平成 25 年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業

（グリーン投資減税確認サポート事業）

エネルギー使用制御設備（ＢＥＭＳ） 確認申請マニュアル

第 2 版

平成 26 年 7 月 経 済 産 業 省

目 次

ページ

1．制度の概要 …………………………………………………………………… 2

(1) 優遇税制措置の名称 ………………………………………………………… 2

(2) 優遇税制措置の内容 ………………………………………………………… 2

(3) 優遇税制措置の対象となる『エネルギー使用制御設備(６設備）』 …… 2

(4) 優遇税制措置における要件 ……………………………………………… 2

2．申請方法 ……………………………………………………………………………… 5

(1) 提出書類 …………………………………………………………………… 5

(2) 提出書類作成での推奨計算方法 ……………………………………………… 6

3．申請書作成手順 …………………………………………………………………… 8

(1) 確認申請書作成例 ………………………………………………………… 9

(2) 「別紙第１」添付資料例 ………………………………………………………… 21

4．申請書提出及び問合せ先 ………………………………………………………… 39

5．Q&A ……………………………………………………………………………… 40

1

1．制度の概要

(1) 優遇税制措置の名称

制度の名称は『エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）』です。

本マニュアルでは、グリーン投資減税の中で、『エネルギー使用制御設備』の申請方

法を解説します。

(2) 優遇税制措置の内容

青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ１年以内に事業

の用に供した場合に、取得価額の 30％特別償却又は 7％税額控除（中小企業者等の

み）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。

制度の概要と対象者の詳細に関しては、下記 URLを参照ください。

【資源エネルギー庁 グリーン投資減税ホームページ】

URL : http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html

(3) 優遇税制措置の対象となる『エネルギー使用制御設備(6設備)』

ビルエネルギー管理システム（BEMS）の導入支援として、室内環境やエネルギー使用

状況の計測や制御、監視、管理などを行うことによって空調等の主設備のエネルギー消

費を削減するビルエネルギー管理システムを対象としています。

(4) 優遇税制措置における要件

次の条件を満たすことが必要です。

① BEMSの導入により省エネルギー率が 5%以上改善するものが対象となります。

② 「表－１ エネルギー使用制御設備の内訳」の番号１～６に指定する対象設備を

すべて同時に設置することが必要です。ただし、番号 5で指定する対象設備（イ

ンバーター）が既に設置されている場合には、その設備以外の各項で指定する対

象設備をすべて同時に設置することが必要です。

2

表－１ エネルギー使用制御設備の内訳

番号 機械その他の原価償却資産

1 測定装置

建築物の室内又は室外における温度、湿度、照度、一酸化炭素濃度及び二酸化炭素濃度並びに建築物に設

置される空気調和設備、照明設備その他の建築設備(次項及び 6の項において「空気調和設備等」という。)

の稼働状況及びエネルギーの使用量を測定するもののうち、当該測定した値(次項及び 6の項において「測

定値」という。)を中継装置(次項に規定する中継装置をいう。3の項から 6の項までにおいて同じ。)に送

信する機構を有するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の配線を含む。

2 中継装置

測定値並びに空気調和設備等の運転及び管理に関する情報(6 の項において「運転管理情報」という。)を

電子計算機(6 の項に規定する電子計算機をいう。)に伝送する機構並びに空気調和設備等の動作を制御す

るための制御指令信号(次項から 5 の項までにおいて「制御指令信号」という。)を次項から 6 の項までに

掲げるものに伝送する機構を有するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の盤類及び配線を含

む。

3 アクチュエーター

中継装置から伝送された制御指令信号に基づき、バルブ及びダンパーの開度を調整する機構を有するもの

に限るものとし、これと同時に設置する専用の配線を含む。

4 可変風量制御装置

中継装置から伝送された制御指令信号に基づき風量を調節する機構を有するもののうち、空気調和設備の

吹出し口に設置するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の配線を含む。

5 インバーター

中継装置から伝送された制御指令信号に基づき交流電動機の出力軸の回転数を変化させることにより電力

負荷を調整する機能を有するもののうち、半導体スイッチング素子を用いたものに限るものとし、これと

同時に設置する専用の盤類及び配線を含む。

6 電子計算機

中継装置から伝送された測定値及び運転管理情報に基づき、BEMS制御設備において空気調和設備等の管理

及び建築物の消費エネルギーを最小にするための演算を行う専用の電子計算機(物理的変換を行わない限

り他の用途に使用できないものに限る。)に限るものとし、これと同時に設置する附属の入出力装置(入力

用キーボード、音声入力装置、表示装置又はプリンターに限る。)、補助記憶装置、伝送用装置若しくは電

源装置又は専用の盤類及び配線を含む。

3

図-1 エネルギー使用制御設備のイメージ

4

2．申請方法

(1) 提出書類

税額控除の適用を受けるためには、税務申告の際、「確定申告書」等に経済産業大臣交

付の「確認書」の添付が必要です。

「確認書」の交付を受けるには、申請者は「確認申請書（２通）」および「税制利用報告

書」を提出する必要があります。P 7 表－２に確認申請書等、提出書類一覧を示します。

下記 URLにて、「グリーン投資減税 確認申請書等」のダウンロードが出来ます。

【資源エネルギー庁 グリーン投資減税ホームページ】

URL : http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/green-downloads.html

5

(2) 提出書類作成での推奨計算方法

「確認申請書」の内、「別紙第１」の作成にあたり、「空気調和設備」、「空気調和設備以

外の機械換気設備」、「照明設備」、「給湯設備」、「昇降機」の項目にて「エネルギー使用制

御設備の設置前のエネルギー使用量(MJ/年)」※、「エネルギー使用設備設置後のエネルギー

使用量(MJ/年)」、「削減量(MJ/年)」、「削減率(%)」を求める必要があります。

本数値を算出するために、ここでは、『業務用ビルのエネルギー消費目標算定ツール「ECTT」』

（読み：エクト）を推奨計算方法としております。

※「エネルギー使用制御設備の設置前のエネルギー使用量(MJ/年)」の実測データがある場

合は、実績データを使用する事が出来ます。

『業務用ビルのエネルギー消費目標算定ツール「ECTT」』は、一般財団法人 省エネルギ

ーセンターのホームページ下記 URLから無料にてダウンロードして使用できます。利用

方法の詳細は、ホームページにて解説されています。

【一般財団法人省エネルギーセンター ECTTホームページ】

URL : http://www.eccj.or.jp/audit/ectt/index.html

6

7

3．申請書作成手順

(1) 確認申請書作成例 …………………………………………………………………… 9

・ 様式（第１条関係） ………………………………………………………… 10

・ 別紙第１ …………………………………………………………………… 11

・ 別紙第２ …………………………………………………………………… 12

・ 別紙第３ …………………………………………………………………… 18

・ 別紙第４ …………………………………………………………………… 19

・ 環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の利用に係る報告事項について …… 20

(2) 「別紙第１」添付資料例 ………………………………………………………… 21

① 申請に係る建築・設備の仕様 ……………………………………………… 22

・ 建築及び設備概要 ………………………………………………………… 22

② 省エネルギー率の計算の根拠 ……………………………………………… 26

・ 「別紙第１」作成における計算の流れ …………………………………… 27

・ 「別紙第１」作成用計算フォーマット …………………………………… 29

・ ECTT１回目の計算例 ………………………………………………………… 30

・ ECTT２回目の計算例 ………………………………………………………… 35

8

(1) 確認申請書作成例

確認申請については、経済産業省の告示により定められている以下の様式での書類提

出が必要です。

提出書類は、申請年月日、申請者、申請建物の建築及び建築設備の概要、エネルギー

使用制御設備設置の前後でのエネルギー使用量と削減率、エネルギー使用制御設備の仕

様、エネルギー使用量の計量計画等を確認可能な内容とする必要があります。

「様式(第 1条関係)」は申請者名、申請者住所、申請日とともに申請時の経済産業大

臣名を記入してください。

「別紙第１」は申請に係るエネルギー使用制御設備を設置する前の建築物の年間エネ

ルギー使用量および設置した後の年間エネルギー使用量を設備ごとに記載します。別途

算出根拠の添付が必要となっており、この添付資料については P 21～P 38 に記載して

おります。

「別紙第２」は申請に係るエネルギー使用制御設備の仕様を記載します。

6 設備（測定装置、中継装置、アクチュエーター、可変風量制御装置、インバータ、

電子計算機）の確認ができる記述としてください。

本様式では、「設備ごとに概要図で分かりやすく記載すること。」が求められています。

「別紙第３」は申請に係るエネルギー使用制御設備を設置する前の空気調和設備、照

明設備その他の建築設備の配置図を記載します。

「別紙第４」は申請に係るエネルギー使用制御設備を設置する建築物のエネルギー使

用量の計量計画を系統図で分かりやすく記載してください。

「環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の利用に係る報告事項について」は設

備投資を行ったビルの用途、延床面積、設備投資金額および活用予定の措置の内容等を

記載します。

次ページ以降に、確認申請書作成例および作成にあたっての注意点を記載します。

9

(1) 作

成申

請書

　　

①　

様式

（第

１条

関係

）

申請

日を

記入

する

。

申請

者名を

記入す

る。

印鑑

を押

印す

る。

住所

を記入

する。

申請

時の経

済産業

大臣名

を記

入する

。

提出資料①

10

(1) 作

成申

請書

　　

②　

別紙

第１

別紙第１ 項

目エネルギー使用制御設

備の設置前のエネル

ギー使用量（MJ/年）

エネルギー使用制御設

備の設置後のエネル

ギー使用量（MJ/年）

削減量

（MJ/年）

削減率

（%）

備考

空気調和設備

11,847,000

10,588,000

1,259,000

10.6%

空気調和設備以外

の機械換気設備

169,000

169,000

00.0%

照明設備

7,683,000

7,683,000

00.0%

給湯設備

334,000

334,000

00.0%

昇降機

386,000

386,000

00.0%

合計

20,419,000

19,160,000

1,259,000

6.2%

　　

　エ

ネル

ギー

消費

量及

び削

減量

の算

出方

法は

、「

別紙

第１

」作

成に

おけ

る計

算の

流れ

（22ペ

ージ

）　

　の

手順

に従

い、

3-2．

(2) 「

別紙

第１

」添

付資

料・

説明

資料

　を

参照

して

記入

する

。

申請に係るエネルギー使用制御設備を設置する前の建築物のエネルギーの使用量及び設置した後の建築物のエネルギーの使用量

※エネルギー使用量の算出根拠を添付すること。

※エネルギー使用量の換算は、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則（昭和５４年通商産業省令第７４号）第４条の

　規定に基づくこと。

削減率は小

数点以

下第２位

を四

捨五入し

、小数

点以下第

１位

までを算

出する

提出資料②

11

(1) 作

成申

請書

　　

③-1　

別紙

第２

別紙

第２

【設

置前

】対

象階

：２

階～

９階

※新

築の

場合

は記

載不

要。

建物

断面

図

【設

置後

】対

象階

：２

階～

９階

, VAV台

数：

２０

台／

階×

８階

　＝

　１

６０

台,　

室内

温度

セン

サ：

２０

台／

階×

８階

　＝

１６

０台

※【

設置

後】

の概

要図

はエ

ネル

ギー

使用

制御

設備

(6設

備)を

確認

でき

る表

記と

する

。※

　竣

工図

を利

用し

ても

良い

。

※設

備ご

とに

概要

図で

わか

りや

すく

記載

する

こと

。

申請

に係

るエ

ネル

ギー

使用

制御

設備

の仕

様設

備名

　：

　測

定装

置

事務

室

2.測定

装置

(室

内温

度ｾﾝｻ)

･測

定対

象：温

度

VAV

1.測

定装

置(風

速ｾﾝｻ)

･測

定対

象：

風速

,風

量2.中

継装

置(VAV用

計測

制御

装置

)

3.ｱｸﾁｭｴｰﾀー

4.可

変風

量制

御装置

記　

号名

　　

称

可変

風量

制御

装置

DDCV、

風速

セン

サ、

アク

チュ

エー

タ含

む

INV

イン

バー

タ

T測

定装

置(室

内温

度セ

ンサ

)

