土地・気象

住宅

人口・世帯

労働

家計

医療・

衛生・環境社会保障

教育

スポーツ

物価

都民経済

計算

事業所

農林

水産業

工業

電気・水道通信・情報

運輸

商業・

サービス業

財政

警察・消防

参考資料

選挙

26

区市町村統計表

地域 面積（km2）

人口 65歳以上人口の割合（％）

（参考）世帯数

小学校児童数

中学校生徒数総数 男 女

総 数 2,188.67 13,294,039 6,563,360 6,730,679 20.95 6,766,872 585,535 312,764区 部 622.99 9,067,255 4,463,991 4,603,264 20.54 4,846,974 369,453 201,190市 部 783.94 4,141,931 2,056,507 2,085,424 21.70 1,884,563 211,766 109,495郡 部 375.96 57,983 28,872 29,111 27.39 21,668 2,984 1,459島 部 405.78 26,870 13,990 12,880 30.70 13,667 1,332 620

千代田区 11.64 50,715 25,240 25,475 18.92 29,547 4,305 6,286中 央 区 10.18 134,055 64,253 69,802 16.10 77,323 4,914 1,457港 区 20.34 213,440 99,877 113,563 16.88 127,645 7,950 9,092新 宿 区 18.23 330,898 164,731 166,167 19.36 225,129 8,798 6,361文 京 区 11.31 212,717 101,433 111,284 19.58 119,782 9,861 7,435

台 東 区 10.08 182,938 96,126 86,812 23.06 109,295 6,338 2,979墨 田 区 13.75 252,108 125,862 126,246 21.92 130,903 9,445 5,303江 東 区 39.99 476,562 235,944 240,618 20.00 234,469 21,237 8,408品 川 区 22.72 371,555 182,881 188,674 20.19 207,107 13,645 7,680目 黒 区 14.70 273,674 128,167 145,507 19.26 145,792 9,287 4,187

大 田 区 60.42 700,982 350,561 350,421 21.32 363,425 28,800 11,749世田谷区 58.08 892,588 425,405 467,183 19.07 465,679 36,330 19,734渋 谷 区 15.11 212,223 101,773 110,450 18.64 135,397 7,397 4,726中 野 区 15.59 316,288 158,504 157,784 20.26 195,518 9,393 5,840杉 並 区 34.02 553,369 265,267 288,102 20.20 311,957 19,130 10,401

豊 島 区 13.01 290,591 146,662 143,929 19.87 184,275 8,539 6,748北 区 20.59 335,441 165,999 169,442 24.56 184,067 12,803 8,397荒 川 区 10.20 206,263 102,419 103,844 22.15 107,445 8,188 4,247板 橋 区 32.17 539,431 266,493 272,938 21.34 288,099 22,309 12,364練 馬 区 48.16 719,355 350,971 368,384 20.28 349,376 33,562 16,318

足 立 区 53.20 686,394 344,347 342,047 22.90 330,303 31,264 14,847葛 飾 区 34.84 441,068 220,915 220,153 22.83 206,849 20,009 9,555江戸川区 49.86 674,600 340,161 334,439 19.11 317,592 35,949 17,076

八王子市 186.31 580,282 292,809 287,473 22.14 259,746 28,660 16,500立 川 市 24.38 179,301 89,208 90,093 21.47 83,558 8,620 3,827武蔵野市 10.73 140,967 67,343 73,624 20.78 73,251 6,737 4,186三 鷹 市 16.50 186,466 91,852 94,614 19.92 91,993 8,289 4,001青 梅 市 103.26 137,240 68,437 68,803 23.60 54,223 7,001 3,793

府 中 市 29.34 257,398 131,613 125,785 19.33 118,403 13,977 6,205昭 島 市 17.33 111,505 55,589 55,916 21.92 48,823 5,827 2,878調 布 市 21.53 225,843 111,235 114,608 19.76 111,521 10,993 5,760町 田 市 71.64 428,540 209,877 218,663 22.86 187,348 24,773 12,935小金井市 11.33 120,502 60,145 60,357 19.38 60,148 5,661 4,221

小 平 市 20.46 189,158 93,474 95,684 20.95 85,997 9,667 5,052日 野 市 27.53 181,923 91,899 90,024 22.29 83,444 9,247 4,205東村山市 17.17 152,367 74,451 77,916 23.22 66,192 7,490 4,334国分寺市 11.48 121,574 60,221 61,353 20.24 59,414 5,894 2,929

