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財政制度等審議会財政投融資分科会

説明資料

（地方公共団体）

資料１

平成30年11月２日

財務省理財局

＜目次＞

１．平成31年度要求の概要

２．地方公共団体向け財政融資の現状と基本的考え方

３．編成上の論点

（１）論点１：上下水道事業への配分

（２）論点２：公共施設等適正管理推進事業への配分

（３）論点３：臨時財政対策債への配分

― 2 ―

― ―0123456789







― 3 ―

― ―0123456789

（注１）額については、平成３１年度の国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、全体として所要の修正を行うこととしている。

また、「東日本大震災分」に係る地方債計画については、東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう、所要額について、その全額を公的資金で確保を図ることとし、別途策定するものとしている。

なお、平成３０年度当初計画額及び平成３１年度要求額は、平成３０年度の「通常収支分」に係る地方債計画及び平成３１年度の「通常収支分」に係る地方債計画（案）の額であり、「東日本大震災分」を加えた平成３０年度当初計画の総額及び財政融資資金の額は１１６，５０９億円及び２８，１０２億円である。

（注２）地方公共団体金融機構（管理勘定）の平成３１年度要求額は政府保証債１，０００億円（対前年度比▲３，０００億円）である。

(単位：億円)

117,921 116,456 1,465

28,400 28,066 334

財政融資 28,400 28,066 334

89,521 88,390 1,131

地方公共団体金融機構 18,000 17,782 218

市場公募 38,700 38,200 500

銀行等引受 32,821 32,408 413

自己資金等

区　　分平成３１年度要求額

平成３０年度当初計画額

増　減

事業計画実施に必要な資金の合計額

(財源)財政投融資

平成31年度要求

１．平成31年度要求の概要（地方公共団体）

― 4 ―

― ―0123456789

Sheet1

(単位：億円、％)

区　　分クブン平成２２年度　　　　要求額ヘイセイネンドヨウモトムガク平成２１年度当初計画額ヘイセイネンドトウショケイガガク対前年度比タイマエトシタビヒ

金額キンガク伸率ノリツ

(1)財政融資ザイセイユウシ

(2)産業投資サンギョウトウシ

うち出　資デシ

うち融　資トオルシ

(3)政府保証セイフホショウ

うち国内債コクナイサイ

うち外　債ガイサイ

合　　　計（①）ゴウケイ

Sheet2

事業計画ジギョウケイカク(単位：億円、％) タンイオクエン

区　　分クブン平成２３年度　　　　要求額ヘイセイネンドヨウモトムガク平成２２年度当初計画額ヘイセイネンドトウショケイガガク備　考ソナエコウ

事業計画の合計額ジギョウケイカクゴウケイガク

(内訳) ウチワケ

Sheet3

(単位：億円) タンイオクエン

区　　分クブン平成３１年度要求額ヘイセイネンドヨウモトムガク平成３０年度当初計画額ヘイセイネンドトウショケイガガク増　減ゾウゲン

事業計画実施に必要な資金の合計額ジギョウケイカクジッシヒツヨウシキンゴウケイガク117,921116,4561,465

(財源) ザイゲン財政投融資ザイセイトウユウシ28,40028,066334

財政融資ザイセイユウシ28,40028,066334

産業投資サンギョウトウシ－－－

政府保証セイフホショウ－－－

自己資金等ジコシキントウ89,52188,3901,131

地方公共団体金融機構チホウコウキョウダンタイキンユウキコウ18,00017,782218

市場公募シジョウコウボ38,70038,200500

銀行等引受ギンコウトウヒキウケ32,82132,408413

（単位：億円）

要求決定

地方債計画（案）額うち財政融資資金地方債計画額うち財政融資資金

平成20年度 119,009 31,200 124,776 32,400

平成21年度 119,807 31,100 141,844 39,340

平成22年度 156,288 43,500 158,976 43,390

平成23年度 154,583 42,200 137,340 37,310

平成24年度 140,832 38,400 135,396 36,188

平成25年度 134,554 36,000 133,708 35,759

平成26年度 133,923 35,900 128,301 33,333

平成27年度 128,027 33,300 119,242 30,381

平成28年度 115,822 29,500 112,082 28,076

平成29年度 121,366 30,300 116,257 28,545

平成30年度 121,479 29,800 116,456 28,066

平成31年度 117,921 28,400

（注）平成24年度～平成31年度までは、「東日本大震災分」を除いた額を計上。「東日本大震災分」を加えた地方債計画額及び財政融資資金の額は、

（参考１）これまでの地方公共団体向け財政投融資要求の経緯

平成24年度地方債計画額：140,301億円うち財政融資資金：38,870億円平成25年度地方債計画額：136,878億円うち財政融資資金：36,810億円平成26年度地方債計画額：129,827億円うち財政融資資金：34,530億円平成27年度地方債計画額：122,064億円うち財政融資資金：32,690億円

平成28年度地方債計画額：112,462億円うち財政融資資金：28,335億円平成29年度地方債計画額：116,445億円うち財政融資資金：28,680億円平成30年度地方債計画額：116,509億円うち財政融資資金：28,102億円

― 5 ―

― ―0123456789

（注）１本計画（案）については、平成３１年度の国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、全体として所要の修正を行うこととしている。２地方財源の不足に対処するための臨時財政対策債等については、「平成３１年度地方財政収支の仮試算【概算要求時】」を踏まえ、所要額を計上している。３調整は、国庫補助負担金の一般財源化に伴う影響額に係る不交付団体への資金手当分及び地方法人特別税等による減収等に係る資金手当分である。４国の予算等貸付金債の（）書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。