DDC

中継

装置

（空

調機

用計

測制

御装

置）

DDCV

中継

装置

（VAV用

計測

制御

装置

）

RS

中継

装置

（熱

量・

電力

量等

の計

測用

）

VAV

※対象室

が複数

階にな

る場

合には、

対象と

なる

階数

も記

載す

る事

提出

資料

③

12

(1) 作

成申

請書

　　

③-2　

別紙

第２

別紙

第２

【設

置前

】対

象階

：２

階～

９階

※新

築の

場合

は記

載不

要。

建物

断面

図

【設

置後

】対

象階

：２

階～

９階

, VAV台

数：

２０

台／

階　

×　

８階

　＝

　１

６０

台※

【設

置後

】の

概要

図は

エネ

ルギ

ー使

用制

御設

備(6設

備)を

確認

でき

る表

記と

する

。※

　竣

工図

を利

用し

ても

良い

。

※設

備ご

とに

概要

図で

わか

りや

すく

記載

する

こと

。

申請

に係

るエ

ネル

ギー

使用

制御

設備

の仕

様設

備名

　：

　中

継装

置

事務

室

2.中

継装

置(空調機用計測制御装置

)

2.中

継装

置

VAV

1.測

定装

置(風

速ｾﾝｻ)

･測

定対

象：

風速

,風

量2.中

継装

置(VAV用

計測

制御

装置

)

3.ｱｸﾁｭｴｰﾀー

4.可

変風

量制

御装置

2.中

継装

置(VAV用

計測制御装置

)

記　

号名

　　

称

可変

風量

制御

装置

DDCV、

風速

セン

サ、

アク

チュ

エー

タ含

む

INV

イン

バー

タ

T測

定装

置(室

内温

度セ

ンサ

)

DDC

中継

装置

（空

調機

用計

測制

御装

置）

DDCV

中継

装置

（VAV用

計測

制御

装置

）

RS

中継

装置

（熱

量・

電力

量等

の計

測用

）

VAV

※対象室

が複数

階にな

る場

合には、

対象と

なる階

数も

記載

する

事

提出

資料

④

13

(1) 作

成申

請書

　　

③-3　

別紙

第２

別紙

第２

【設

置前

】対

象階

：２

階～

９階

※新

築の

場合

は記

載不

要。

建物

断面

図

【設

置後

】対

象階

：２

階～

９階

, VAV台

数：

２０

台／

階　

×　

８階

　＝

　１

６０

台※

【設

置後

】の

概要

図は

エネ

ルギ

ー使

用制

御設

備(6設

備)を

確認

でき

る表

記と

する

。※

　竣

工図

を利

用し

ても

良い

。

※設

備ご

とに

概要

図で

わか

りや

すく

記載

する

こと

。

申請

に係

るエ

ネル

ギー

使用

制御

設備

の仕

様設

備名

　：

　ア

クチ

ュエ

ータ

ー

事務

室

VAV

1.測

定装

置(風

速ｾﾝｻ)

･測

定対

象：

風速

,風

量2.中

継装

置(VAV用

計測

制御

装置

)

3.ｱｸﾁｭｴｰﾀー

4.可

変風

量制

御装置

記　

号名

　　

称

可変

風量

制御

装置

DDCV、

風速

セン

サ、

アク

チュ

エー

タ含

む

INV

イン

バー

タ

T測

定装

置(室

内温

度セ

ンサ

)

DDC

中継

装置

（空

調機

用計

測制

御装

置）

DDCV

中継

装置

（VAV用

計測

制御

装置

）

RS

中継

装置

（熱

量・

電力

量等

の計

測用

）

VAV

※対象室

が複数

階にな

る場

合には、

対象と

なる

階数

も記

載す

る事

提出

資料

⑤

14

(1) 作

成申

請書

　　

③-4　

別紙

第２

別紙

第２

【設

置前

】対

象階

：２

階～

９階

※新

築の

場合

は記

載不

要。

建物

断面

図

【設

置後

】対

象階

：２

階～

９階

, VAV台

数：

２０

台／

階　

×　

８階

　＝

　１

６０

台※

【設

置後

】の

概要

図は

エネ

ルギ

ー使

用制

御設

備(6設

備)を

確認

でき

る表

記と

する

。※

　竣

工図

を利

用し

ても

良い

。

※設

備ご

とに

概要

図で

わか

りや

すく

記載

する

こと

。

申請

に係

るエ

ネル

ギー

使用

制御

設備

の仕

様設

備名

：

可

変風

量制

御装

置

事務

室

VAV

1.測

定装

置(風

速ｾﾝｻ)

･測

定対

象：

風速

,風

量2.中

継装

置(VAV用

計測

制御

装置

)

3.ｱｸﾁｭｴｰﾀー

4.可

変風

量制

御装

置

記　

号名

　　

称

可変

風量

制御

装置

DDCV、

風速

セン

サ、

アク

チュ

エー

タ含

む

INV

イン

バー

タ

T測

定装

置(室

内温

度セ

ンサ

)

DDC

中継

装置

（空

調機

用計

測制

御装

置）

DDCV

中継

装置

（VAV用

計測

制御

装置

）

RS

中継

装置

（熱

量・

電力

量等

の計

測用

）

VAV

※対象室

が複数

階にな

る場

合には、

対象と

なる階

数も

記載

する

事

提出

資料

⑥

15

(1) 作

成申

請書

　　

③-5　

別紙

第２

別紙

第２

【設

置前

】対

象階

：２

階～

９階

※新

築の

場合

は記

載不

要。

建物

断面

図

【設

置後

】対

象階

：２

階～

９階

, イ

ンバ

ータ

台数

：３

台※

【設

置後

】の

概要

図は

エネ

ルギ

ー使

用制

御設

備(6設

備)を

確認

でき

る表

記と

する

。※

　竣

工図

を利

用し

ても

良い

。

※設

備ご

とに

概要

図で

わか

りや

すく

記載

する

こと

。

申請

に係

るエ

ネル

ギー

使用

制御

設備

の仕

様設

備名

　：

　イ

ンバ

ータ

ー

事務

室

5.ｲﾝﾊﾞｰﾀ-

記　

号名

　　

称

可変

風量

制御

装置

DDCV、

風速

セン

サ、

アク

チュ

エー

タ含

む

INV

イン

バー

タ

T測

定装

置(室

内温

度セ

ンサ

)

DDC

中継

装置

（空

調機

用計

測制

御装

置）

DDCV

中継

装置

（VAV用

計測

制御

装置

）

RS

中継

装置

（熱

量・

電力

量等

の計

測用

）

VAV

※対象室

が複数

階にな

る場

合には、

対象と

なる

階数

も記

載す

る事

提出

資料

⑦

16

(1) 作

成申

請書

　　

③-6　

別紙

第２

別紙

第２

【設

置前

】対

象階

：２

階～

９階

※新

築の

場合

は記

載不

要。

建物

断面

図

【設

置後

】対

象階

：２

階～

９階

※【

設置

後】

の概

要図

はエ

ネル

ギー

使用

制御

設備

(6設

備)を

確認

でき

る表

記と

する

。※

　竣

工図

を利

用し

ても

良い

。

※設

備ご

とに

概要

図で

わか

りや

すく

記載

する

こと

。

申請

に係

るエ

ネル

ギー

使用

制御

設備

の仕

様設

備名

　：

　電

子計

算機

事務

室

記　

号名

　　

称

可変

風量

制御

装置

DDCV、

風速セン

サ、アク

チュエー

タ含む

INV

イン

バー

タ

T測

定装

置(室

内温

度セ

ンサ

)

DDC

中継

装置

（空

調機

用計

測制

御装

置）

DDCV

中継

装置

（VAV用

計測

制御

装置

）

RS

中継

装置

（熱

量・

電力

量等

の計

測用

）

VAV

6.電子計

算機

（中

央監視

装置）

※対象室

が複数

階にな

る場

合には、

対象と

なる

階数

も記

載す

る事

6.電

子計

算機

（中

央監

視装

置）

提出

資料

⑧

17

(1) 作

成申

請書

　　

④　

別紙

第３

別紙

第３

申請

に係

るエ

ネル

ギー

使用

制御

設備

を設

置す

る前

の空

気調

和設

備、

照明

設備

その

他の

建築

設備

の配

置図

対象階：１階～９階 VAV台数：２０台／階　×　９階　＝　１８０台

モデ

ル建

物　

2～

9階

階高

　3.8m

基準

階床

面積

＝1,001m2

空調

面積

＝876m2

窓開

口率

30%

窓開

口　

窓開

口率

率0%

796㎡

30%

72㎡

窓開

口率

30%

N

X1

X2

X3

X4

8,00011,000

6,400

機械室

給湯

室

事務

室(内

周部

＋外周

部)

796㎡

X6

X5

X7

Y1Y2Y3

Y4

6,400

6,400

6,400

6,400

6,400

6,400

女子

便所

男子

便所

PS

ELV

ホール

80㎡

200200

200

200

外周

部東

外周

部北

外周部

南76㎡

17.5㎡

内周

部

12㎡

3.0㎡

16.5㎡

空調

吹出

口×

20台

／階

※エネ

ルギー

使用

制御

設備に

よって制

御され

る建

築設

備の

配置

図を

記載

する

※既存

の竣工

図等

のコ

ピーを

添付する

ことで

も可

※BEMSによる

制御

を照

明設備

やその他

の設備

でも

実施

する

場合

には

、該

当す

る設

備の

配置

も示

す事

※配置

図が複

数枚

にわ

たる場

合には「

別添の

とお

り」

と記

述の

上、

添付

資料

とし

て提

出す

る事

提出

資料

⑨

18

(1) 作

成申

請書

　　

⑤　

別紙

第４

別紙

第４

申請

に係

るエ

ネル

ギー

使用

制御

設備

を設

置す

る建

築物

のエ

ネル

ギー

の使

用量

の計

量計

画図

対象

階：

１階

～９

階 VAV台

数：

２０

台／

階　

×　

９階

　＝

　１

８０

台

※建

築物

のエ

ネル

ギー

計量

計画

を系

統図

で分

かり

やす

く記

載す

るこ

と。

設備

導入

後の

エネ

ルギ

ー使

用量

の計

測方

法

･計

量の

対象

：空

調機

ファ

ンの

消費

電力

量

－空

調機

ファ

ン機

側の

積算電

力量

計による

電力量

－中

央監

視装

置の

該当

する空

調機

ファンの

電力量

W

図2．

中央

監視

装置

と計

測系

統

1.空調

機ファ

ン機側

の積算電

力量

計図

中記

号名

　称

INV

イン

バー

タ

TD

測定

装置

（ダ

クト

用温

度セ

ンサ）

T測

定装

置（

室内

用温

度セ

ンサ）

DDC

中継

装置

（空

調機

用測

定制

御装

置）

DDCV

中継

装置

（VAV用

測定

制御

装置）

RS

中継

装置

（熱

量・

電力

量等

の計

測用）

ＶＡ

Ｖ可

変風

量制

御装

置DDCV、

風速

セン

サ、

アク

チュ

エー

タ含

む

図1．

空調

機の

可変

風量

制御と

VAV

6.電

子計

算機(中

央監

視装

置)

2. 空

調機

ファ

ン電

力量

※設

備導

入後

のエネ

ルギ

ー使

用量

の計

量の

方法が

理解

できる図

を記載

する

※図

等で

表現

できな

い場

合に

は補

足説

明を

記入す

る※計

量計

画図

が複数

枚に

わた

る場

合に

は「

別添の

とお

り」と記

述の上

、添付

資料

として提

出する

事

提出

資料

⑩

19

(1) 作成申請書　　⑥　環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の利用に係る報告事項について

建物用途に○を付ける。省エネ法上の届出を行っている場合は、届出における用途を選択。

適用を受ける投資減税（特別償却又は税額控除）のいずれかに○を付ける。

申請日を記入する。

申請者名を記入する。

住所を記入する。

延床面積を記入する。

設備投資金額を記入する。

提出資料⑪

20

(2) 「別紙第１」添付資料例

　P11で示した「別紙第１」にて「※エネルギー使用量の算出根拠を添付すること。」と定められています。本項目では、申請事例を用いて「添付資料」についての解説を行います。

　①　申請に係る建築・設備の仕様

　申請内容でのエネルギー使用制御設備を設置する前後におけるエネルギー使用量算出の根拠を確認できる、建築情報、建築設備の仕様を添付します。　多くの場合、竣工図書等にエネルギー使用量算出の根拠を確認できるだけの記述があると考えられる事から、これらの図書(建物概要、面積表、設備機器表、配置図等)にて確認可能な場合は、こういった資料の添付での対応も可能です。　次ページ以降に申請に係る資料例を示します。（P22～P25の具体例を参照下さい。）

