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平成30年度の公務上災害の認定件数は359件です

公務上災害の認定件数の推移は、第４図のとおりであり、平成30年度は、359件となっています。昭和

54年以降は、概ね年間600件程度で推移していましたが、近年は400件となっています。

平成30年度は、警察職員の認定件数の増加などにより、平成29年度に比べて増加しました。

第４図公務上災害認定件数の推移

平成30年度の死亡事案の認定件数は０件です

公務上災害の認定をしたもののうち、平成21年度以降10年間の死亡事案件数は、第５図のとおりであ

り、平成30年度の死亡事案の認定件数は０件でした。

最近10年間の死亡事案総数は、第８表のとおり７件であり、うち、交通事故によるものが３件、心臓・脳

血管疾患や精神疾患などによるものが４件となっています。

心臓・脳血管疾患や精神疾患の認定に当たっては、被災職員の基礎疾患や生活状況のほか、原則と

して発症前６か月間の時間外勤務や職務内容等の調査を実施し、公務による過重負荷が疾病の発症に

対し、相対的に有力な原因と認められる場合に公務上の災害と認定されることとなります。

第５図公務上に認定された死亡事案件数第８表最近10年間の死亡事案原因内訳

教　　育警　　察その他職　　員職　　員職　員

交通事故 3 2 1 0その他 4 3 0 1

計 7 5 1 1

死亡原因件　　数

－ 16 －

年間平均で、職員1,000人中9.1人が被災しています

特に警察職員は、18.4人と多くなっています

団体別（府は任命権者別）の認定件数、認定千人比は、第９表、第10表のとおりであり、特に警察本部

の認定比率が高くなっています。

第９表平成30年度の公務上災害職種別、団体別認定件数

第10表年度別、団体別公務上災害認定件数及び千人比

（注）１（）内は構成割合（％）である。

２職員数については確定負担金払込職員数による。

団体の種類

職種知事部局等教育委員会警察本部

件件件件件件37 0 37 0 0 37

128 359

99 120

計 231 21 79 131

その他の職員 21 21 0 0

10 10

船員 0 0 0 0

清掃事業職員 0 0 0 0

0 0

運輸事業職員 0 0 0 0

2

0 0

2

131

1414

0

0

電気・ガス・0 0 0 0

水道事業職員

府

消防職員 0 0 0

市町村等計

警察職員 131 0 0 131

3 45以外の教育職員義務教育学校職員

42 0 42 0

義務教育学校職員

件数等

知事部局等教育委員会警察本部

件件件件件件302 15 103 184 117 419

(72.1) (3.6) (24.6) (43.9) (27.9) (100.0)千人比 9.9 3.3 5.4 26.0 7.6 9.1

271 24 139 108 122 393(69.0) (6.1) (35.4) (27.5) (31.0) (100.0)

千人比 8.9 5.3 7.4 15.3 7.7 8.5359 25 129 205 127 486

(73.9) (5.1) (26.5) (42.2) (26.1) (100.0)千人比 11.8 5.5 6.8 28.8 8.0 10.5

175 13 66 96 140 315(55.6) (4.0) (21.0) (30.4) (44.4) (100.0)