土地・気象

住宅

人口・世帯

労働

家計

医療・

衛生・環境社会保障

教育

スポーツ

物価

都民経済

計算

事業所

農林

水産業

工業

電気・水道通信・情報

運輸

商業・

サービス業

財政

警察・消防

参考資料

選挙

27

地域 面積（km2）

人口 65歳以上人口の割合（％）

（参考）世帯数

小学校児童数

中学校生徒数総数 男 女

国 立 市 8.15 75,272 37,287 37,985 20.27 36,690 4,642 2,443

福 生 市 10.24 58,468 29,323 29,145 21.62 28,364 2,542 1,248狛 江 市 6.39 79,532 39,068 40,464 22.88 40,232 3,158 1,375東大和市 13.54 84,437 41,634 42,803 23.02 35,546 4,481 2,162清 瀬 市 10.19 74,265 35,564 38,701 25.28 32,061 4,181 1,965東久留米市 12.92 116,178 57,116 59,062 24.61 50,434 5,816 2,941

武蔵村山市 15.37 70,611 35,172 35,439 21.84 28,259 4,571 2,044多 摩 市 21.08 147,737 72,666 75,071 22.96 66,539 7,156 3,762稲 城 市 17.97 86,562 44,121 42,441 17.95 36,395 5,289 2,361羽 村 市 9.91 56,123 28,597 27,526 21.03 24,351 3,100 1,508あきる野市 73.34 80,928 40,373 40,555 25.02 30,810 4,734 2,487

西東京市 15.85 198,752 97,433 101,319 21.45 90,821 9,260 4,373

瑞 穂 町 16.83 33,124 16,665 16,459 22.37 12,881 1,891 973日の出町 28.08 17,079 8,385 8,694 29.61 5,817 857 364檜 原 村 105.42 2,315 1,135 1,180 43.19 884 66 40奥多摩町 225.63 5,465 2,687 2,778 43.22 2,086 170 82

大 島 町 91.06 8,051 4,064 3,987 32.62 4,047 362 205利 島 村 4.12 332 198 134 21.84 205 21 5新 島 村 27.83 2,740 1,320 1,420 35.11 1,233 155 57神津島村 18.87 1,862 945 917 26.17 796 124 57三 宅 村 55.50 2,587 1,451 1,136 36.27 1,588 81 42

御蔵島村 20.58 345 191 154 14.20 194 12 12八 丈 町 72.62 7,886 3,893 3,993 33.55 4,020 396 176青ヶ島村 5.98 192 122 70 12.57 127 14 7小笠原村 104.41 2,875 1,806 1,069 12.15 1,457 167 59

　人口・世帯数は、平成22年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口等の増減数を加えて推計した。　なお、世帯数については、国勢調査と住民基本台帳上との世帯の定義に若干の相違があるので、参考として掲げた。

注） 面積は、総務局行政部区政課長通知「東京都区市町村別の面積について」による平成25年10月1日現在の数値である。なお、区部には、荒川河口部（1.15k㎡）、中央防波堤埋立地（3.65k㎡）を含み、島部には、鳥島（4.79k㎡）、

ベヨネース列岩（0.00k㎡）、須美寿島（0.02k㎡）、孀婦岩（0.00k㎡）を含む。資料 都総務局統計部 「東京都の人口（推計）」（平成26年１月1日現在） 〃 「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」（平成25年１月1日現在） 〃 「平成25年度　学校基本調査報告」