【通常収支分】（単位：億円、％）

１ 16,476 16,476 0 0.0

２ 1,130 1,130 0 0.0

３ 873 873 0 0.0

４ 3,391 3,391 0 0.0

５ 22,634 22,634 0 0.0

６ 5,085 5,085 0 0.0

７ 345 345 0 0.0

８ 700 700 0 0.0

９ 100 100 0 0.0

50,734 50,734 0 0.0

三 41,330 39,865 1,465 3.7

800 800 0 0.0

（ 276 ）（ 276 ）（ 0 ）（ 0.0 ）

（ 276 ）（ 276 ）（ 0 ）（ 0.0 ）

117,921 116,456 1,465 1.3

93,651 92,186 1,465 1.6

24,270 24,270 0 0.0

公営企業債 25,057 25,057 0 0.0二

総計

内普通会計分

訳公営企業会計等分

臨時財政対策債

四退職手当債

五国の予算等貸付金債

公共用地先行取得等事業

行政改革推進

調整

計

辺地及び過疎対策事業

一般単独事業

災害復旧事業

教育・福祉施設等整備事業

(A)-(B) (C) (C)/(B)×100

一一般会計債

公共事業等

公営住宅建設事業

項目平成 31 年度平成 30 年度差引増減率

計画額（案）(A) 計画額 (B)

（参考２）平成31年度地方債計画（案）

（出典）総務省資料

― 6 ―

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（注）１本計画（案）については、平成３１年度の国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、全体として所要の修正を行うこととしている。

２市場公募資金については、借換債を含め６兆９，３００億円(前年度比５００億円、０．７％増）を見込んでいる。３国の予算等貸付金債の（）書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。

【通常収支分】（単位：億円、％）

46,400 45,848 552 1.2

28,400 28,066 334 1.2

18,000 17,782 218 1.2

（）（ 276 ）（ 276 ）（ 0 ）（ 0.0 ）

71,521 70,608 913 1.3

38,700 38,200 500 1.3

32,821 32,408 413 1.3

117,921 116,456 1,465 1.3合計

地方公共団体金融機構資金

国の予算等貸付金

民間等資金

市場公募

銀行等引受

公的資金

財政融資資金

(A)-(B) (C) (C)/(B)×100項目

平成 31 年度平成 30 年度差引増減率

計画額（案）(A) 計画額 (B)

（参考３）平成31年度地方債計画（案）【資金別】


― 7 ―

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【通常収支分】

（単位：兆円）

30年度 31年度増減額

A B B－A

給与関係経費 20.3 20.4 0.1H30給与改定所要額（人事院勧告（平成30年8月10日））の増

一般行政経費 37.1 37.9 0.8 社会保障費等の増

うち　まち・ひと・しごと創生事業費 1.0 1.0 0.0

投資的経費 11.6 11.6 0.0

その他 17.9 17.8 △ 0.1

86.9 87.7 0.8

地方税等 42.2 42.7 0.5「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年7月9日内閣府）による名目成長率等を用いて試算

地方交付税 16.0 15.9 △ 0.1

国庫支出金 13.7 13.9 0.3 社会保障費等の増

地方債 9.2 9.4 0.1

うち　臨時財政対策債 4.0 4.1 0.1

その他 5.9 5.9 0.0

86.9 87.7 0.8

うち「一般財源」 62.1 62.7 0.6

うち（水準超経費除き）「一般財源」 60.3 60.8 0.5 （交付団体ベース）

特記事項区分

計

計

歳

出

歳

入

注１消費税率引上げに伴う歳出・歳入の増については仮試算に含めていない。また、地方財政対策等に関し、仮試算の過程において見込まれた財源不足の補塡についての考え方等については「平成31年度地方交付税の概算要求の概要」のとおりである。

２配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（平成二十九年度税制改正）による個人住民税の減収額に係る国費による補塡措置については、事項要求とする。３「一般財源」は、地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債の合計額である。４表示単位未満四捨五入の関係で、積上げと合計、増減率が一致しない場合がある。５東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等に係る財源の確保については、事項要求とする。

（参考４）平成31年度地方財政収支の仮試算【概算要求時】


― 8 ―

― ―0123456789

Sheet1

（単位：兆円）タンイチョウエン

区分クブン30年度ネンド31年度ネンド増減額ゾウゲンガク特記事項トッキジコウ

ABB－A

歳出サイシュツ給与関係経費キュウヨカンケイケイヒ20.320.40.1H30給与改定所要額（人事院勧告（平成30年8月10日））の増キュウヨカイテイショヨウガクジンジインカンコクヘイセイネンガツニチゾウ

一般行政経費イッパンギョウセイケイヒ37.137.90.8社会保障費等の増シャカイホショウヒトウゾウ

うち　まち・ひと・しごと創生事業費ソウセイジギョウヒ1.01.00.0

投資的経費トウシテキケイヒ11.611.60.0

その他タ17.917.8△ 0.1

計ケイ86.987.70.8

歳入サイニュウ地方税等チホウゼイナド42.242.70.5「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年7月9日内閣府）による名目成長率等を用いて試算チュウチョウキケイザイザイセイカンシサンヘイセイネンガツニチナイカクフメイモクセイチョウリツナドモチシサン

