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財政制度等審議会財政投融資分科会

説明資料

（地方公共団体・地方公共団体金融機構）

資料２

平成 2 9 年 1 1 月 1 日

財務省理財局

＜目次＞

１．平成30年度要求の概要（地方公共団体）

２．地方公共団体金融機構の概要

３．編成上の論点

地方公共団体金融機構の業務の在り方の検討に伴う、

財政融資資金の在り方

― 1 ―

― ―0123456789






― 2 ―

― ―0123456789

平成30年度地方債計画（案）における計画額の規模は、12兆1,479億円（対前年度計画額比5,222億円、4.5％増）となっている。臨時財政対策債については、「平成30年度地方財政収支の仮試算【概算要求時】」に基づき、４兆5,674億円（対前年度計画額比5,222億

円、12.9％増）を計上している。また、各資金の額は、平成30年度地方債計画（案）総額12兆1,479億円に対して、平成29年度当初地方債計画の各資金の構成比を乗じ

た額を基本として計上しており、財政融資資金２兆9,800億円(総額に対する構成比24.5％、平成29年度当初計画24.6％)地方公共団体金融機構資金１兆8,800億円(総額に対する構成比15.5％、平成29年度当初計画15.5％)公的資金総額４兆8,600億円(総額に対する構成比40.0％、平成29年度当初計画40.1％)

となっているところ。

平成30年度において地方公共団体が必要とする地方債の額について現段階で推計し、同時に平成30年度の財政投融資計画に計上される財政融資資金の所要額をとりまとめたものである。

平成30年度の「通常収支分」に係る地方債計画（案）は、以下の考え方により策定している。① 引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方公共団体が地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財源の不足に対処

するための措置を講じるとともに、所要の地方債資金の確保を図ること。② 「平成30年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」及び「平成30年度地方財政収支の仮試算【概算要求時】」を踏

まえること。なお、本計画（案）については、平成３０年度の国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、全体として所

要の修正を行うこととしている。また、「東日本大震災分」に係る地方債計画については、東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう、所要額について、その

全額を公的資金で確保を図ることとし、別途策定するものとする。

～普通会計分の考え方～「平成30年度地方財政収支の仮試算【概算要求時】」を踏まえ計上。

～公営企業会計等分の考え方～上・下水道、交通、病院など各事業について、上記策定方針を踏まえ、対前年度同額を計上。

１-１平成30年度の地方債計画（案）の概要

平成30年度地方債計画（案）の策定の考え方

平成30年度地方債計画（案）の計画規模と資金区分

総務省資料

― 3 ―

― ―0123456789

（注）１本計画（案）については、平成30年度の国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、全体として所要の修正を行うこととしている。

２地方財源の不足に対処するための臨時財政対策債等については、「平成30年度地方財政収支の仮試算【概算要求時】」を踏まえ、所要額を計上している。３調整は、国庫補助負担金の一般財源化に伴う影響額に係る不交付団体への資金手当分及び地方法人特別税等による減収等に係る資金手当分である。４国の予算等貸付金債の（）書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。

１-２平成30年度地方債計画（案）総務省資料

【通常収支分】（単位：億円、％）

１ 16,443 16,443 0 0.0

２ 1,130 1,130 0 0.0

３ 873 873 0 0.0

４ 3,391 3,391 0 0.0

５ 21,927 21,927 0 0.0

６ 4,975 4,975 0 0.0

７ 345 345 0 0.0

８ 700 700 0 0.0

９ 100 100 0 0.0

49,884 49,884 0 0.0

25,121 25,121 0 0.0

三 45,674 40,452 5,222 12.9

800 800 0 0.0

( 266 ) ( 266 ) ( 0 ) ( 0.0 )

( 266 ) ( 266 ) ( 0 ) ( 0.0 )

121,479 116,257 5,222 4.5

97,129 91,907 5,222 5.7

24,350 24,350 0 0.0

　

項目平成 30 年度平成 29 年度差引増減率

計画額 (案)(A) 計画額 (B) (A)-(B) (C) (C)/(B)×100

一一般会計債

公共事業等

公営住宅建設事業

災害復旧事業

教育・福祉施設等整備事業

一般単独事業

辺地及び過疎対策事業

公共用地先行取得等事業

行政改革推進

調整

計

二公営企業債

臨時財政対策債

四退職手当債

五国の予算等貸付金債

総計

内普通会計分

訳公営企業会計等分

― 4 ―

― ―0123456789

（注）１本計画（案）については、平成30年度の国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、全体として所要の修正を行うこととしている。

２市場公募資金については、借換債を含め６兆８，９００億円(前年度比１，８００億円、２．７％増）を見込んでいる。３国の予算等貸付金債の（）書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。

【通常収支分】（単位：億円、％）

48,600 46,609 1,991 4.3

29,800 28,545 1,255 4.4

18,800 18,064 736 4.1

( ) ( 266 ) ( 266 ) ( 0 ) ( 0.0 )