千人比 7.4 2.9 5.5 13.5 8.8 7.9231 21 79 131 128 359

(64.3) (5.8) (22.0) (36.5) (35.7) (100.0)千人比 9.7 4.7 6.5 18.4 8.1 9.1

３０認定件数

２８認定件数

２９認定件数

２６認定件数

２７認定件数

件　数　・　千人比

年度団体の種類府市町村等合　　計

平成30年度の公務上災害の認定件数は359件です

公務上災害の認定件数の推移は、第４図のとおりであり、平成30年度は、359件となっています。昭和

54年以降は、概ね年間600件程度で推移していましたが、近年は400件となっています。

平成30年度は、警察職員の認定件数の増加などにより、平成29年度に比べて増加しました。

第４図公務上災害認定件数の推移

平成30年度の死亡事案の認定件数は０件です

公務上災害の認定をしたもののうち、平成21年度以降10年間の死亡事案件数は、第５図のとおりであ

り、平成30年度の死亡事案の認定件数は０件でした。

最近10年間の死亡事案総数は、第８表のとおり７件であり、うち、交通事故によるものが３件、心臓・脳

血管疾患や精神疾患などによるものが４件となっています。

心臓・脳血管疾患や精神疾患の認定に当たっては、被災職員の基礎疾患や生活状況のほか、原則と

して発症前６か月間の時間外勤務や職務内容等の調査を実施し、公務による過重負荷が疾病の発症に

対し、相対的に有力な原因と認められる場合に公務上の災害と認定されることとなります。

第５図公務上に認定された死亡事案件数第８表最近10年間の死亡事案原因内訳

教　　育警　　察その他職　　員職　　員職　員

交通事故 3 2 1 0その他 4 3 0 1

計 7 5 1 1

死亡原因件　　数

－ 17 －

警察職員及び清掃事業職員は、高い認定比率となっています

基金京都府支部における職種別の認定千人比を全国状況と比較すると、第11表、第６図のとおり、大

半の職種について全国平均より下回る認定比率となっていますが、特に、警察職員や消防職員、清掃

事業職員は高い発生率となっており、災害発生状況の分析及び防止対策が、引き続き重要な課題とな

っています。

平成26年度以降の職種別認定件数の推移は第12表のとおりで、平成30年度は、平成26年度に比べ

ると14.3ポイント減少しています。

第11表年度別、職種別公務上災害認定千人比

第６図職種別公務上災害認定千人比全国比較

年度　　職種

件件件件件件

京都府支部全国

２６２７２８２９３０２９

7.4

義務教育学校職員8.2 7.8 7.8 5.8 5.8 8.4

以外の教育職員

義務教育学校職員4.1 6.1 5.6 2.9 4.8

21.6

消防職員 6.4 12.1 13.3 10.1 8.7 9.0

警察職員 26.0 15.3 28.8 13.5 18.4

5.3水道事業職員

運輸事業職員 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 8.2

電気・ガス・3.7 1.3 10.2 0.0 2.6

23.7

船員 0.0 31.3 31.3 0.0 0.0 8.0

清掃事業職員 23.5 27.3 26.1 11.5 19.8

9.0

全職種平均 9.1 8.5 10.5 7.9 9.1 9.9

その他の職員 6.2 7.2 6.8 9.2 8.5

－ 18 －

第12表年度別、職種別公務上災害認定件数

（注）下段（）内は構成割合。上段件数横（）内は死亡事案内数

年度　　職種

件件件件件59 87 79 23 37

(14.1%) (22.1%) (16.3%) (7.3%) (10.3%)65 (1) 62 63 45 45

(15.5%) (15.8%) (13.0%) (14.3%) (12.5%)184 108 205 96 131

(43.9%) (27.5%) (42.2%) (30.5%) (36.5%)10 19 21 16 (1) 14

(2.4%) (4.8%) (4.3%) (5.1%) (3.9%)3 1 8 0 2

(0.7%) (0.3%) (1.6%) - (0.6%)0 0 0 0 0

- - - - -13 15 14 6 10

(3.1%) (3.8%) (2.9%) (1.9%) (2.8%)0 1 1 0 0

- (0.3%) (0.2%) - -85 100 95 129 120

(20.3%) (25.4%) (19.5%) (41.0%) (33.4%)

