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平平平平成成成成２８２８２８２８年年年年度度度度

東広島市各会計歳入歳出決算東広島市各会計歳入歳出決算東広島市各会計歳入歳出決算東広島市各会計歳入歳出決算

及び東広島市各基金運用状況及び東広島市各基金運用状況及び東広島市各基金運用状況及び東広島市各基金運用状況

審審審審査査査査意意意意見見見見書書書書

東東東東広広広広島島島島市市市市監監監監査査査査委委委委員員員員

東広監委第１７号

平成２９年９月１３日

東広島市長藏田義雄様

東広島市監査委員水戸晃

同重河格

同池田隆興

決算審査意見について

地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により、審査に

付された平成２８年度東広島市各会計歳入歳出決算及びその他政令で定めら

れた書類並びに東広島市各基金の運用状況に関する調書について審査を終了

したので、次のとおり意見を提出する。

目次

各会計歳入歳出決算及び各基金運用状況審査意見各会計歳入歳出決算及び各基金運用状況審査意見各会計歳入歳出決算及び各基金運用状況審査意見各会計歳入歳出決算及び各基金運用状況審査意見ページ

第１審査の対象 ·············································· 1

第２審査の期間 ·············································· 2

第３審査の方法 ·············································· 2

第４審査の結果 ·············································· 2

１決算の概況 ············································· 3

(１) 決算規模 ··········································· 3

(２) 決算収支の状況 ····································· 4

(３) 繰越額及び不用額の状況 ····························· 5

(４) 市債の状況 ········································· 7

(５) 積立金の状況 ······································· 8

２普通会計における財政状況 ······························· 10

(１) 決算規模 ··········································· 10

(２) 自主財源及び一般財源等総額の状況 ··················· 11

(３) 性質別歳出の状況 ··································· 12

(４) 財政指標 ··········································· 13

３一般会計 ··············································· 15

(１) 一般会計の概要 ····································· 15

(２) 歳入 ············································· 15

ア歳入の概要 ······································· 15

イ款別歳入の状況 ··································· 18

(３) 歳出 ············································· 25

ア歳出の概要 ······································· 25

イ款別歳出の状況 ···································· 26

ウ節別歳出の状況 ···································· 31

エ翌年度繰越額の状況 ································ 31

４特別会計 ··············································· 34

(１) 特別会計の概要 ······································ 34

(２) 各特別会計の決算状況 ······························· 34

ア住宅新築資金等貸付事業特別会計 ··················· 34

イひがしひろしま墓園管理事業特別会計 ················ 36

ウ特定地域生活排水処理事業特別会計 ·················· 37

エ寺家地区土地区画整理事業特別会計 ·················· 39

オ産業団地造成事業特別会計 ·························· 41

カ国民健康保険特別会計（事業勘定） ·················· 42

キ国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定） ·········· 46

ク後期高齢者医療特別会計 ···························· 47

ケ介護保険特別会計（保険事業勘定） ················· 49

コ介護保険特別会計（介護サービス事業勘定） ········· 52

５財産に関する調書 ······································· 53

(１) 土地（山林を除く） ································· 53

(２) 山林 ··············································· 53