21

(2) 「別紙第１」添付資料　　①　申請に係る建築・設備の仕様

主要諸元建物所在地：東京都中央区日本橋用途：事務所 延床面積：9,009㎡ 階数：地上9階(RC造)階高：1F-4m, 2～9F-3.8m 天井高：1F - 3m, 2～9F - 2.7m

外壁断熱厚：25mm 屋根断熱厚: 50mm

ガラス仕様：普通 8mm ブラインド:　明色

内壁：軽量間仕切り 窓開口率: 図面参照

カレンダー：　日、祝祭日 -休業 12/29～1/3 -特別休業

営業時間　：9:00～18:00（店舗　8:00～18:00）

室温設定　：夏 26℃, 中間 24℃, 冬 22℃　　湿度 50%

R-1,2 ｶﾞｽ冷温水機: 冷房 703kW, 暖房 800kW ×2台

定格消費エネルギー 冷房 540kW, 暖房 940kW

補機動力 一定 2.9kW, 比例 1.5kW

冷却水P　　3,330L/min, 37kW ×2台

冷温水P　　2,000L/min, 11kW ×2台

冷却塔ﾌｧﾝ　 3.7kW ×2台

CHP-1 冷温水ポンプ(ﾌｧﾝｺｲﾙ系) 800L/min , 11kW×2台

CHP-2 冷温水ポンプ(空調機系) 1,000L/min, 11kW×3台

1F　店舗、ロビー

PAC-1(1F　店舗1) :ビル用マルチ 1set

室外機　冷房能力45kW ,暖房能力50kW

　消費電力　冷房11.8kW ,暖房12.2kW

室内機　冷房能力4.5kW ,暖房能力5.0kW ×10台

　送風機0.15kW　 風量 900m3/h

PAC-2(1F　店舗2) :ビル用マルチ 1set

室外機　冷房能力45kW ,暖房能力50kW

　消費電力　冷房11.8kW ,暖房12.2kW

室内機　冷房能力4.5kW,暖房能力5.0kW ×10台

　送風機0.15kW 風量 900m3/h

PAC-3(1F　ロビー、ホール) : ビル用マルチ 1set

室外機　冷房能力45kW ,暖房能力50kW

　消費電力　冷房11.8kW ,暖房12.2kW

室内機　　冷房4.5kW,暖房5.0kW 風量 900m3/h ×10台　冷房能力4.5kW,暖房能力5.0kW ×10台

　送風機0.15kW 風量 900m3/h

2～9F　 事務室ペリメータ

FC-1(北系統) :ファンコイルユニット ×96台(12台x8フロアー)

　冷房能力2.4kW(冷水量0.72m3/h),暖房能力2.1kW(温水量0.48m3/h)

　送風機0.045kW 風量　540m3/h

FC-2(東系統) :ファンコイルユニット ×56台(7台x8フロアー)

　冷房能力2.4kW(冷水量0.72m3/h),暖房能力2.1kW(温水量0.48m3/h)

　送風機0.045kW 風量　540m3/h

FC-3(南系統) :ファンコイルユニット ×32台(4台x8フロアー)

　冷房能力2.4kW(冷水量0.72m3/h),暖房能力2.1kW(温水量0.48m3/h)

　送風機0.045kW 風量　540m3/h

2-4F 　 事務室インテリア、通　　路

AHU-1 :空調機　　　　 ×1台

　冷房能力200kW(冷水量 34.8m3/h),暖房能力120kW(温水量 25.8m3/h)

　送風機11kW 　風量36,000m3/h,外気量8,100m3/h

5-7F 　 事務室インテリア、通　　路

AHU-2 :空調機　　　　 ×1台

　冷房能力200kW(冷水量 34.8m3/h),暖房能力120kW(温水量 25.8m3/h)

　送風機11kW 　 風量36,000m3/h,外気量8,100m3/h

8-9F 　 事務室インテリア、通　　路

AHU-3 :空調機　　　　 ×1台

　冷房能力150kW(冷水量 25.8m3/h),暖房能力100kW(温水量 16.3m3/h)

　送風機7.5kW 　風量27,000m3/h,外気量5,400m3/h

換気設備 各階　男子便所、女子便所、給湯室、機械室：0.1kW×36台

給湯設備 飲料用貯蔵式（電気）湯沸し器 60℃ 5L/人・日 利用人数 500人

揚水ポンプ：総容量32kW 雨水ポンプ：総容量11kW 湧水ポンプ：総容量11kW

エレベータ：4基

熱源機器

給排水設備・昇降機・その他

空調機器

建築情報

二次ポンプ

建物運用条件

・竣工図の添付でも可。・文字の大きさ・潰れ等で読めないことがないように注意する。

提出資料⑫

22

(2) 「

別紙

第１

」添

付資

料　

　①

　申

請に

係る

建築

・設

備の

仕様

面積

　　

m2

№色

階部

門名

称1F

2-9F(/F)

2-9F(計

)小

計1

空調

1F

304.0

304.0

2空

調231.0

231.0

3空

調231.0

231.0

4換

気17.5

17.5

5換

気16.5

16.5

換気

3.0

3.0

6換

気122.0

122.0

776.0

76.0

2-9F

876.0

7,008.0

7,008.0

(469.0)

(3,752.0)

(3,752.0)

(173.0)

(1,384.0)

(1,384.0)

(100.0)

(800.0)

(800.0)

(54.0)

(432.0)

(432.0)

9空

調(通

路・

ELVホ

ール

)(80.0)

(640.0)

(640.0)

10

換気

17.5

140.0

140.0

11

換気

16.5

132.0

132.0

換気

3.0

24.0

24.0

12

換気

12.0

96.0

96.0

13

76.0

608.0

608.0

1,001.0

8,008.0

9,009.0

機械

室

階段

室 ELVシ

ャフ

ト

各階

小計

合　

　　

計

女子

便所

給湯

室

女子

便所

給湯

室

機械

室

階段

室 ELVシ

ャフ

ト

(外

周部

東

)

(外

周部

南

)

男子

便所

男子

便所

部門

リス

ト

風除

室、

エン

トラ

ンス

ホー

ル、

ELVホ

ール

店舗

１

店舗

２

8空

調

事務

室・

通路

計

(内

周部

)

(外

周部

北

)

・竣工図

の添付

でも

可。

提出

資料

⑬

23

(2) 「

別紙

第１

」添

付資

料　

　①

　申

請に

係る

建築

・設

備の

仕様

申請

事例

(ECTTを

用い

てエ

ネル

ギー

使用

量を

計算

)

　モ

デル

建物

　1階

階高

　4m

窓開

口率

30%

窓開

口窓

開口

率30%

率0%

231㎡

300㎡

231㎡

窓開

口率

15%

X方

向＝

6.4×

6+0.2×

2＝

38.8m

Y方

向＝

8+11+6.4＋

0.2×

2＝

25.8m

床面

積＝

38.8m×

25.8m＝

1,001㎡

N

X1

X2

X3

X4

8,00011,000

6,4

00

機械

室給

湯室

エン

トラ

ンス

ホー

ルP

AC

2×

10

PA

C

1×

10

X6

X5

X7

Y1Y2

Y3

Y4

6,4

00

6,4

00

6,4

00

6,4

00

6,4

00

6,400

PA

C

3×

8

女子

便所

男子

便所

PS

ELV

ホー

ル

店舗

2店

舗1

風除

室

PA

C

3×

2

200

200

1,6

00×

4

304㎡

231㎡

17.5

㎡

122㎡

231㎡

76㎡

16.5

㎡

3.0

㎡

・文字の大

きさ・

潰れ等で

読めない

ことが

ないよう

に注意す

る。

・竣工図の

添付で

も可。

提出資料⑭

24

(2) 「

別紙

第１

」添

付資

料　

　①

　申

請に

係る

建築

・設

備の

仕様

申請事例(ECTTを用いてエネルギー使用量を計算)

基準階床面積＝1,001m2

空調面積＝876m2

　モデル建物　2～9階

階高　3.8m

窓開口率30%

窓開口

窓開口率30%

率0%

796㎡

72㎡

窓開口率30%

N

X1

X2

X3

X4

8,00011,000

6,4

00

機械

室

給湯

室

事務

室(内

周部

＋外

周部

)

796㎡

X6

X5

X7

Y1Y2

Y3

Y4

6,4

00

6,4

00

6,4

00

6,4

00

6,4

00

6,400

FC 1

×12

AH

U

1(2

～4F）

2(5

～7F)

3(8

,9F)

女子

便所

男子

便所

PS

ELV

ホー

ル

80㎡

200200

200

200

外周

部東

外周

部北

外周

部南FC 2

×7

FC 3

×4

76㎡

17.5

㎡

内周

部

12㎡

3.0

㎡

16.5

㎡

・文

字の

大き

さ・

潰れ等で読めないことがないように注意する。

・竣

工図

の添

付で

も可。

提出資料⑮

25

26

② 省エネルギー率の計算の根拠

本頁より、ECTT を用いた別紙第１に記載するエネルギー使用量及びエネルギー削減

量の計算方法について解説します。

ECTT を用いた計算の流れについては、次頁の「「別紙第１」作成における計算の流れ」

をご参照ください。

このほか、一例として、エネルギー使用制御設備（BEMS）の制御による省エネルギー

対策のうち、「ファンの変風量制御（ＶＡＶ）方式の導入」及び「冷却塔ファン・ポン

プのインバータ制御」の２つの対策を実施したケースについて、推奨計算法の ECTT を

用いてエネルギー削減量の計算を示します。

ECTT では、「ファンの変風量制御（VAV）方式の導入」を選択し、エネルギー削減量

を計算すると、全系統に VAV を導入した状態でのエネルギー削減量が算出されることに

なります。したがって、これを「実際に VAV を導入した系統に関するエネルギー削減量」

に補正する必要があります。

具体的には、計算を２回に分け、１回目に「ファンの変風量制御（VAV）方式の導入」

のみを実施した場合のエネルギー削減量を計算し、そのエネルギー削減量を手計算によ

りＶＡＶを導入した系統の割合で按分します。（P 29 のフォーマットに記載します。）

次に、２回目計算で「ファンの変風量制御（VAV）方式の導入」以外の空気調和設備

の省エネ対策（今事例では、「冷却塔ファン・ポンプのインバータ制御」）を行った場合

のエネルギー削減量を計算します。（P 35～P 38 に計算例を記載します。）

最後に１回目と２回目で算出したエネルギー削減量を足し合わせて一連の計算は終

了となります。

計算に当たっては、「別紙第１」計算フォーマット P 29 に従い計算を行います。『資

源エネルギー庁 グリーン投資減税ホームページ』を参照してご使用ください。

【資源エネルギー庁 グリーン投資減税ホームページ】

URL : http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/

greendocs/greenb5-betu1.xls

「別紙第１」作成における計算の流れ

27

28

(2) 「別紙第１」添付資料　　・　「別紙第１」作成用計算フォーマット

「別紙第１」作成用計算フォーマット

使い方：　１．資源エネルギー庁　グリーン投資減税ホームページよりダウンロードする。　２．表１に、設備別一次エネルギー消費量（赤枠太囲み１２項目）を入力する。　３．表２に、設備別一次エネルギー消費量（赤枠太囲み１項目）を入力する。　４．表３に、空気調和設備の「空調系統全送風量」と「変風量制御（ＶＡＶ）方式にした系統の送風量」（赤枠太囲み２項目）を入力する。　５．表４に出力された値を「別紙第１」に転記する。　（表４は「別紙第１」と同様のフォーマットです。表１～表３の必要項目を入力すると、自動算出されます）

表１．入力表：ＶＡＶ及び空気調和設備以外の設備によるエネルギー消費量計算出力からの転記表

■設備別一次エネルギー消費量(GJ)

空調 照明ｺﾝｾﾝﾄ 換気 給湯 冷凍冷蔵 昇降機 給排水 その他 合　計

現状対策 11,847 7,683 169 164 （不要） 386 170 （不要） （不要）

④自由選定対策 10,738 7,683 169 164 （不要） 386 170 （不要） （不要）

表２．入力表：ＶＡＶ以外の空気調和設備によるエネルギー消費量計算出力からの転記表

■設備別一次エネルギー消費量(GJ)

