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

貨幣供給量(M1) 貨幣供給量(M2) 国内信用

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

（2010 年＝ 100）

80

120

160

200

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

消費者物価指数 株価指数 米ドル／ペソ

図 4：輸出額と輸入額

（10 億米ドル）

2

4

6

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

輸出 輸入 日本への輸出 日本からの輸入

フィリピン経済の動向（2015年第 1四半期）

フィリピンの 2014年第 4四半期の実質 GDPの伸び率は，前年同期比 6.9％と前期の同 5.3％から持ち直した（図 1）。その結果，2014年の年間実質 GDP伸び率は 6.1％となり，2013年の値（7.2％）および 2014年の政府目標（6.5～7.5％）には及ばなかったものの，アジア太平洋地域では中国に次いで 2位であった。第 3四半期には，一部の政府支出が議会承認を経ずに実行されたことに対する最高裁判所の違憲判決が 7月に下されたことを受け，政府が予算執行に慎重になり政府消費が減少したが，第 4四半期には政府消費が回復し経済成長をけん引した。それに加え，コールセンターなどのようなビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）部門，対外貿易（図 4），個人消費，海外からの直接投資および在外フィリピン人からの送金がすべて堅調だったことも経済成長を下支えした。フィリピン経済が好調だったことを受け，他の通貨に対してドル高が進んだにも関わらず，ペソはドルに対し 1.5％も上昇した（図 3）。 （チャールズ・ユウジ・ホリオカ）

8

シンガポールの経済指標

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

（前年同期比，％）

-5

0

5

10

15

20

2009.Q2

2009.Q4

2010.Q2

2010.Q4

2011.Q2

2011.Q4

2012.Q2

2012.Q4

2013.Q2

2013.Q4

2014.Q2

2014.Q4

実質GDP GDPデフレータ

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

（前年同月比，％）

0

10

20

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

貨幣供給量(M1) 貨幣供給量(M2) 国内信用

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

（2010 年＝ 100）

90

95

100

105

110

115

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

消費者物価指数 株価指数 米ドル／Sドル

図 4：輸出額と輸入額

（10 億米ドル）

0

10

20

30

40

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

輸出 輸入 日本への輸出 日本からの輸入

シンガポール経済の動向（2015年第 1四半期）

2014年第 4四半期のシンガポールの実質 GDPの伸び率は前年同期比で 2.15％であった。2％台での緩やかな成長が 3期続き，2014年通年での伸び率も 2.92％という比較的低い水準となった。通商産業省（MTI）は2015年の経済成長率を 2.0～4.0％と予測しているが，MTIが 4月 14日に発表した 2015第 1四半期の成長率の速報値は 2.1％で，2014年第 4四半期と同程度となっている。消費者物価指数が 4カ月連続で前年同月比でマイナスとなっている。食品やサービスの価格は上昇しているものの，居住費や車両購入権（COE），石油の価格が低下しており，物価全体を押し下げている。また，シンガポールドル安が続いており，月平均価格で 1米ドル＝ 1.3シンガポールドルを超えたのは，2010年 12月以来 4年ぶりである。貿易額も減少しており，2014年第 4四半期の輸出額は，前年同期比で 8.0％のマイナスであった。シンガポール建国の父といわれる初代首相のリー・クアンユーが亡くなった。この場を借りて，追悼の意を表したい。 （田村一軌）