(３) 建物 ··············································· 53

(４) 物権 ··············································· 53

(５) 有価証券 ··········································· 53

(６) 出資による権利 ····································· 54

(７) 物品 ··············································· 54

(８) 債権 ··············································· 54

(９) 基金 ··············································· 55

６財産区特別会計（管理会設置分) ··························· 58

(１) 財産区特別会計の概要 ······························· 58

(２) 財産の状況 ········································· 59

７基金運用状況 ··········································· 61

(１) 用品調達基金 ······································· 61

(２) 土地開発基金 ······································· 62

(３) 高額医療費貸付基金 ································· 63

(４) 印紙購入基金 ······································· 64

８むすび ················································· 65

審査資料 ······················································ 71

注）１文中の金額及び各表中の金額は、原則として万円単位で表示し、数値ごとに単位未満は

四捨五入した。したがって、合計額と内訳の計が一致しないことがある｡

２比率は、原則として小数点以下第２位を四捨五入し、調整のうえ表示した｡

３上記以外の数値は、原則として表示単位未満は四捨五入した。

４収納率（償還率）とは、調定額に対する収入済額の割合で、執行率とは予算現額に対す

る支出済額の割合である｡

５文中のポイントとは、パーセンテージ間又は指数間の単純差引数値である｡

６本決算審査意見書において財産区特別会計とは、管理会設置分に係るものである。

また、特別会計とは、財産区特別会計を除いた特別会計をいう｡

７公共下水道事業、農業集落排水事業、産業団地汚水処理施設事業が平成28年度より公

営企業法の財務事項に関する規定を適用（本文中において、「法の一部適用」という。）し

たことから、特別会計に係る過年度比較における過年度数値については当該事業分を除い

た数値としている。このため、当該数値について前年度決算審査意見書と異なっている。

- 1 -

平平平平成２成２成２成２８８８８年度東広島市各会計歳入歳出決年度東広島市各会計歳入歳出決年度東広島市各会計歳入歳出決年度東広島市各会計歳入歳出決算算算算

及び東広島市各基金運用状況審査意及び東広島市各基金運用状況審査意及び東広島市各基金運用状況審査意及び東広島市各基金運用状況審査意見見見見

第１第１第１第１審査審査審査審査のののの対象対象対象対象

平成２８年度東広島市一般会計歳入歳出決算

同東広島市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算

同ひがしひろしま墓園管理事業特別会計歳入歳出決算

同東広島市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算

同寺家地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

同東広島市産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算

同東広島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（事業勘定）

同東広島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（直営診療施設勘定）

同東広島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

同東広島市介護保険特別会計歳入歳出決算（保険事業勘定）

同東広島市介護保険特別会計歳入歳出決算（介護サービス事業勘定）

同東広島市上三永財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市御薗宇財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市志和堀財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市東志和財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市西志和財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市白市財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市小谷財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市志和財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市竹仁財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市久芳財産区特別会計歳入歳出決算