419 (1) 393 486 315 (1) 359

(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

75.293.8 116.0


２６２７２８

85.7

３０

26年度を100とした指数

義務教育学校職員以外の教育職員

警察職員

消防職員

電気・ガス・水道事業職員

運輸事業職員

清掃事業職員

船員

その他の職員

計

100.0

２９

警察職員及び清掃事業職員は、高い認定比率となっています

基金京都府支部における職種別の認定千人比を全国状況と比較すると、第11表、第６図のとおり、大

半の職種について全国平均より下回る認定比率となっていますが、特に、警察職員や消防職員、清掃

事業職員は高い発生率となっており、災害発生状況の分析及び防止対策が、引き続き重要な課題とな

っています。

平成26年度以降の職種別認定件数の推移は第12表のとおりで、平成30年度は、平成26年度に比べ

ると14.3ポイント減少しています。

第11表年度別、職種別公務上災害認定千人比

第６図職種別公務上災害認定千人比全国比較

年度　　職種

件件件件件件

京都府支部全国

２６２７２８２９３０２９

7.4

義務教育学校職員8.2 7.8 7.8 5.8 5.8 8.4


義務教育学校職員4.1 6.1 5.6 2.9 4.8

21.6

消防職員 6.4 12.1 13.3 10.1 8.7 9.0

警察職員 26.0 15.3 28.8 13.5 18.4

5.3水道事業職員

運輸事業職員 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 8.2

電気・ガス・3.7 1.3 10.2 0.0 2.6

23.7

船員 0.0 31.3 31.3 0.0 0.0 8.0

清掃事業職員 23.5 27.3 26.1 11.5 19.8

9.0

全職種平均 9.1 8.5 10.5 7.9 9.1 9.9

その他の職員 6.2 7.2 6.8 9.2 8.5

－ 19 －

通常の職務遂行中に負傷することが大半です

日常の職務環境での危険予知、事前回避で事故は防げます

平成30年度の公務上災害認定事案を災害発生時の態様別にみると、第13表及び第７図のとおり、ど

の職種においても自己の職務遂行中の負傷が多数を占め、計222件となっています。

公務災害は、必ずしも特殊な状況、特殊な環境で発生するものではなく、日常の職務環境を注意深く

観察（危険予知）し、行動する（事前回避）ことで、事故、負傷の発生を防ぐことができます。

このほか、特徴的な傾向として、警察職員の訓練中の負傷が多数発生しています。

第13表平成30年度の公務上災害職種別、態様別認定件数

第７図平成30年度の公務上災害態様別認定状況

　職種自己の職務遂行中

訓練中合理的行為

準備行為又は後始末行為

出張中等出退勤途上

レクリエーション参加中

設備の不完全等

その他小　計負傷に起因する疾

病職業病

公務起因性の明らかな疾病

小　計

件件件件件件件件件件件件件件件件

態様別負　　傷　　の　　場　　合疾　病　の　場　合

計

義務教育学校職員32 0 0 0 0

義務教育学校職員38 0 0 1 0 0 0

0 2

以外の教育職員43 0 0

0

2 2 45

0 3737 0 0 0

0 1310 131 0 0警察職員 23 104 0 1 3 0

2水道事業職員

14

電気・ガス・2 0 0 0 0 0 0 2

0 12 0 0 2 2消防職員 12 0 0 0 0

0 0 0 0 0

0 0 0 0

10 0 0 0 0 10

0 0

清掃事業職員 10 0 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 00運輸事業職員

5 120

0 0

その他の職員 105 0 0 1 2 2 1

0 0 0 0 0 0船員 0 0 0 0

4

100.0

9 359

構成割合（％） 63.4 29.7 0.0 0.9 1.4 0.6 0.9

2 3 350 1 0 8計 222 104 0 3 5 0

参考29年度

件　　数 209 80 3 3

97.5 11.1 0.0

構成割合（％） 67.9 26.0 1.0 1.0 1.6 1.3

5 4

100.0

死亡

3

4

0

0

0

0

0

0

0.3 97.8 0.0 0.0 100.0 1.9

6 6 3151 308 0 0

88.9

11

3.1

3

1.0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

1

0.30.0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0

2.5

115 1 0 4

－ 20 －

被災職員自身の不注意による負傷が全体の約４割になっています

慣れ、注意散漫、確認不足、手順の省略は、事故につながります

平成30年度の公務上災害認定事案を災害発生の原因別にみると、第14表及び第８図のとおり、不注

意が152件と全体の約４割を占めており、その他187件についても、大半は警察職員の術科訓練中の負

傷や教育職員の生徒指導中の負傷ですが、不注意がもとになっている事案も少なくありません。

また、第三者加害行為の中には被災職員の過失割合の高い交通事故等も含まれ、もう少し注意すれ

ば、かなりの災害を未然に防止できるものと考えられます。

第14表平成30年度の公務上災害原因別・団体別認定件数

第８図平成30年度の公務上災害原因別・団体別認定状況

団体の種類原因知事部局等教育委員会警察本部小　　計構成割合

件件件件件件％

9 38 8 55 97 152 42.3

1 1 0 2 0 2 0.6

1 2 12 15 3 18 5.0

10 38 111 159 28 187 52.1

21 79 131 231 128 359 100.0

その他

計

府市町村等計

不注意

第三者加害行為

設備の欠陥

通常の職務遂行中に負傷することが大半です

日常の職務環境での危険予知、事前回避で事故は防げます

平成30年度の公務上災害認定事案を災害発生時の態様別にみると、第13表及び第７図のとおり、ど

の職種においても自己の職務遂行中の負傷が多数を占め、計222件となっています。

公務災害は、必ずしも特殊な状況、特殊な環境で発生するものではなく、日常の職務環境を注意深く

観察（危険予知）し、行動する（事前回避）ことで、事故、負傷の発生を防ぐことができます。

このほか、特徴的な傾向として、警察職員の訓練中の負傷が多数発生しています。

第13表平成30年度の公務上災害職種別、態様別認定件数

第７図平成30年度の公務上災害態様別認定状況

　職種自己の職務遂行中

訓練中合理的行為

準備行為又は後始末行為

出張中等出退勤途上


設備の不完全等

その他小　計負傷に起因する疾

病職業病

公務起因性の明らかな疾病

小　計

件件件件件件件件件件件件件件件件

態様別負　　傷　　の　　場　　合疾　病　の　場　合

計

義務教育学校職員32 0 0 0 0

義務教育学校職員38 0 0 1 0 0 0

0 2

以外の教育職員43 0 0

0

2 2 45

0 3737 0 0 0

0 1310 131 0 0警察職員 23 104 0 1 3 0

2水道事業職員

14

電気・ガス・2 0 0 0 0 0 0 2

0 12 0 0 2 2消防職員 12 0 0 0 0

0 0 0 0 0

0 0 0 0

10 0 0 0 0 10

0 0

清掃事業職員 10 0 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 00運輸事業職員

5 120

0 0

その他の職員 105 0 0 1 2 2 1

0 0 0 0 0 0船員 0 0 0 0

4

100.0

9 359

構成割合（％） 63.4 29.7 0.0 0.9 1.4 0.6 0.9

2 3 350 1 0 8計 222 104 0 3 5 0

参考29年度

件　　数 209 80 3 3

97.5 11.1 0.0

構成割合（％） 67.9 26.0 1.0 1.0 1.6 1.3

5 4

100.0

死亡

3

4

0

0

0

0

0

0

0.3 97.8 0.0 0.0 100.0 1.9

6 6 3151 308 0 0

88.9

11

3.1

3

1.0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

1

0.30.0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0

2.5

115 1 0 4

－ 21 －

警察職員では、若年者に被災が集中しています

平成30年度の公務上災害認定事案を被災時の年齢別にみると、第15表及び第９図のとおり、警察職

員では20～30歳代に被災が集中しています。

これは、警察職員の訓練が若年者を中心に行われている影響が大きいものと考えられ、該当する職

種、年齢層にある職員には、より一層の注意喚起が求められます。

第15表平成30年度の団体別、年齢別公務上災害認定件数

（注）（）内は、構成割合（％）

第９図平成30年度の団体別、年齢別公務上災害認定状況（構成比）

年齢団体の種類

件件件件件件件

1 102 103 72 66 15 359

(0.3) (28.4) (28.7) (20.1) (18.4) (4.2) (100.0)

府

知事部局等0 4 4

教育委員会 0 13 17

690 72

60歳以上

33

4 9 0

50～59歳20歳未満 20～29歳 30～39歳 40～49歳

警察本部 0 55 48 19

51

9 79

9 0 131

計

21

30

7

計

9 231

市町村等 1 30 34 42 15 6 128

小　　計

－ 22 －

業務サイクル、火・水・木・金曜日、午前中の事故に注意

平成30年度の公務上災害認定事案を発生月別にみると、第16表のとおり、月、季節により公務災害の

発生数に増減がみられます。

これは、業務サイクルや警察職員の年間の訓練スケジュール等が公務災害の発生に影響を与えてい

るものと考えられます。

第16表平成30年度の発生月別公務上災害認定件数

（注）（）内は構成割合（％）

次に、曜日別では、第17表のとおり、日勤制の職員の週休日にあたる土曜日と日曜日の発生が少なく

なっていますが、火、水、木、金曜日の発生が多くなっており、週半ば及び週末の疲労感が公務災害の

発生に影響を与えていると言えます。

第17表平成30年度の発生曜日別公務上災害認定件数


月団体の種類

件件件件件件件件件件件件件2 0 1 2 2 3 1 4 2 1 1 2 21

教育委員会 6 12 6 7 8 5 7 6 7 5 5 5 79警察本部 4 17 11 8 25 12 1 6 5 22 13 7 131小　　計 12 29 18 17 35 20 9 16 14 28 19 14 231

