2014. 5. 16CREDIT SAISON CO., LTD.

２０１３年度 決算説明会資料２０１３年度 決算説明会資料

2

AGENDAAGENDA

◆ ２０１３年度 トピックス

Ⅰ．２０１３年度 決算報告

Ⅱ．２０１４年度 経営ビジョン

Ⅲ．２０１４年度 経営戦略

Ⅳ．社会貢献

◆ ２０１３年度 トピックス

Ⅰ．２０１３年度 決算報告

Ⅱ．２０１４年度 経営ビジョン

Ⅲ．２０１４年度 経営戦略

Ⅳ．社会貢献

本資料のうち、業績見通し等に記載されている各数値は、現在入手可能な情報での判断および仮定に基づき予測算定しております。この当社判断や仮定による不確定性および今後の事業運営や経済環境など、内外の状況変化による変動可能性如何によっては、実際の業績などが見通しの数値と異なる可能性があります。

２０１３年度 トピックス

■ 経費精算ソリューションを提供するコンカー社との営業連携

■ 法人商品拡販に向けて「ミロク情報サービス」「freee」と連携

■ ネット会員数１，０００万人突破（２０１４年４月）

■ カード決済インフラを活用した会員送客サービス「セゾンCLO」の開始

■ 信用保証残高 ２，０００億円突破 ・ 提携先数３６７先

■ フラット３５ 住宅支援機構より理事長賞受賞

■ 資産形成ローン「アパートメント購入コース」取扱開始

■ ベトナム ハノイ市にコンサルティング会社設立

■ インドネシア ジャカルタに駐在事務所開設（２０１４年４月）

■ シンガポール 現地法人設立 （２０１４年５月）

■ 日本初のVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」 ３００万枚突破

■ コイニー社と資本提携しスマートフォンによる小額決済市場取り込み

■ 全国で地域活性化施策（街カードフェスティバル）展開

札幌・仙台・渋谷・池袋・新宿・八重洲・日本橋・横浜・京都・天神・鹿児島

カード

ビジネス

ネット

ビジネス

ソリューション

ビジネス

海外

ビジネス

ファイナンス

ビジネス

1

Ⅰ．２０１３年度 決算報告

1. 経営成績

2. セグメント別業績概況

3. 連結会社の貢献概況

4. 主要指標（クレディセゾン単体）

5. クレジットビジネスの動向

6. 債権リスク・貸倒コスト

7. 利息返還請求

8. 財務指標

9. 配当の状況

2

(単位：億円 、％)