地方交付税チホウコウフゼイ16.015.9△ 0.1

国庫支出金コッコシシュツキン13.713.90.3社会保障費等の増シャカイホショウヒトウゾウ

地方債チホウサイ9.29.40.1

うち　臨時財政対策債リンジザイセイタイサクサイ4.04.10.1

その他タ5.95.90.0

計ケイ86.987.70.8

うち「一般財源」イッパンザイゲン62.162.70.6

うち（水準超経費除き）「一般財源」スイジュンチョウケイヒノゾイッパンザイゲン60.360.80.5（交付団体ベース）コウフダンタイ







― 9 ―

― ―0123456789

２-１地方公共団体向け財政融資の現状と基本的考え方①

（注）平成24年度～平成30年度は、「東日本大震災分」を除く。

○ 財政融資資金の規模は、近年、縮減傾向にあるものの、臨時財政対策債を除くと、概ね同水準となっている。

（出典）各年度「地方債計画（当初）」


408

一般単独事業, 126

608 1,007

その他, 291

1,056

病院・介護サービス, 828

403

災害復旧, 873

2,736 教育・福祉施設等整備事業,1,141

2,165 水道, 2,728

4,682 下水道, 3,343

3,213 辺地及び過疎対策, 4,513

7,622

公共事業等, 4,567

8,500

臨時財政対策債, 9,368

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０

公営住宅,288

〔財政融資資金の事業別貸付額の推移〕

― 10 ―

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２-２地方公共団体向け財政融資の現状と基本的考え方②

○ 財政融資資金の貸付割合は、災害復旧や辺地及び過疎対策が増加傾向にある。○ 臨時財政対策債を除くと、上下水道が貸付全体の３割以上を占めている。

（注２）平成24年度～平成30年度は、「東日本大震災分」を除く。（出典）各年度「地方債計画（当初）」一般単独事業, 0.7%

公営住宅, 1.5%その他, 1.6%

病院・介護サービス, 4.4%

災害復旧, 4.7%

教育・福祉施設等整備事業, 6.1%

水道, 14.6%

下水道, 17.9%

辺地及び過疎対策, 24.1%

公共事業等, 24.4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０

31.9%

13.4%

19.6%

9.1%

11.4%

1.7%4.4%4.2%2.5%1.7%

（注１）臨時財政対策債を除く。

〔財政融資資金の事業別貸付割合の推移〕

32.5%

― 11 ―

― ―0123456789

100.0%

0.6%

88.8%

50.6%

27.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

災害復旧（882億円）

辺地・過疎対策（4,513億円）

水道（2,728億円）

下水道（3,348億円）

地方単独（126億円）

（注１）（）内の数字は、30年度当初計画額。（注２）地方単独事業については、平成30年度より防災対策事業を引受け。（出典）各年度「地方債計画（当初）」

２-３地方公共団体向け財政融資の現状と基本的考え方③

〔事業区分ごとの財政融資資金の事業内シェアの推移〕

○ 財政融資資金は、災害復旧や辺地及び過疎対策の大宗を引き受けるとともに、水道事業の５割程度、下水道事業の３割程度を引き受けている。

― 12 ―

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２-４地方公共団体向け財政融資の現状と基本的考え方④

⇒ 財政融資資金は、段階的に縮減しつつあるものの、地方公共団体の課題やニーズを踏まえ、災害復旧など国が責任を持って対応すべき分野に積極的に対応しつつ、上下水道など国の政策と密接な関係のある分野への対応をきめ細かく推進していくべきではないか。

検討にあたっての基本的考え方

「財政投融資を巡る課題と今後の在り方について」（平成26年6月財政投融資分科会）

財政融資資金は、民間等資金を補完するものとの位置付けを前提として、地方公共団体が行う事業のうち、① 国が責任を持って対応すべき分野（一般会計債の災害復旧等）に対して、引き続き積極的に対応していく。② 更に、国の政策と密接な関係のある分野（国庫補助負担事業〔一般会計債の学校教育施設等、公営企業債の下水道等〕）に対して、引き続き対応していく。

③ 他方、その他の分野（地方単独事業〔一般会計債の公共用地先行取得等、公営企業債の電気・ガス等〕等）については、国として関与する政策的必要性が低いことから、引き続き抑制していく。ただし、地方単独事業であっても、国が法令により実施や方法を義務付けている事業等については対応を検討する。

その際、一般会計債については、地方財政計画を通じて、将来の国民全体に負担が及ぶこと（交付税による国の財政負担）を踏まえ、柔軟に対応する。

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）（抄）

（公営企業金融公庫の在り方）第７条公営企業金融公庫は、平成２０年度において、廃止するものとし、地方公共団体のための資金調達を公営企業金融公庫により行う

仕組みは、資本市場からの資金調達その他金融取引を活用して行う仕組みに移行させるものとする。

（財政融資資金特別会計に係る見直し）第３８条財政融資資金特別会計においてその運用に関する歳入歳出を経理される財政融資資金については、その規模を将来において

適切に縮減されたものとするため、同特別会計の負担において発行される公債の発行額を着実に縮減するとともに、その償還の計画を作成するものとする。

２財政融資資金の地方公共団体に対する貸付けについては、第７条第１項の移行の状況を見極めつつ、段階的に縮減するものとする。

― 13 ―

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― 14 ―

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人口減少社会の到来節水型社会への移行

①料金収入の減少 ②施設の老朽化及び更新需要の増加 ③持続的な運営体制の確保

３（１）上下水道事業の主な課題と背景

上下水道事業の主な課題

背景

過去の設備投資の更新時期の到来職員の高齢化と減少

「公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書」（平成29年3月総務省）

〔水道事業〕・事業全体としては、人口減少等に伴う料金収入の減少のほか、高度成長期に整備した施設の老朽化に伴う大量更新、耐震化、資産規模の適正化、技術の継承（人材の育成）と新技術の導入などが経営上の課題である。（中略）また、黒字であるものの、既に更新投資が過小と見られる（有形固定資産減価償却率や管路経年化率が高い、管路更新率が低い）事業や、将来に向けた更新投資に係る対策が十分でないと考えられる（将来に備えた財源が十分に確保されていない）事業も見られる。

〔下水道事業〕・事業全体としては、人口減少等に伴う使用料の減少、急速に整備した施設の老朽化による大量更新期の到来、耐震化等災害への対応、大量退職等による技術継承の問題のほか水・資源・エネルギーの循環利用の推進等が経営上の課題である。（中略）なお、ほぼ全地域に普及している水道事業と異なり、下水道事業においては、汚水処理施設が未普及の地域が約１割あり、未普及地域においては、今後、各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択し、計画的・効果的に整備する必要がある。