72,879 69,648 3,231 4.6

40,000 38,200 1,800 4.7

32,879 31,448 1,431 4.6

121,479 116,257 5,222 4.5合計

銀行等引受

公的資金

財政融資資金

地方公共団体金融機構資金

国の予算等貸付金

民間等資金

市場公募

(A)-(B) (C) (C)/(B)×100区分

平成 30 年度平成 29 年度差引増減率

計画額 (案)(A) 計画額 (B)

１-３平成30年度地方債計画（案）【資金別】総務省資料

― 5 ―

― ―0123456789

（単位：億円）

要求決定

地方債計画（案）額うち財政融資資金地方債計画額うち財政融資資金

平成21年度 119,807 31,100 141,844 39,340

平成22年度 156,288 43,500 158,976 43,390

平成23年度 154,583 42,200 137,340 37,310

平成24年度 140,832 38,400 135,396 36,188

平成25年度 134,554 36,000 133,708 35,759

平成26年度 133,923 35,900 128,301 33,333

平成27年度 128,027 33,300 119,242 30,381

平成28年度 115,822 29,500 112,082 28,076

平成29年度 121,366 30,300 116,257 28,545

平成30年度 121,479 29,800（注）平成24年度～平成30年度までは、「東日本大震災分」を除いた額を計上。

「東日本大震災分」を加えた地方債計画額及び財政融資資金の額は、

平成24年度地方債計画額：140,301億円うち財政融資資金：38,870億円平成25年度地方債計画額：136,878億円うち財政融資資金：36,810億円平成26年度地方債計画額：129,827億円うち財政融資資金：34,530億円

平成27年度地方債計画額：122,064億円うち財政融資資金：32,690億円平成28年度地方債計画額：112,462億円うち財政融資資金：28,335億円平成29年度地方債計画額：116,445億円うち財政融資資金：28,680億円

１-４財政投融資要求の経緯及び平成30年度の要求（地方公共団体）総務省資料

― 6 ―

― ―0123456789

【通常収支分】

注１地方財政対策等に関し、仮試算の過程において見込まれた財源不足の補塡の考え方等については「平成30年度地方交付税の概算要求の概要」のとおりである。

２「一般財源」は、地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債の合計額である。３表示単位未満四捨五入の関係で、積上げと合計が一致しない場合がある。４地域経済基盤強化・雇用等対策費の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2015」で示された「経済・財政再生計画」を踏ま

え、予算編成過程で必要な検討を行う。５東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等に係る財源の確保については、事項要求とする。

（単位：兆円）29年度 30年度増減額

A B B－A

給与関係経費 20.3 20.5 0.1 H29給与改定所要額（人事院勧告（平成29年8月8日））の増

一般行政経費 36.6 37.2 0.6 社会保障費の増

うち　まち・ひと・しごと創生事業費 1.0 1.0 0.0

地域経済基盤強化・雇用等対策費 0.2 0.2 0.0

投資的経費 11.4 11.4 0.0

その他 18.2 18.0 △ 0.1

86.6 87.2 0.6

地方税等 41.7 42.0 0.3「中長期の経済財政に関する試算」（平成29年7月18日内閣

府）による名目成長率等を用いて試算

地方交付税 16.3 15.9 △ 0.4

国庫支出金 13.5 13.8 0.2 社会保障費の増

地方債 9.2 9.7 0.5

うち　臨時財政対策債 4.0 4.6 0.5

その他 5.9 5.9 0.0

86.6 87.2 0.6

うち「一般財源」 62.1 62.5 0.4

うち（水準超経費除き）「一般財源」 60.3 60.6 0.3 （交付団体ベース）

特記事項区分

計

計

歳

出

歳

入

（参考）平成30年度地方財政収支の仮試算【概算要求時】総務省資料

― 7 ―

― ―0123456789






― 8 ―

― ―0123456789

２-１地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討について

「地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会」開催要綱

（検討）

第２５条政府は、平成２９年度末を目途として、この法律の施行状況、地方公共団体による資本市場からの資金調達の状況等を勘案し、地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完することを旨として業務の重点化を図ることの重要性に留意しつつ、機構の自主的かつ一体的な経営を確立する観点から、機構の業務の在り方全般について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

２前項の規定による検討を行うに当たっては、総務大臣は、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長の全国的連合組織の意見を聴かなければならない。

１.趣旨

地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第６４号）附則第２５条に基づき、政府は、平成２９年度末を目途に、地方公共団体金融機構の業務の在り方全般について検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされている。同機構の業務の在り方についての検討は、地方債資金の在り方と大きな関わりを持つものであることか