１.経営成績

2012年度 前比 2013年度 前比2014年度

（計画）前比

連

結

営業収益 2,444 100.2 2,475 101.3 2,530 102.2

経常利益 532 137.9 444 83.5 400 90.0

当期純利益 327 346.6 255 78.0 230 90.0

1株利益（円） 178 346.6 139 78.0 125 90.0

単

体

営業収益 2,041 97.1 2,058 100.9 2,125 103.2

経常利益 415 101.3 348 84.0 340 97.5

当期純利益 241 430.1 186 77.2 175 93.9

3

２.セグメント別業績概況

（単位：億円、％）

営業収益 営業利益

2012年度 2013年度 前比 2012年度 2013年度 前比

クレジットサービス 1,904 1,896 99.6 241 147 60.9

リ ー ス 144 142 98.9 61 60 98.0

フ ァ イ ナ ン ス 173 191 110.3 89 100 112.1

不 動 産 関 連 98 126 129.2 9 38 408.3

エンタテインメント 135 130 95.7 21 16 76.6

計 2,456 2,487 101.3 423 363 85.7

セ グ メ ン ト 間 取 引 △12 △11 － △0 △0 －

連 結 2,444 2,475 101.3 423 363 85.9

4

経常利益貢 献 主な持分法適用会社

経常利益貢 献

セブンＣＳカード（クレジットカード業） 9.5億円

出光クレジット（クレジットカード業） 15.9億円

髙島屋クレジット（クレジットカード業） 8.1億円

セゾン情報システムズ（情報処理サービス業） 8.0億円

３.連結会社の貢献概況

単 体 連 結 連単差

経常利益 348億円 444億円 95億円

経常利益の連単差経常利益の連単差

連結会社の貢献状況連結会社の貢献状況

7.8億円

26.4億円

コンチェルト（アミューズメント業）（会員制クラブ運営業）（不動産賃貸業）

キュービタス（プロセシング業）

主な連結子会社

12.5億円

セゾンファンデックスＧ（貸金業）（不動産金融事業）

2.3億円アトリウムＧ

（不動産流動化事業）

（サービサー業）

5

1,100（存続）

1,100

1,300 1,000（整理）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

13年2月 '14年2月 16年

＜経営基盤の安定化と収益力の向上＞

■ 整理事業

・大型保有資産の開発着手

■ 存続事業

・中小型の不動産を仕入れ、付加価値を付けて短期間で売却

・小型収益物件を保有し、賃料収入を確保

（参考）不動産関連事業（アトリウム）の進捗

6

マーケット動向を見極めて、前倒しで資産圧縮を進める

１，７００

■ 事業計画

345384

120

100

200

300

400

500

'13年度 '14年度計画

売上高 経常利益

（単位：億円）

2,400

2,100

■ 資産計画（単位：億円）

４.主要指標（クレディセゾン単体）

2012年度 2013年度 2014年度

前比 前比 予算 前比

新 規 開 拓 件 数 338 130.0 332 98.2 340 102.4

新 規 発 行 枚 数 251 128.1 253 100.7 250 98.8

総 会 員 数2,482（+7）

100.32,475（△6）

99.7 2,515（+40）

101.6

稼 動 会 員 数1,362

（+63）104.7

1,420（+58）

104.3 1,495（+75）

105.3

カ ー ド 取 扱 高 38,071 103.8 41,170 108.1 43,760 106.3

ショッピング 35,470 104.2 38,529 108.6 41,010 106.4

キャッシング 2,600 97.4 2,640 101.5 2,750 104.1

(単位：万枚、万人、億円、％)