論点１：上下水道事業への配分

― 15 ―

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３（１）上下水道事業の課題① 料金収入の減少

○ 水道事業では、給水人口の減少及び一日当たりの有収水量の減少により、料金収入は減少傾向にあり、今後、一層の減少が見込まれる。

他方、下水道事業では、新規利用者の増加等による有収水量の微増により、料金収入は微増しているが、今後は減少が見込まれる。

課題①：料金収入の減少

【水道事業】

【下水道事業】

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100

2110

有収

水量

：千

m3/日

年（西暦）

2015年3,600万m3/日

2065年2,200万m3/日

ピーク2000年3,900万m3/日

推計値実績値高位（参考）低位（参考）

14,550 14,612 14,635 14,963 14,845 14,989 15,095 15,174 15,319 15,434

83.784.8 85.7

86.9 87.688.1 88.9

89.5 89.9 90.4

75

80

85

90

95

10,000

15,000

20,000

25,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

料金収入（左目盛り）普及率（右目盛り）

（％）

25,018 24,549 24,193 24,335 23,722 23,709 23,605 23,232 23,253 23,301

96.4 96.5 96.7 97.3 96.9 97.1 96.9 97.0 97.2 97.3

75

80

85

90

95

100

15,000

19,000

23,000

27,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28料金収入(左目盛り) 普及率(右目盛り)

〔料金収入と普及率の推移〕

〔料金収入と普及率の推移〕



〔将来の需要水量（推計）〕

（出典）総務省資料「水道財政のあり方に関する研究会」第1回資料等


（％）

― 16 ―

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３（１）上下水道事業の課題② 更新需要の増加

○ 水道事業では、全国的に過去の設備投資の更新時期が到来し、更新投資が増加しており、今後、一層の増加が見込まれる。

他方、下水道事業でも、着実に老朽化が進行し、更新投資が増加しており、今後、一層の増加が見込まれる。

課題②：施設の老朽化と更新需要の増加

【水道事業】

【下水道事業】

6.3%7.0%7.1%

7.8%8.5%

9.5%10.5%

12.1%

13.6%

15.1%0.94%

0.88%0.87%

0.79%0.77% 0.77%

0.79%

0.76%0.74% 0.75%

0.70%

0.75%

0.80%

0.85%

0.90%

0.95%

1.00%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

管路更新率

管路経年化率

管路経年化率管路更新率

10年後(H38) 20年後(H48)

50年経過約5.7万km 約14万km

05101520253035404550

02468

101214161820

S29以

前

S34

S39

S44

S49

S54

S59

H元 H6

H11

H16

H21

H26

管路管理延長の推移

布設年度別管理延長

布設年度別管路管理延長

各年度末時点の管路管理延長

約47万㎞

H28

（千km）（万km）＜管路施設（H28末現在）＞

50年経過約1.4万km

〔下水道施設の改築更新費の将来推計〕

0.6

0.8

1.0

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

2013年度 2023年度 2033年度

21,155

15,505 18,310

10,659

2,845

4,846

13.4%

31.3%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28建設改良合計うち新増設うち改良改良費割合

（億円）

末端給水／新増設末端給水／改良用水供給／新増設用水供給／改良

〔建設費等の推移〕〔投資額の推移〕〔管路経年化率と管路更新率の推移〕

〔建設費等の推移〕〔下水道ストックの状況〕

（出典）国交省作成資料、総務省資料等


（兆円）

― 17 ―

― ―0123456789

３（１）上下水道事業の課題③ 持続的な運営体制の確保

○ 上下水道事業ともに、職員数は減少傾向が続いているため、技術系職員の技術を継承しつつ、持続的な運営体制をどのように確保していくかが課題となっている。

課題③：持続的な運営体制の確保

【水道事業】【下水道事業】

62,13560,588

58,73357,130

55,10953,275

51,65550,023

49,10548,030

47,10846,797

45,95645,441

3,542

2,966

2,334

2,297

2,276

2,243

2,173

2,152

2,133

2,122

2,111

2,097

2,081

2,041

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

職員数事業数

40,083 38,915

37,618 36,292

34,976 33,467

32,111 31,044

30,347 29,597

28,860 27,882

27,625 27,486

4,956

4,343

3,699

3,709

3,705

3,687

3,635

3,637

3,625

3,633

3,639

3,638

3,639

3,639

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

職員数事業数

（出典）総務省地方公営企業決算状況調査

（職員数（人））（職員数（人））（事業数）（事業数）


― 18 ―

― ―0123456789

３（１）論点１：上下水道事業への配分

○ 課題①～③を踏まえ、更新投資や広域化等を推進することが求められている。

課題への対応の方向性


財政融資資金は、民間等資金を補完するものとの位置付けを前提として、地方公共団体が行う事業のうち、（中略）、国の政策と密接な関係のある分野（国庫補助負担事業〔一般会計債の学校教育施設等、公営企業債の下水道等〕）に対して、引き続き対応していく。

⇒ 財政融資資金は、水道事業及び下水道事業について、更新投資や広域化等に対して優先的に配分することとしてはどうか。

「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年6月15日閣議決定）

（持続的な地方行財政制度の構築）・人口減少・高齢化の下、社会保障給付と負担の推計、学校施設や上下水道をはじめとするインフラ維持更新費の中長期見通し等も踏まえ、地方単独事業を含め、医療・介護、教育や子ども・子育て、ライフラインを維持するインフラ等に係る経費や制度的な課題について、関係府省が連携し、今後の動向を検証し、必要な対応策を検討する。

（公営企業・第三セクター等の経営抜本改革）・水道・下水道について、広域化・共同化の推進を含め、持続的経営を確保する方策等を検討し、具体的な方針を年内に策定する。先行事例の歳出効率化や収支等への効果を公表するほか、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの導入や広域化・連携を促進する。

「公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書」（平成29年3月総務省）

・（水道については）将来にわたって安定的にサービスを確保していくためには、現在の経営形態のあり方自体を見直し、広域化等や更なる民間活用といった抜本的な改革を検討する必要がある。

・下水道については（中略）投資・維持管理両面の合理化・効率化の手法として、広域化等に期待されるところが大きい。

論点１


― 19 ―

― ―0123456789

（参考）上下水道事業における広域化等について

水道事業

「公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書（概要）」（平成29年3月総務省）・地域の実情に応じて、事業統合、施設の共同設置、管理の一体化など適切な広域化等の形を選択することが望ましいが、最大の改革の効果が期待できる事業統合を視野に入れて広域化等を検討すべき。・多様な形態の中から「できることから」広域化等を進めるアプローチも重要。・都道府県は、特に、更新需要、給水原価等に関して、市町村間で比較・共有可能なシミュレーション分析が行われるよう、主導的な役割を果たすべき。