ら、地方財政に関する重要事項を審議する地方財政審議会に検討会を設け、意見をとりまとめる。

２.名称

本検討会は、「地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会」と称する。

＜開催スケジュール＞第１回１０月５日、第２回１０月２０日、第３回１１月上中旬、第４回以降１１月中下旬以降

地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第６４号）（抄）附則

― 9 ―

― ―0123456789

２-２地方公共団体金融機構の業務の概要総務省資料

― 10 ―

― ―0123456789

２-３地方公共団体金融機構の沿革

　　　　　（※毎年増加し、昭和６３年以降は166億円）

　　根拠法：地方公共団体金融機構法　（平成１９年５月３０日法律第６４号）

地方公共団体金融機構　（平成２１年６月１日業務開始）

　　貸付対象事業：公営企業債＋一般会計債＋臨時財政対策債

　　資本金：166億210万円（地方公共団体出資）

　　資本金：166億210万円（地方公共団体出資）

　　貸付対象事業：公営企業債＋臨時３事業債

地方公営企業等金融機構　（平成２０年１０月１日業務開始）

公営企業金融公庫　（昭和３２年６月１日業務開始）

　　根拠法：公営企業金融公庫法　（昭和３２年４月２７日法律第８３号）

　　根拠法：地方公営企業等金融機構法　（平成１９年５月３０日法律第６４号）

　　貸付対象事業：公営企業債＋臨時３事業債等

　　資本金：24億円（国出資：産業投資特別会計）

― 11 ―

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２-４地方公共団体金融機構の貸付対象事業の推移総務省資料

― 12 ―

― ―0123456789

≪貸借対照表≫ （百万円）

貸付金23兆7,200億円負債

24兆5,452億円

純資産 2,411億円

資産負債・純資産

その他 1兆662億円

（イメージ図）

（イメージ図）

特別利益4,273億円

特別損失5,597億円

経常収益3,765億円経常費用

2,163億円

≪損益計算書≫ （百万円）

純利益279億円

資産の部金額負債の部金額

資産 24,786,267負債 24,545,185

貸付金 23,720,021 債券 19,955,593

有価証券 166,000 借入金 170,500

現金預け金 861,226 金融商品等受入担保金 111,159

金融商品等差入担保金 24,327 その他負債 8,506

その他資産 10,616 地方公共団体健全化基金 920,287

有形固定資産 2,602 特別法上の準備金等 3,379,138

無形固定資産 1,473 金利変動準備金 1,980,000

公庫債権金利変動準備金 1,358,120

利差補てん積立金 41,017

純資産の部金額

純資産 241,082地方公共団体出資金 16,602

利益剰余金 165,779

評価・換算差額等 5,035

管理勘定利益積立金 53,666

資産合計 24,786,267 負債純資産合計 24,786,267

科目金額科目金額

経常費用 216,284経常収益 376,497

資金調達費用 208,872 資金運用収益 372,787

役務取引等費用 313 役務取引等収益 103

その他業務費用 3,874 その他業務収益 36

営業経費 3,223地方公共団体健全化基金受入額

3,557

その他の経常収益 12

特別損失 559,658特別利益 427,323

金利変動準備金繰入額 220,000公庫債権金利変動準備金取崩額

420,000

公庫債権金利変動準備金繰入額

139,658 利差補てん積立金取崩額 7,323

国庫納付金 200,000

当期純利益 27,878

（参考）地方公共団体金融機構の財務状況（平成28年度末）

― 13 ―

― ―0123456789






― 14 ―

― ―0123456789

３-１地方債における各資金の役割分担

一般会計債等公営企業債国（財政融資資金）

地方公営企業等金融機構対象外原則として

公営企業債のみ

銀行等

資本市場（市場公募債）

資金調達の自主性・自立性

資金調達の自主性・自立性

2.9

1.8

3.1

3.8

一般会計債等公営企業債

一般会計債等公営企業債

11.6合計

地方公共団体金融機構一般会計債等公営企業債

公助

共助

自助

貸し手貸付対象平成29年度地方債

計画額（兆円）

平成21年に改組

※平成13年財投改革

― 15 ―

― ―0123456789

（注）平成24年度～平成30年度までは、「東日本大震災分」を除いた額を計上。

184,845

128,301

174,843

133,708139,466

125,108

141,844

124,776

155,366 158,976

137,340 135,396

119,242112,082 116,257

121,479

（年度）

３-２地方債計画額（当初）の推移（資金別）総務省資料

76,900

56,00047,200

38,500 32,800

32,400

39,340 43,39037,310 36,188 35,759 33,333 30,381 28,076 28,545 29,800

17,800

16,140

15,330

14,06013,500

2,100

11,230

18,33021,590

18,930 19,517 19,601 20,17119,197

18,039 18,064 18,800

24,000

31,600

33,000

35,00034,000 34,000

36,700

43,000

42,000 44,400 44,400 42,60040,000

36,900 38,20040,000

66,145

71,103

59,836

51,906

44,808 45,046

47,474

50,996

39,100 35,291 33,94832,197

29,66429,067

31,44832,879

0

50,000

100,000

150,000

200,000

Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30（案）

財政融資資金公庫資金機構資金市場公募資金その他民間等資金

（億円）

公的資金民間等資金

その他民間等資金

市場公募資金

機構資金

公庫資金

財政融資資金

― 16 ―

― ―0123456789

41.6%

32.0% 30.4% 27.6% 26.2% 26.0% 27.7% 27.3% 27.2% 26.7% 26.7% 26.0% 25.5% 25.0% 24.6% 24.5%