11 10 7 24 10 8 8 8 14 7 11 10 128

23 39 25 41 45 28 17 24 28 35 30 24 359

(6.4) (10.9) (7.0) (11.4) (12.5) (7.8) (4.7) (6.7) (7.8) (9.7) (8.4) (6.7) (100.0)

９

計

計

府

知事部局等

市町村等

10 11 12 １２３４５６７８

曜日団体の種類

件件件件件件件件2 3 3 3 4 6 0 21

教育委員会 2 11 13 15 23 12 3 79警察本部 7 17 27 20 27 24 9 131

8 14 21 29 24 25 7 128

19 45 64 67 78 67 19 359

(5.3) (12.5) (17.8) (18.7) (21.7) (18.7) (5.3) (100.0)計

42 12 231

市町村等

土計

府

知事部局等

小　　計 11 31 43 38 54

日月火水木金

警察職員では、若年者に被災が集中しています

平成30年度の公務上災害認定事案を被災時の年齢別にみると、第15表及び第９図のとおり、警察職

員では20～30歳代に被災が集中しています。

これは、警察職員の訓練が若年者を中心に行われている影響が大きいものと考えられ、該当する職

種、年齢層にある職員には、より一層の注意喚起が求められます。

第15表平成30年度の団体別、年齢別公務上災害認定件数

（注）（）内は、構成割合（％）

第９図平成30年度の団体別、年齢別公務上災害認定状況（構成比）

年齢団体の種類

件件件件件件件

1 102 103 72 66 15 359

(0.3) (28.4) (28.7) (20.1) (18.4) (4.2) (100.0)

府

知事部局等0 4 4

教育委員会 0 13 17

690 72

60歳以上

33

4 9 0

50～59歳20歳未満 20～29歳 30～39歳 40～49歳

警察本部 0 55 48 19

51

9 79

9 0 131

計

21

30

7

計

9 231

市町村等 1 30 34 42 15 6 128

小　　計

－ 23 －

また、時間帯別では、第18表及び第10図のとおり、午前中の発生が圧倒的に多くなっています。

これは、警察職員の訓練がこの時間帯に設定されていることが多いほか、他の任命権者においても、

出張や移動、会議等が多く、業務活動量が増えることから、災害が発生しやすい時間帯であると考えら

れます。

第18表平成30年度の公務上災害発生時間帯別内訳

第10図平成30年度の公務上災害発生時間帯別内訳

団体の種類

時間帯知事部局等教育委員会警察本部小　　計構成割合

件件件件件件％0 0 1 1 0 1 0.30 0 0 0 0 0 0.00 0 0 0 1 1 0.31 0 0 1 1 2 0.60 0 1 1 0 1 0.30 0 1 1 0 1 0.30 0 0 0 4 4 1.10 2 0 2 3 5 1.40 1 4 5 6 11 3.12 10 17 29 16 45 12.56 12 56 74 14 88 24.51 15 21 37 15 52 14.51 5 3 9 5 14 3.92 8 4 14 9 23 6.42 6 7 15 8 23 6.43 10 4 17 16 33 9.20 2 1 3 12 15 4.21 1 4 6 3 9 2.51 1 3 5 6 11 3.10 1 0 1 3 4 1.10 1 0 1 3 4 1.10 2 1 3 1 4 1.10 1 1 2 0 2 0.60 0 2 2 2 4 1.11 1 0 2 0 2 0.6

21 79 131 231 128 359 100.0計

１９～２０～２１～２２～２３～

時間不特定（疾病等）

１８～

７～８～９～

１０～１１～１２～１３～１４～１５～１６～１７～

計

０～

６～

府市町村等

１～２～３～４～５～

－ 24 －

第19表平成30年度の公務上災害団体別、態様別認定件数


態様別

年度認定件数

自己の職務遂行中

出退勤途上

出張中又は赴任途上

訓練中準備行為又は後始末行為


その他小　計負傷に起因する疾病

職業病公務起因性の明らかな疾病

小　計

件件件件件件件件件件件件件

315 206 6 8 74 3 4 8 309 0 0 6 6

(100.0) (65.4) (1.9) (2.5) (23.5) (1.0) (1.3) (2.5) (98.1) (0.0) (0.0) (1.9) (1.9)

359 222 5 11 104 3 2 3 350 1 0 8 9

(100.0) (61.8) (1.4) (3.1) (29.0) (0.8) (0.6) (0.8) (97.5) (0.4) (0.0) (2.2) (2.5)