下水道事業

「公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書（概要）」（平成29年3月総務省）・汚水処理施設の統廃合、汚泥処理の共同化、維持管理・事務の共同化、最適化の４類型を基本として広域化等を検討すべき。・市町村内において施設の統廃合を進めるのみならず、市町村域を越えた広域化等（流域下水道との連携を含む）についても検討を行うことが重要。・都道府県構想の見直し等を通じ、都道府県は主導的な役割を果たすべき。

流域下水道への接続、公共下水道と集落排水施設の接続及び処理区の統廃合などを行う。

集中監視・管理、運転管理の共同委託、使用料徴収・機材購入・水質検査等の共同処理などを行う。

公共下水道、集落排水、浄化槽等の各種汚水処理施設の中から、最適な施設を選択して整備する。

１．汚水処理施設の統廃合３．維持管理・事務の共同化４．最適化

複数の団体の汚泥を集約して処理を行う。

２．汚泥処理の共同化

（出典）総務省資料「下水道財政のあり方に関する研究会」第１回資料


― 20 ―

― ―0123456789

人口減少等による今後の公共施設等の利用需要の変化

３（２）公共施設等の適正管理推進の必要性

（億円）


90.0

130.0

170.0

210.0

250.0

1969 1973 1977 1981 1985 1989 1993 1997 2001 2005

市区町村保有の主な公共施設の延べ床面積の推移（ｋ㎡）

0.0

10.0

20.0

30.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

普通建設事業費

扶助費

公債費

普通建設事業費等の推移（兆円）

扶助費が増加する一方、

普通建設事業費は減少

（平成）

１９７０年代に公共施設がもっとも増加

背景

地域全体の公共施設等を把握し、長期的な視点から、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化しつつ、公共施設等の最適な配置を実現

課題

過去に建設された公共施設等の更新時期の到来

市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性

論点２：公共施設等適正管理推進事業への配分

― 21 ―

― ―0123456789

３（２）論点２：公共施設等適正管理推進事業への配分


大規模な災害等への対応強化等の防災・減災に資する真に必要な施設整備等に積極的に対応し、公共施設の更新投資など新たな資金需要についても柔軟な対応を検討することとし、これらについては、これまで規模を縮減してきた地方単独事業であっても、融資の対象としていく。その際、特に更新投資については、全ての事業分野で必要となり得ることから、人口急減・超高齢社会の到来も見据えた公共施設の事業分野横断的な管理を促す。

⇒ 集約化や複合化など公共施設等の適正管理の取組みを推進するため、財政融資資金を公共施設等適正管理推進事業に新たに配分することとしてはどうか。

「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年6月15日閣議決定）

（公的ストックの適正化）・長寿命化を徹底し、地方の単独事業も含め、効率的・効果的に老朽化に対応するとともに、各地方の実情に応じたコンパクト・プラス・ネットワークの考え方等に基づき公共施設の統廃合を推進する。（中略）また、地方公共団体への更新費用試算ソフトの提供等を含め、技術的・財政的支援を通じて、地方公共団体が３年以内に長寿命化等による効率化効果を示すよう促す。

・「公共施設等総合管理計画」の「見える化」について、公営企業施設に係る記載などを含め、その内容を充実させる。「個別施設計画」の策定率の低い分野については、関係府省が、ガイドラインの策定、交付金等における計画の策定要件化等により、実効的な計画策定を支援する。また、地方公共団体ごとの計画策定状況や長寿命化等の対策の有無等を「見える化」し、先進・優良事例の横展開を行う。「個別施設計画」を踏まえ、2021年度までに「公共施設等総合管理計画」の見直し・充実を進める。

○ 公的ストックを適正化するため、長寿命化の徹底や老朽化に対応しつつ、各地方の実情に応じた公共施設の統廃合を推進することが求められている。

課題への対応の方向性

論点２


― 22 ―

― ―0123456789

（参考）公共施設等適正管理推進事業債について



― 23 ―

― ―0123456789


計画額全体に

占める割合計画額

全体に占める割合

計画額全体に

占める割合

平成20年度 28,332 8,500 30.0% 0 0.0% 19,832 70.0% 32,400

平成21年度 51,486 15,446 30.0% 5,000 9.7% 31,040 60.3% 39,340

平成22年度 77,069 22,351 29.0% 8,260 10.7% 46,458 60.3% 43,390

平成23年度 61,593 17,860 29.0% 6,600 10.7% 37,133 60.3% 37,310

平成24年度 61,333 17,170 28.0% 7,187 11.7% 36,976 60.3% 36,188

平成25年度 62,132 17,086 27.5% 7,271 11.7% 37,775 60.8% 35,759

平成26年度 55,952 14,270 25.5% 7,691 13.7% 33,991 60.8% 33,333

平成27年度 45,250 11,318 25.0% 6,442 14.2% 27,490 60.8% 30,381

平成28年度 37,880 9,299 24.5% 5,568 14.7% 23,013 60.8% 28,076

平成29年度 40,452 9,708 24.0% 5,744 14.2% 25,000 61.8% 28,545

平成30年度 39,865 9,368 23.5% 5,462 13.7% 25,035 62.8% 28,066

（参考）地方公共団体向け財政融資計画額

臨時財政対策債（地方債計画額）

民間資金機構資金財政融資

３（３）論点３：臨時財政対策債への配分

○ 臨時財政対策債のうち、財政融資資金が占める割合は一貫して減少させてきている。

「財政投融資を巡る課題と今後の在り方について」（平成26年6月財政投融資分科会）臨時財政対策債は、各団体が責任を有している借金であることに変わりはなく、また、赤字補填の性格を有することを踏まえると、