同東広島市各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する

調書、財産に関する調書

同東広島市基金運用状況調書

- 2 -

第２第２第２第２審査の期間審査の期間審査の期間審査の期間

平成２９年８月７日から平成２９年９月４日まで

第３第３第３第３審査の方法審査の方法審査の方法審査の方法

審査は、市長から送付された東広島市各会計歳入歳出決算書、同事項別明

細書、各会計実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに基金運用状

況調書が関係法令に準拠して作成されているかを確認し、その内容を関係諸

帳簿及び証書類等と照合審査することにより実施した。また、定期監査及び

出納検査の結果等を参考とし、必要に応じて関係職員から説明を聴取するな

どにより実施した。

第４第４第４第４審査の結果審査の結果審査の結果審査の結果

平成２８年度の東広島市各会計歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金運

用状況調書は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつ、それら

の計数は関係諸帳簿等と符合し、正確であることを認めた。

また、予算の執行は、おおむね適正であることを認めた｡

なお、歳入歳出決算の状況及び審査意見は、次のとおりである｡

- 3 -

１１１１決算の概況決算の概況決算の概況決算の概況

（１）（１）（１）（１）決算規模決算規模決算規模決算規模

当年度の一般会計及び特別会計を合わせた決算総額は､

歳入 1092億 4853万円（前年度 1141億 3861万円）

歳出 1067億 4431万円（前年度 1115億 4365万円）

差引 25億 421万円（前年度 25億 9496万円）

であり、これを前年度と比較すると、歳入は 48億 9009万円（△4.3％）、

歳出は 47億 9933万円（△4.3％）それぞれ減少している。

歳入の増減額の内訳は、一般会計が 47億 6265万円（△6.0％）、特別会

計が 1億 2743万円（△0.4％）それぞれ減少している。

歳出の増減額の内訳は、一般会計が 43億 6675万円（△5.6％）、特別会

計が 4億 3258万円（△1.3％）それぞれ減少している。

過去３か年の決算額の推移は、第１表のとおりである。

予算に対する割合は、予算総額 1138億 9910万円（一般会計 788億 5685

万円、特別会計 350億 4225万円）に対し、歳入が 95.9％〔一般会計

95.4％（752億 6791万円）、特別会計 97.0％（339億 8061万円）〕、歳出が

93.7％〔一般会計 92.8％（731億 7337万円）、特別会計 95.8％（335億

7095万円）〕である。

また、この決算額には会計相互間で 37億 716万円の繰入れ、繰出しが重

複計上されており、これを控除した純計決算額は、

歳入 1055億 4136万円（前年度 1106億 5578万円）

歳出 1030億 3715万円（前年度 1080億 6082万円）

差引 25億 421万円（前年度 25億 9496万円）

であり、これを前年度と比較すると、歳入が 51億 1442万円（△4.6％）、

歳出が 50億 2367万円（△4.6％）それぞれ減少している。［資料１、資料

７参照］

- 4 -

第１表決算額の推移

区分２８年度

２７年度

２６年度対前年度

伸び率

対前年度

伸び率

億万円％億万円％億万円

歳入

一般会計 752 6791 △6.0 800 3056 0.6 795 2890

特別会計 339 8061 △0.4 341 0805 9.1 312 7149

合計 1092 4853 △4.3 1141 3861 3.0 1108 0039

歳出

一般会計 731 7337 △5.6 775 4012 1.4 764 5995

特別会計 335 7095 △1.3 340 0353 12.5 302 3091

合計 1067 4431 △4.3 1115 4365 4.5 1066 9086

（２）決算収支の状況（２）決算収支の状況（２）決算収支の状況（２）決算収支の状況

当年度における決算収支の状況は、第２表のとおりである。

一般会計は、形式収支が 20億 9454万円の黒字、翌年度への繰越財源 16

億 1301万円を控除した実質収支が 4億 8153万円の黒字、単年度収支が

7257万円の赤字である。

特別会計は、形式収支が 4億 967万円の黒字、翌年度への繰越財源 6398

万円を控除した実質収支が 3億 4569万円の黒字、単年度収支が 2億 4127

万円の黒字である｡

- 5 -

第２表決算収支の状況

区分

形式収支

Ａ

繰越財源

Ｂ

実質収支

（Ａ－Ｂ）Ｃ

単年度収支

（Ｃ－前年度のＣ）

億万円億万円億万円億万円

一般会計 20 9454 16 1301 4 8153 △ 7257

特別会計 4 0967 6398 3 4569 2 4127

住宅新築資金

等貸付事業

0 0 0 0

ひがしひろしま墓園

管理事業

0 0 0 0

特定地域生活

排水処理事業

0 0 0 0

寺家地区

土地区画整理事業

6398 6398 0 0

産業団地造成事業 0 0 0 0

国民健康保険

（事業勘定）

7185 0 7185 4915

国民健康保険

（直営診療施設勘定）

0 0 0 0

後期高齢者医療 5509 0 5509 4712

介護保険

（保険事業勘定）

2 1875 0 2 1875 1 4499

介護保険

（介護サービス事業勘定）

0 0 0 0

合計 25 0421 16 7699 8 2722 1 6870

（３）繰越（３）繰越（３）繰越（３）繰越額額額額及び不用額の状況及び不用額の状況及び不用額の状況及び不用額の状況

翌年度への繰越事業の額は第３表のとおりで、一般会計及び特別会計で

27 億 5609 万円（対予算比 2.4％）である。

繰越額の内訳は、一般会計が 26 億 5971 万円で、特別会計が寺家地区土

地区画整理事業 9638 万円である。

- 6 -

第３表繰越額及び不用額の状況

区分繰越額

不用額

対予算比

対前年度

比較

（増減率）

対予算比

対前年度

比較

（増減率）

億万円％％億万円％％

一般会計

26

(36

5971

6836)