( )は前期末差

7

2000

2500

3000

3500

4000

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

2012年度 2013年度 2014年度

36% 33%

22%20%

6%6%

7%7%

13%14%

11%12%

5% 8%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

4-2月 3月

■ 取扱高トレンド

4月度取扱高

前比＋6％（速報値）

■ 業種別シェア

５-①.クレジットビジネスの動向（ショッピング）

ショッピングセンター（＋7% → ＋30%）

（単位：億円）

消費税増税の駆け込み需要の反動は一部の業種と予測

家電（＋13% → ＋98%）

スーパー（＋5% → ＋37%）

百貨店（＋2% → ＋26%）

公共料金（＋8% → ＋15%）

通信（＋17% → ＋13%）

その他（＋5% → ＋10%）

4-2月取扱高前年比 → 3月取扱高前年比

8

3月度取扱高

前比＋25％

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 計画

400

600

800

1,000残高 取扱高 返済等

残高（億円）

取扱高・返済等（億円）

５-②.クレジットビジネスの動向（キャッシング）

2013年度 2014年度2012年度

2,702

リスクとプロフィットのバランスを追求

2,3122,378

2,5722,455

2,1872,1762,241

計画2,200

9

【新規会員】・キャッシング枠の付与率向上・希望枠３０万以上顧客の拡大

【既存会員】・適正な与信枠付与による利用活性・アウトバウンド営業によるローン商品拡販

5.39% 5.41%

3.93%

2.92%2.32%

3.58% 3.32%

2.39%

1.71%1.28%2.53% 2.38%

1.84%1.36%

1.03%0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

'09 '10 '11 '12 '13

（単位：億円）■貸倒コストの実績と計画

10

キャッシング

ショッピング

カード計

■債権リスクの状況

3.54% 3.40%

2.66%2.02%

1.51%

0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

'09 '10 '11 '12 '13

90日以上延滞状況（連結） 90日以上延滞状況（単体）

2013年度 2014年度（計画）

前差 前差

貸倒コスト 229 21 157 △72

内）一般貸倒コスト128 △30 157 29

内）利息返還コスト 101 51 0 △101

６.債権リスク・貸倒コスト

2013年度 2014年度（計画）

前差 前差

貸倒コスト 248 17 174 △74

内）一般貸倒コスト140 △33 174 34

内）利息返還コスト 108 51 0 △108

（単位：億円）

【連結】 【単体】

７.利息返還請求

一部の司法書士の積極的な宣伝活動

により第3者介入債権の発生状況の

減少ペースが当初想定より鈍化

利息返還損失引当金繰入額

連結：１０８億円 ・ 単体：１０１億円

将来発生分を見越し一括にて繰入

5 ,900

4 ,700

2 ,5001 ,800 1 ,600

2 ,3001 ,600 1 ,400

3 ,2003 ,200

0

1 ,000

2 ,000

3 ,000

4 ,000

5 ,000

6 ,000

7 ,000

'09 '10 '11 '12 '13

司法書士・弁護士第三者介入債権の新規発生件数 利息返還処理件数

当初想定

（単位：件）■司法書士・弁護士介入債権の動向

323 324

225

173 180

32 27

22

17 16

100

150

200

250

300

350

400

'09 '10 '11 '12 ’13

190

351355

196

248

実績 連結 単体

取崩（発生）額 102 94

繰入額 108 101

残高増減 ＋6 ＋7

■利息返還損失引当金残高推移

（単位：億円）

11

８.財務指標

連 結 単 体

前差 前差

自己資本額 4,194億円 ＋280億円 3,678億円 ＋186億円

総資産 2兆2,860億円 ＋1,442億円 2兆2,004億円 ＋1,485億円

自己資本比率 18.3% ＋0.0% 16.7% △0.3%

ROE 6.6% △2.0% 5.8% △1.6%ROA

（経常利益ベース）2.0% △0.5% 1.6% △0.4%

※特別損益を控除し、税率40%と仮定した場合の当期純利益（経常利益×（1-0.4））ベース

※

12

2013年度 2014年度（予想）

１株当り配当金 30円 30円

配当金総額 55億円 55億円

配当性向（連結） 21.5％ 24.0％

配当性向（単体） 29.6％ 31.5％

９.配当の状況

13

10 , 040 9 , 990 10 , 070 9 , 850 10 , 088

2 , 731 2 , 076 1 , 059 7 4 3

1 , 150

1 , 330 1 , 100

3 2 0 150 5 5 4

2 , 350 2 , 550

2 , 200 2 , 600 2 , 750

16,452 15,716

13,649 13,343 14,543

0

5,000

10,000

15,000

20,000

’ ０９ ’ １０ ’ １１ ’ １２ ’ １３

借入金 債権流動化 ＣＰ 社債

1.43% 1.33% 1.41% 1.29% 1.15%

平均調達金利

（参考）調達構造 有利子負債推移（単体）

【格付】

R&I A+

（億円）

14

長期比率：78%固定比率：66％

将来の金利上昇リスクとアセット拡大に備えた資金調達の多様化

・コミットメントライン設定金額：１，２５０億円期間：３年

・社債発行４月：発行額１００億円

期間７年利率０．７００％

６月：発行額１００億円期間７年利率０．８７９％

１０月：発行額１５０億円期間１０年利率１．０３８％

１月：発行額１００億円期間１０年利率１．０２３％※個人向け