20 0 12 0

2 2070 0

14 12 0

府

計

2

3 0 104

２９

疾　病　の　場　合

団体の種類

0 0 0２９

２９ 96 18

３０ 131 23

2 0 0

0

0

4 0 73

13

0

２９ 66 62

0

0

0

4 0

負　　傷　　の　　場　　合

３０ 21 19 000 21 0 0

２９ 13 12 0 0 0 1

0

0 0 0

３０ 79 68 0 6 0

0

1 2 2

0 66 0 0 0

2 77 0

00

00

0 0

0 95 00

0 01 0 0 131

0 0 1 1

３０ 231 110 3 8 104 2 22 0 2 229

92 4

0 0

174 0 04 0 1 1

３０ 72 67 0 0

２９ 175

0 1

0

1 1

1

7

1

73 1

81 63 0 4 80 0 0 1 1

３０ 14 11 0 2 0

4

0 13

２９ 19 17 1 0 0 0

0 028 1

0 0 18 0

0 0

３０ 30 27 0 0 0

２９ 26

1 1

0 0 1 1

0

0

３０

022

1 21 0

２９

0 1

知　事部局等

教育委員会

警察本部

小計

1 1251 0 0

2

大学法人

0 0 10 02 1 0 0

市

町　　村

一部事務組合

広域連合・財産区

0 2３０ 12 7

1

また、時間帯別では、第18表及び第10図のとおり、午前中の発生が圧倒的に多くなっています。

これは、警察職員の訓練がこの時間帯に設定されていることが多いほか、他の任命権者においても、

出張や移動、会議等が多く、業務活動量が増えることから、災害が発生しやすい時間帯であると考えら

れます。

第18表平成30年度の公務上災害発生時間帯別内訳

第10図平成30年度の公務上災害発生時間帯別内訳

団体の種類

時間帯知事部局等教育委員会警察本部小　　計構成割合

件件件件件件％0 0 1 1 0 1 0.30 0 0 0 0 0 0.00 0 0 0 1 1 0.31 0 0 1 1 2 0.60 0 1 1 0 1 0.30 0 1 1 0 1 0.30 0 0 0 4 4 1.10 2 0 2 3 5 1.40 1 4 5 6 11 3.12 10 17 29 16 45 12.56 12 56 74 14 88 24.51 15 21 37 15 52 14.51 5 3 9 5 14 3.92 8 4 14 9 23 6.42 6 7 15 8 23 6.43 10 4 17 16 33 9.20 2 1 3 12 15 4.21 1 4 6 3 9 2.51 1 3 5 6 11 3.10 1 0 1 3 4 1.10 1 0 1 3 4 1.10 2 1 3 1 4 1.10 1 1 2 0 2 0.60 0 2 2 2 4 1.11 1 0 2 0 2 0.6