土地・気象

住宅

人口・世帯

労働

家計

医療・

衛生・環境社会保障

教育

スポーツ

物価

都民経済

計算

事業所

農林

水産業

工業

電気・水道通信・情報

運輸

商業・

サービス業

財政

警察・消防

参考資料

選挙

28

統計グラフの見方グラフの種類1

グラフの基本構造2

種　　類 特　　徴

① 単純比較グラフ （棒グラフ・面積グラフ・体積グラフ・単位グラフなど）

二つ以上の数量間の差や比、大小の順序などを比較・観察するときに適する。

② 線グラフ （線グラフ・レーダーチャートなど）

数量の時系列(注)の変化を観察するときに適する。

③ 百分比グラフ （円グラフ・帯グラフなど） 構成比の観察に適する。

④ その他 （相関グラフ・度数分布グラフなど）

２種類のデータの関係やデータの散らばり具合を見るのに適する。

注）　時系列とは、時間の経過に沿って並べることです。

○○の推移千人

平成19年 20 21 22 23 24 25

男性

凡例

脚注

出典

基線

表題目盛り単位

数値軸

目盛り数字（0から始めます）

女性

注） 各年○月○日時点の数値資料 都総務局統計部「○○調査報告」

0

100

200

300

400

500

土地・気象

住宅

人口・世帯

労働

家計

医療・

衛生・環境社会保障

教育

スポーツ

物価

都民経済

計算

事業所

農林

水産業

工業

電気・水道通信・情報

運輸

商業・

サービス業

財政

警察・消防

参考資料

選挙

29

グラフの見方3（１） 項目の並び順 ①項目に並べるきまりや慣例がある場合は、それに従って並べています。 　ア．産業では、農林漁業、鉱業、建設業、・・・（日本標準産業分類）の順に並べます。 　イ．都道府県では北から南に向けて、北海道、青森県、岩手県、・・・の順に並べ、

東京都は13番目になります。 ②特にきまりや慣例を必要としない場合は、大きいものから小さいものに並べ、 　「その他」を最後に設定します。また古い年次から新しい年次へと並べます。

（２） 総数に対する内訳（構成比率）を表す場合 円グラフで円全体を100％として、いくつかに分割し、それぞれの内訳面積の大小によって数値を表します。実数を記載する場合は、ドーナツグラフにし、内円に記載します。ドーナツグラフは内円に「％」を表示するので、外円には「％」を表示しません。

（３） 数値の差が少ないか、又は差が非常に大きい場合 グラフの目的に応じて省略記号（波線等）をはさみ、差を強調しています。 省略記号を用いて省略した部分が大きいほど、実態とかけ離れたグラフになっているため、読みとる際には注意が必要です。

利用上の注意（１） グラフで用いているデータ

特に明記がない場合は、東京都の数値です。（２） 総数に対する内訳（構成比率）を見る際の注意

構成比を表す円グラフや積み上げ棒グラフの内訳は、小数点第一位まで表示してあります。そのため、端数処理の関係で、内訳の和が100％にならない場合があります。

総数□□□（100％）

A35

B35

C20

その他10

30

主な統計調査の概要（東京都総務局統計部所管）

世帯に対して実施している調査

事業所・企業・学校などに対して実施している調査

国勢調査日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする最も重要な統計調査で、５年ごとに実施しています。

労働力調査完全失業率や就業者数などを明らかにするために、無作為に抽出された世帯（約3,700世帯）の15歳以上の人を対象に、就業及び不就業の状態を毎月調査しています。調査結果は雇用対策や景気判断の基礎資料として広く利用されています。

家計調査人々の暮らしを家計の収支から明らかにするために、無作為に抽出された世帯の家計の収支・貯蓄・負債などを毎月調査しています。調査結果は経済政策、社会政策などの基礎資料として広く利用されています。

全国消費実態調査暮らし向きを家計の面から総合的にとらえ、所得、消費及び資産の水準や構造を明らかにするために、５年ごとに実施しています。調査結果は年金給付水準の検討など、さまざまな行政施策の基礎資料として利用されています。

東京都生計分析調査都民の消費生活の実態を把握するために、無作為に抽出された世帯の家計の収支などを毎月調査しています。調査結果は「都民のくらしむき」として公表され、都政の基礎資料として広く利用されています。

経済センサス日本の産業の実態を明らかにするために、全てのお店や工場、会社などを対象に、従業者数や売上高などを調査しています。基礎調査と活動調査があり、それぞれ５年ごと（予定）に実施しています。

商業統計調査卸売業・小売業を営んでいるすべての事業所を対象に５年ごと（経済センサス-活動調査の２年後）に調査しています。地域別や産業別の従業員数や商品販売額などがわかります。

農林業センサス農林業を営んでいるすべての世帯や会社及び農山村地域を対象に５年ごとに調査しています。農林業の生産や就業の構造及び農山村地域の状況がわかります。

31

主な統計調査の概要（東京都総務局統計部所管）漁業センサス水産業を営んでいるすべての世帯や会社を対象に５年ごとに調査しています。漁業・水産加工業の生産高や従事者数など、水産業の状況がわかります。

工業統計調査日本の工業の実態を明らかにするために、工場の数や従業者数、製造品出荷額等を毎年調査しています。

毎月勤労統計調査お店、会社、病院などから3,620事業所を抽出し、賃金や労働時間などを毎月調査しています。賃金、雇用、労働時間の変動がわかります。

経済産業省生産動態統計調査工業製品を生産している事業所を対象に、毎月調査しています。生産品目ごとに生産・出荷・在庫の数量や金額の動向がわかります。

商業動態統計調査商業を営む事業所の、商品販売額や従業者数などを毎月調査しています。販売活動の動向がわかります。

小売物価統計調査消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を毎月調査して、消費者物価指数その他の物価に関する基礎資料を得ることを目的として行っています。