空調 照明ｺﾝｾﾝﾄ 換気 給湯 冷凍冷蔵 昇降機 給排水 その他 合　計

現状対策 11,847 （不要） （不要） （不要） （不要） （不要） （不要） （不要） （不要）

④自由選定対策 11,075 （不要） （不要） （不要） （不要） （不要） （不要） （不要） （不要）

表３．入力表：設備ごとの計算フォーマット

　 　 ECTT計算１回目計算項目 空気調和設備 空気調和設備以外 照明設備 給湯設備 昇降機 合計

　 　 　 　 の機械換気設備 　 　 　 　 　 　 　 　ＥＣ

① ECTT出力結果「現状対策」【ECTT計算１回目結果より転記】

11,847 GJ/年 169 GJ/年 7,683 GJ/年 334 GJ/年 386 GJ/年 20,419 GJ/年

ＴＴ

② ECTT出力結果「自由選定対策」【ECTT計算１回目結果より転記】

10,738 GJ/年 169 GJ/年 7,683 GJ/年 334 GJ/年 386 GJ/年 －

計算

③ 「エネルギー消費削減量」・補正前【①－②】 1,109 GJ/年 0 GJ/年 0 GJ/年 0 GJ/年 0 GJ/年 －

１回

④ 空調系統全送風量【竣工図機器表等より】 225,360 ｍ

3/h － － － － －

目 ⑤ 変風量制御（ＶＡＶ）方式にした系統の送風量【竣工図機器表等より】 99,000 ｍ

3/h － － － － －

⑥ 変風量制御（ＶＡＶ）化比率【⑤÷④】 0.439 － － － － －

⑦ ⑥変風量制御（ＶＡＶ）化比率による③の補正【③×⑥】

487 GJ/年 － － － － 487 GJ/年

⑧ 「エネルギー消費量」・補正後【①－⑦】

11,360 GJ/年 － － － － 19,932 GJ/年

計算

⑨ ECTT出力結果「現状対策」【ECTT計算２回目結果より転記】

11,847 GJ/年 － － － － 11,847 GJ/年

２回

⑩ ECTT出力結果「自由選定対策」【ECTT計算２回目結果より転記】

11,075 GJ/年 － － － － 11,075 GJ/年

目 ⑪ 「エネルギー消費削減量」【⑨－⑩】

772 GJ/年 － － － － 772 GJ/年

計算

⑫ 「エネルギー使用制御設備の設置前のエネルギー使用量」【①】

11,847 GJ/年 169 GJ/年 7,683 GJ/年 334 GJ/年 386 GJ/年 20,419 GJ/年

２回

⑬ 「エネルギー消費削減量」【⑦＋⑪】

1,259 GJ/年 0 GJ/年 0 GJ/年 0 GJ/年 0 GJ/年 1,259 GJ/年

合計

⑭ 「エネルギー使用制御設備の設置後のエネルギー使用量」【⑫－⑬】

10,588 GJ/年 169 GJ/年 7,683 GJ/年 334 GJ/年 386 GJ/年 19,160 GJ/年

表４．出力表：「別紙第１」への転記表

11,847,000 10,588,000 1,259,000 10.6% 　 　

169,000 169,000 0 0.0% 　 　

7,683,000 7,683,000 0 0.0% 　 　

334,000 334,000 0 0.0% 　 　

386,000 386,000 0 0.0% 　 　

20,419,000 19,160,000 1,259,000 6.2% 　 　

備考

エネルギー使用制御設備の設置前のエネルギー使用量（MJ/年）

エネルギー使用制御設備の設置後のエネルギー使用量（MJ/年）

削減量（MJ/年）

削減率（%）

昇降機

合計

項目

空気調和設備以外の機械換気設備

空気調和設備

照明設備

給湯設備

ECTT計算１回目の出力結果を１２項目転記する。（計算例はP 34参照。）

ECTT計算２回目の出力結果を転記する。（ECTT計算１回目で削減率が５％以上なら不要。計算例はP 38参照。）

竣工図機器表等より記載する。（竣工図機器表例はP 22参照。）

「別紙第１」に転記する。（記入例はP 11参照。）

提出資料⑯

29

(2) 「別紙第１」添付資料　　・　ECTT１回目の計算例

１．建物情報　　〔事務所 モデル建物（VAV評価）事例〕

　■建物用途 事務所

　■建物名称

　■地域 (気象ﾃﾞｰﾀ地域) 　■気象条件

　■所在地

　■延べ床面積 ㎡

　■地上階数 階 (塔屋階PH除く) 　■屋根仕様

　■地下階数 階 　■外壁仕様

　■平均在館人数 人/日 　■ガラス仕様

　■主熱源設備 (中央熱源設備のみ)

　■燃料種別

　■蓄熱槽

　■部門情報

部門 ゾーン 床面積 熱源設備

(㎡)

～～～～～～～～

合　計　■その他特殊設備 　■一次エネルギ換算係数及びCO2排出量係数

年間消費量 ガス 都市ガス LPG

油 A重油 灯油

電気 全日

DHC

原油換算

　■エネルギー消費量実績値

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月電気（ｋWh)

都市ｶﾞｽ(m3)

LPG(Kg)重油(L)灯油(L)DHC(MJ)一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量(GJ)

0 0 00 00 0 0 0 000 0

45

2.24

9,341 8,767

39.1

12,136kcal/m3

MJ/kg

kg-CO2/kgkcal/kg

50.8

RC造外断熱本防水

0 RC造内断熱

9

MJ/m3

10,750

普通ｶﾞﾗｽ8mm

モデル建物（VAV評価）

東京

500

2005年 (平年)

9,009

設備名 燃料種別

その他 機械室,階段,便所他 1235 9:00屋内駐車場 屋内駐車場

9009

18:00

462 8:00売店･ｻｰﾋﾞｽ 売店等飲食店 飲食店

18:00

空冷PAC空冷PAC

空調機+ﾌｧﾝｺｲﾙ主熱源機器

18:0018:00304 9:00

燃料種別

7008

機種

給湯機器電気

台数

吸収式冷温水機

種別

出入口･ﾛﾋﾞｰ電算

空冷PAC

利用時間

無

機種

9:00電算室関連

kg-CO2/L2.49

蓄熱利用

空調方式

空冷PAC

MJ/Lkcal/L

kg-CO2/m3

MJ/Lkcal/L

36.7

3

kg-CO2/L

2,382 kcal/kWh9.97 MJ/kWh

2.71

MJ/Lkcal/L9,126

38.2

kcal/MJ

kg-CO2/kWh

kg-CO2/MJ

0.3841.36

0.057325

MJ/MJ

00

00

ｺﾝﾋﾞﾆ ｺﾝﾋﾞﾆ

ﾍﾟﾘﾒｰﾀ,ｲﾝﾃﾘｱ,通路

ﾛﾋﾞｰ･ﾎｰﾙ,出入口

調理機器都市ｶﾞｽ

年間

00

2 都市ｶﾞｽ

都市ｶﾞｽ

事務室

医療蒸気

①

② ③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

床面積の入力は、小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位までの入力とする。

係数はデフォルト値。（変更しない。）

近年の平均的気象条件である2005年（平年）を指定する。

ECTT計算１回目「ファンの変風量制御（ＶＡＶ）方式の導入」による消費エネルギー削減量の算出

提出資料⑰

30

(2) 「別紙第１」添付資料　　・　ECTT１回目の計算例

２．省エネルギー対策　　〔事務所 モデル建物（VAV評価）事例〕

Ⅰ．運用による対策

No 設備種別 対策名称 対策内容 現状自由選定

1空気調和換気設備

冷房設定温度緩和 <基準26℃> ビル利用者の快適性を損なわない範囲内で､冷房設定温度を緩和する

2空気調和換気設備

暖房設定温度緩和 <基準22℃>ビル利用者の快適性を損なわない範囲内で､暖房時の室内や共用部の設定温度を緩和する

3空気調和換気設備

冬期湿度設定の緩和 ビル利用者の快適性を損なわない範囲内で､暖房時の加湿設定を緩和する

4空気調和換気設備

冷暖房負荷削減を目的とした外気導入量の制御換気量の過剰による外気の冷却又は加熱を防ぐため､C02濃度が空気環境基準を超え

ない範囲で外気導入量を制限する。

5空気調和換気設備

ウォーミングアップ時の外気取入れ停止就業前の予冷･予防運転時の外気取入れ量を停止し､ファン動力や熱源設備のエネルギー消費量を削減する。

6空気調和換気設備

空調・熱源機器の立ち上がり運転時期の短縮冷暖房時間の長期化によるエネルギー消費の増加を防ぐため､空調運転開始時間を.季節毎に検討し､立ち上げ時間をこまめに調整する。

7空気調和換気設備

空調・換気運転時間の短縮春や秋には予冷･予防運転時間を短縮するなど､季節に応じて空調開始時期をこまめに変更するとともに､不在時の空調運転を停止する。

8空気調和換気設備

夜間等の冷気取入れ（ナイトパージ）

冷房負荷の大きい夏期に､夜間や早朝の冷たい外気を積極的に取り入れ､冷房負荷を削減する。

9空気調和換気設備

外気冷房（中間期冬期の外気導入運転）

中間期､冬期に冷房需要があるビルで､外気温度が室温より低い時には､外気導入送風運転を実施する。

10空気調和換気設備

冷水出口温度の調整冷温水発生機などの冷水出口温度を年中一定のままにせず､冷房軽負荷時など､こまめに調整し､熱源機器の運転効率を高める。

11空気調和換気設備

冷却水設定温度の調整冷却水設定温度を､冷房負荷ピーク時と軽負荷時期できめ細かく調整し､冷凍機熱源設備の機器効率を向上させる。

12空気調和換気設備

熱源台数制御装置の運転発停順位の調整気象条件や時間帯による冷暖房負荷に応じて熱源の 適な運転台数になるように運転発停順位を調整し､熱源機器の運転効率を高める。

13空気調和換気設備

冷暖房ミキシングロスの防止（室内混合損失の改善）冬期に冷房需要があるビルでは､ペリメータ機器とインテリア機器の設定温度や運転方法を見直し､室内混合損失を防止する。

14空気調和換気設備

冷温水の混合損失の防止4管式配管システムの場合､空調機内の温水や冷水コイルからの放熱による混合損失防止のために､冷房期は温水運転を停止する。

15空気調和換気設備

フィルタの定期的な清掃 月１回以上の清掃を実施することにより機器の効率低下を防ぐ。

16空気調和換気設備

換気運転時間の短縮（間欠運転・換気回数の適正化）電気室や倉庫などの過剰な換気運転を防ぐため､送･排風機の運転時間の短縮や間欠運転を行う。

17空気調和換気設備

駐車場換気設備のスケジュール運転車の出入りが多い時間帯はファンを運転し､それ以外の時間は停止するなど､駐車場の利用実態に合わせて､換気運転を行う。

18空気調和換気設備

配管摩擦低減剤の使用ポンプのグランドパッキンからの漏水を防止するため、ポンプの止水機構はメカニカルシールであることが望ましい。薬品の交換費が必要。

19空気調和換気設備

窓を開けて空調・換気を止める 自然通風利用による冷房用エネルギー量の削減

20空気調和換気設備

カーテン、ブラインドにより日射を調整する 夏期は冷房中や帰る前に日射を適切に遮蔽し、冬期は日射を取り入れる。

21空気調和換気設備

緑のカーテン設置つる系植物の葉の日射遮蔽効果と蒸散による気温低下効果により、冷房熱負荷を低減する。

22 ボイラー設備 ボイラなど燃焼設備の空気比の調整燃焼用空気の過剰送風による燃焼温度や燃焼効率の低下を防ぐため､熱源負荷の状況に応じて空気比を調整する(低く抑える)。