21 79 131 231 128 359 100.0計

１９～２０～２１～２２～２３～

時間不特定（疾病等）

１８～

７～８～９～

１０～１１～１２～１３～１４～１５～１６～１７～

計

０～

６～

府市町村等

１～２～３～４～５～

－ 25 －

府知事部局では、打撲が５件、転倒・切創・転落が各４件でした

平成30年度の府知事部局等職員の公務上災害認定件数は、第19表のとおり21件で、昨年度の13件

と比較すると８件増加しています（第19表）。

部局別では、第11図のとおり、健康福祉部が７件で最も多く、次いで農林水産部が４件となっていま

す。府知事部局等職員の災害発生状況では、作業中の不注意による打撲や切創等の負傷、脚立・

踏み台・階段等の段差や屋外作業中の斜面等での転倒・転落が多数を占める結果となっています。

第11図平成30年度の知事部局等職員公務上災害部局別内訳（単位：件）

第12図平成30年度の知事部局等職員公務上災害発生態様別内訳（単位：件）

1

1

2

3

3

4

7

0 2 4 6 8

建設交通部

山城広域振興局

中丹広域振興局

文化スポーツ部

南丹広域振興局

農林水産部

健康福祉部

1

1

2

4

4

4

5

その他

交通事故

暴力

転落

切創

転倒

打撲

0 1 2 3 4 5 6

－ 26 －

京都府公立大学法人では、府立医科大学の認定件数が１１件となりました

平成30年度の京都府公立大学法人職員の公務上災害認定件数は、第19表のとおり、12件となってお

り、昨年度の14件に比べ２件減少しました（第19表）。

京都府公立大学法人の認定件数では、府立大学が１件、府立医科大学が11件と、府立医科大学の

割合が大きくなっており、通路での転倒や踏み台からの転落、段差の踏み外しによる負傷が多く発生

しています。引き続き、職場での事故防止を適正に行っていくことが求められます。

第13図平成30年度の大学法人職員公務上災害傷病名別内訳（単位：件）

第14図平成30年度の大学法人職員公務上災害職種別内訳（単位：件）

その他負傷, 4

疾病, 2

骨折, 6

1

2

2

7

その他職員等

教育公務員

その他医療技術者

医師、看護師

0 1 2 3 4 5 6 7 8

府知事部局では、打撲が５件、転倒・切創・転落が各４件でした

平成30年度の府知事部局等職員の公務上災害認定件数は、第19表のとおり21件で、昨年度の13件

と比較すると８件増加しています（第19表）。

部局別では、第11図のとおり、健康福祉部が７件で最も多く、次いで農林水産部が４件となっていま

す。府知事部局等職員の災害発生状況では、作業中の不注意による打撲や切創等の負傷、脚立・

踏み台・階段等の段差や屋外作業中の斜面等での転倒・転落が多数を占める結果となっています。

第11図平成30年度の知事部局等職員公務上災害部局別内訳（単位：件）

第12図平成30年度の知事部局等職員公務上災害発生態様別内訳（単位：件）

1

1

2

3

3

4

7

0 2 4 6 8

建設交通部

山城広域振興局

中丹広域振興局

文化スポーツ部

南丹広域振興局

農林水産部

健康福祉部

1

1

2

4

4

4

5

その他

交通事故

暴力

転落

切創

転倒

打撲

0 1 2 3 4 5 6

－ 27 －

教育職員では、生徒指導中、体育・クラブ指導時等の負傷が多発

平成30年度の教育職員の公務上災害認定件数は79件で、昨年度に比べ13件の増加となっています

（第19表）。

災害発生の内訳を学校別にみると、第15図のとおり、府立高等学校29件、府内小学校27件、府立支

援学校等12件、府内中学校10件となっています。

教育職員の災害を態様別にみると、第16図のとおり、体育・クラブ指導中の災害が30件、作業中の

災害が19件、生徒指導中の災害が13件、移動中の災害が11件となっています。特に体育･クラブ指導中

の災害については、児童・生徒だけでなく教員も十分な準備運動を行うなど、事故防止に向けて一層の

配慮が必要です。

第15図平成30年度の教育職員公務上災害任命権者、所属校別内訳（単位：件）

第16図平成30年度の教育職員公務上災害被災態様別内訳（単位：件）

1

10

12

27

29

その他

府内中学校

府立支援学校等

府内小学校

府立高等学校

0 5 10 15 20 25 30 35

6

11

13

19

30

その他

移動中

生徒指導中

作業中

体育・クラブ指導中

0 5 10 15 20 25 30 35

－ 28 －

警察職員では、訓練中の負傷の割合が最も高く

公務執行妨害や交通事故による第三者加害事案も多発しています

警察職員の公務上災害認定件数は、131件となっています（第19表）。災害発生の態様別認定件数で

は、柔道、剣道、逮捕術などの術科訓練中の災害が大半を占めており104件となっており、災害防止

のため十分な準備運動の実施やスポーツ傷害に対する知識の普及等が不可欠です。

また、第18図のとおり、自己の職務遂行中の負傷23件のうち、公務執行妨害や交通事故による第三者

加害事案が11件と約半数を占めています。

第17図平成30年度の警察職員公務上災害被災態様別内訳（単位：件）

第18図平成30年度の警察職員「自己の職務遂行中負傷」の内訳（単位：件）

1

3

23

104

準備行為・後始末行為中

出退勤途上

自己の職務遂行中負傷

訓練中負傷

0 20 40 60 80 100 120

3

9

11

その他不可抗力等

不注意

第三者加害

0 2 4 6 8 10 12

教育職員では、生徒指導中、体育・クラブ指導時等の負傷が多発

平成30年度の教育職員の公務上災害認定件数は79件で、昨年度に比べ13件の増加となっています

（第19表）。

災害発生の内訳を学校別にみると、第15図のとおり、府立高等学校29件、府内小学校27件、府立支

援学校等12件、府内中学校10件となっています。

教育職員の災害を態様別にみると、第16図のとおり、体育・クラブ指導中の災害が30件、作業中の

災害が19件、生徒指導中の災害が13件、移動中の災害が11件となっています。特に体育･クラブ指導中

の災害については、児童・生徒だけでなく教員も十分な準備運動を行うなど、事故防止に向けて一層の

配慮が必要です。

第15図平成30年度の教育職員公務上災害任命権者、所属校別内訳（単位：件）

第16図平成30年度の教育職員公務上災害被災態様別内訳（単位：件）

1

10

12

27

29

その他

府内中学校

府立支援学校等

府内小学校

府立高等学校

0 5 10 15 20 25 30 35

6

11

13

19

30

その他

移動中

生徒指導中

作業中

体育・クラブ指導中

0 5 10 15 20 25 30 35

－ 29 －

市町村等職員（一部事務組合、財産区含む）の発生件数は減少

病院での災害のうち、汚染血液による事故は１３件

市町村等職員（一部事務組合、財産区等を含む）の公務災害の認定件数は116件で、昨年度に比べ

10件の減少となっています。（第19表）

市町村等職員（一部事務組合、財産区等を含む）の災害を職種別に見ますと、その他の職員が89件と

最も多く、次いで消防職員の14件、清掃事業職員の10件、電気等事業職員が2件、義務教育学校職員

以外の教育職員の1件となっています。

その他の職員の89件のうち34件が病院での事故であり、そのうち刺傷等による汚染血液等による事

故は13件でした。また、患者の暴力等による負傷が９件となっています。

職種別公務上災害認定千人比は、第19図のとおり清掃職員の発生率が高くなっています。

第19図市町村等職員（一部事務組合、財産区含む）の職種別公務上災害認定千人比

（単位：人）

0.05.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

２６２７２８

２９

３０

－ 30 －

公務災害補償の総額は、約2億6,500万円です

昨年度と比較して約9,200万円の減となりました

平成30年度の補償の件数及び補償額（同一災害について同一人に支払われたものは、１件とみる。）

をみると、第20表のとおり、472件265,308千円で、平成29年度に比べて、件数は161件の減少、金額では