個人企業経済調査個人経営の事業所の経営実態などを四半期毎に調査しています。景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料となります。

学校基本調査全ての学校を対象に、生徒や教職員の人数、学級数、卒業後の進路など、学校に関する基本的な事項を調査しています。

学校保健統計調査幼稚園及び小・中・高等学校の中から抽出された学校で、発育状態（身長・体重・座高）と健康状態（視力や虫歯など）を調査しています。

調査は「統計法」「東京都統計調査条例」に基づいて実施されていますので、調査員や調査関係者が職務上知りえた情報を他に漏らすことは、法律や条例で固く禁じられ、秘密の保護には万全を期しています。この調査は東京都・区市町村を通じて実施されますので、調査員が伺いましたらご回答をよろしくお願いします。

32

平成26年 全国消費実態調査

　総務省統計局では、平成26年９月から「全国消費実態調査」を実施します。　この調査は、国民の暮らし向きを家計の面から総合的にとらえ、我が国の所得、消費及び資産の水準や構造を明らかにするための重要な調査で、昭和34年から５年ごとに行われ、今回が12回目に当たります。

調査期間 二人以上世帯　平成26年９月～ 11月の３か月間単身世帯　　　平成26年10月、11月の２か月間

調査地域 全国 約1,800の区市町（東京都 50区市町）※全調査地域で、オンライン回答を実施予定

調査対象 全国 約57,000世帯（東京都 約3,000世帯）

調査事項

収入及び支出に関する事項年間収入及び貯蓄に関する事項主要耐久消費財に関する事項世帯及び世帯員に関する事項　等

調査の概要

調査結果はこのように利用されます

●行政上の施策への活用・ 年金給付水準の検討のための基礎資料・ 生活扶助基準の見直しのための基礎資料・ 公務員給与に関する検討のための基礎資料

●各種団体・民間での利用・ 受信料見直しの資料・ 資産運用の提案・ 各種白書における基礎資料

33

平成26年 経済センサス－基礎調査及び商業統計調査

　この調査は、総務省所管の「経済センサス－基礎調査」と経済産業省所管の「商業統計調査」を両省が一体的に実施する調査で、日本の産業の実態を明らかにするための重要な調査です。　経済センサス－基礎調査は平成21年に調査が開始されて以来、今回が第２回目の調査、商業統計調査は平成19年以来の調査となります。

明日の日本をつくる経済調査です。

調査日 平成26年７月１日現在

調査対象 全てのお店や工場、会社など（東京都 約70万事業所）

調査事項 名称、電話番号、所在地、開設時期、従業者数、事業の種類、売上高、経営組織、資本金、本店の名称

調査方法 ①支店のないお店や工場などには調査員が訪問します。②支店のあるお店や工場などには調査事務局が本社に調査票を送付します。

調査の概要

調査結果はこのように利用されます

●経済センサス－基礎調査・経済政策に係る調査審議の基礎資料・地域別産業構造の把握など労働基準行政の基礎資料・国民経済計算、都道府県民所得推計等の基礎資料・区市町村など、地域における産業特性の企業戦略への活用

●商業統計調査・中小企業白書等の基礎資料・産業振興対策における施策検討の基礎資料・国民経済計算の基礎資料・企業における経営判断、商圏分析等を行う際の基礎資料

ビルくんはビル、ケイちゃんは経済を表しています。”よく見、よく知り、クリアな統計データで経済社会の未来を築こう”という思いが込められています。

34

東京都統計グラフコンクールのお知らせ　

第62回

　東京都では、毎年「東京都統計グラフコンクール」を実施しています。都内在住・在学・在勤の小学生以上の方ならどなたでも応募できます。ふるってご応募ください。

詳しくは、東京都総務局統計部ホームページ「東京都の統計」をご覧下さい。http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kidsc/kc-1gracon.htm第62回東京都統計グラフコンクールの募集要領は平成26年6月下旬頃掲載します。

東京都知事特別賞【がんばっているよ　ならいごと】

第２部　東京都知事賞【みんな新しい家族を待っている

～知ってほしい！犬の里親制度～】

応募締切 平成26年9月5日（金）

規　　格 B２判（72.8㎝×51.5㎝）

応募資格

第１部：小学校１、２年生の児童　　　第２部：小学校３、４年生の児童第３部：小学校５、６年生の児童　　　第４部：中学校の生徒第５部：高等学校以上の生徒・学生・一般パソコン統計グラフの部：小学校の児童以上