Ⅱ．２０１４年度 経営ビジョン

「戦略武器 × 国内外のあらゆる法人・個人 × 多様な事業領域」を法人営業力強化によって、ビジネスモデル・チェンジに挑戦する

また、中長期的にカード開拓力などの現状の強みを活かすとともに常に「変化に対応できるノンバンク」に進化する

① 法人営業体制の確立 ～ 全部門・全社員が法人営業できる体制の構築

② 現金マーケットの打破 ～ プリカ・スマホ決済によるキャッシュレス化へ挑戦

③ センチュリオンAMEXの拡販 ～ ステータスブランドを駆使

④ ネットビジネスの更なる進化 ～ 有力ベンチャー企業との協業・資本提携

⑤ ファイナンスビジネスの拡大 ～ 戦略武器活用しコラボレーションを推進

⑥ ASEANマーケットでのマルチ・コラボレーション ～ M&A、資本提携、合弁事業

⑦ 人事制度や「働き方」のイノベーション ～ 「会社にいない時間」に自分を磨く

15

・ASEAN各国での決済機能提供

（個品、ローン、プリカ、決済代行）

・現地金融企業との資本提携・M&A

・CLOなどターゲットマーケティング

・ビッグデータでの広告・リサーチ事業

・スマホ対応とコンテンツ事業の強化

・ベンチャー企業との資本提携・協業

・クレジットカードで提携先顧客戦略に貢献

・プリカ・スマホ決済による現金市場切り崩し

・決済代行機能やポイントビジネスの提供

・リース＆レンタル、事業性ローン（保証）、

不動産ファイナンスなど、相手先ニーズに

応じた豊富なファイナンス機能の提供

・節税・相続など資産運用ニーズへの対応

広告宣伝と広報の統合による

イメージ戦略の再構築多角的・戦略的事業投資による

中長期的成長への布石

業界No.1の債権管理・

債権回収力の堅持

SBS-AMEXや法人カードなどの

審査基準の抜本的改革

・Concur等のソリューションツール活用

・コーポレート／法人カード、

プラチナビジネス-AMEXの拡販による

法人ビジネス決済のキャッシュレス

＆ペーパレス化

C R E D I T

S A I S N

ネット

ビジネス

カード

ビジネス

ソリューション

ビジネス

海外

ビジネス

ファイナンス

ビジネス

変化に対応できるノンバンクへ

圧倒的なカード開拓力を武器に、個人カード

顧客を拡大するビジネスモデルを維持しつつ、

全社員が法人営業をできる企業に転換する

国内･ASEANのあらゆる法人・個人を顧客

とし、様々なキャッシュレス機能を複合的に

提供することで、提携先企業のメリットを

極大化する営業活動を実現

２０１３年度には、「コラボレーション経営」の結果、ボトムアップで多くの「戦略武器」を創り出し、あらゆる法人・個人を顧客化する「複合営業」が可能となった

～ 「会社を変える」企業だけが成長できる ＝ クレディセゾンを変える ～

経営戦略 ビジネスモデル・チェンジ

16

クレディセゾン 戦略武器

① クレジットカード顧客基盤

グループ 3,500万会員

連結ショッピング取扱高 6兆円

③ 永久不滅ポイント

ポイント残高 770億円

② Saison AMEX

高稼動・高単価の

ハイ･ステータス会員

④ 高い現場力 「支店・カウンター」

国内10支店

130ヶ所超のカウンター

Ⅰ

．クレジットビジネス

⑤ Visaプリペイドカード （汎用型） ⑦ スマホ決済 「Coiney」⑥ 海外専用プリペイドカード ⑧ 経費精算システム 「Concur」

Ⅱ

．決済サービス

⑨ ポイントサイト 「永久不滅.com」 ⑪ サイト行動分析 「eMark+Lite」⑩ カード決済連動クーポン 「CLO」 ⑫ 業務プロセシング

Ⅲ

．ネットビジネス・受託

⑬ リース＆レンタル ⑮ セゾンの住宅ローンパッケージ⑭ 信用保証 （証貸ローン保証） ⑯ 資産形成ローン（投資用マンション）

Ⅳ

．ファイナンスビジネス

ネット会員数 1,000万人

永久不滅.com売上高 520億円

年間チャージ可能額

300万円

Web明細へ優待情報配信

クリック率は通常バナーの約10倍

コーポレートカードとの連携で、

経費管理を合理化

導入実績 世界 17,000社

スマホが、カード決済端末に

初期費用無料決済手数料 3.24％

コールセンター、人材派遣、債権回収、

口座振替の仕分、各種決済ツール提供

など、各種業務受託により効率化

事業者様の設備投資計画に合わせて

ファイナンスリース、事業用割賦、

レンタル（オペレーティングリース）を提供

安心の低金利

ローン残高 300億円

債権残高2,760億円

契約者数33万先保証残高 2,150億円

保証件数 29万件

提携金融機関 367先

フラット35（機構側）残高

2,180億円

自社Webサイトへの

集客支援ASPツール

モニター会員 24万人のサイト行動

国内初のプリペイド型

決済ツール

金融機関の個人向け

証貸フリーローン保証に特化

17

戦略武器を多角的に提案する法人営業へ転換

■ マーケットのポテンシャルが高い法人決済分野を開拓

日本の法人決済市場９４０兆円

カード決済の潜在的領域は約32兆円

うち約6%程度の利用実績にとどまって

いると推定

■ 多様化する企業ニーズに対応した商品の提案と開拓チャネルの構築

・ Concur （経費精算システム）

・ ミロク情報サービス（財務・経営システムソリューション）

・ freee （全自動のクラウド型会計ソフト） を通じて、

コーポレート/法人カード/プラチナビジネス-AMEXを

企業・個人事業主に発行

■ 全社員による法人営業体制の構築役員・所属長を含めた全部門・全社員が戦略武器の複合営業ができる体制を構築

法人ビジネス決済のキャッシュレス化を推進

約2兆円

約30兆円

法人カード決済未開拓領域

※

※参考資料：VISAワールドワイド「日本の法人決済市場とVISAの戦略」

日本の法人カード決済額

18

282.8 兆円現金 他

55.8％8.7 兆ドル

クレジットカード

12.7％

デビットカード

0.2％

振込・口座振替

22.7％

プリペイド・電子マネー

2.6％

コンビニ収納

3.0％ペイジー

2.9％

日本 （2012年度）

※日本 ： 経済産業省、ﾆｭｰﾍﾟｲﾒﾝﾄﾚﾎﾟｰﾄ、三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、各社・各協会公表資料 等より当社独自推計