9.6%

9.2% 9.9%10.1% 10.8%

1.7%

9.0%12.9% 13.6% 13.8% 14.4% 14.7% 15.7% 16.1% 16.1% 15.5% 15.5%

13.0%

18.1% 21.2% 25.1% 27.2% 27.2%25.9% 27.0%

30.6% 32.8% 33.2% 33.2% 33.5% 32.9% 32.9% 32.9%

35.8%40.7% 38.5% 37.2% 35.8% 36.1% 33.5% 32.1%

28.5% 26.1% 25.4% 25.1% 24.9% 25.9% 27.1% 27.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30(案)

財政融資資金公庫資金機構資金市場公募資金その他民間等資金

その他民間等資金

市場公募資金

機構資金

財政融資資金

公庫資金

（年度）


（注）平成24年度～平成30年度までは、「東日本大震災分」を除いた割合。

３-３地方債計画（当初）における資金別構成比の推移総務省資料

― 17 ―

― ―0123456789

※直近で発行された東京都債、大阪府債及び共同発行市場公募債の対国債スプレッドを掲載。

（出典）Bloomberg

0

10

20

30

40

50

60

70

80

H13.4 H16.4 H19.4 H22.4 H25.4 H28.4

（単位：bp=0.01%)

３-４市場公募債の動向

市場公募債の国債スプレッドの推移（10年債）

17,540

38,850 37,830

12,330 10,100

9,630 14,290

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

H10 H20

10年超

10年未満

10年 60,810

17,540

※外債及び住民参加型市場公募債を除く。（出典）地方債協会、総務省

市場公募債の償還年限別発行額推移

大阪府債

東京都債

共同発行市場公募債

H28

（億円）

62,220

― 18 ―

― ―0123456789

３-５地方公共団体金融機構の貸付金利の推移

貸付金利（固定・償還期間３０年・据置５年）の推移

※１機構特別利率のうちH21.4～H24.3は、臨時特別利率。※２ H21年5月以前は、償還期間28年、据置期間５年。（注）機構特別利率は、港湾整備事業、観光施設事業、産業廃棄物処理事業及び同意・許可前貸付を除く事業に適用。（出典）総務省HP「地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会」資料

― 19 ―

― ―0123456789

３-６機構特別利率について

＜公営競技納付金による利下げの仕組み＞

（注１）単位未満切り捨てのため、計が一致しない場合がある。（注２）平成20年度開催分の納付金から、従前の分割納付・還付制度が廃止され、

確定した決算により算定した額を翌年度に一括納付することとされたため、20年度は団体からの納付がなく、19年度までの還付のみが生じている。

（注３）平成27年度及び28年度については、基金運用益が利下げ補てん所要額に対し不足したため、機構の自己財源を充当。そのため、利下げ補てん所要額と運用益等の差が、基金組入額に一致しない。

（出典）地方公共団体金融機構「納付金だより」をもとに作成

地方公共団体金融機構

地方公共団体健全化基金 0.9兆円

地方公共団体（一般会計・公営企業）

公営競技施行団体

公営競技納付金

Ｈ26年度 32億円Ｈ27年度 30億円Ｈ28年度 36億円※納付年度ベース

Ｈ28年度末貸付残高23.7兆円

貸付運用益で

利下げ

＜地方公共団体健全化基金の推移＞

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計画額事業内シェア３-７事業区分ごとの財政融資資金の推移