第61回東京都統計グラフコンクールではこのような作品が入賞しています

35

第５部　東京都知事賞【乳がんと向き合う　私の選択】

第３部　東京都知事賞【考えよう　「使い捨て」】

パソコン統計グラフの部　東京都知事賞【知ってる？～世界と日本のまぐろ事情！！～】

第４部　東京都知事賞【守ろう日本の水田～私達にできること～】

36

ホームページ『東京都の統計』のご案内

http://www.toukei.metro.tokyo.jp東京都の統計 検 索

英語対応しています。

直接、知りたい統計情報を検索できます。

分野とキーワードから統計情報を検索できます。

『くらしと統計』を掲載しています。

統計調査に関するリンクを紹介しています。　統計関係リンク集・ 国の統計情報・ 東京都各局の 統計情報・ 東京都区市町 村の統計情報・その他

問い合わせの多い質問と回答がわかります。

最新情報がわかります。

各種統計調査から統計情報を探せます。

東京都統計グラフコンクールの情報等を掲載しています。

37

なお、本冊子は東京都総務局統計部ホームページ『東京都の統計』http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kurasi/ku-index.htmlにも掲載しておりますので、あわせてご利用ください。

統計学習コンテンツ「まなぼう統計」のご案内

このコンテンツは、統計の知識を身に付けて、子どもに生きる力を育むというコンセプトで構成されています。興味喚起、解説、ケーススタディ、発展の四部構成となっており、基本的には生徒が自主的に学習することができるものとなっております。　WEB版URL：http://www.toukei.metro.tokyo.jp/manabou/ma-index.htm

項目 東京都 全国 順位 年次土地・気象面積 2,189k㎡ 377,962k㎡ 45位 25.10.01住宅持ち家住宅率 44.6% 61.1% 47位 20.10.1専用住宅の１住宅当たり延べ面積 62.51㎡ 92.41㎡ 47位 20.10.1人口・世帯人口総数（推計） 13,230千人 127,515千人 1位 24.10.01外国人人口 401千人 2,049千人 ｠1位 25.12.26転入者数（他府県との移動） 408千人 2,302千人 ｠1位 25年転出者数（他府県との移動） 338千人 2,302千人 ｠1位 25年合計特殊出生率 1.09 1.41 47位 24年一般世帯数 638万世帯 5184万世帯 ｠1位 22.10.01一般世帯の平均人員 2.03人 ｠｠｠｠ 2.42人 47位 22.10.01労働有効求人倍率 1.33 0.93 － 25年平均１人平均月間現金給与額（事業所規模30人以上） 457,897円 356,649円 － 24年平均１人平均月間総実労働時間（事業所規模30人以上） 152.4時間 150.7時間 － 24年平均完全失業率 4.2% 4.0% － 25年平均家計１世帯当たり１か月間世帯の勤め先収入[二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）] 539.7千円 480.1千円 － 24年平均

１世帯当たり１か月間消費支出[二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）] 348.2千円 314.2千円 － 24年平均

医療・衛生・環境病院数 641施設 8,565施設 1位 24年自然公園面積 79,889ha 5,433,461ha 27位 25年物価消費者物価地域差指数（総合）東京都=都区部、※51市平均（都道府県庁所在市及び政令指定都市の平均） 106.0 ※100.0 － 24年平均

都民経済計算都内総生産（名目ＧＤＰ） 923878億円 4732826億円 － 23年度事業所事業所数（民営事業所のみ） 627千事業所 5,454千事業所 1位 24.02.01従業者数（民営事業所のみ） 8,655千人 55,837千人 1位 24.02.01農林水産業農業産出額 271億円 86104億円 47位 24年工業製造品出荷額等（従業者４人以上） 82千億円 2887千億円 12位 24年商業・サービス業年間商品販売額（卸売・小売業） ｠1822千億円 5482千億円 ｠1位 19年財政一般会計歳入歳出予算額（東京都及び国の一般会計当初予算） 62640億円 926115億円 － 25年度警察・消防交通事故発生件数 47千件 665千件 3位 24年刑法犯認知件数 172千件 1,382千件 1位 24年出火件数 5,131件 44,189件 1位 24年出火率（人口１万人当たりの出火件数） 4.04 3.49 7位 24年

平成26年３月発行編集・発行： 東京都総務局統計部調整課 〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 電話　代　表 03-5321-1111 内線25-435・436 　　　ダイヤルイン 03-5388-2516印刷・製本： 芝浦エンジニアリング株式会社

登録番号（25）133

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