3.4

(4.4)

△27.5

30

(23

2377

7264)

3.8

(2.8)

27.4

特別会計

9638

(660)

13.9

(0.0)

1360.3

13

(4

7492

3826)

3.9

(1.3)

213.7

住宅新築資金

等貸付事業

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

5

(20)

1.0

(3.1)

△76.1

ひがしひろしま墓園

管理事業

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

267

(268)

19.6

(15.4)

△0.1

特定地域生活

排水処理事業

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

59

(47)

5.0

(4.0)

27.4

寺家地区

土地区画整理事業

9638

(660)

13.9

(2.1)

1360.3

(

4258

1432)

6.1

(4.6)

197.3

産業団地造成事業

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

410

(383)

0.6

(1.1)

7.1

国民健康保険

（事業勘定）

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

9

(1

5251

3944)

4.9

(0.7)

583.1

国民健康保険

（直営診療施設勘定）

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

340

(243)

33.2

(23.5)

39.9

後期高齢者医療

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

1

(

0233

6696)

5.7

(4.0)

52.8

介護保険

（保険事業勘定）

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

2

(2

6573

0734)

2.2

(1.7)

28.2

介護保険

（介護サービス事業勘定）

0

(0)

0.0

(0.0)

0.0

96

(61)

1.5

(0.8)

58.3

合計

27

(36

5609

7496)

2.4

(3.1)

△25.0

43

(28

9869

1089)

3.9

(2.4)