（注）当初計画ベース。平成13～18年度は一部の事業に郵貯・簡保資金を含む。（出典）各年度「地方債計画（当初）」

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0

200

400

600

800

1,000

13 16 19 22 25 28

災害復旧

22年度比＋570億円

290%

20%

40%

60%

80%

100%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

13 16 19 22 25 28（注）平成22年度までは「一般公共事業」の計数

公共事業等

22年度比▲2,412億円

290%

20%

40%

60%

80%

100%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

13 16 19 22 25 28（注）平成15年度までは「上水道」「簡易水道」の合計

水道

22年度比＋851億円

29

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0

1,500

3,000

4,500

13 16 19 22 25 28

過疎対策

22年度比＋1,748億円

290%

20%

40%

60%

80%

100%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

13 16 19 22 25 28

地方単独

22年度比±0億円

290%

20%

40%

60%

80%

100%

0

3,000

6,000

9,000

12,000

15,000

13 16 19 22 25 28

下水道

22年度比▲966億円

29


― 21 ―

― ―0123456789

50.8% 54.2%45.4%

公共事業等, 40.0%

4.1%4.3%

3.7%

公営住宅建設事業, 2.5%

2.7%2.4%

4.3%災害復旧事業, 7.5%

18.3% 16.2%

13.9%教育・福祉施設等整備事業, 10.3%

2.7% 0.0%

1.4% 一般単独事業, 0.0%

3.3% 3.4%

3.5% 辺地対策, 4.1%

18.1% 19.4%27.7%

過疎対策, 35.5%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

20年度 23年度 26年度 29年度

（注）平成26年度及び平成29年度は、「東日本大震災分」を除く。（出典）各年度「地方債計画（当初）」

３-８財政融資資金の事業別貸付割合（一般会計債）

一般会計債のうち、財融資金の貸付先の割合は公共事業等債が減少する一方、過疎対策事業債が増加傾向にある。※過疎対策事業債とは、過疎地域自立促進特別措置法により過疎地域に指定された市町村が、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債。

（対象市町村は817団体（平成29年4月時点））

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大規模な災害等への対応強化等の防災・減災に資する真に必要な施設整備等に積極的に対応し、公共施設の更新投資など新たな資金需要についても柔軟な対応を検討することとし、これらについては、これまで規模を縮減してきた地方単独事業であっても、融資の対象としていく。

「財政投融資を巡る課題と今後の在り方について」（平成26年6月）財政投融資分科会

３-９防災に関する地方単独事業への財政融資資金の貸付

財政制度等審議会財政制度分科会資料より

抜粋(10/17開催)

昨年の北海道・東北豪雨災害や本年の九州北部豪雨災害において、都道府県が管理する中小河川で大きな被害が生じていることを踏まえ、本年９月に、再度災害防止対策を緊急実施するとともに、全国の「中小河川の緊急点検」を実施。同時に、今回の災害の特徴を踏まえ、林野庁も流木の緊急点検を実施。

点検結果を的確に反映し、国の防災・安全交付金事業等と地方単独事業の連携強化により、地域の総合的な緊急対策を重点的に支援していくべき。

（出典）総務省

自然災害防止事業の推移（地方債発行（予定）額）（億円）

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

H9 H19

県政令市市町村949

121

51

776

5787934

465

797

660

4493

H27

平成29年７月福岡県赤谷川

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― ―0123456789

３-１０臨時財政対策債に係る財政融資資金の総額等

臨時財政対策債は、各団体が責任を有している借金であることに変わりはなく、また、赤字補填の性格を有することを踏まえると、財政融資資金としては引き続き抑制的な関与にとどめ、資金調達能力の低い地方公共団体、特に指定都市を除く市町村に対しては、柔軟に対応していく。

「財政投融資を巡る課題と今後の在り方について」（平成26年6月）財政投融資分科会


計画額全体に

占める割合計画額

全体に占める割合

計画額全体に

占める割合

平成21年度 51,486 15,446 30.0% 5,000 9.7% 31,040 60.3%

平成22年度 77,069 22,351 29.0% 8,260 10.7% 46,458 60.3%

平成23年度 61,593 17,860 29.0% 6,600 10.7% 37,133 60.3%

平成24年度 61,333 17,170 28.0% 7,187 11.7% 36,976 60.3%

平成25年度 62,132 17,086 27.5% 7,271 11.7% 37,775 60.8%

平成26年度 55,952 14,270 25.5% 7,691 13.7% 33,991 60.8%

平成27年度 45,250 11,318 25.0% 6,442 14.2% 27,490 60.8%

平成28年度 37,880 9,299 24.5% 5,568 14.7% 23,013 60.8%

平成29年度 40,452 9,708 24.0% 5,744 14.2% 25,000 61.8%

臨時財政対策債（地方債計画額）

民間資金機構資金財政融資

（出典）各年度「地方債計画（当初）」

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３-１１論点

● 「自助」としての民間資金、「共助」としての機構資金、「公助」としての財融資金という観点から、財融資金は、民間資金の補完的役割を担いつつ、財融資金の持つ資源配分機能及び経済安定化機能に着目しながら、機構資金とその役割を分担していく。

● 「自助」、「共助」、「公助」の役割分担を踏まえた融資がなされるよう、一部事業については財融資金の貸付枠のあり方を検討すべきではないか。具体的には、

・地方単独事業のうち防災対策事業に貸付を行う・過疎対策事業に対する貸付枠を見直し、機構資金からも貸付を行うよう要請

といったことを検討すべきではないか。

● 財融資金（公助）としても、機構資金（共助）における地方公共団体健全化基金等の足元の状況に鑑み、特別利率の今後の動向を注視していくことが必要ではないか。

● 臨時財政対策債については、赤字補填の性格を有することを踏まえ、引き続き抑制的な関与を基本とすべきではないか。

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参考資料

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関連条文

○地方公共団体金融機構法（平成１９年法律第６４号）（抄）

（公営企業金融公庫の在り方）

第７条公営企業金融公庫は、平成２０年度において、廃止するものとし、地方公共団体のための資金調達を公営企業金融公庫により行う仕組みは、資本市場からの資金調達その他金融取引を活用して行う仕組みに移行させるものとする。