91,797千円の減少となっています。

第20表公務災害に係る補償件数及び金額

平成30年度の補償の種類別件数及び金額等は、第21表及び第20図のとおり、療養補償の占める割

合が多く、件数で415件と補償の約９割を占め、また、補償額でも療養補償が133,480千円と全体の約５

割を占めています。補償額では、遺族補償年金・一時金が92,387千円、障害補償年金・一時金が38,698

千円となっています。

公務災害補償は、療養補償並びに障害補償及び遺族補償の年金等を補償の根幹としていますが、

療養補償が災害発生の都度、医療機関へ療養費を支払うもので、公務災害認定の動向に連動している

のに対し、障害補償年金及び遺族補償年金は過去に被災した職員又は遺族に対し、定期的に年金を

支給するもので固定的性質があり、全補償額に占める年金の割合は、48.1％と約半分を占めています。

また、１件あたりの補償額では、遺族補償が2,431千円、障害補償が2,150千円、療養補償が321,638

千円となっています。

職種別にみますと、補償総額では警察職員が一番多く、146,869千円と55.4％を占め、次いで、その

他の職員の34,494千円となっており、補償件数では、警察職員が最多の193件、次いでその他の職員の

146件となっています。

解説主な補償の種類と内容

地方公務員災害補償制度における主な補償の内容は概ね次のようになっています。

療養補償：傷病が治ゆ（症状固定）するまでの間、診察や薬剤の支給など必要な

療養を行うための費用を支給する。

障害補償：傷病が治ゆ（症状固定）した後に、障害等級表（第１級～第１４級）

に定める障害が残存した場合に、第７級以上の場合は年金を、第８級

以下の場合は一時金を支給する。

遺族補償：公務又は通勤により死亡した職員の遺族（生計維持関係のある特定の

親族）に年金を支給する。

補償区分年度件数金　　額件数金　　額件数金　　額件数金　　額件数金　　額

件円件円件円件円件円437 124,791,628 28 62,384,927 49 126,022,932 1 679,200 515 313,878,687

542 171,069,428 22 55,552,256 49 127,147,150 2 1,544,130 615 355,312,964

438 175,546,169 26 59,283,127 48 122,200,036 4 13,950,541 516 370,979,873

553 180,175,033 30 71,957,899 49 104,458,190 1 513,910 633 357,105,032

415 133,479,875 18 38,697,957 38 92,387,050 1 743,150 472 265,308,032

前年度比較 △ 138 △ 46,695,158 △ 12 △ 33,259,942 △ 11 △ 12,071,140 0 229,240 △ 161 △ 91,797,000

２６２７２８

２９３０

療養補償障害補償年金・一時金遺族補償年金・一時金その他の補償計

市町村等職員（一部事務組合、財産区含む）の発生件数は減少

病院での災害のうち、汚染血液による事故は１３件

市町村等職員（一部事務組合、財産区等を含む）の公務災害の認定件数は116件で、昨年度に比べ

10件の減少となっています。（第19表）

市町村等職員（一部事務組合、財産区等を含む）の災害を職種別に見ますと、その他の職員が89件と

最も多く、次いで消防職員の14件、清掃事業職員の10件、電気等事業職員が2件、義務教育学校職員

以外の教育職員の1件となっています。

その他の職員の89件のうち34件が病院での事故であり、そのうち刺傷等による汚染血液等による事

故は13件でした。また、患者の暴力等による負傷が９件となっています。

職種別公務上災害認定千人比は、第19図のとおり清掃職員の発生率が高くなっています。

第19図市町村等職員（一部事務組合、財産区含む）の職種別公務上災害認定千人比

（単位：人）

0.05.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

２６２７２８

２９

３０

－ 31 －

第21表平成30年度の公務災害に係る補償の種類別、職種別件数及び金額

第20図平成30年度の公務災害に係る補償の種類別比率

補償区分

職種件数金　　額構成割合件数金　　額件数金　　額件数金　　額件数金　　額件数金　　額

件円％件円件円件円件円件円

0

療　　養　　補　　償休業補償傷病補償年金障　　害　　補　　償

年　　金一　　時　　金小　　計

0 2 2,682,466

2 4,318,133

義務教育学校職員46 11,594,825 8.7 0 0 0 0

0 0 2 4,318,133 0 0義務教育学校職員

37 14,557,950 10.9 0


警察職員 169 86,474,384 64.9 0

2 2,682,466 0

1,409,912 6 14,524,294

消防職員 12 624,355 0.5 0 0 0

0 0 0 5 13,114,382 1

0 0 0 0 0水道事業職員

3,691,383

電気・ガス・4 5,152,465 3.9 0 0 0 0 0

0 2 3,691,383 0 0 2

4,316,100

0 0

清掃事業職員 11 1,201,880 0.9 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0運輸事業職員 0 0 0.0 0 0

0 0.0 0 0

2 4,316,100 0 0 2

3 7,202,883 1 1,962,698 4 9,165,581

0 0

その他の職員 136 13,874,016 10.4 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0船員 0

18 38,697,957

構成割合（％） 50.3% 0.0% 0.0% 13.3% 1.3% 14.6%

0 0 16 35,325,347 2 3,372,610計 415 133,479,875 100.0 0 0

補償区分

職種件　　数金　　額件　　数金　　額件　　数金　　額件　　数金　　額件　　数金　　額件　　数金　　額構成割合

件円件円件円件円件円件円％

介　護　補　償遺　　族　　補　　償

葬　祭　補　償計年　　金一　　時　　金小　　計

11.8

22,750,790 8.7


0 0 7 17,110,849 0 0 7

0 3 3,874,707 0 0 42義務教育学校職員

0 0 3 3,874,707 0

0 18 45,870,313 0

17,110,849 0 0 55 31,388,140

7,629,550 0 0 16 11,945,288 4.5

146,868,991 55.445,870,313 0 0 193

消防職員 0 0 2 7,629,550 0 0 2

0 18警察職員 0

0.0

10,017,965 3.8

運輸事業職員 0 0 0 0 0 0 0

0 2 4,865,500 0 0 6電気・ガス・水道事業職員

0 0 2 4,865,500 0

0 1 2,324,783 0

0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0.0

7,842,763 3.0

船員 0 0 0 0 0 0 0

0 1 2,324,783 0 0 14清掃事業職員 0

34,494,095 13.0

計 1 743,150 38 92,387,050 0 0 38

0 5 10,711,348 0 0 146その他の職員 1 743,150 5 10,711,348 0

100.0%構成割合（％） 0.3% 34.8% 0.0% 34.8% 0.0%

92,387,050 0 0 472 265,308,032 100.0

療養補償

50.3%

休業補償

0.0%傷病補償

0.0%

障害補償14.6%

介護補償

0.3%

遺族補償

34.8%

葬祭補償

0.0%

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警察職員、電気・ガス・水道事業職員で重傷者の割合が高い傾向