9

タイの経済指標

図 1：実質 GDPと GDPデフレータの伸び率

（前年同期比，％）

-10

0

10

20

2009.Q2

2009.Q4

2010.Q2

2010.Q4

2011.Q2

2011.Q4

2012.Q2

2012.Q4

2013.Q2

2013.Q4

2014.Q2

2014.Q4

実質GDP GDPデフレーター

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率

（前年同月比，％）

5

10

15

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

貨幣供給量(狭義) 貨幣供給量(広義) 国内債権

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

（2010 年＝ 100）

75

100

125

150

175

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

消費者物価指数 株価指数 米ドル／バーツ

図 4：輸出額と輸入額

（10 億米ドル）

5

10

15

20

25

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

輸出 輸入 日本への輸出 日本からの輸入

タイ経済の動向（2015年第 1四半期）

2014年第 4四半期のタイの実質 GDPの伸び率は，前期（0.57％）からは改善したものの，前年同期比で 2.26％という緩やかな上昇にとどまった（図 1）。この結果，2014 年通年での実質 GDP の伸び率は 0.71 ％となり，従前の予想（1.0％）を下回る結果となった。なお国家経済社会開発庁（NESDB）は，2015年の GDP成長率を 3.5～4.5％としている。また消費者物価指数が低下傾向にあり，特に最近 3ヵ月は前年同月比でマイナスとなっている（図 3）。ただしこれには原油価格の低下が影響しており，食料とエネルギーを除いたコアCPIでは 2015年 3月で前年同月比 1.3％の増加となっている。低成長とマイナス・インフレという状況を受け，中央銀行は政策金利を 2.0％から 1.75％へと，1年ぶりに引き下げた。昨年末から外国人観光客数が回復してきており，2015年 2月にタイを訪れた外国人観光客は 269万人と，前年同月比で 30％の増加となった。輸出が伸び悩むなか，成長産業としての観光産業の動向にも注目したい。 （田村一軌）

10

ベトナムの経済指標

図 1：実質 GDP の伸び率

（前年同期比，％）

5.0

5.5

6.0

6.5

7.0

2009.Q3

2010.Q1

2010.Q3

2011.Q1

2011.Q3

2012.Q1

2012.Q3

2013.Q1

2013.Q3

2014.Q1

2014.Q3

2015.Q1

実質GDP

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

（前年同月比，％）

0

20

40

60

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

貨幣供給量(M1) 貨幣供給量(M2) 国内信用

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

（2010 年＝ 100）

70

90

110

130

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

消費者物価指数 株価指数 米ドル／ドン

図 4：輸出額と輸入額

（10 億米ドル）

0

5

10

15

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

輸出 輸入 日本への輸出 日本からの輸入

ベトナム経済の動向（2015年第 1四半期）

2015年第 1半期の実質 GDPの伸び率は 6.0％に下落したが，2014年第 3四半期以降の比較的高い成長が続いた。しかし，2014 年の 1 人当たり名目 GDP が 22 万円弱の国にとって，成長をどのように加速させるかが以前からの最大政策課題である。低成長の影響を受け，約 10年ぶりにインフレ圧力が低水準に弱まった。2014年 2月以降は消費者物価の月次伸び率が 5％以下に留まり，特に 12月以降は 2％以下であった。同様にドン／米ドルの下落が 2011年第 1四半期からかなり減速した。輸出額と輸入額の伸び率は前年比で比較的低い 13％に留まり，2012年以降の貿易収支は黒字であった。この安定化を受けて，政府や中央銀行はインフレの管理から成長促進へ重点を置き換えている。しかし，商品輸出・輸入のそれぞれが GDPの 8割を占めているので，金融・財政策はあまり効果的ではない。なお，金融機関の強化や国営企業の民営化等が求められるが，構造的な制約が大きい。 （エリック・ラムステッター）