２政府は、前項の移行の後の仕組みのために必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるものとする。

（財政融資資金特別会計に係る見直し）

第３８条財政融資資金特別会計においてその運用に関する歳入歳出を経理される財政融資資金については、その規模を将来において適切に縮減されたものとするため、同特別会計の負担において発行される公債の発行額を着実に縮減するとともに、その償還の計画を作成するものとする。

２財政融資資金の地方公共団体に対する貸付けについては、第７条第１項の移行の状況を見極めつつ、段階的に縮減するものとする。

○簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）（抄）

（業務の重点化等）

第３０条公営企業に係る機構の業務のうち第２８条第１項第２号ヘの政令で定める事業に係るものについては、機構の業務が地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するものであることにかんがみ、地方公共団体による資本市場からの長期かつ低利の資金の調達状況等を勘案し、機構の業務の重点化を図る観点から、段階的な縮減を図るものとする。

２機構は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）第３８条第２項の規定による財政融資資金の地方公共団体に対する貸付けの縮減に併せて、その地方債の資金の貸付け及び地方債の応募について段階的に適切な縮減を図るものとする。

３前項の規定は、内外の金融秩序の混乱、経済事情の変動等により地方公共団体の財源が不足する場合において地方公共団体が当該不足額をうめるために起こす地方債については、適用しない。

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平成２９年度地方債計画資金区分（通常収支分）①

項目合計


計財政

融資


計市場

公募

銀行等

引受

一一般会計債

１公共事業等 16,443 5,083 4,637 446 11,360 8,126 3,234

２公営住宅建設事業 1,130 412 292 120 718 639 79

３災害復旧事業 873 873 873 0 0 0 0

４教育・福祉施設等整備事業 3,391 1,507 1,192 315 1,884 1,094 790

（1）学校教育施設等 1,245 701 614 87 544 371 173

（2）社会福祉施設 383 143 0 143 240 175 65

（3）一般廃棄物処理 656 531 446 85 125 86 39

（4）一般補助施設等 567 132 132 0 435 168 267

（5）施設（一般財源化分） 540 0 0 0 540 294 246

５一般単独事業 21,927 4,090 0 4,090 17,837 9,674 8,163

（1）一般 2,795 106 0 106 2,689 2,023 666

（2）地域活性化 690 108 0 108 582 388 194

（3）防災対策 871 136 0 136 735 399 336

（4）地方道路等 3,221 319 0 319 2,902 2,691 211

（5）旧合併特例 6,200 965 0 965 5,235 733 4,502

（6）緊急防災・減災 5,000 1,678 0 1,678 3,322 1,946 1,376

（7）公共施設等適正管理 3,150 778 0 778 2,372 1,494 878

６辺地及び過疎対策事業 4,975 4,593 4,593 0 382 0 382

（1）辺地対策 475 475 475 0 0 0 0

（2）過疎対策 4,500 4,118 4,118 0 382 0 382

７公共用地先行取得等事業 345 0 0 0 345 99 246

８行政改革推進 700 0 0 0 700 302 398

９調整 100 0 0 0 100 0 100

計 49,884 16,558 11,587 4,971 33,326 19,934 13,392


― 28 ―

― ―0123456789

項目合計


計財政

融資


計市場

公募

銀行等

引受

二公営企業債

１水道事業 5,043 4,399 2,570 1,829 644 314 330

２工業用水道事業 247 104 0 104 143 21 122

３交通事業 1,611 482 187 295 1,129 587 542

４電気事業・ガス事業 202 86 0 86 116 27 89

５港湾整備事業 509 185 156 29 324 101 223

６病院事業・介護サービス事業 4,614 2,556 1,080 1,476 2,058 1,114 944

７市場事業・と畜場事業 235 46 0 46 189 102 87

８地域開発事業 622 0 0 0 622 365 257

９下水道事業 11,904 6,734 3,257 3,477 5,170 2,004 3,166

1 0観光その他事業 134 7 0 7 127 13 114

計 25,121 14,599 7,250 7,349 10,522 4,648 5,874

合計 75,005 31,157 18,837 12,320 43,848 24,582 19,266

三臨時財政対策債 40,452 15,452 9,708 5,744 25,000 13,618 11,382

四退職手当債 800 0 0 0 800 0 800

総計 116,257 46,609 28,545 18,064 69,648 38,200 31,448

平成２９年度地方債計画資金区分（通常収支分）②（単位：億円）

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過疎対策事業債は、過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）により過疎地域に指定された市町村が、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債である。