23 ボイラー設備 蒸気ボイラの運転圧力の調整 蒸気ボイラの過剰圧力による過剰な燃焼を防ぐため､運転圧力を調整する。

24 ボイラー設備 ボイラ等の停止時間の電源遮断 燃焼制御装置の待機電力を削減するため､ボイラ等の停止時間の電源を遮断する。

25給排水衛生

設備給排水ポンプの流量・圧力調整

給水負荷の状況に応じて流量や圧力を調整し､ポンプ及びモータの過剰運転を抑制する。

26 給湯設備 給湯温度・循環水量の調整給湯温度の設定を衛生上可能な範囲で低く調整することで､給湯エネルギー消費量や配管の熱損失を減らす。

27 給湯設備洗面所給湯期間の短縮（夏の給湯停止）

手洗用給湯の必要性は必ずしも高くない冬期以外の給湯を停止するなど､給湯期間を短縮し､熱源エネルギー消費量を削減する。

28 照明設備 照明使用の削減 全部門の照明の使用率を削減する。

29 照明設備 不要照明・不要時間帯の消灯ロッカー室や給湯室などの不使用室の不要照明や不要時間帯のこまめな消灯を行い照明電力を削減する。

30 照明設備 昼休み時の消灯 昼休み時の消灯

31 照明設備 デスクライトへの調光機能付電球型蛍光ランプの採用ホテルの調光式デスクライトは白熱灯が採用されていることが多いが、調光機能付の蛍光ランプへ取替える。

32 昇降機設備 閑散期のエレベーターの一部停止通勤や退壮時以外のビル内移動が少ない時間帯には､同一系統のエレベ一ﾀの台数を一部停止し､搬送用エネルギー消費量を削減する。

33 受変電設備 専用変圧器の不要時遮断変圧器には夏期など一時期のみ稼動する負荷があるため､負荷が必要となる時期まで変圧器用開閉器を遮断し､電力変換損失を減らす。

34 ｺﾝｾﾝﾄ設備 ｺﾝｾﾝﾄ機器使用の削減 全部門のｺﾝｾﾝﾄ機器の使用率を削減する。

35 事務機器 OA機器の昼休み等におけるスイッチOFF OA機器の昼休みにおけるスイッチOFF

36 民生機器 自動販売機の節電（照明消灯・夜間運転停止等）の実施 自動販売機の節電（照明消灯・夜間運転停止等）の実施

37 業務用機器 冷蔵冷凍ショーケースの温度の適正管理 冷蔵冷凍ショーケースの温度の適正管理

38 全て 営業日数の削減 週に1日の営業休止日を設ける

選択に当たっては、P42～P43での網掛け部以外の対策にする事。

【現状欄】既設の場合は、「エネルギー使用制御設備」導入前に実施している省エネルギー対策を選定。新築の場合は、「エネルギー使用制御設備」にて制御してしていない省エネルギー対策を選定。

【自由選定欄】既設、新築のいずれの場合においても、以下のとおり選定。設備種別「空気調和設備」の項目は、No63．ファンの変風量制御（VAV）方式の導入 を選定。設備種別「空気調和設備」以外の項目は、エネルギー使用制御設備の制御によって実施される省エネルギー対策がある場合には、当該対策を選定。なお、【現状欄】で選定した省エネルギー対策が、【自由選定欄】にも自動的に選定されるので削除しないこと。

提出資料⑱-1

31

(2) 「別紙第１」添付資料　　・　ECTT１回目の計算例

２．省エネルギー対策　　〔事務所 モデル建物（VAV評価）事例〕

Ⅱ．改修・更新(軽)による対策

No 設備種別 対策名称 対策内容 現状自由選定

39空気調和換気設備

空調機・換気ファンの適正化（プーリダウン、手動インバータ設置）

空調機･換気ファンの風量､換気量が過剰な場合などは､換気量に対応した適正なプーリ(滑車)サイズヘ変更またはインバータ設置等により､動力損失を軽減する。

40空気調和換気設備

空調機・換気ファンの省エネファンベルトの導入ファンベルトの交換時期に､ファンベルトの動力伝達損失を低減する省エネ型のファンベルトヘ取替える。

41空気調和換気設備

フリークーリング制御の導入一時的な冷房需要期に冷却塔を活用し冷水を供給するフリークーリング制御を導入し､熱源よりも少ないエネルギーで冷房を行う。

42空気調和換気設備

CO2又はCO濃度による外気量自動制御システムの導入C02濃度などが空気環境基準を超えない範囲で外気取入れ量を自動制御する外気量自

動制御システムを導入し､外気負荷を削減する。

43空気調和換気設備

全熱交換器の導入導入外気(給気)と空調排気との間で熱交換(空気対空気)を行う全熱交換器を導入し､空調負荷の軽減を図る。

44空気調和換気設備

外気冷房システムの導入冬期などに冷房需要があり､外気温度が室温より低い場合には､冷凍機を運転せずに送風運転のみを行う外気冷房システムを導入する。

45空気調和換気設備

空調室外機の環境改善空調室外機の設置場所を移動したり、偏向板設置等により気流環境を改善する。または水噴霧装置を設置する。

46 照明設備 インバータ安定器への更新比較的点灯時間が長い蛍光灯に従来型の鋼鉄型安定器を使用している場合は､インバータ安定器に更新し､電力消費量を削減する。

47 照明設備 高周波点灯型（Hf）照明器具・蛍光灯への更新照明器具の更新時に､従来型の蛍光灯に比べて発光効率が高い高周波点灯形(Hf)照明器具へ更新し､照明電力消費量を削減する。

48 照明設備 人感センサー方式の導入使用時間の少ない廊下､便所等の点滅を人感センサーを導入して自動化し､照明電力消費量を削減する。

49 ボイラー設備 蒸気配管・蒸気バルブ・フランジ等の断熱強化蒸気等の熱損失を防ぐため､保温されていない配管やパルプ等に保温カバー(ジャケット式も含む)を取付ける。

50 昇降機設備 エレベーターへのインバータ制御の導入既設エレベータの制御装置を主体とする更新時に､インバータ制御方式や電力回生制御の導入を図り、搬送消費電力を削減する。

51 昇降機設備 エスカレーター運転の人感センサー方式の導入人感センサーにより利用者を感知して自動的に運転を開始･停止する自動運転制御装置を導入し､搬送電力使用量を削減する。

52 給湯設備 給湯配管類の断熱強化給湯配管などからの放熱損失や結露による断熱性能の低下を防ぐため､給湯配管類に保温カバーを取付ける。

53 業務用機器 省エネ型冷蔵冷凍ショーケースへの更新 省エネ型冷蔵冷凍ショーケースへの更新

54 業務用機器冷凍冷蔵ショーケースの冷媒ガス圧自動制御システムの導入

冷凍冷蔵ショーケースの冷媒ガス圧自動制御システムの導入

55 民生機器 省エネ型自動販売機への更新利用者が少ない時間帯の照明の消灯や運転の停止などの機能の付いたノンフロンヒートポンプ省エネ型自動販売機への更新を図る。

56 民生機器 節水便器・省エネ便座等への更新節水型の便座や待機電力を削減する省エネ型の温水洗浄便座へ更新し､給排水動力エネルギーや暖房用電力消費量を削減する。

57 建築 日照調整フィルムの導入 日照調整フィルムの導入

58 建築 屋根面高反射塗料の塗布 屋根面に高反射塗料を塗布することで屋根面温度を低減する。

選択に当たっては、P42～P43での網掛け部以外の対策にする事。

【現状欄】既設の場合は、「エネルギー使用制御設備」導入前に実施している省エネルギー対策を選定。新築の場合は、「エネルギー使用制御設備」にて制御してしていない省エネルギー対策を選定。

【自由選定欄】既設、新築のいずれの場合においても、以下のとおり選定。

設備種別「空気調和設備」の項目は、No63．ファンの変風量制御（VAV）方式の導入 を選定。

設備種別「空気調和設備」以外の項目は、エネルギー使用制御設備の制御によって実施される省エネルギー対策がある

場合には、当該対策を選定。

提出資料⑱-2

32

(2) 「別紙第１」添付資料　　・　ECTT１回目の計算例

２．省エネルギー対策　　〔事務所 モデル建物（VAV評価）事例〕

Ⅲ．改修・更新(重)による対策

No 設備種別 対策名称 対策内容 現状自由選定

59空気調和換気設備

高効率モータへの更新耐用年数を経過したモータを効率の高いモータに更新し､動力エネルギー消費量を削減する。

60空気調和換気設備

高効率熱源機器への更新更新時期を迎え､効率が低下した熱源機器を､省エネ効果の高い高効率の熱源機器に更新し､熱源エネルギー消費量を削減する。

61空気調和換気設備

高効率パッケージエアコンへの更新更新時期を迎え､効率が低下したビル用マルチエアコンなどを､省エネルギー性能の優れた高効率機種に更新する。

62空気調和換気設備

ポンプの可変流量制御（VWV）の導入空調負荷に関係なく定流量運転しているポンプに､負荷に合わせて流量を制御する可変流量制御を導入し､ポンプの省エネ化を図る。

63空気調和換気設備

ファンの変風量制御（VAV）方式の導入空調負荷に関係なく定風量運転している空調ファンに､負荷に合わせてファンの風量を制卸する可変風量制御を導入し､省エネ化を図る。

○

64空気調和換気設備

高効率空調機への更新更新時期を迎え､効率が低下した空調機を更新し､空調機の運転エネルギーや搬送用エネルギー消費量を削減する。

65空気調和換気設備

冷却塔ファン・ポンプのインバータ制御 冷却水温ファン制御，冷却水量制御

66空気調和換気設備

窓周り換気システムの導入外壁を二重構造にし､窓際に熱的な緩衝帯を設けるなどの窓周り換気システムを導入し､冷暖房負荷を軽減する。

67空気調和換気設備

大温度差送風・送水システムの導入循環水や空気の往･還温度差を大きく取り､水の流量や空気の風量を低減させる大温度差送水･送風システムを導入し､省エネ化を回る。

68 照明設備 照明スイッチの細分化（配線回路の分割化）大空間の事務室の中で必要な場所のみを点灯できるように照明回路を分けるなどスイッチを細分化して､照明電力消費量を削減する。

69 照明設備 昼光センサ利用照明制御調光式照明器具と調光用センサーを用いた自動調光制御方式を導入し､昼光を積極的に利用することで､照明電力消費量を削減する。

70 照明設備 LED(発光ダイオード)照明の導入 LED照明を導入する。(LED導入率)

71 受変電設備 低損失コンデンサへの更新耐用年数を経過したコンデンサは電力消費が大きく､故障頻度が増すため､低損失コンデンサヘ更新し､電力損失を滅らす。

72 受変電設備 高効率変圧器への更新耐用年数を経過した変圧器は変換効率が悪く､故障頻度が増すため、高効率型変圧器へ更新し､電力変換損失を減らす。

73 業務用機器 電化厨房の導入 厨房機器の伝熱効率向上、空調熱負荷低減などで厨房に関わるエネルギー量削減

74 設備全般 エネルギーモニタリング制御の導入 エネルギー消費の見える化により省エネ対策を評価する。

75 建築 ルーバー、庇の設置ルーバーや庇を窓外に設置し､夏期や冬期などの日射熱を制御することにより､空調負荷の低減を図る。

76 建築 高断熱ガラス・サッシの導入複層ガラスと断熱性能や遮熱性を高めた高性能ガラスを組み合わせた高断熱ガラス･サッシを導入し､空調負荷の低減を図る。

77 建築 自動制御ブラインドの導入太陽の位置などに応じてスラットの角度やブラインドの昇降を自動制御する電動プラインドを導入し､空調負荷の低減を図る。

78 建築 外壁・屋根の高断熱化 断熱材の厚みを増量し気象の影響を低減する。

【現状欄】既設の場合は、「エネルギー使用制御設備」導入前に実施している省エネルギー対策を選定。新築の場合は、「エネルギー使用制御設備」にて制御してしていない省エネルギー対策を選定。

【自由選定欄】既設、新築のいずれの場合においても、以下のとおり選定。

設備種別「空気調和設備」の項目は、No63．ファンの変風量制御（VAV）方式の導入 を選定。

設備種別「空気調和設備」以外の項目は、エネルギー使用制御設備の制御によって実施される省エネルギー対策がある

場合には、当該対策を選定。

選択に当たっては、P42～P43での網掛け部以外の対策にする事。

提出資料⑱-3

33

(2) 「別紙第１」添付資料　　・　ECTT１回目の計算例

■部門別一次エネルギー消費量(GJ)事務室 電算 出入口ﾛﾋﾞｰ 売店ｻｰﾋﾞｽ 飲食店 ｺﾝﾋﾞﾆ その他 屋内駐車場 共用 合 計

ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 17,973 0 480 659 0 0 751 0 1,076 20,939現状対策 17,973 0 480 659 0 0 751 0 1,076 20,939①対策Ⅰ 11,874 0 399 586 0 0 606 0 808 14,273②対策Ⅰ+Ⅱ 10,650 0 337 467 0 0 315 0 740 12,508③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 7,210 0 272 411 0 0 270 0 685 8,847④自由選定対策 16,905 0 462 636 0 0 751 0 1,071 19,826