※米国 ： NILSON REPORT

日米の個人消費に占める決済手段別シェア比較

アメリカ （2012年 → 2017年の予測）

現金

20.1％（2017年：12.8％）

クレジットカード

26.7％（2017年：34.9％）

デビットカード

22.5％（2017年：27.2％）

振込・口座振替

13.1％（2017年：13.5％）

Check13.4％（2017年：7.6％）

プリペイド・その他

4.3％（2017年：4.0％）

19

20

現金マーケットの打破

プリペイドカード・スマートフォン決済によるキャッシュレス化への挑戦

■ 自社発行や業務受託での提携プリペイドカード発行など、マーケットの

ニーズに応じてカードラインナップを拡充

・ MasterCardプリペイド機能付Web Money

インターネットでも実店舗でも利用可能な

「Web Money Card」「au Wallet」

・ Visaプリペイドカード「ココカラクラブカード」

で新たな顧客層を開拓

・ 旅行・留学で活用できる海外専用プリペイドカード

「ＮＥＯ ＭＯＮＥＹ（ネオ・マネー）」の取次先拡大

■ クレジット利用領域拡大

・ 中小企業、個人事業主向けの少額マーケット

→ コイニー社と連携した取組の継続

・ 大企業向けの加盟店ニーズを捉えた決済手段の普及

→ ロイヤルゲートによる加盟店開発促進

稼動カードを中心とした開拓

■ 中小企業オーナーや個人事業主に対してビジネスカードの営業推進

・ 全部門・全社員を挙げて新規チャネルを開拓

・ Concur・freeeとのデータ連携機能搭載し、

商品力を高めたカードでソリューション営業展開

■ 取扱高拡大に向けたAMEXカード会員の拡大

・ 職域、取次開拓実施先の全国拡大

・ 個人事業主を顧客としている企業を対象に

ランクアップの促進

・ プラチナデスク２４時間体制等サービスの向上

■ 商業施設の新たな出店による新規会員の開拓

・ 有力クライアントの事業成長に対応

【２０１４年度目標】 カード開拓枚数 ３４０万枚 前比＋２％

稼動会員数 １,４９５万人 前年＋７５万人

センチュリオンAMEXカードを中心としたカードの拡販

21

[ ライフ・アシスト・ポイント制度導入によって期待される効果 ]

[ 背景 ]

ライフ・アシスト・ポイント制度の基本構想

（1） アベノミクスは消費増税後の景気落ち込みを防ぐため、約5.5兆円の追加経済対策を打ち出すも、公共事業中心のその経済効果は限定的であり、力不足は否めない

→ GDPを増やすには、その「6割を占める個人消費」を拡大させることが効果的

（2） 安倍内閣は、昨年、訪日外国人旅行者数が初めて1,000万人を突破したことをうけ、2020年東京オリンピックまでに2,000万人へ倍増、日本の「観光立国化」を目指している

→ 外国人観光客が旅行しやすい受け入れ環境の整備が不可欠

即効性・規模

費用対効果

ｷｬｯｼｭﾚｽ化

公共事業や賃上げに比べ、消費活性化に直接働きかけるため、即効性が高い個人消費純増による経済効果は、GDP＋2.5％分と波及効果が大きい

ポイント付与額（国費）1.0兆円で、1.7兆円の税収をもたらし、費用対効果が高い家電エコポイントなどの需要先食いとは異なり、広範な消費拡大をもたらす

スマホ決済等で中小事業者含め クレジット・デビット・プリペイドの決済インフラを整備し、「世界一のキャッシュレス社会」の実現により、観光立国化を後押しする

アベノミクスの成長戦略を下支えする実効性のある景気刺激策として世論を形成し、協議会を中心に政権に働きかけることで、早期の制度実現を目指す

22

野村総合研究所による調査・試算結果※（2012年7月）をベースに当社作成※民間最終消費支出は、平成23年の約270兆円をベースに算出。約270兆円のうち、消費喚起により増加する項目・費目が約8割として、

約216兆円に対する増加を算定。民間最終消費支出の増加分（消費の純増）は、アンケート結果に基づき算出。民間最終消費支出に増加率を積算し推計。

[ ライフ・アシスト・ポイント制度導入による効果イメージ ]