56.5

（注）上段は28年度数値、下段の（）は27年度数値を表示している。

次に当年度における不用額は、一般会計 30億 2377万円（対予算比

3.8％）、特別会計 13億 7492万円（対予算比 3.9％）である。

不用額の主なものは、一般会計では、民生費の障害者福祉や子育て支援

等の扶助費、私立保育所運営助成や年金生活者等支援臨時福祉給付金支給

に係る負担金、補助及び交付金等の執行残による 7億 1035万円（対予算比

2.8％）、土木費の地区計画整備や市道整備等に係る工事請負費、補償、補

填及び賠償金等の執行残による 5億 5292万円（対予算比 5.4％）、教育費の

小学校増改築及び中学校大規模改造等に係る工事請負費、使用料及び賃借

料等の執行残による 4億 8599万円（対予算比 4.7％）、総務費の公共交通

- 7 -

対策に係る委託料、及び市税還付金等の執行残による 4億 7823万円（対予

算比 5.3％）、衛生費の小型浄化槽整備や広島中央環境衛生組合に対する負

担金、補助及び交付金の執行残による 2億 405万円（対予算比 3.8％）で

ある。［資料４参照］

特別会計では、国民健康保険特別会計（事業勘定）の一般被保険者療養

給付費や保険財政共同安定事業の執行残による 9億 5251万円（対予算比

4.9％）、介護保険特別会計（保険事業勘定）の介護サービス等給付費等の

執行残による 2億 6573万円（対予算比2.2％）、後期高齢者医療特別会計の

後期高齢者医療広域連合納付金の執行残による 1億 233万円（対予算比

5.7％）が主なものである。

（４）（４）（４）（４）市債の状況市債の状況市債の状況市債の状況

当年度末における市債の現在高は、第４表のとおり 849億 5722万円で、

前年度より 17億 5771万円（△2.0％）減少している。

これは、一般会計で 53億 6420万円を新規に借り入れたものの、繰上償還

5億 2063万円を含む 73億 7021万円を償還したことによるものである。

第４表市債の状況

区分

２８年度末

現在高

２７年度末

現在高

増減率

２８年度中

起債額償還額

億万円億万円％億万円億万円

一般会計 829 8142 849 8743 △2.4 53 6420 73 7021

特別会計 19 7580 17 2751 14.4 3 0840 6011

住宅新築資金

等貸付事業

555 915 △39.4 0 360

特定地域生活

排水処理事業

2261 2404 △5.9 0 143

寺家地区土地

区画整理事業

11 5444 12 0522 △4.2 430 5508

産業団地

造成事業

7 9320 4 8910 62.2 3 0410 0

合計 849 5722 867 1494 △2.0 56 7260 74 3031

- 8 -

（５）積立（５）積立（５）積立（５）積立金の状況金の状況金の状況金の状況

年度間の財源調整、市債の計画的な償還及び特定の目的のために積立て

を行っており、これを基金として管理している。

第５表のとおり、当年度中の積立額は 4億 9401万円で、その主なものは、

介護保険介護給付費準備基金、地域振興基金、財政調整基金への積立てで

ある。取崩額は 11億 7391万円で、主なものは、都市基盤整備基金、財政

調整基金の取崩しである。

当年度末の現在高は 298億 7190万円で、前年度より 6億 7990万円（△

2.2％）減少している｡

- 9 -

第５表積立金の状況

区分

２８年度末

現在高

２７年度末

現在高

増減率

２８年度中

積立額取崩額

億万円億万円％億万円億万円

財政調整 133 7367 137 2104 △2.5 1 2763 4 7500

都市基盤整備 9 7377 14 5357 △33.0 109 4 8089

文化体育

施設建設

6 0547 6 0499 0.1 48 0

地域振興 64 7716 65 1711 △0.6 1 7374 2 1368

減債 21 5953 21 5787 0.1 166 0

スポーツ振興 6540 6741 △3.0 5 206

庁舎建設 34 8871 34 8603 0.1 268 0

国民健康保険

財政調整

11 3586 11 3502 0.1 84 0

文化振興 1 1275 1 1267 0.1 9 0

ひがしひろしま

墓園維持管理

7832 7706 1.6 126 0

介護保険介護

給付費準備

13 3304 11 4859 16.1 1 8445 0

広島空港

周辺整備

263 263 0.1 0 0

国民健康保険

診療所

347 347 0.1 0 0

大芝島地域振興 6210 6433 △3.5 5 228

合計 298 7190 305 5181 △2.2 4 9401 11 7391

（注）本表は、当該年度に係る出納整理期間内の積立額、取崩額を含めたものである。した

がって、財産に関する調書中の基金の年度末現在高とは異なる。

- 10 -

２２２２普通会計における財政状況普通会計における財政状況普通会計における財政状況普通会計における財政状況