最も件数が多く、通常、すべての被災職員に対して支給することとなる療養補償について、職種別に

分析したものが第22表です。

傷病の軽重の程度は、１件当たりの療養補償費から推定することができますが、これを職種別にみる

と、電気・ガス・水道事業職員が１件当たり1,288千円、警察職員が512千円と、他の職種に比べて重傷の

傷病者が多く発生する傾向にあります。

また、構成人員１人当たりの療養補償費から、公務災害の発生率や傷病の軽重の程度を総合的に推

定することができますが、これを職種別にみた場合、最も高いのが、警察職員で職員１人当たり12千円、

次いで電気・ガス・水道事業職員で職員１人当たり7千円となっており、発生率及び重傷度から危険性の

高い職種であることがわかります。

さらに、療養補償費を負担金で除したものを療養補償収支率と呼んでいますが、この数値が高いほ

ど、負担金に占める療養補償の割合が高く、補償の収支を逼迫させる原因となっていることになり、メリッ

ト制における増減率悪化の可能性が高いことを示しています（メリット制は平成22年度から京都府のみに

導入）。

療養補償収支率を職種別にみると、電気・ガス・水道事業職員が55.4％、警察職員が52.5％と他の職

種に比べて高くなっており、公務災害発生の防止等の対策が課題となっています。

第22表平成30年度職種別療養補償金額及び療養補償収支率

（注）療養補償収支率＝療養補償費／負担金

区分

職種

全職種平均 321,639 3,367 32.3

平成 29 年度 325,814 4,537 43.8

船員 0 0 0.0

その他の職員 102,015 985 13.4

運輸事業職員 0 0 0.0

清掃事業職員 109,262 2,375 11.0

消防職員 52,030 389 2.6

電気・ガス・1,288,116 6,683 55.4

水道事業職員

警察職員 511,683 12,118 52.5


円円％

393,458 1,871 36.4

義務教育学校職員252,061 1,500 19.4


１　件　当　た　り構成人員１人当たり療　養　補償

療　養　補　償療　養　補償収　支率

第21表平成30年度の公務災害に係る補償の種類別、職種別件数及び金額

第20図平成30年度の公務災害に係る補償の種類別比率

補償区分

職種件数金　　額構成割合件数金　　額件数金　　額件数金　　額件数金　　額件数金　　額

件円％件円件円件円件円件円

0

療　　養　　補　　償休業補償傷病補償年金障　　害　　補　　償

年　　金一　　時　　金小　　計

0 2 2,682,466

2 4,318,133

義務教育学校職員46 11,594,825 8.7 0 0 0 0

0 0 2 4,318,133 0 0義務教育学校職員

37 14,557,950 10.9 0


警察職員 169 86,474,384 64.9 0

2 2,682,466 0

1,409,912 6 14,524,294

消防職員 12 624,355 0.5 0 0 0

0 0 0 5 13,114,382 1

0 0 0 0 0水道事業職員

3,691,383

電気・ガス・4 5,152,465 3.9 0 0 0 0 0

0 2 3,691,383 0 0 2

4,316,100

0 0

清掃事業職員 11 1,201,880 0.9 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0運輸事業職員 0 0 0.0 0 0

0 0.0 0 0

2 4,316,100 0 0 2

3 7,202,883 1 1,962,698 4 9,165,581

0 0

その他の職員 136 13,874,016 10.4 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0船員 0

18 38,697,957

構成割合（％） 50.3% 0.0% 0.0% 13.3% 1.3% 14.6%

0 0 16 35,325,347 2 3,372,610計 415 133,479,875 100.0 0 0

補償区分

職種件　　数金　　額件　　数金　　額件　　数金　　額件　　数金　　額件　　数金　　額件　　数金　　額構成割合

件円件円件円件円件円件円％

介　護　補　償遺　　族　　補　　償

葬　祭　補　償計年　　金一　　時　　金小　　計

11.8

22,750,790 8.7


0 0 7 17,110,849 0 0 7

0 3 3,874,707 0 0 42義務教育学校職員

0 0 3 3,874,707 0

0 18 45,870,313 0

17,110,849 0 0 55 31,388,140

7,629,550 0 0 16 11,945,288 4.5

146,868,991 55.445,870,313 0 0 193

消防職員 0 0 2 7,629,550 0 0 2

0 18警察職員 0

0.0

10,017,965 3.8

運輸事業職員 0 0 0 0 0 0 0

0 2 4,865,500 0 0 6電気・ガス・水道事業職員

0 0 2 4,865,500 0

0 1 2,324,783 0

0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0.0

7,842,763 3.0

船員 0 0 0 0 0 0 0

0 1 2,324,783 0 0 14清掃事業職員 0

34,494,095 13.0

計 1 743,150 38 92,387,050 0 0 38

0 5 10,711,348 0 0 146その他の職員 1 743,150 5 10,711,348 0

100.0%構成割合（％） 0.3% 34.8% 0.0% 34.8% 0.0%

92,387,050 0 0 472 265,308,032 100.0

療養補償

50.3%

休業補償

0.0%傷病補償

0.0%

障害補償14.6%

介護補償

0.3%

遺族補償

34.8%

葬祭補償

0.0%

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