財政融資資金としては引き続き抑制的な関与にとどめ、資金調達能力の低い地方公共団体、特に指定都市を除く市町村に対しては、柔軟に対応していく。

（注）地方公共団体向け財政融資計画額のうち、平成24年度～平成30年度は、「東日本大震災分」を除く。（出典）各年度「地方債計画（当初）」

⇒ 臨時財政対策債については、資金調達能力の低い地方公共団体に対して柔軟に対応

しつつ、赤字補填の性格を有することを踏まえ、引き続き抑制的に配分することを基本とすべきではないか。

論点３

論点３：臨時財政対策債への配分

― 24 ―

― ―0123456789

資料用加工

（単位：億円）タンイオクエン

臨時財政対策債（地方債計画額）リンジザイセイタイサクサイチホウサイケイカクガク（参考）地方公共団体向け財政融資計画額サンコウチホウコウキョウダンタイムザイセイユウシケイカクガク

財政融資ザイセイユウシ機構資金キコウシキン民間資金ミンカンシキン

計画額ケイカクガク全体に占める割合ゼンタイ計画額ケイカクガク全体に占める割合ゼンタイ計画額ケイカクガク全体に占める割合ゼンタイ

平成20年度ヘイセイネンド28,3328,50030.0%00.0%19,83270.0%32,400

平成21年度ヘイセイネンド51,48615,44630.0%5,0009.7%31,04060.3%39,340

平成22年度ヘイセイネンド77,06922,35129.0%8,26010.7%46,45860.3%43,390

平成23年度ヘイセイネンド61,59317,86029.0%6,60010.7%37,13360.3%37,310

平成24年度ヘイセイネンド61,33317,17028.0%7,18711.7%36,97660.3%36,188

平成25年度ヘイセイネンド62,13217,08627.5%7,27111.7%37,77560.8%35,759

平成26年度ヘイセイネンド55,95214,27025.5%7,69113.7%33,99160.8%33,333

平成27年度ヘイセイネンド45,25011,31825.0%6,44214.2%27,49060.8%30,381

平成28年度ヘイセイネンド37,8809,29924.5%5,56814.7%23,01360.8%28,076

平成29年度ヘイセイネンド40,4529,70824.0%5,74414.2%25,00061.8%28,545

平成30年度ヘイセイネンド39,8659,36823.5%5,46213.7%25,03562.8%28,066

総務省元データ貼り付け

（単位：億円）タンイオクエン

地方債計画額チホウサイケイカクガク

政府資金セイフシキン機構資金キコウシキン民間資金ミンカンシキン

財政融資ザイセイユウシ郵貯資金ユウチョシキン簡保資金カンポシキン

平成15年度ヘイセイネンド58,69623,47816,2243,9503,304－　　35,218

100.0%40.0%27.6%6.7%5.6%－　　60.0%

平成16年度ヘイセイネンド41,90512,5727,1282,9942,450－　　29,333

100.0%30.0%17.0%7.1%5.8%－　　70.0%

平成17年度ヘイセイネンド32,2319,6695,2683,3231,078－　　22,562

100.0%30.0%16.3%10.3%3.3%－　　70.0%

平成18年度ヘイセイネンド29,0728,7227,926796－　　－　　20,350

100.0%30.0%27.3%2.7%－　　－　　70.0%

平成19年度ヘイセイネンド26,3007,8907,890－　　－　　－　　18,410

100.0%30.0%30.0%－　　－　　－　　70.0%

平成20年度ヘイセイネンド28,3328,5008,500－　　－　　－　　19,832

100.0%30.0%30.0%－　　－　　－　　70.0%

平成21年度ヘイセイネンド51,48615,44615,446－　　－　　5,00031,040

100.0%30.0%30.0%－　　－　　9.7%60.3%

平成22年度ヘイセイネンド77,06922,35122,351－　　－　　8,26046,458

100.0%29.0%29.0%－　　－　　10.7%60.3%

平成23年度ヘイセイネンド61,59317,86017,860－　　－　　6,60037,133

100.0%29.0%29.0%－　　－　　10.7%60.3%

平成24年度ヘイセイネンド61,33317,17017,170－　　－　　7,18736,976

100.0%28.0%28.0%－　　－　　11.7%60.3%

平成25年度ヘイセイネンド62,13217,08617,086－　　－　　7,27137,775

100.0%27.5%27.5%－　　－　　11.7%60.8%

平成26年度ヘイセイネンド55,95214,27014,270－　　－　　7,69133,991

100.0%25.5%25.5%－　　－　　13.7%60.8%

平成27年度ヘイセイネンド45,25011,31811,318－　　－　　6,44227,490

100.0%25.0%25.0%－　　－　　14.2%60.8%

平成28年度ヘイセイネンド37,8809,2999,299－　　－　　5,56823,013

100.0%24.5%24.5%－　　－　　14.7%60.8%

平成29年度ヘイセイネンド40,4529,7089,708－　　－　　5,74425,000

100.0%24.0%24.0%－　　－　　14.2%61.8%

※上段：計画額ジョウダンケイカクガク

※下段：資金合計額に占める割合ゲダンシキンゴウケイガクシワリアイ

（参考）編成上の論点（まとめ）

＜論点１及び２＞

● 人口減少社会において、インフラや公共施設を効率的・効果的に維持管理するために、１水道事業及び下水道事業について、更新投資や広域化等に対して優先的に配分する

２集約化や複合化など公共施設等の適正管理の取組みを推進するために、公共施設等適正管理推進事業に新たに配分する

こととしてはどうか。

＜論点３＞

● 臨時財政対策債については、資金調達能力の低い地方公共団体に対して柔軟に対応しつつ、赤字補填の性格を有することを踏まえ、引き続き抑制的に配分することを基本とすべきではないか。

― 25 ―

― ―0123456789

参考資料

― 26 ―

― ―0123456789

地方債計画と地方公共団体向け財政融資の推移（計画改正後）

10

20

30

40

50

60

70

80

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

S57 58 59 60 61 62 63 元 H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

（％）（兆円）

（年度）

財政融資資金郵貯・簡保資金地方公共団体金融機構資金

銀行等引受資金市場公募資金公的資金比率

市場公募資金比率財政融資資金比率

（注1）地方公共団体金融機構資金について、昭和57年度～平成20年度上期は公営企業金融公庫資金、平成20年度下期は地方公営企業等金融機構資金。（注2）政府資金については、平成18年度までは財政融資資金の他に郵貯資金及び簡保資金を含む。（注3）平成15年度及び平成18～20年度においては、地方債計画を改正していない。（出典）各年度「地方債計画」