■部門別床面積当りの一次エネルギー消費量(MJ/㎡)事務室 電算 出入口ﾛﾋﾞｰ 売店ｻｰﾋﾞｽ 飲食店 ｺﾝﾋﾞﾆ その他 屋内駐車場 共用 合 計

ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 1,995.0 0.0 53.2 73.1 0.0 0.0 83.4 0.0 119.4 2,324.2現状対策 1,995.0 0.0 53.2 73.1 0.0 0.0 83.4 0.0 119.4 2,324.2①対策Ⅰ 1,318.0 0.0 44.3 65.1 0.0 0.0 67.3 0.0 89.7 1,584.3②対策Ⅰ+Ⅱ 1,182.1 0.0 37.4 51.8 0.0 0.0 34.9 0.0 82.1 1,388.4③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 800.3 0.0 30.2 45.6 0.0 0.0 30.0 0.0 76.0 982.1④自由選定対策 1,876.5 0.0 51.3 70.6 0.0 0.0 83.4 0.0 118.9 2,200.7

■部門別一次エネルギー消費比率(%)事務室 電算 出入口ﾛﾋﾞｰ 売店ｻｰﾋﾞｽ 飲食店 ｺﾝﾋﾞﾆ その他 屋内駐車場 共用 合 計

ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 85.8 0.0 2.3 3.1 0.0 0.0 3.6 0.0 5.1 100.0現状対策 85.8 0.0 2.3 3.1 0.0 0.0 3.6 0.0 5.1 100.0①対策Ⅰ 56.7 0.0 1.9 2.8 0.0 0.0 2.9 0.0 3.9 68.2②対策Ⅰ+Ⅱ 50.9 0.0 1.6 2.2 0.0 0.0 1.5 0.0 3.5 59.7③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 34.4 0.0 1.3 2.0 0.0 0.0 1.3 0.0 3.3 42.3④自由選定対策 80.7 0.0 2.2 3.0 0.0 0.0 3.6 0.0 5.1 94.7

■設備別一次エネルギー消費量(GJ)空調 照明ｺﾝｾﾝﾄ 換気 給湯 冷凍冷蔵 昇降機 給排水 その他 合　計

ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 11,847 7,683 169 164 0 386 170 520 20,939現状対策 11,847 7,683 169 164 0 386 170 520 20,939①対策Ⅰ 6,931 6,308 116 110 0 368 152 289 14,273②対策Ⅰ+Ⅱ 6,517 5,031 112 108 0 330 152 258 12,508③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 3,443 4,503 111 106 0 328 150 207 8,847④自由選定対策 10,738 7,683 169 164 0 386 170 515 19,826

■設備別床面積当りの一次エネルギー消費量(MJ/㎡)空調 照明ｺﾝｾﾝﾄ 換気 給湯 冷凍冷蔵 昇降機 給排水 その他 合　計

ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 1,315.0 852.8 18.8 18.2 0.0 42.8 18.9 57.7 2,324.2現状対策 1,315.0 852.8 18.8 18.2 0.0 42.8 18.9 57.7 2,324.2①対策Ⅰ 769.3 700.2 12.9 12.2 0.0 40.8 16.8 32.0 1,584.3②対策Ⅰ+Ⅱ 723.4 558.4 12.5 12.0 0.0 36.6 16.8 28.7 1,388.4③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 382.1 499.9 12.3 11.8 0.0 36.4 16.6 23.0 982.1④自由選定対策 1,191.9 852.8 18.8 18.2 0.0 42.8 18.9 57.2 2,200.7

■設備別一次エネルギー消費比率(%)空調 照明ｺﾝｾﾝﾄ 換気 給湯 冷凍冷蔵 昇降機 給排水 その他 合　計

ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 56.6 36.7 0.8 0.8 0.0 1.8 0.8 2.5 100.0現状対策 56.6 36.7 0.8 0.8 0.0 1.8 0.8 2.5 100.0①対策Ⅰ 33.1 30.1 0.6 0.5 0.0 1.8 0.7 1.4 68.2②対策Ⅰ+Ⅱ 31.1 24.0 0.5 0.5 0.0 1.6 0.7 1.2 59.7③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 16.4 21.5 0.5 0.5 0.0 1.6 0.7 1.0 42.3④自由選定対策 51.3 36.7 0.8 0.8 0.0 1.8 0.8 2.5 94.7

■燃料別一次エネルギー消費量及びCO2排出量一次エネルギー消費量(GJ) CO2排出量(Kg-CO2)

電力 ガス 油 DHC 合計 電力 ガス 油 DHC 合計ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 15,803 5,136 0 0 20,939 608,652 255,675 0 0 864,327現状対策 15,803 5,136 0 0 20,939 608,652 255,675 0 0 864,327①対策Ⅰ 11,302 2,971 0 0 14,273 435,314 147,881 0 0 583,195②対策Ⅰ+Ⅱ 9,928 2,580 0 0 12,508 382,381 128,427 0 0 510,808③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 7,075 1,773 0 0 8,847 272,482 88,250 0 0 360,733④自由選定対策 14,730 5,096 0 0 19,826 567,339 253,646 0 0 820,985

■燃料別床面積当りの一次エネルギー消費量及びCO2排出量一次エネルギー消費量(MJ/㎡) CO2排出量(Kg-CO2/㎡)

電力 ガス 油 DHC 合計 電力 ガス 油 DHC 合計ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 1,754.1 570.1 0.0 0.0 2,324.2 67.6 28.4 0.0 0.0 95.9現状対策 1,754.1 570.1 0.0 0.0 2,324.2 67.6 28.4 0.0 0.0 95.9①対策Ⅰ 1,254.6 329.8 0.0 0.0 1,584.3 48.3 16.4 0.0 0.0 64.7②対策Ⅰ+Ⅱ 1,102.0 286.4 0.0 0.0 1,388.4 42.4 14.3 0.0 0.0 56.7③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 785.3 196.8 0.0 0.0 982.1 30.2 9.8 0.0 0.0 40.0④自由選定対策 1,635.0 565.6 0.0 0.0 2,200.7 63.0 28.2 0.0 0.0 91.1

■燃料別一次エネルギー消費比率及びCO2排出比率一次エネルギー消費量(%) CO2排出量(%)

電力 ガス 油 DHC 合計 電力 ガス 油 DHC 合計ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 75.5 24.5 0.0 0.0 100.0 70.4 29.6 0.0 0.0 100.0現状対策 75.5 24.5 0.0 0.0 100.0 70.4 29.6 0.0 0.0 100.0①対策Ⅰ 54.0 14.2 0.0 0.0 68.2 50.4 17.1 0.0 0.0 67.5②対策Ⅰ+Ⅱ 47.4 12.3 0.0 0.0 59.7 44.2 14.9 0.0 0.0 59.1③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 33.8 8.5 0.0 0.0 42.3 31.5 10.2 0.0 0.0 41.7④自由選定対策 70.3 24.3 0.0 0.0 94.7 65.6 29.3 0.0 0.0 95.0

「別紙第１」作成用計算フォーマットに転記をする。

提出資料 ⑲

34

(2) 「別紙第１」添付資料　　・　ECTT２回目の計算例

２．省エネルギー対策　　〔事務所 モデル建物（冷却塔ファン・ポンプ評価）事例〕

Ⅰ．運用による対策

No 設備種別 対策名称 対策内容 現状自由選定

1空気調和換気設備

冷房設定温度緩和 <基準26℃> ビル利用者の快適性を損なわない範囲内で､冷房設定温度を緩和する

2空気調和換気設備

暖房設定温度緩和 <基準22℃>ビル利用者の快適性を損なわない範囲内で､暖房時の室内や共用部の設定温度を緩和する

3空気調和換気設備

冬期湿度設定の緩和 ビル利用者の快適性を損なわない範囲内で､暖房時の加湿設定を緩和する

4空気調和換気設備

冷暖房負荷削減を目的とした外気導入量の制御換気量の過剰による外気の冷却又は加熱を防ぐため､C02濃度が空気環境基準を超え

ない範囲で外気導入量を制限する。

5空気調和換気設備

ウォーミングアップ時の外気取入れ停止就業前の予冷･予防運転時の外気取入れ量を停止し､ファン動力や熱源設備のエネルギー消費量を削減する。

6空気調和換気設備

空調・熱源機器の立ち上がり運転時期の短縮冷暖房時間の長期化によるエネルギー消費の増加を防ぐため､空調運転開始時間を.季節毎に検討し､立ち上げ時間をこまめに調整する。

7空気調和換気設備

空調・換気運転時間の短縮春や秋には予冷･予防運転時間を短縮するなど､季節に応じて空調開始時期をこまめに変更するとともに､不在時の空調運転を停止する。

8空気調和換気設備

夜間等の冷気取入れ（ナイトパージ）

冷房負荷の大きい夏期に､夜間や早朝の冷たい外気を積極的に取り入れ､冷房負荷を削減する。

9空気調和換気設備

外気冷房（中間期冬期の外気導入運転）

中間期､冬期に冷房需要があるビルで､外気温度が室温より低い時には､外気導入送風運転を実施する。

10空気調和換気設備

冷水出口温度の調整冷温水発生機などの冷水出口温度を年中一定のままにせず､冷房軽負荷時など､こまめに調整し､熱源機器の運転効率を高める。

11空気調和換気設備

冷却水設定温度の調整冷却水設定温度を､冷房負荷ピーク時と軽負荷時期できめ細かく調整し､冷凍機熱源設備の機器効率を向上させる。

12空気調和換気設備

熱源台数制御装置の運転発停順位の調整気象条件や時間帯による冷暖房負荷に応じて熱源の 適な運転台数になるように運転発停順位を調整し､熱源機器の運転効率を高める。

13空気調和換気設備

冷暖房ミキシングロスの防止（室内混合損失の改善）冬期に冷房需要があるビルでは､ペリメータ機器とインテリア機器の設定温度や運転方法を見直し､室内混合損失を防止する。

14空気調和換気設備

冷温水の混合損失の防止4管式配管システムの場合､空調機内の温水や冷水コイルからの放熱による混合損失防止のために､冷房期は温水運転を停止する。

15空気調和換気設備

フィルタの定期的な清掃 月１回以上の清掃を実施することにより機器の効率低下を防ぐ。

16空気調和換気設備

換気運転時間の短縮（間欠運転・換気回数の適正化）電気室や倉庫などの過剰な換気運転を防ぐため､送･排風機の運転時間の短縮や間欠運転を行う。

17空気調和換気設備

駐車場換気設備のスケジュール運転車の出入りが多い時間帯はファンを運転し､それ以外の時間は停止するなど､駐車場の利用実態に合わせて､換気運転を行う。

18空気調和換気設備

配管摩擦低減剤の使用ポンプのグランドパッキンからの漏水を防止するため、ポンプの止水機構はメカニカルシールであることが望ましい。薬品の交換費が必要。

19空気調和換気設備

窓を開けて空調・換気を止める 自然通風利用による冷房用エネルギー量の削減

20空気調和換気設備

カーテン、ブラインドにより日射を調整する 夏期は冷房中や帰る前に日射を適切に遮蔽し、冬期は日射を取り入れる。

21空気調和換気設備

緑のカーテン設置つる系植物の葉の日射遮蔽効果と蒸散による気温低下効果により、冷房熱負荷を低減する。

22 ボイラー設備 ボイラなど燃焼設備の空気比の調整燃焼用空気の過剰送風による燃焼温度や燃焼効率の低下を防ぐため､熱源負荷の状況に応じて空気比を調整する(低く抑える)。