導入前 （2012年度） 導入後

282.8兆円

現金 他

55.8％

デビットカード

0.2％

振込・口座振替

22.7％

プリペイド・電子マネー

2.6％

コンビニ収納

3.0％ペイジー

2.9％

295.0兆円

現金 他

51.0％

クレジットカード

12.7 ％（約 35.9兆円）

クレジットカード

18.8 ％（約 55.5兆円）

① 終消費支出の純増

約 12.2兆円

（民間 終消費＋4.3％）

② 現金からクレジットへ決済手段のシフト分

約 7.3兆円

③ クレジットカード取扱高の純増 （①＋②）

約 19.5兆円

④ 税収効果（消費税＋法人税）

約 1.7兆円

＋

＝

ポイント付与額

約 1.0兆円

7,000億円

GDP＋2.5％分

ライフ・アシスト・ポイント制度の導入効果（予測）

23

ネットビジネスの更なる進化

【２０１４年度目標】 ネット会員数 １,１１０万人（前比＋１２%）永久不滅.ｃｏｍ ５８１億円（前比＋１０%）

貢献利益 ４４億円（前比＋１０%）

■ 永久不滅.comの利便性向上とネット会員のアクティブ化・ 永久不滅.comのサイト経由不要とする仕組みの構築

⇒ ツールバー・ポイント宣言

・ 若年層・女性向けサービスやスマホコンテンツ保有する

ベンチャーとの協業

■ 広告・リサーチなどマーケティング事業規模の拡大・ ビッグデータを活用したWEBマーケティングにより

クライアントを獲得を加速

■ ネットを活用したカード事業のイノベーション・ 国内外のベンチャーキャピタルとのアライアンスにより、事業モデルを変革

させるイノベーション創出への取組み（与信・金融・決済・送金）

有力ベンチャー企業との協業や資本提携によるイノベーション

24

■ 既存販売店への営業力向上

・ 販売店の特性に応じた効果的かつきめ細かな営業アプローチ

■ 事業拡大に向けたマーケット開拓の推進

・ マーケットニーズに柔軟に対応し、リース対象物件を拡充

・ LED照明などエコ商品を中心としたレンタルの

販路拡大

■ 新規商材の拡販

・ OA機器に加えて厨房機器・空調機器分野

への拡販を推進

ファイナンスビジネスの拡大 ～ リース＆レンタル部

既存販売店を中心とした営業強化と新規商材の拡販による取扱高拡大

【２０１４年度目標】 取扱高 １,２００億円（前比＋５％）

債権残高 ２,８２７億円（前比＋３％）

営業収益 １４６億円（前比＋２％）

1,053

1,1471,200

'12 '13 ‘14計画

■取扱高

（単位：億円）

25

ファイナンスビジネスの拡大 ～ 信用保証部

良質残高積上げに向けた既存先活性化と安定成長を睨んだ商品&審査力強化

■ 既存先の活性化：先別状況に応じた営業推進サポート

・ 提携金融機関のニーズに応じた商品カスタマイズ

・ 女性職員向け勉強会実施も含め、提携金融機関の

ローン営業推進施策のサポート

■ 新規提携の推進：信用金庫など地域金融機関メイン

・ 「保証能力／汎用性／マーケティング力」を活かし

全信用金庫との提携を目指したアプローチ継続

・ 近隣友好先からのご紹介も視野に、渉外併用型

銀行へもアプローチ、提携ネットワークを拡充

■ リスクコントロール機能強化とオペレーション精度向上

・ リスクプライシング型審査の一層の精度向上

・ 審査効率ＵＰへの取組みとローコスト運営の継続

【２０１４年度目標】 取扱高 １,３５０億円 （前比＋ ７％）新規提携 １０先 （累計 ３７６先）保証残高 ２,３００億円 （前比＋ ８％）営業収益 １４０億円 （前比＋１２％）