（財政融資資金＋郵貯・簡保資金＋機構資金）

H30財政融資資金

2.9兆円

H30地方債計画総額

11.7兆円

公的資金比率直近ピーク74.1%（S60）

（政府資金比率）

H30公的資金比率

39.6%

H30市場公募資金比率

32.6%

H30財政融資資金比率

(政府資金比率)24.4%

財政融資資金比率(政府資金比率)

直近ピーク58.9%（H4）

― 27 ―

― ―0123456789

0

10

20

30

40

50

60

70

80

50

100

150

200

250

S58 59 60 61 62 63 元 H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

（％）（兆円）

（年度）

市場公募資金銀行等引受資金地方公共団体金融機構資金

郵貯・簡保資金財政融資資金公的資金比率

市場公募資金比率財政融資資金比率（財政融資資金＋郵貯・簡保資金＋機構資金）

地方債残高と地方公共団体向け財政融資残高の推移

（注１）地方公共団体金融機構資金について、昭和58年度～平成20年度上期は公営企業金融公庫資金、平成20年度下期は地方公営企業等金融機構資金。（注２）平成22年度以降、資金別の残高・比率は普通会計及び企業会計に係るものであり、その他事業会計を含まない。（出典）各年度「地方債統計年報」

Ｈ27地方債残高191.0兆円

Ｈ27公的資金比率

44.1％

Ｈ27財政融資資金

比率26.8％

Ｈ27市場公募資金

比率26.7%

Ｈ27財政融資資金

残高51.1兆円

財政融資資金比率直近ピーク41.8％（Ｈ３）

公的資金比率直近ピーク69.4％（Ｈ３）

― 28 ―

― ―0123456789

平成３０年度地方債計画資金区分（通常収支分）①

項目合計

公的資金民間等資金

計財政

融資

地方公共団体金融機構

計市場

公募

銀行等

引受

一一般会計債

１公共事業等 16,476 4,916 4,567 349 11,560 8,084 3,476

２公営住宅建設事業 1,130 409 288 121 721 658 63

３災害復旧事業 873 873 873 0 0 0 0

４教育・福祉施設等整備事業 3,391 1,389 1,141 248 2,002 1,175 827

（1）学校教育施設等 1,245 674 606 68 571 409 162

（2）社会福祉施設 383 113 0 113 270 204 66

（3）一般廃棄物処理 656 507 440 67 149 116 33

（4）一般補助施設等 567 95 95 0 472 156 316

（5）施設（一般財源化分） 540 0 0 0 540 290 250

５一般単独事業 22,634 4,179 126 4,053 18,455 9,518 8,937

（1）一般 2,332 78 0 78 2,254 1,853 401

（2）地域活性化 690 84 0 84 606 465 141

（3）防災対策 871 262 126 136 609 328 281

（4）地方道路等 3,221 285 0 285 2,936 2,747 189

（5）旧合併特例 6,200 863 0 863 5,337 619 4,718

（6）緊急防災・減災 5,000 1,678 0 1,678 3,322 1,862 1,460

（7）公共施設等適正管理 4,320 929 0 929 3,391 1,644 1,747

６辺地及び過疎対策事業 5,085 4,713 4,513 200 372 0 372

（1）辺地対策 485 485 485 0 0 0 0

（2）過疎対策 4,600 4,228 4,028 200 372 0 372

７公共用地先行取得等事業 345 0 0 0 345 71 274

８行政改革推進 700 0 0 0 700 429 271

９調整 100 0 0 0 100 0 100

計 50,734 16,479 11,508 4,971 34,255 19,935 14,320


― 29 ―

― ―0123456789

項目合計

公的資金民間等資金

計財政

融資

地方公共団体金融機構

計市場

公募

銀行等

引受

二公営企業債

１水道事業 5,389 4,737 2,728 2,009 652 324 328

２工業用水道事業 216 92 0 92 124 18 106

３交通事業 1,327 362 138 224 965 512 453

４電気事業・ガス事業 225 86 0 86 139 33 106

５港湾整備事業 508 182 153 29 326 104 222

６病院事業・介護サービス事業 3,822 1,990 828 1,162 1,832 1,012 820

７市場事業・と畜場事業 358 46 0 46 312 171 141

８地域開発事業 745 0 0 0 745 446 299

９下水道事業 12,298 7,037 3,343 3,694 5,261 2,079 3,182

1 0観光その他事業 169 7 0 7 162 17 145

計 25,057 14,539 7,190 7,349 10,518 4,716 5,802

合計 75,791 31,018 18,698 12,320 44,773 24,651 20,122

三臨時財政対策債 39,865 14,830 9,368 5,462 25,035 13,549 11,486

四退職手当債 800 0 0 0 800 0 800

総計 116,456 45,848 28,066 17,782 70,608 38,200 32,408

平成３０年度地方債計画資金区分（通常収支分）②（単位：億円）

― 30 ―

― ―0123456789

地方債計画における事業別の推移①

（注1）公共事業等の平成22年度計画額は、一般公共事業に係る額である。（注2）平成24年度～平成30年度については、通常収支分。（出典）各年度「地方債計画（当初）」


計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア

1.公共事業等 14,985 9.4% 19,980 14.5% 18,630 13.8% 16,895 12.6% 16,473 12.8% 16,389 13.7% 16,601 14.7% 16,443 14.5% 16,476 14.6%

2.公営住宅建設事業 1,283 0.8% 1,218 0.9% 1,174 0.9% 1,162 0.9% 1,132 0.9% 1,126 0.9% 1,141 1.0% 1,130 1.0% 1,130 1.0%

3.災害復旧事業 321 0.2% 290 0.2% 290 0.2% 435 0.3% 502 0.4% 647 0.5% 711 0.6% 873 0.8% 873 0.8%