（１）（１）（１）（１）決算規模決算規模決算規模決算規模

当年度の普通会計ベースの決算総額は､

歳入 756億 2737万円（前年度 801億 5418万円）

歳出 735億 3283万円（前年度 776億 5923万円）

差引 20億 9455万円（前年度 24億 9495万円）

であり、これを前年度と比較すると、歳入は 45億 2681万円（△5.6％）、

歳出は 41億 2641万円（△5.3％）それぞれ減少している。

過去３か年の決算額の推移は、第６表のとおりである。

第６表決算額の推移

区分２８年度

２７年度

２６年度対前年度

伸び率

対前年度

伸び率

億万円％億万円％億万円

歳入 756 2737 △5.6 801 5418 0.7 795 8477

歳出 735 3283 △5.3 776 5923 1.6 764 3696

（注）普通会計

地方財政統計上の区分で、一般会計及び特別会計を一定の基準により、一般行政

部門と企業活動部門に分け、前者を普通会計とし、地方財政白書、地方財政運営の

諸指標などに使用されている。

本市の場合、普通会計に属するものは、一般会計並びに特別会計のうち住宅新築

資金等貸付事業、ひがしひろしま墓園管理事業、寺家地区土地区画整理事業の一部、

産業団地造成事業の一部である。

- 11 -

（２）自主財源及び一般財源等総額の状況（２）自主財源及び一般財源等総額の状況（２）自主財源及び一般財源等総額の状況（２）自主財源及び一般財源等総額の状況

行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となる自主財源

及び一般財源等総額は、第７表のとおりである。

第７表自主財源及び一般財源等総額の状況

区分

２８年度２７年度増減

金額構成比金額構成比金額率

億万円％億万円％億万円％

自主財源 403 3135 53.3 390 8774 48.8 12 4361 3.2

一般財源等

総額

486 2771 64.3 506 1719 63.1 △19 8947 △3.9

（注）構成比は、歳入総額に対するそれぞれの比率である。

自主財源（市税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附

金、繰入金、繰越金、諸収入で地方公共団体が自主的に収入し得る財源）

は、403億 3135万円で、前年度と比べ 12億 4361万円（3.2％）増加してい

る。

この主な要因は、市税が 17億 6881万円（6.1％）増加したことによるも

のである。

一般財源等総額（市税、地方譲与税、地方交付税、配当割交付金等で財

源の使途が特定されていないもの）は 486億 2771万円で、前年度と比べ

19億 8947万円（△3.9％）減少している。

この主な要因は、市税の増加があったものの、繰越金が 15億 8674万円

（△65.9％）、地方債（臨時財政対策債）が 12億 5720万円（△48.2％）、地

方交付税が 11億 9391万円（△11.0％）それぞれ減少したことによるもの

である。

- 12 -

（３）性質別歳出の状況（３）性質別歳出の状況（３）性質別歳出の状況（３）性質別歳出の状況

当年度の歳出を性質別に分類すると、第８表のとおりである。［資料６参

照］

第８表性質別歳出の状況

区分

２８年度２７年度増減

金額構成比金額構成比金額率

億万円％億万円％億万円％

義務的

経費

367 2281 49.9 381 2904 49.1 △14 0623 △3.7

投資的

経費

130 8286 17.8 157 1678 20.2 △26 3392 △16.8

その他の

経費

237 2716 32.3 238 1342 30.7 △ 8626 △0.4

合計 735 3283 100.0 776 5923 100.0 △41 2641 △5.3

アアアア義務的経費義務的経費義務的経費義務的経費（人件費、扶助費、公債費）

義務的経費は、硬直性の強い経費であり、当年度は 367億 2281万円で、

前年度より 14億 623万円（△3.7％）減少している。

この主な要因は、子ども・子育て支援制度の拡充や年金生活者等支援

臨時福祉給付金支給等により扶助費が 10億 3257万円（7.6％）増加した

ものの、長期借入金元金繰上償還額の大幅な減により公債費が 22億

3465万円（△21.7％）減少したことによるものである。

イイイイ投資的経費投資的経費投資的経費投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費）

投資的経費は、その支出の効果が資本形成に向けられる経費で、当年

度は 130億 8286万円で、前年度より 26億 3392万円（△16.8％）減少し

ている。

この主な要因は、前年度に芸術文化ホールの建設が完了したことなど

によるものである。

- 13 -

ウウウウその他の経費その他の経費その他の経費その他の経費（物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、投資及び出