11

インドの経済指標

図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

（前年同期比，％）

5

10

2009.Q2

2009.Q4

2010.Q2

2010.Q4

2011.Q2

2011.Q4

2012.Q2

2012.Q4

2013.Q2

2013.Q4

2014.Q2

2014.Q4

実質GDP GDPデフレータ

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

（前年同月比，％）

5

10

15

20

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

貨幣供給量(M1) 貨幣供給量(M2) 国内信用

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

（2010 年＝ 100）

80

100

120

140

160

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

消費者物価指数 株価指数 米ドル／ルピー

図 4：輸出額と輸入額

（10 億米ドル）

0

10

20

30

40

2009.09

2010.03

2010.09

2011.03

2011.09

2012.03

2012.09

2013.03

2013.09

2014.03

2014.09

2015.03

輸出 輸入 日本への輸出 日本からの輸入

インド経済の動向（2015年第 1四半期）

改定後の 2014 第 3～4 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比 8.25 ％と 7.5 ％であり，第 1～2 四半期の6.5～6.7％を上回った。2014年の 1人当たり名目 GDPが 17万円弱の国にとって，高成長の再実現が重要な政策課題として残る。他方，2014年 1月以降の消費者物価指数の伸び率（前年同月比）の平均が 6.4％に留まり，2011年 3月～2013年 12月の 10％を大きく下回った。インフレ圧力が弱まったため，2015年 1月から中央銀行は政策金利（repo rate）を 8.0％から 7.5％に引き下げた。インフレの減速が継続すれば，さらに金利が下がる可能性が高いが，財政赤字の GDP比が 5％近い高水準であり，財政政策で成長を刺激することが困難である。なお，2014年 5月に誕生した新政権の下で経済成長率は緩やかに上向くと予測され，平均株価が急上昇し，2015年 1～2月末には前年比で 38～42％上昇した。3月には株価の上昇は落ち着いたものの，前年比では 25％の上昇となった。 （エリック・ラムステッター）

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図に関するデータの出所および注

日本：図 1 内閣府経済社会総合研究所（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）図 2 日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html）図 3 消費者物価指数：総務省統計局（http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm）；株価指数：Yahoo（http://

finance.yahoo.com/q/hp?s=%5EN225）；為替レート指数：日本銀行（http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/m.html）図 4 財務省（http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ

ア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計

中国：図 1 China, National Bureau of Statistics（http://www.stats.gov.cn/english）図 2 中国人民銀行（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongji/tongjishuju）図 3 消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics（http://www.stats.gov.cn/english）；株価指数：Yahoo（http://finance.

yahoo.com/q/hp?s=000001.SS）；為替レート指数：International Monetary Fund，IMF Exchange Rates（http://www.imf.org/external/np/fin/ert/GUI/Pages/CountryDataBase.aspx）

図 4 China, General Administration of Customs, China’s Customs Statistics，（Monthly Exports & Imports）（http://www.chinacustomsstat.com/aspx/1/NewData/Stat_Data.aspx?State=1&next=3）

香港：図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department, Hong Kong Statistics, Quick Links of Statistical Products（http://www.censtatd.gov.

hk/hkstat/quicklink/index.jsp）図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（http://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/

monthly-statistical-bulletin/）

韓国：図 1，図 2，図 3 Korea, Bank of Korea（http://www.bok.or.kr）図 2 国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics, March 2015 CD-ROM図 3 株価指数：Yahoo（http://finance.yahoo.com/q/hp?s=%5EKS11）図 4 Korea, Korea Customs Service（http://customs.go.kr）

台湾：図 1 Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（http://statdb.dgbas.gov.tw/pxweb/

dialog/statfile1L.asp）図 2 Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/content.asp?mp=2&CuItem=2069）図 3 消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（http://eng.stat.gov.

tw/ct.asp?xItem=12092&ctNode=1558&mp=5）；株価指数：Yahoo（http://finance.yahoo.com/q/hp?s=%5ETWII）；為替レート指数：Republic of China, Central Bank of China（http://www.cbc.gov.tw/ct.asp?xItem=1880&ctNode=511&mp=2）

図 4 Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics （http://eng.stat.gov.tw/np.asp?CtNode=5606）

インドネシア：図 1 International Monetary Fund, International Financial Statistics, April 2015 CD-ROM図 2 Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Financial Statistics（http://www.bi.go.id/en/statistik/seki/terkini/moneter/Contents/

Default.aspx）図 3 株価指数：Yahoo（http://finance.yahoo.com/q/hp?s=%5EJKSE）；2011年 7月までの消費者物価指数および 2011年 6月までの為替

レート：International Monetary Fund, International Financial Statistics, September 2011 CD-ROM；2011 年 8 月以降の消費者物価指数：Indonesia, Statistics Indonesia（http://www.bps.go.id/linkTabelStatis/view/id/907）；2011年 7月以降の為替レート：Indonesia,Bank Indonesia（http://www.bi.go.id/en/moneter/informasi-kurs/referensi-jisdor/Default.aspx）