23 ボイラー設備 蒸気ボイラの運転圧力の調整 蒸気ボイラの過剰圧力による過剰な燃焼を防ぐため､運転圧力を調整する。

24 ボイラー設備 ボイラ等の停止時間の電源遮断 燃焼制御装置の待機電力を削減するため､ボイラ等の停止時間の電源を遮断する。

25給排水衛生

設備給排水ポンプの流量・圧力調整

給水負荷の状況に応じて流量や圧力を調整し､ポンプ及びモータの過剰運転を抑制する。

26 給湯設備 給湯温度・循環水量の調整給湯温度の設定を衛生上可能な範囲で低く調整することで､給湯エネルギー消費量や配管の熱損失を減らす。

27 給湯設備洗面所給湯期間の短縮（夏の給湯停止）

手洗用給湯の必要性は必ずしも高くない冬期以外の給湯を停止するなど､給湯期間を短縮し､熱源エネルギー消費量を削減する。

28 照明設備 照明使用の削減 全部門の照明の使用率を削減する。

29 照明設備 不要照明・不要時間帯の消灯ロッカー室や給湯室などの不使用室の不要照明や不要時間帯のこまめな消灯を行い照明電力を削減する。

30 照明設備 昼休み時の消灯 昼休み時の消灯

31 照明設備 デスクライトへの調光機能付電球型蛍光ランプの採用ホテルの調光式デスクライトは白熱灯が採用されていることが多いが、調光機能付の蛍光ランプへ取替える。

32 昇降機設備 閑散期のエレベーターの一部停止通勤や退壮時以外のビル内移動が少ない時間帯には､同一系統のエレベ一ﾀの台数を一部停止し､搬送用エネルギー消費量を削減する。

33 受変電設備 専用変圧器の不要時遮断変圧器には夏期など一時期のみ稼動する負荷があるため､負荷が必要となる時期まで変圧器用開閉器を遮断し､電力変換損失を減らす。

34 ｺﾝｾﾝﾄ設備 ｺﾝｾﾝﾄ機器使用の削減 全部門のｺﾝｾﾝﾄ機器の使用率を削減する。

35 事務機器 OA機器の昼休み等におけるスイッチOFF OA機器の昼休みにおけるスイッチOFF

36 民生機器 自動販売機の節電（照明消灯・夜間運転停止等）の実施 自動販売機の節電（照明消灯・夜間運転停止等）の実施

37 業務用機器 冷蔵冷凍ショーケースの温度の適正管理 冷蔵冷凍ショーケースの温度の適正管理

38 全て 営業日数の削減 週に1日の営業休止日を設ける

選択に当たっては、P42～P43での網掛け部以外の対策にする事。

【現状欄】1回目の計算と同内容にする。（変更しない。）

【自由選定欄】既設、新築のいずれの場合においても、以下のとおり選定。設備種別「空気調和設備」の項目は、No63．ファンの変風量制御（VAV）方式の導入 以外のエネルギー使用制御設備の制御によって実施される省エネルギー対策を選定。（本計算例では、No65．冷却塔ファン・ポンプのインバータ制御 を選定。）設備種別「空気調和設備」以外の項目は、何も選定しない。なお、【現状欄】で選定した省エネルギー対策が、【自由選定欄】にも自動的に選定されるので削除しないこと。

提出資料 ⑳-1

35

(2) 「別紙第１」添付資料　　・　ECTT２回目の計算例

２．省エネルギー対策　　〔事務所 モデル建物（冷却塔ファン・ポンプ評価）事例〕

Ⅱ．改修・更新(軽)による対策

No 設備種別 対策名称 対策内容 現状自由選定

39空気調和換気設備

空調機・換気ファンの適正化（プーリダウン、手動インバータ設置）

空調機･換気ファンの風量､換気量が過剰な場合などは､換気量に対応した適正なプーリ(滑車)サイズヘ変更またはインバータ設置等により､動力損失を軽減する。

40空気調和換気設備

空調機・換気ファンの省エネファンベルトの導入ファンベルトの交換時期に､ファンベルトの動力伝達損失を低減する省エネ型のファンベルトヘ取替える。

41空気調和換気設備

フリークーリング制御の導入一時的な冷房需要期に冷却塔を活用し冷水を供給するフリークーリング制御を導入し､熱源よりも少ないエネルギーで冷房を行う。

42空気調和換気設備

CO2又はCO濃度による外気量自動制御システムの導入C02濃度などが空気環境基準を超えない範囲で外気取入れ量を自動制御する外気量自

動制御システムを導入し､外気負荷を削減する。

43空気調和換気設備

全熱交換器の導入導入外気(給気)と空調排気との間で熱交換(空気対空気)を行う全熱交換器を導入し､空調負荷の軽減を図る。

44空気調和換気設備

外気冷房システムの導入冬期などに冷房需要があり､外気温度が室温より低い場合には､冷凍機を運転せずに送風運転のみを行う外気冷房システムを導入する。

45空気調和換気設備

空調室外機の環境改善空調室外機の設置場所を移動したり、偏向板設置等により気流環境を改善する。または水噴霧装置を設置する。

46 照明設備 インバータ安定器への更新比較的点灯時間が長い蛍光灯に従来型の鋼鉄型安定器を使用している場合は､インバータ安定器に更新し､電力消費量を削減する。

47 照明設備 高周波点灯型（Hf）照明器具・蛍光灯への更新照明器具の更新時に､従来型の蛍光灯に比べて発光効率が高い高周波点灯形(Hf)照明器具へ更新し､照明電力消費量を削減する。

48 照明設備 人感センサー方式の導入使用時間の少ない廊下､便所等の点滅を人感センサーを導入して自動化し､照明電力消費量を削減する。

49 ボイラー設備 蒸気配管・蒸気バルブ・フランジ等の断熱強化蒸気等の熱損失を防ぐため､保温されていない配管やパルプ等に保温カバー(ジャケット式も含む)を取付ける。

50 昇降機設備 エレベーターへのインバータ制御の導入既設エレベータの制御装置を主体とする更新時に､インバータ制御方式や電力回生制御の導入を図り、搬送消費電力を削減する。

51 昇降機設備 エスカレーター運転の人感センサー方式の導入人感センサーにより利用者を感知して自動的に運転を開始･停止する自動運転制御装置を導入し､搬送電力使用量を削減する。

52 給湯設備 給湯配管類の断熱強化給湯配管などからの放熱損失や結露による断熱性能の低下を防ぐため､給湯配管類に保温カバーを取付ける。

53 業務用機器 省エネ型冷蔵冷凍ショーケースへの更新 省エネ型冷蔵冷凍ショーケースへの更新

54 業務用機器冷凍冷蔵ショーケースの冷媒ガス圧自動制御システムの導入

冷凍冷蔵ショーケースの冷媒ガス圧自動制御システムの導入

55 民生機器 省エネ型自動販売機への更新利用者が少ない時間帯の照明の消灯や運転の停止などの機能の付いたノンフロンヒートポンプ省エネ型自動販売機への更新を図る。

56 民生機器 節水便器・省エネ便座等への更新節水型の便座や待機電力を削減する省エネ型の温水洗浄便座へ更新し､給排水動力エネルギーや暖房用電力消費量を削減する。

57 建築 日照調整フィルムの導入 日照調整フィルムの導入

58 建築 屋根面高反射塗料の塗布 屋根面に高反射塗料を塗布することで屋根面温度を低減する。

選択に当たっては、P42～P43での網掛け部以外の対策にする事。

【現状欄】1回目の計算と同内容にする。（変更しない。）

【自由選定欄】既設、新築のいずれの場合においても、以下のとおり選定。

設備種別「空気調和設備」の項目は、No63．ファンの変風量制御（VAV）方式の導入 以外のエネルギー使

用制御設備の制御によって実施される省エネルギー対策を選定。（本計算例では、No65．冷却塔ファン・

ポンプのインバータ制御 を選定。）

設備種別「空気調和設備」以外の項目は、何も選定しない。

なお、【現状欄】で選定した省エネルギー対策が、【自由選定欄】にも自動的に選定されるので削除しな

いこと。

提出資料 ⑳-2

36

(2) 「別紙第１」添付資料　　・　ECTT２回目の計算例

２．省エネルギー対策　　〔事務所 モデル建物（冷却塔ファン・ポンプ評価）事例〕

Ⅲ．改修・更新(重)による対策

No 設備種別 対策名称 対策内容 現状自由選定

59空気調和換気設備

高効率モータへの更新耐用年数を経過したモータを効率の高いモータに更新し､動力エネルギー消費量を削減する。

60空気調和換気設備

高効率熱源機器への更新更新時期を迎え､効率が低下した熱源機器を､省エネ効果の高い高効率の熱源機器に更新し､熱源エネルギー消費量を削減する。

61空気調和換気設備

高効率パッケージエアコンへの更新更新時期を迎え､効率が低下したビル用マルチエアコンなどを､省エネルギー性能の優れた高効率機種に更新する。

62空気調和換気設備

ポンプの可変流量制御（VWV）の導入空調負荷に関係なく定流量運転しているポンプに､負荷に合わせて流量を制御する可変流量制御を導入し､ポンプの省エネ化を図る。

63空気調和換気設備

ファンの変風量制御（VAV）方式の導入空調負荷に関係なく定風量運転している空調ファンに､負荷に合わせてファンの風量を制卸する可変風量制御を導入し､省エネ化を図る。

64空気調和換気設備

高効率空調機への更新更新時期を迎え､効率が低下した空調機を更新し､空調機の運転エネルギーや搬送用エネルギー消費量を削減する。

65空気調和換気設備

冷却塔ファン・ポンプのインバータ制御 冷却水温ファン制御，冷却水量制御 ○

66空気調和換気設備

窓周り換気システムの導入外壁を二重構造にし､窓際に熱的な緩衝帯を設けるなどの窓周り換気システムを導入し､冷暖房負荷を軽減する。

67空気調和換気設備

大温度差送風・送水システムの導入循環水や空気の往･還温度差を大きく取り､水の流量や空気の風量を低減させる大温度差送水･送風システムを導入し､省エネ化を回る。

68 照明設備 照明スイッチの細分化（配線回路の分割化）大空間の事務室の中で必要な場所のみを点灯できるように照明回路を分けるなどスイッチを細分化して､照明電力消費量を削減する。

69 照明設備 昼光センサ利用照明制御調光式照明器具と調光用センサーを用いた自動調光制御方式を導入し､昼光を積極的に利用することで､照明電力消費量を削減する。

70 照明設備 LED(発光ダイオード)照明の導入 LED照明を導入する。(LED導入率)

71 受変電設備 低損失コンデンサへの更新耐用年数を経過したコンデンサは電力消費が大きく､故障頻度が増すため､低損失コンデンサヘ更新し､電力損失を滅らす。

72 受変電設備 高効率変圧器への更新耐用年数を経過した変圧器は変換効率が悪く､故障頻度が増すため、高効率型変圧器へ更新し､電力変換損失を減らす。

73 業務用機器 電化厨房の導入 厨房機器の伝熱効率向上、空調熱負荷低減などで厨房に関わるエネルギー量削減

74 設備全般 エネルギーモニタリング制御の導入 エネルギー消費の見える化により省エネ対策を評価する。

75 建築 ルーバー、庇の設置ルーバーや庇を窓外に設置し､夏期や冬期などの日射熱を制御することにより､空調負荷の低減を図る。

76 建築 高断熱ガラス・サッシの導入複層ガラスと断熱性能や遮熱性を高めた高性能ガラスを組み合わせた高断熱ガラス･サッシを導入し､空調負荷の低減を図る。

77 建築 自動制御ブラインドの導入太陽の位置などに応じてスラットの角度やブラインドの昇降を自動制御する電動プラインドを導入し､空調負荷の低減を図る。

78 建築 外壁・屋根の高断熱化 断熱材の厚みを増量し気象の影響を低減する。

【現状欄】1回目の計算と同内容にする。（変更しない。）

【自由選定欄】既設、新築のいずれの場合においても、以下のとおり選定。

設備種別「空気調和設備」の項目は、No63．ファンの変風量制御（VAV）方式の導入 以外のエネルギー使

用制御設備の制御によって実施される省エネルギー対策を選定。（本計算例では、No65．冷却塔ファン・

ポンプのインバータ制御 を選定。）

設備種別「空気調和設備」以外の項目は、何も選定しない。

なお、【現状欄】で選定した省エネルギー対策が、【自由選定欄】にも自動的に選定されるので削除しな

いこと。

ECTT計算２回目「冷却塔ファン・ポンプのインバータ制御」実施による消費エネルギー削減量の算出

選択に当たっては、P42～P43での網掛け部以外の対策にする事。

提出資料 ⑳-3

37

(2) 「別紙第１」添付資料　　・　ECTT２回目の計算例

■部門別一次エネルギー消費量(GJ)事務室 電算 出入口ﾛﾋﾞｰ 売店ｻｰﾋﾞｽ 飲食店 ｺﾝﾋﾞﾆ その他 屋内駐車場 共用 合 計

ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 17,973 0 480 659 0 0 751 0 1,076 20,939現状対策 17,973 0 480 659 0 0 751 0 1,076 20,939①対策Ⅰ 11,874 0 399 586 0 0 606 0 808 14,273②対策Ⅰ+Ⅱ 10,650 0 337 467 0 0 315 0 740 12,508③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 7,210 0 272 411 0 0 270 0 685 8,847④自由選定対策 17,201 0 480 659 0 0 751 0 1,073 20,164