1,892

2,1512,300

376367348

'12 '13 '14目標

保証残高 提携先数

残高（億円）

提携先数（先）

26

ファイナンスビジネスの拡大 ～ ファイナンスビジネス部

セゾンブランドを活かしたローンビジネスを積極的に推進

■ 「フラット３５」の業界No.1シェアに向けた拡大

・ スピーディーな審査・土日祝日にも契約可能

・ 住宅ローンパッケージ（フラット３５＋フラット３５PLUS）

での住宅購入価格の10割融資継続によるシェア拡大

■ 「資産形成ローン」事業の推進

・ 高い与信ノウハウを活かした良質債権の積み上げ

・ 提携先やマーケットのニーズに対応した新商品の開発

■ ファイナンスビジネスの推進

・ 優良物件を裏付けとしたメジャープレイヤーとの

取組みによる「ノンリコースローン」の残高積み上げ

・ 既存商品の活性化と新商品の企画・開発

【２０１４年度目標】 フラット３５ 資産形成ローン

取扱高 ８１０億円（前比 ＋６％） 取扱高 ３３０億円（前比＋ １８％）残 高 ２,７８６億円(前比＋２７％) 残 高 ６０８億円（前比＋９０％）

ファイナンスビジネス収益 ４０億円（前比＋５０％）

1,534

2,186

2,786

3,000

2,692

1,764

'12 '13 '14目標

フラット35残高 取扱件数

フラット35残高（億円）

取扱件数（件）

27

現地企業・日系企業とのマルチ・コラボレーションによるリテールファイナンス事業参入

ASEANを中心としたAsia戦略

バンコク タ イ

ラオス

中 国昆明

ハイフォン

ヤンゴンダナン

チェンライ

南北経済回廊

ホーチミン

ベトナム

香港広州

中越経済回廊

ドンハ

カンボジア

インドネシア

フィリピン

台湾

台北

マニラ

クアラルンプール

アジア進出している提携小売企業

世尊商務諮詢（上海）

天然ガス・石油パイプライン

ミャンマー

ジャカルタ駐在員事務所開設

ハノイ

シンガポール

現地企業

現地法人

南部経済回廊

マレーシア

東西経済回廊

Credit Saison Asia Pacific Pte. Ltd. (現地法人)設立

28

ASEANを中心としたAsia戦略

■ アジア各国でのノンバンク事業への参入イメージ

当社ビジネスのスキーム＆ノウハウ

現地企業のビジネススキーム・顧客

ASEANに進出している日系パートナー企業

マルチコラボレーション

現地法人と提携した合弁会社設立

ノンバンクのライセンスの取得

既存ノンバンク会社への出資、M&A

拠 点 活 動 内 容 / 役 割

中 国 上海⾼島屋のポイントカード開拓代⾏を開始

ベ ト ナ ム 現地⾦融機関向けのコンサルティング事業の受託拡⼤

イ ン ド ネ シ ア リテールファイナンス事業参⼊に向けた情報収集とマーケット調査開始

シ ン ガ ポ ー ル アジアのハブ拠点として、既存・新規の拠点における事業開発を加速させる

フ ィ リ ピ ン ファイナンスニーズの⾼まるマーケットへの参⼊に向けた調査を開始

■ 各国マーケットへの参入に向けた取組み

29

コラボレーション経営の推進 ～ 戦略投資

多角的・戦略的事業投資による中長期的成長への布石

戦略的な投資や出資による国内外のビジネスとのコラボレーションにより収益源の多様化、新規ビジネス創造のスピードアップを図る

■ カード・提携カード会社を含むカード関連事業への資本・業務提携⇒ マーケットシェアの拡大

■ 海外・ アジアを中心とした海外ベンチャーファンド出資

を通じ、グローバル情報ネットワークを構築⇒ASEANマーケットへの事業参入機会の拡大

■ ネット・有力ネット企業、ベンチャー企業への出資・

資本提携により、最先端の技術やサービスを日本国内に持込む⇒ 既存事業の拡大と新たなビジネスを創造

30

戦略的投資ファンド

人事制度や「働き方」のイノベーション

「会社にいない時間」に自分を磨く

「原則定時に帰る風土を創る」社内報告や定例業務など

会社での低生産性業務の廃止・革新

「異業種交流・リフレッシュ自己研鑽の機会を増やす」

多様な働き方を是認し、会社外の時間を有効活用

「ロイヤリティ・モチベーション向上」成果を出す人を評価する

仕組みの導入と人事制度改定

「会社にいない時間」に自分を磨くことで「自分を変える」

31

クレジットカード業界の変遷

みずほ

三井住友

三菱ＵＦＪ

2000～01年 2002～03年 2004～05年 2006～07年 2008～09年 2010～13年改定出資法 施行（上限金利 29.2％へ）

最高裁過払金返還判決改定貸金業法 施行

改定貸金業法 3条施行 改定貸金業法 完全施行（上限金利 20.0％へ）

ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝ

ＪＣＢ

ｲｵﾝｸﾚｼﾞｯﾄ

UCカード

オリコ

住友ｸﾚｼﾞｯﾄ

ﾏｲｶﾙｶｰﾄﾞ

ﾀﾞｲｴｰOMC

ＣＦ

DCカード

ﾐﾘｵﾝｶｰﾄﾞ

日本信販

協同ｸﾚｼﾞｯﾄ

ジャックス

クオーク

ＪＣＢ

ｲｵﾝﾌｨﾅﾝｼｬﾙ

ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝ

UCカード

オリコ

三井住友ｶｰﾄﾞ’02 さくらｶｰﾄﾞと合併

ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝ’06 UCｶｰﾄﾞ会員事業を統合

セディナ

’09 3社合併

UFJｶｰﾄﾞ

’02 ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾜﾝと合併

UFJﾆｺｽ

’05 日本信販と合併