図 4 Indonesia, Statistics Indonesia（http://www.bps.go.id/all_newtemplate.php）

13

マレーシア：図 1，図 2，図 3，図 4 Bank Negara Malaysia, Monthly Statistical Bulletin, various issues（http://www.bnm.gov.my/index.php?ch=

statistic&lang=en）図 2 国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics, September 2014 CD-ROM図 3 株価指数：Yahoo（http://finance.yahoo.com/q/hp?s=%5EKLSE）図 4 日本との輸出入：Malaysia, Department of Statistics, Monthly External Trade Statistics Online（http://trade.stats.gov.my/tradeV2/

mainEN.php）

フィリピン：図 1 Philippines, National Statistical Coordination Board, National Accounts of the Philippines, various issues（http://www.nscb.gov.ph）図 2 Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Economic and Financial Statistics（http://www.bsp.gov.ph）図 3 為替レート：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Economic and Financial Statistics（http://www.bsp.gov.ph）；株価指数：Bloomberg

（http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=PCOMP%3AIND）；消費者物価指数：Philippines, National StatisticsOffice, Price Indices（http://www.census.gov.ph/business/price-indices）

図 4 Philippines, National Statistical Office, Foreign Trade（http://www.census.gov.ph/business/foreign-trade）

シンガポール：図 1 Singapore, Ministry of Trade and Industry, Economic Survey of Singapore（http://www.mti.gov.sg）図 2 Singapore, Monetary Authority of Singapore（http://www.mas.gov.sg）図 3 消費者物価指数：Singapore, Department of Statistic, Monthly Digest of Statistics Singapore（http://www.singstat.gov.sg）；その他：

Singapore, Monetary Authority of Singapore（http://www.mas.gov.sg）図 4 Singapore, Department of Statistic, Monthly Digest of Statistics Singapore（http://www.singstat.gov.sg）

タイ：図 1 Thailand, National Economic and Social Development Board（http://www.nesdb.go.th/Default.aspx?tabid=95）図 2 Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial）図 3 消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce, Bureau of Trade and Economic indices（http://www.price.moc.go.th/en）；その他：

Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/FinancialMarkets）図 4 Thailand, Bank of Thailand（https://www.bot.or.th/English/Statistics/EconomicAndFinancial）

ベトナム：図 1 Asian Development Bank, Asia Regional Integration Center, Databases, Economic and Financial Indicators（http://aric.adb.org/

macroindicators?category=15&sel_country=14&frequency=4）；General Statistics Office（http://www.gso.gov.vn/Default_en.aspx）

図 2 International Monetary Fund, International Financial Statistics, April 2015 CD-ROM図 3 2014年 12月までの消費者物価指数および 2014年 5月までの為替レート：International Monetary Fund, International Financial Statistics,

April 2015 CD-ROM；それ以降の消費者物価指数と為替レート：Vietnam, General Statistics Office（http://www.gso.gov.vn/Default_en.aspx）より推計；2014年 12月までの株価指数：Hochiminh Stock Exchange（http://www.hsx.vn/）；それ以降の株価指数：FusionMedia，Investing.com（http://www.investing.com/indices/vn-historical-data）

図 4 2014年 11月まで：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, April 2014 CD-ROM；それ以降：Vietnam, General StatisticsOffice（http://www.gso.gov.vn/Default_en.aspx）

インド：図 1 Reserve Bank of India（http://dbie.rbi.org.in/）図 2 International Monetary Fund, International Financial Statistics, April 2015 CD-ROM図 3 2015年 2月までの為替レートおよび 2015年 1月までの消費者物価指数：International Monetary Fund, International Financial Statistics,

April 2015 CD-ROM；それ以降の為替レート:OANDA Corporation（http://www.oanda.com/currency/historical-rates）；それ以降の消費者物価指数：Reserve Bank of India Bulletin, April 2015（http://www.rbi.org.in/scripts/BS_ViewBulletin.aspx）；株価指数：Yahoo（http://finance.yahoo.com/q/hp?s=%5EBSESN+Historical+Prices）

図 4 2014 年 11 月まで：International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics, April 2015 CD-ROM；それ以降：Reserve Bank of IndiaBulletin, April 2015（http://www.rbi.org.in/scripts/BS_ViewBulletin.aspx）から推計

14