電子インボイスの説明とPCA製品での電子インボイス対応予定について

ピー・シー・エー開発部シニアプロジェクトマネージャー宮薗 裕樹

自己紹介PCAシステム開発部 販売仕入Gシニアプロジェクトマネージャー 宮薗裕樹

社歴：入社後は多通貨多言語対応のERPソフトの開発などを担当。その後Dream21の開発に携わり、現在は商魂管や会計hyper債権債務管理OP等販売仕入系の製品の開発を主に担当。今回説明させていただく電子インボイスの標準化・普及を推進する団体「電子インボイス推進協議会(EIPA)」の会員もしています。

本日の説明内容

1. 電子インボイスって何？2. そもそも電子インボイスって普及するの？3. 電子インボイスってどうやって使うの？4. PCA製品での電子インボイス対応について5. 電子インボイスで電子帳簿保存法に対応するときの注意点6. まとめ

1.電子インボイスって？2023 年 10 月の適格請求書等保存方式(インボイス制度)開始に向けて、中小・小規模事業者から大企業に至るまで幅広く、容易に、かつ低コストで利用でき、加えてグローバルな取引にも対応できる仕組みを立ち上げるべくインボイス(請求書)を電子的に授受できる仕組みを推進する目的で検討されている制度となります。

電子インボイス推進協議会ホームページ(https://www.eipa.jp/)より抜粋

電子インボイスの仕組みを通じて、国内外の取引相手との間でデジタルの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになります。その結果、ペーパーレスでのインボイス制度対応はもちろん、業務プロセスの自動化など「デジタル化」につながり、事業者は請求や支払い、記帳や申告といった業務で圧倒的な効率化と正確な処理を実現することができ、さらにテレワーク促進も期待されます。

1.電子インボイスって？

電子インボイス推進協議会ホームページ(https://www.eipa.jp/peppol)より抜粋

電子インボイスによって破線内の請求～支払、さらに後工程の入金消込業務までシームレスにデータ連携されることで、バックオフィス業務の効率化を図ることができます。さらには電子インボイスの普及によって事業者の業務デジタル化が加速し、前工程である見積・受発注までもデジタル化が波及する流れにつなげていきたいと考えています。

2.そもそも電子インボイスって普及するの？前スライドで紹介させていただいた「PEPPOL」は「汎（はん）欧州オンライン公的調達」の略語となっています。

「PEPPOL」は電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。もともとは欧州の公共調達の仕組みとして導入されましたが、その後に事業者間の取引においても利用されるようになりました。

現在は欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなど世界30か国以上で採用されており、「Peppol」に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいます。

「Peppol」は国際的な標準規格ってありましたが、日本の商習慣に対応できるの?

→確かに、 既存の「Peppol」の仕様では完全に日本商習慣・インボイス制度には一致しておりません。ただしこちらの不一致をEIPA内で洗い出し、日本版Peppolとして新しい仕様としてPeppol規格に組み込まれるように活動しております。こちらが前スライドにあった電子インボイス国内標準仕様(初版)として2021年半ばに公開される予定です。

2.そもそも電子インボイスって普及するの？このEIPAですが参画企業・団体の紹介させていただきますと主要な業務ソフトベンダー(弊社はもちろん、OBCや弥生・SAP・TKC・・・等々)だけでなく、多種多様な業界をリードする企業が参加しています。また、全銀協・日本通関業連合会などの団体や国(内閣官房IT総合戦略室)が参加し金融・貿易面・制度面でも電子インボイス普及を目指しています。

6/18には「経済財政運営と改革の基本方針2021」が閣議決定されており、その中で電子インボイスの普及促進を図ることが明文化されております。https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/210618_01_doc01.pdf

EIPA参画企業一覧：電子インボイス推進協議会ホームページhttps://www.saj.or.jp/documents/activity/project/eipa/eipa_memberlist.pdfより抜粋

3.電子インボイスってどうやって使うの？

電子インボイス推進協議会ホームページ(https://www.eipa.jp/)より抜粋

利用者は電子インボイス対応のパッケージソフトを利用すれば電子メール同様にどのようにメールが相手先に送られるかを意識する必要はありません。

また、電子インボイスの内容についても形式はEIPAの標準仕様に準じる必要がありますが、こちらも電子インボイス対応のパッケージソフトを利用すればその機能内で自動的に作成されます。

すなわち利用者は特に電子インボイスであることを意識せずにパッケージソフト内で請求書データを送ること・受領して確認することが可能になります。さらに受領者は請求書のデータ形式が統一されていることから債務伝票などに自動的に変換することも可能になります。

電子インボイスのデータはEIPAが策定した標準仕様に従ってデータ化されます。電子インボイスの送受信は４コーナーモデルという形式で送受信されます。(左図参照)送信者(C1)は業務ソフトの機能を通じてC2のアクセスポイントに電子インボイスを発行します。C2のアクセスポイントは電子インボイス情報の宛先とPeppol登録情報から受領者が利用しているアクセスポイント(C3)に電子インボイスデータを送信します。受信者(C4)にはC3のアクセスポイントよりC1からの電子インボイスを受領することができます。

4.PCA製品での電子インボイス対応について

大きく分けて電子インボイスを「送信する側」「受信する側」の２つの対応を行う予定です。なお対応予定時期は2022年度～2023年度初頭辺りを予定しています。

電子インボイスを送信する側の場合

電子インボイスを受信する側の場合

請求書作成 → PCA製品の機能として → 相手先が電子インボイスデータを受領電子インボイス化送信。

電子インボイス → PCA製品の機能として → 電子インボイスデータを電子インボイスを受領。 自社の必要な伝票に変換し電子インボイスを 自動登録視認できる形式に変換。

4.PCA製品での電子インボイス対応について会計系製品 商魂管・債権債務管理OP

取引データとして保存

会計 非営利 建設・個別

電子インボイスAI-OCR等でデータ化（対応予定）

紙・FAX・PDF

受領した電子インボイスなどを各製品で利用できる取引データに変換しＰＣＡ製品で管理します。取引データを各製品で仕訳データに変換して取り込むことで伝票登録の自動化を実現します。

電子インボイス送信

全銀EDI

電子インボイス受信

作成した電子インボイスの送信

振込データに電子インボイスが付与されているときに消込情報に利用し自動消込

受領した電子インボイスから債務伝票や支払伝票を自動作成

5.電子インボイスで電子帳簿保存法に対応するときの注意点

インボイス制度では、紙・電子インボイスを問わず、発行側・受領側に適格請求書の控えの保存義務が発生します。

PCAでは現在開発中で別講演をさせていただいているPCAeDOCv2(仮称)で上記に対応をしていく予定です。

是非こちらの講演もご視聴いただけると幸いです。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

6.まとめ電子インボイスは

• 電子インボイス推進協議会(EIPA)によって民間と国が協力して推し進めているガラパゴスな仕組みではなくすでに世界標準になりつつある「PEPPOL」を採用するPCAのみならず多数のソフトウェアベンダーが対応を検討している上記より普及する可能性は高いと思われる。

• 2023年10月のインボイス制度より前に利用ができる予定。情報収集や準備については早いに越したことはないかもしれません。PCAとしても定期的に皆様へ情報提供できるよう今後も努めてまいります。

• どのような内容でどのように送受信されるかは利用者が意識する必要はなくPCAなら一機能として利用ができるようになる。

• PCAなら請求書をメール的に送受信できるだけでなく、仕訳を自動的に作成することや消込業務の自動化も可能になる。

ご視聴ありがとうございました