三菱UFJﾆｺｽUFJﾆｺｽ

’06 協同ｸﾚｼﾞｯﾄと合併

三菱UFJﾆｺｽ

’07 DCｶｰﾄﾞと合併

三井住友ｶｰﾄﾞ

ﾎﾟｹｯﾄｶｰﾄﾞ

ジャックス

セディナ

加盟店事業に特化

OMCｶｰﾄﾞ

ﾎﾟｹｯﾄｶｰﾄﾞ

’01 社名変更

JALｶｰﾄﾞ JALｶｰﾄﾞ’08 三菱東京UFJ銀行の持分法会社化

’08 三菱東京UFJ銀行に株式売却（49％）

’02 社名変更

国内信販 楽天KC 楽天カード’05 楽天による子会社化・社名変更

’10 みずほFGの持分法会社化

’07 三井住友FGの持分法会社化

’07 CFの持分法会社化

’08 MUFGの完全子会社

→ 上場廃止

’11 完全子会社化

→ 上場廃止

KCカード’11 旧KC事業を分離

ﾌｧﾐﾏｸﾚｼﾞｯﾄ’12 ﾎﾟｹｯﾄｶｰﾄﾞと合併

’13 銀行持株会社に移行

アプラス アプラス’04 新生銀行の連結子会社化新生

32

（参考）国内クレジットカード業界の再編

ﾄﾖﾀﾌｧｲﾅﾝｽ

その他NTTドコモ 楽 天

MIｶｰﾄﾞ

JRグループ

ﾋﾞｭｰｶｰﾄﾞ

シンキ

アプラス楽天ｶｰﾄﾞ

ライフ

三井住友 FG 三菱UFJ FG

モビット

ジャックス

アコム

三井住友カード

JALｶｰﾄﾞ

イオンフィナンシャル

サービス

みずほFG

オリコ

りそなHD

クレディセゾン

りそなｶｰﾄﾞ

静銀ｾｿﾞﾝｶｰﾄﾞ

出光ｸﾚｼﾞｯﾄ

髙島屋ｸﾚｼﾞｯﾄ

大和ﾊｳｽﾌｨﾅﾝｼｬﾙ

YMセゾン

JCBｼﾃｨｶｰﾄﾞ

ﾀﾞｲﾅｰｽ

ディック

新生銀行レイク

Jトラスト アイフル

SMBCｺﾝｼｭｰﾏｰﾌｧｲﾅﾝｽ

オリックスクレジット

ﾔﾏﾀﾞﾌｨﾅﾝｼｬﾙ

セブンカードサービス

ｴﾎﾟｽｶｰﾄﾞ

セブンCSカード

ポケットカード

NTTﾄﾞｺﾓ

セディナ

KCｶｰﾄﾞ

クレディア

33

※各社公表計数等をベースに、当社独自推計方法により算出

※各社原則 単体数値（海外カード会員分除く）、各ブランド会社のFC・BC（約110社）は「地銀FC・BC」として集計

※当社出資先： 出光クレジット、セブンCSカード、髙島屋クレジット、りそなカード、静銀セゾンカード、大和ハウスフィナンシャル

■ カードショッピング取扱高（イシュアーベース） 【2012年度】

2012年度 取扱高

： 約 35.9兆円※出典：経済産業省

（参考）国内マーケット・シェア （ショッピング取扱高）

当社G16.6％

当社単体9.9％

出資先6.7％

三菱UFJ FG15.1％

三井住友 FG16.4％

JCB8.2％ イオン

フィナンシャル9.6％

トヨタファイナンス7.6％

オリコ 3.9％

VIEWカード 3.5％

セブン・カードサービス 1.6％

楽天カード 5.0％

アプラス 1.7％

地銀FC/BCその他6.5％

MIカード 2.4％

・三菱UFJニコス（JALカード含む）

・ジャックス

・三井住友カード・セディナ・ポケットカード

エポスカード 1.9％

34

（参考）連結ベースでのクレジット・ビジネス

2013年度

開拓枚数 総会員数 取扱高

クレディセゾン 323 2,475 4.11出光クレジット 24 323 0.78セブンCSカードサービス 26 328 0.71髙島屋クレジット 10 135 0.53りそなカード 7 171 0.35静銀セゾンカード 2 19 0.04大和ハウスフィナンシャル 3 31 0.03連結ベース 合計 395万枚 3,482万枚 6.58兆円

35

(単位：万枚、兆円)

※取扱高はカードショッピングおよびカードキャッシングの合計

連結ベースでのNO.1カード開拓数を実現させマーケットシェア奪取

スポーツ振興 サッカー日本代表

36

日 程 内 容

5/25 代々木第一体育館にて『大壮行会』開催

5/27 国内親善試合対キプロス代表戦

6/3 国際親善試合（コスタリカ代表戦）

6/7 国際親善試合（ザンビア代表戦）

6/12 W杯開幕

6/15 予選第1試合（コートジボワール戦）

6/19 予選第2試合（ギリシャ戦）

6/24 予選第3試合（コロンビア戦）

2014年度 スポンサー企業 （50音順）

2014年度 主なプログラム

○ 開園日数 2013年度： 170日 → 2014年度： 171日 （前年比＋1日 ※サポーター特別開園含む）

○ 来園者数 2013年度： 41,446人 → 2014年度： 50,000人 （前年比120.6％）

【森の癒し効果が科学的に実証され、「森林セラピー基地」に認定されました】

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◆ “子どもも大人も”植物の生きる知恵を学ぶ自然観察会

◆ ナイトハイク

◆ 森林セラピー講座

次世代を担う子どもたちに自然の素晴らしさを体感してもらう■5月25日（日） ■8月3日（日） ■10月26日（日）

闇夜の雰囲気や星空を楽しむ森の散策。■5月29日(木) ■7月25日(金)・28日(月)・29日(火)■8月1日(金)・3日(日)・5日(火)■9月24日(水) ■10月21日(火)

森林浴によるリラクゼーションなどの心身への効果を説明■毎週金・土曜日 ９：３０～

自然環境保護活動

社会・文化活動

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ホセ・カレーラステノール コンサート

2014. 11. 29 （土）

ピアノ：ロレンツォ・バヴァーイ

会場：サントリーホール「ホセ・カレーラス国際白血病財団」へ寄付

フィリピン30号台風被害の救援金を贈呈

カード･永久不滅ポイント決済を通じて社会とつながる

盲導犬の育成を応援しよう！

三陸鉄道の復興を支援