4..教育・福祉施設等整備事業 5,062 3.2% 3,977 2.9% 3,821 2.8% 3,763 2.8% 3,487 2.7% 3,359 2.8% 3,395 3.0% 3,391 3.0% 3,391 3.0%

5.一般単独事業 23,251 14.6% 16,300 11.9% 15,447 11.4% 18,634 13.9% 20,047 15.6% 20,543 17.2% 21,474 19.0% 21,927 19.4% 22,634 20.0%

6.辺地及び過疎対策事業 3,133 2.0% 3,112 2.3% 3,297 2.4% 3,460 2.6% 4,010 3.1% 4,565 3.8% 4,665 4.1% 4,975 4.4% 5,085 4.5%

7.公共用地先行取得等事業 516 0.3% 490 0.4% 472 0.3% 457 0.3% 430 0.3% 345 0.3% 345 0.3% 345 0.3% 345 0.3%

8.行政改革推進 3,200 2.0% 2,800 2.0% 2,400 1.8% 1,800 1.3% 1,700 1.3% 1,000 0.8% 700 0.6% 700 0.6% 700 0.6%

9.調整 200 0.1% 100 0.1% 100 0.1% 100 0.1% 100 0.1% 100 0.1% 100 0.1% 100 0.1% 100 0.1%

51,951 32.7% 48,267 35.1% 45,631 33.7% 46,706 34.9% 47,881 37.3% 48,074 40.3% 50,262 44.4% 49,884 44.1% 50,734 44.8%

H24H22 H23 H25 H26 H27 H28 H29 H30

計

一．一般会計債

― 31 ―

― ―0123456789

地方債計画における事業別の推移②

（注）平成24年度～平成30年度については、通常収支分。（出典）各年度「地方債計画（当初）」


計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア

1.水道事業 3,535 2.2% 3,674 2.7% 3,636 2.7% 3,634 2.7% 3,987 3.1% 4,334 3.6% 4,473 4.0% 5,043 4.5% 5,389 4.8%

2.工業用水道事業 233 0.1% 221 0.2% 276 0.2% 250 0.2% 210 0.2% 178 0.1% 222 0.2% 247 0.2% 216 0.2%

3.交通事業 2,698 1.7% 2,357 1.7% 2,356 1.7% 1,902 1.4% 1,789 1.4% 1,786 1.5% 1,654 1.5% 1,611 1.4% 1,327 1.2%

4.電気事業・ガス事業 61 0.0% 65 0.0% 70 0.1% 195 0.1% 228 0.2% 164 0.1% 178 0.2% 202 0.2% 225 0.2%

5.港湾整備事業 515 0.3% 561 0.4% 618 0.5% 506 0.4% 596 0.5% 544 0.5% 461 0.4% 509 0.4% 508 0.4%

6.病院事業・介護サービス事業 2,779 1.7% 2,844 2.1% 3,374 2.5% 3,432 2.6% 4,123 3.2% 4,116 3.5% 4,434 3.9% 4,614 4.1% 3,822 3.4%

7.市場事業・と畜場事業 934 0.6% 224 0.2% 759 0.6% 329 0.2% 449 0.3% 2,096 1.8% 458 0.4% 235 0.2% 358 0.3%

8.地域開発事業 1,459 0.9% 1,567 1.1% 1,304 1.0% 1,055 0.8% 1,083 0.8% 805 0.7% 699 0.6% 622 0.5% 745 0.7%

9.下水道事業 12,500 7.9% 11,659 8.5% 11,908 8.8% 11,774 8.8% 11,093 8.6% 10,981 9.2% 11,597 10.2% 11,904 10.5% 12,298 10.9%

10.観光その他事業 42 0.0% 108 0.1% 131 0.1% 93 0.1% 110 0.1% 114 0.1% 94 0.1% 134 0.1% 169 0.1%

24,756 15.6% 23,280 17.0% 24,432 18.0% 23,170 17.3% 23,668 18.4% 25,118 21.1% 24,270 21.4% 25,121 22.2% 25,057 22.1%

三．公営企業借換債 300 0.2% 300 0.2% 300 0.2%

四．臨時財政対策債 77,069 48.5% 61,593 44.8% 61,333 45.3% 62,132 46.5% 55,952 43.6% 45,250 37.9% 37,880 33.5% 40,452 35.7% 39,865 35.2%

五．退職手当債 4,900 3.1% 3,900 2.8% 3,700 2.7% 1,700 1.3% 800 0.6% 800 0.7% 800 0.7% 800 0.7% 800 0.7%

158,976 100.0% 137,340 100.0% 135,396 100.0% 133,708 100.0% 128,301 100.0% 119,242 100.0% 113,212 100.0% 116,257 100.0% 116,456 100.0%

H24H22 H23 H25 H26 H27 H28 H29 H30

計

総　　　計

二．公営企業債等

― 32 ―

― ―0123456789

地方債の事業別償還年限について（平成30年度）

（注１）当該事業のうち、もっとも償還年限の長い事業について記載。（注２）過疎対策事業のうち、償還年限が30年（利率見直し方式）となるのは、診療施設（病院、診療所、職員宿舎）及び下水道施設。（注３）機構の臨時財政対策債の償還年限について、市町村（指定都市除く）は20年。

貸付対象事業財政融資資金

地方公共団体金融機構資金

固定利率見直し固定利率見直し

一般会計債

公共事業等 25 25 20 20

公営住宅建設事業 25 25 25 25

災害復旧事業 10 10 - -

教育・福祉施設等整備事業

学校教育施設等 25 25 25 25

一般廃棄物処理 15 15 15 15

一般補助施設等 25 25 - -

一般単独事業防災対策 30 30 30 30

辺地及び過疎対策事業辺地対策 10 30 - -

過疎対策 12 30 30 40

公営企業債

水道事業 40 40 30 40

交通事業 40 40 30 40

港湾整備事業 40 40 30 40

病院・介護サービス事業 30 30 30 30

下水道事業 40 40 30 40

臨時財政対策債 - 20 - 30

― 33 ―

― ―0123456789

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