過疎対策事業債は、総務大臣が各都道府県に同意等予定額の通知を行い、各都道府県知事が市町村ごとに同意（許可）を行う。充当率は100％であり、その元利償還金の70％は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている。

（対象市町村は817団体（平成29年4月時点））

※下線は平成29年４月１日より追加。（出典）総務省資料

産業振興施設等

○地場産業、観光、レクリエーションに関する事業を行う法人に対する出資

○産業の振興を図るために必要な市町村道及び市町村が管理する都道府県道並びに農道、林道・漁港施設・港湾施設

○地場産業の振興に資する施設○中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村

が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所○観光、レクリエーションに関する施設○農林漁業の経営の近代化のための施設○商店街振興のために必要な共同利用施設

厚生施設等

○下水処理のための施設○一般廃棄物処理のための施設○火葬場○消防施設○高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設○障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設○保育所、児童館○認定こども園○市町村保健センター及び母子健康包括支援センター○診療施設○簡易水道施設

交通通信施設

○市町村道及び市町村が管理する都道府県道・橋りょう○農林道○電気通信に関する施設○交通の便に供するための自動車、渡船施設○住民の交通手段の確保又は地域間交流のための鉄道施設及び鉄道

車両並びに軌道施設及び軌道車両○除雪機械

教育文化施設

○公立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校

○公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食施設・設備

○公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の高等学校、中等教育学校若しくは特別支援学校の教職員住宅

○市町村立の専修学校及び各種学校○図書館○公民館その他の集会施設○地域文化の振興等を図るための施設

○自然エネルギーを利用するための施設○集落再編整備

過疎地域自立促進特別事業（いわゆるソフト対策事業）

○地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業（基金の積立てを含む）

過疎対策事業債の概要

＜対象事業＞

― 30 ―

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地方債計画における事業別の推移①

（注1）公共事業等の平成21年度・平成22年度計画額は、一般公共事業に係る額である。（注2）平成24年度～平成29年度については、通常収支分。（出典）各年度「地方債計画（当初）」


計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア

1.公共事業等 18,186 12.8% 14,985 9.4% 19,980 14.5% 18,630 13.8% 16,895 12.6% 16,473 12.8% 16,389 13.7% 16,601 14.8% 16,443 14.1%

2.公営住宅建設事業 1,532 1.1% 1,283 0.8% 1,218 0.9% 1,174 0.9% 1,162 0.9% 1,132 0.9% 1,126 0.9% 1,141 1.0% 1,130 1.0%

3.災害復旧事業 372 0.3% 321 0.2% 290 0.2% 290 0.2% 435 0.3% 502 0.4% 647 0.5% 711 0.6% 873 0.8%

4.教育・福祉施設等整備事業 5,974 4.2% 5,062 3.2% 3,977 2.9% 3,821 2.8% 3,763 2.8% 3,487 2.7% 3,359 2.8% 3,395 3.0% 3,391 2.9%

5.一般単独事業 27,057 19.1% 23,251 14.6% 16,300 11.9% 15,447 11.4% 18,634 13.9% 20,047 15.6% 20,543 17.2% 21,474 19.2% 21,927 18.9%

6.辺地及び過疎対策事業 3,116 2.2% 3,133 2.0% 3,112 2.3% 3,297 2.4% 3,460 2.6% 4,010 3.1% 4,565 3.8% 4,665 4.2% 4,975 4.3%

7.公共用地先行取得等事業 607 0.4% 516 0.3% 490 0.4% 472 0.3% 457 0.3% 430 0.3% 345 0.3% 345 0.3% 345 0.3%

8.行政改革推進 3,200 2.3% 3,200 2.0% 2,800 2.0% 2,400 1.8% 1,800 1.3% 1,700 1.3% 1,000 0.8% 700 0.6% 700 0.6%

9.調整 100 0.1% 200 0.1% 100 0.1% 100 0.1% 100 0.1% 100 0.1% 100 0.1% 100 0.1% 100 0.1%

60,144 42.4% 51,951 32.7% 48,267 35.1% 45,631 33.7% 46,706 34.9% 47,881 37.3% 48,074 40.3% 49,132 43.8% 49,884 42.9%

Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６

計

一．一般会計債

Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９

― 31 ―

― ―0123456789

計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア計画額シェア

1.水道事業 3,570 2.5% 3,535 2.2% 3,674 2.7% 3,636 2.7% 3,634 2.7% 3,987 3.1% 4,334 3.6% 4,473 4.0% 5,043 4.3%

2.工業用水道事業 289 0.2% 233 0.1% 221 0.2% 276 0.2% 250 0.2% 210 0.2% 178 0.1% 222 0.2% 247 0.2%

3.交通事業 2,564 1.8% 2,698 1.7% 2,357 1.7% 2,356 1.7% 1,902 1.4% 1,789 1.4% 1,786 1.5% 1,654 1.5% 1,611 1.4%