■部門別床面積当りの一次エネルギー消費量(MJ/㎡)事務室 電算 出入口ﾛﾋﾞｰ 売店ｻｰﾋﾞｽ 飲食店 ｺﾝﾋﾞﾆ その他 屋内駐車場 共用 合 計

ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 1,995.0 0.0 53.2 73.1 0.0 0.0 83.4 0.0 119.4 2,324.2現状対策 1,995.0 0.0 53.2 73.1 0.0 0.0 83.4 0.0 119.4 2,324.2①対策Ⅰ 1,318.0 0.0 44.3 65.1 0.0 0.0 67.3 0.0 89.7 1,584.3②対策Ⅰ+Ⅱ 1,182.1 0.0 37.4 51.8 0.0 0.0 34.9 0.0 82.1 1,388.4③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 800.3 0.0 30.2 45.6 0.0 0.0 30.0 0.0 76.0 982.1④自由選定対策 1,909.3 0.0 53.2 73.1 0.0 0.0 83.4 0.0 119.1 2,238.2

■部門別一次エネルギー消費比率(%)事務室 電算 出入口ﾛﾋﾞｰ 売店ｻｰﾋﾞｽ 飲食店 ｺﾝﾋﾞﾆ その他 屋内駐車場 共用 合 計

ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 85.8 0.0 2.3 3.1 0.0 0.0 3.6 0.0 5.1 100.0現状対策 85.8 0.0 2.3 3.1 0.0 0.0 3.6 0.0 5.1 100.0①対策Ⅰ 56.7 0.0 1.9 2.8 0.0 0.0 2.9 0.0 3.9 68.2②対策Ⅰ+Ⅱ 50.9 0.0 1.6 2.2 0.0 0.0 1.5 0.0 3.5 59.7③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 34.4 0.0 1.3 2.0 0.0 0.0 1.3 0.0 3.3 42.3④自由選定対策 82.1 0.0 2.3 3.1 0.0 0.0 3.6 0.0 5.1 96.3

■設備別一次エネルギー消費量(GJ)空調 照明ｺﾝｾﾝﾄ 換気 給湯 冷凍冷蔵 昇降機 給排水 その他 合　計

ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 11,847 7,683 169 164 0 386 170 520 20,939現状対策 11,847 7,683 169 164 0 386 170 520 20,939①対策Ⅰ 6,931 6,308 116 110 0 368 152 289 14,273②対策Ⅰ+Ⅱ 6,517 5,031 112 108 0 330 152 258 12,508③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 3,443 4,503 111 106 0 328 150 207 8,847④自由選定対策 11,075 7,683 169 164 0 386 170 517 20,164

■設備別床面積当りの一次エネルギー消費量(MJ/㎡)空調 照明ｺﾝｾﾝﾄ 換気 給湯 冷凍冷蔵 昇降機 給排水 その他 合　計

ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 1,315.0 852.8 18.8 18.2 0.0 42.8 18.9 57.7 2,324.2現状対策 1,315.0 852.8 18.8 18.2 0.0 42.8 18.9 57.7 2,324.2①対策Ⅰ 769.3 700.2 12.9 12.2 0.0 40.8 16.8 32.0 1,584.3②対策Ⅰ+Ⅱ 723.4 558.4 12.5 12.0 0.0 36.6 16.8 28.7 1,388.4③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 382.1 499.9 12.3 11.8 0.0 36.4 16.6 23.0 982.1④自由選定対策 1,229.3 852.8 18.8 18.2 0.0 42.8 18.9 57.4 2,238.2

■設備別一次エネルギー消費比率(%)空調 照明ｺﾝｾﾝﾄ 換気 給湯 冷凍冷蔵 昇降機 給排水 その他 合　計

ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 56.6 36.7 0.8 0.8 0.0 1.8 0.8 2.5 100.0現状対策 56.6 36.7 0.8 0.8 0.0 1.8 0.8 2.5 100.0①対策Ⅰ 33.1 30.1 0.6 0.5 0.0 1.8 0.7 1.4 68.2②対策Ⅰ+Ⅱ 31.1 24.0 0.5 0.5 0.0 1.6 0.7 1.2 59.7③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 16.4 21.5 0.5 0.5 0.0 1.6 0.7 1.0 42.3④自由選定対策 52.9 36.7 0.8 0.8 0.0 1.8 0.8 2.5 96.3

■燃料別一次エネルギー消費量及びCO2排出量一次エネルギー消費量(GJ) CO2排出量(Kg-CO2)

電力 ガス 油 DHC 合計 電力 ガス 油 DHC 合計ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 15,803 5,136 0 0 20,939 608,652 255,675 0 0 864,327現状対策 15,803 5,136 0 0 20,939 608,652 255,675 0 0 864,327①対策Ⅰ 11,302 2,971 0 0 14,273 435,314 147,881 0 0 583,195②対策Ⅰ+Ⅱ 9,928 2,580 0 0 12,508 382,381 128,427 0 0 510,808③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 7,075 1,773 0 0 8,847 272,482 88,250 0 0 360,733④自由選定対策 15,027 5,136 0 0 20,164 578,792 255,675 0 0 834,467

■燃料別床面積当りの一次エネルギー消費量及びCO2排出量一次エネルギー消費量(MJ/㎡) CO2排出量(Kg-CO2/㎡)

電力 ガス 油 DHC 合計 電力 ガス 油 DHC 合計ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 1,754.1 570.1 0.0 0.0 2,324.2 67.6 28.4 0.0 0.0 95.9現状対策 1,754.1 570.1 0.0 0.0 2,324.2 67.6 28.4 0.0 0.0 95.9①対策Ⅰ 1,254.6 329.8 0.0 0.0 1,584.3 48.3 16.4 0.0 0.0 64.7②対策Ⅰ+Ⅱ 1,102.0 286.4 0.0 0.0 1,388.4 42.4 14.3 0.0 0.0 56.7③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 785.3 196.8 0.0 0.0 982.1 30.2 9.8 0.0 0.0 40.0④自由選定対策 1,668.1 570.1 0.0 0.0 2,238.2 64.2 28.4 0.0 0.0 92.6

■燃料別一次エネルギー消費比率及びCO2排出比率一次エネルギー消費量(%) CO2排出量(%)

電力 ガス 油 DHC 合計 電力 ガス 油 DHC 合計ｵﾘｼﾞﾅﾙﾓﾃﾞﾙ 75.5 24.5 0.0 0.0 100.0 70.4 29.6 0.0 0.0 100.0現状対策 75.5 24.5 0.0 0.0 100.0 70.4 29.6 0.0 0.0 100.0①対策Ⅰ 54.0 14.2 0.0 0.0 68.2 50.4 17.1 0.0 0.0 67.5②対策Ⅰ+Ⅱ 47.4 12.3 0.0 0.0 59.7 44.2 14.9 0.0 0.0 59.1③対策Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ 33.8 8.5 0.0 0.0 42.3 31.5 10.2 0.0 0.0 41.7④自由選定対策 71.8 24.5 0.0 0.0 96.3 67.0 29.6 0.0 0.0 96.5

「別紙第１」作成用計算フォーマットに転記をする。

提出資料 21

38

39

4．申請書提出及び問合せ先

(1) 申請書の提出先／お問い合わせ先

経済産業省

北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 011-709-1753(直通)

東北経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 022-221-4932(直通)

関東経済産業局 資源エネルギー環境部 省エネルギー対策課 048-600-0364(直通)

中部経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 052-951-2775(直通)

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 06-6966-6043(直通)

中国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 082-224-5741(直通)

四国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 087-811-8535(直通)

九州経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 092-482-5473(直通)

内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 エネルギー対策課 098-866-1759(直通)

(2) ECTT のお問い合わせ先

「ECTT 及び省エネルギー計算に関するお問い合わせ」

一般財団法人省エネルギーセンター 技術サポート

E メール： ectt@eccj.or.jp

(E メールでのみ受付しております。所属・氏名を明記の上お問合せください。)

5．Q&A

Q1. エネルギー使用制御設備の対象６設備は具体的にどのような設備となるの

でしょうか。

Ａ．本税制におけるエネルギー使用制御設備は、６設備が一つのシステムとして

結びついており、また、ダクト式のセントラル空調のファンの変風量制御（VAV）

を有する設備を想定しています。よって、「見える化」等を目的とした簡易 BEMS

やビルマルチエアコンを用いた BEMSに関しては基本的には対象外となります。

Q2. 設備仕様要件に「BEMSの導入により省エネルギー率が 5%以上改善するもの」

とありますが、具体的にどのようなエネルギー削減量が対象となるのでしょう

か。

Ａ．本税制の対象 BEMS の制御による空気調和設備や照明設備等のエネルギー削

減量が対象となります。

従って、空気調和設備の更新や LED照明への変更といった高効率設備の導入によ

るエネルギー削減量は、本税制の要件であるエネルギー消費量の対象とはなりま

せんのでご注意ください。

Q3. 『別紙第 1』の作成にあたって、決められた計算方法がありますか。

Ａ．決められた計算方法はありませんが、比較的簡易な計算方法として『業務用

ビルのエネルギー消費目標算定ツール「ECTT」』を推奨しております。

Q4. エネルギー使用制御設備導入前のエネルギー使用量実績データがあります。

「別表第１」の作成にこのデータを使えますか。

Ａ．使用できます。ただし、「エネルギー使用制御設備」の導入前の建築・設備

およびその運用条件が、導入後と同条件となっている必要があります。

40

Q5. ECTTを利用するにはどうすればよいでしょうか。

Ａ．一般財団法人 省エネルギーセンターのホームページにて無料でダウンロー

ドすることが可能です。利用方法の詳細は、ホームページにて解説されています。

【一般財団法人 省エネルギーセンター ホームページ】

URL : http://www.eccj.or.jp/audit/ectt/index.html

Q6. 申請予定の省エネルギー対策の計算機能が ECTTにありません。

Ａ．「ECTT」以外の計算方法を用いて、エネルギー削減量を算出していただくこ

とになります。ただし、「ECTT」を用いたときと同様、算定の根拠となる資料を

提出していただく必要があります。

Q7．ECTTでの計算の結果、「ファンの変風量制御(VAV)の導入」の省エネルギー効

果の算出にあたって、なぜ手計算で補正しなければいけないのでしょうか。

Ａ．ECTTは省エネルギー効果の確認を簡易にできる汎用プログラムとして開発さ

れています。そのため、現状、「ファンの変風量制御(VAV)の導入」の計算では、

空調送風量は空調機器の種類に関わらずすべて可変風量として計算してしまい

ます。従って、対象系統のみの効果を求めるために、手計算による補正をお願い

いたします。計算方法については、本マニュアルの P 8 3.申請書作成手順にお

いて解説しております。

Q8．ECTTで評価できる省エネルギー対策は何か？

Ａ．「ECTTにて計算可能なエネルギー対策」が ECTTにおいて評価可能な省エネル

ギー対策です。ただし、いずれの対策も本税制の対象 BEMS によって実施されて

いなければなりません。（P42～P43 の表をご参照下さい。）

その他グリーン投資減税全般に関わる Q&Aは下記 URLを参照してください。

URL : http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/green-faq.html

41

本税制において評価可能なエネルギー対策

（網掛けの項目は、ECTT では表示されるものの本税制では対象としない為、選択しないこと。）

42

本税制において評価可能なエネルギー対策

（網掛けの項目は、ECTT では表示されるものの本税制では対象としない為、選択しないこと。）

43