4.電気事業・ガス事業 36 0.0% 61 0.0% 65 0.0% 70 0.1% 195 0.1% 228 0.2% 164 0.1% 178 0.2% 202 0.2%

5.港湾整備事業 550 0.4% 515 0.3% 561 0.4% 618 0.5% 506 0.4% 596 0.5% 544 0.5% 461 0.4% 509 0.4%

6.病院事業・介護サービス事業 2,414 1.7% 2,779 1.7% 2,844 2.1% 3,374 2.5% 3,432 2.6% 4,123 3.2% 4,116 3.5% 4,434 4.0% 4,614 4.0%

7.市場事業・と畜場事業 128 0.1% 934 0.6% 224 0.2% 759 0.6% 329 0.2% 449 0.3% 2,096 1.8% 458 0.4% 235 0.2%

8.地域開発事業 1,339 0.9% 1,459 0.9% 1,567 1.1% 1,304 1.0% 1,055 0.8% 1,083 0.8% 805 0.7% 699 0.6% 622 0.5%

9.下水道事業 13,494 9.5% 12,500 7.9% 11,659 8.5% 11,908 8.8% 11,774 8.8% 11,093 8.6% 10,981 9.2% 11,597 10.3% 11,904 10.2%

10.観光その他事業 130 0.1% 42 0.0% 108 0.1% 131 0.1% 93 0.1% 110 0.1% 114 0.1% 94 0.1% 134 0.1%

24,514 17.3% 24,756 15.6% 23,280 17.0% 24,432 18.0% 23,170 17.3% 23,668 18.4% 25,118 21.1% 24,270 21.7% 25,121 21.6%

三．公営企業借換債 300 0.2% 300 0.2% 300 0.2%

四．臨時財政対策債 51,486 36.3% 77,069 48.5% 61,593 44.8% 61,333 45.3% 62,132 46.5% 55,952 43.6% 45,250 37.9% 37,880 33.8% 40,452 34.8%

五．退職手当債 5,700 4.0% 4,900 3.1% 3,900 2.8% 3,700 2.7% 1,700 1.3% 800 0.6% 800 0.7% 800 0.7% 800 0.7%

141,844 100.0% 158,976 100.0% 137,340 100.0% 135,396 100.0% 133,708 100.0% 128,301 100.0% 119,242 100.0% 112,082 100.0% 116,257 100.0%

Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９

　総　　　　　　　　　　計

計

Ｈ２２Ｈ２３

二．公営企業債

Ｈ２１

地方債計画における事業別の推移②

（注）平成24年度～平成29年度については、通常収支分。（出典）各年度「地方債計画（当初）」


― 32 ―

― ―0123456789

地方債の事業別償還年限について（平成29年度）

貸付対象事業財政融資資金

地方公共団体金融機構資金

固定利率見直し固定利率見直し

一般会計債

公共事業等 25 25 20 20

公営住宅建設事業 25 25 25 25

災害復旧事業 10 10 - -

教育・福祉施設等整備事業

学校教育施設等 25 25 25 25

一般廃棄物処理 15 15 15 15

一般補助施設等 25 25 - -

一般単独事業防災対策 - - 30 30

辺地及び過疎対策事業辺地対策 10 30 - -

過疎対策 12 30 - -

公営企業債

水道事業 40 40 30 40

交通事業 40 40 30 40

港湾整備事業 40 40 30 40

病院・介護サービス事業 30 30 30 30

下水道事業 40 40 30 40

臨時財政対策債 - 20 - 30

― 33 ―

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（注１）当該事業のうち、もっとも償還年限の長い事業について記載。（注２）辺地及び過疎対策事業のうち、償還年限が30年（利率見直し方式）となるのは、診療施設の一部及び下水道施設。（注３）機構の臨時財政対策債の償還年限について、市町村（指定都市除く）は20年。

0

10

20

30

40

50

60

70

80

50

100

150

200

250

58 59 60 61 62 63 元 H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

（％）（兆円）

（年度）

市場公募資金銀行等引受資金地方公共団体金融機構資金

郵貯・簡保資金財政融資資金公的資金比率

市場公募資金比率財政融資資金比率（財政融資資金＋郵貯・簡保資金＋機構資金）

公的資金比率直近ピーク69.4％（Ｈ３）

財政融資資金比率直近ピーク41.8％（Ｈ３）

Ｈ26公的資金比率

44.9％

Ｈ26財政融資資金

比率27.2％

Ｈ26市場公募資金

比率26.2%

Ｈ26財政融資資金

残高52.5兆円

Ｈ26地方債残高192.9兆円

地方債残高と地方公共団体向け財政融資資金残高の推移

（注１）地方公共団体金融機構資金について、昭和58年度～平成20年度上期は公営企業金融公庫資金、平成20年度下期は地方公営企業等金融機構資金。（注２）平成22年度以降、資金別の残高・比率は普通会計及び企業会計に係るものであり、その他事業会計を含まない。（出典）各年度「地方債統計年報」

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