資金・貸付金、積立金）

その他の経費は 237億 2716万円で、前年度より 8626万円（△0.4％）

の減少で、ほぼ横ばいとなっている。

（４）（４）（４）（４）財政指標財政指標財政指標財政指標

財政指標の推移は、第９表のとおりである。

第９表財政指標

区分２８年度２７年度２６年度

類似団体

２７年度

財政力指数 0.81 0.81 0.81 0.84

経常収支比率（％） 89.1 87.2 89.4 89.7

（注）類似団体指数は、市町村を人口、産業構造により類型別にし、その決算額を指数化し

たもので、財政運営の指標となるものであり、本市の類型はⅣ－１である。

アアアア財政力指数財政力指数財政力指数財政力指数

財政力指数は財政力を示す指標で、１に近くあるいは１を超えるほど

財源に余裕があることを示し、前年度と同じ0.81である。

なお、平成２１年度からの推移は第１図のとおりである。

0.90

0.87

0.84 0.82 0.82

0.81 0.81 0.81

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

第１図財政力指数の推移

- 14 -

イイイイ経常収支比率経常収支比率経常収支比率経常収支比率

経常収支比率は財政構造の弾力性を判断する指標で、低いほど弾力性

があることを示し、前年度より 1.9ポイント低下し、89.1％である。

なお、平成21年度からの推移は第２図のとおりである。

87.3

84.7

88.8

93.4

80.7

89.4

87.2

89.1

70.0

75.0

80.0

85.0

90.0

95.0

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

第２図経常収支比率の推移（％）

- 15 -

３３３３一般会計一般会計一般会計一般会計

（１）一般会計の概要（１）一般会計の概要（１）一般会計の概要（１）一般会計の概要

当年度の決算額は、予算現額 788億 5685万円に対し、

歳入 752億 6791万円（対予算収入率 95.4％）

歳出 731億 7337万円（対予算執行率 92.8％）

で、歳入歳出差引額は 20億 9454万円の黒字となっており、翌年度への繰

越財源 16億 1301万円を控除した実質収支は 4億 8153万円の黒字となって

いる。

（２）歳（２）歳（２）歳（２）歳入入入入

アアアア歳入の概要歳入の概要歳入の概要歳入の概要

決算額は、予算現額 788億 5685万円に対し、調定額 766億 8820万円

（対予算比 97.2％）で、収入済額は 752億 6791万円（対調定比 98.1％）、

不納欠損額は 1億 3964万円（対調定比 0.2％）、収入未済額は 12億

8300万円（対調定比 1.7％）である。［資料２、資料３参照］

収入済額 752億 6791万円の主なものは、

市税 308億 5832万円（構成比 41.0％）

国庫支出金 103億 55万円（構成比 13.7％）

地方交付税 96億 1376万円（構成比 12.8％）

市債 53億 6420万円（構成比 7.1％）

県支出金 52億 3981万円（構成比 7.0％）

である｡

収入済額を前年度と比較すると、47億 6265万円（△6.0％）減少して

いる。これは、

市税 17億 6881万円（6.1％）

諸収入 1億 4759万円（7.0％）

それぞれ増加したものの、

市債 41億 2580万円（△43.5％）

地方交付税 11億 9391万円（△11.0％）

繰越金 5億 7851万円（△18.9％）

- 16 -

寄附金 5億 6757万円（△96.9％）

それぞれ減少したことなどによるものである。［資料３参照］

過去３か年の収入済額の款別構成比の推移は、第３図のとおりである。

第３図一般会計収入済額款別構成比の推移

また、当年度の不納欠損額は 1億 3964万円で、前年度と比較すると

1295万円（△8.5％）減少している｡［資料２、資料９参照］

不納欠損額の主なものは、市税 1億 2026万円、生活保護扶助費返還金

1389万円、保育料 394万円である｡

次に、当年度の収入未済額は 12億 8300万円で、前年度と比較すると 1

億 3853万円（△9.7％）減少している。［資料２、資料８参照］

収入未済額の内訳は、第１０表のとおりである。その主なものは、市税

9億 9529万円（対調定比 3.1％）、生活保護扶助費返還金 1億 4434万円

（対調定比 83.1％）、保育料 7486万円（対調定比 7.0％）である。

収納率を前年度と比較すると、生活保護扶助費返還金は 8.9％で 4.5ポ

イント低下しているが、市税は 96.5％で 0.7ポイント、保育料は 92.6％

18.7 18.9 18.4

14.211.9

7.1

5.9

6.5

7.0

11.112.8

13.7

14.2 13.5

12.8

35.9 36.4

41.0

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

26年度 27年度 28年度

（795 億円）（800 億円）（753 億円）

市税

地方交付税

国庫支出金

市債

県支出金

その他

- 17 -

で 0.4ポイントそれぞれ向上している。

第１０表収入未済額等の状況

区分

調定額収入済額不納欠損額収入未済額

収納率

28年度 27年度

億万円億万円億万円億万円％％

市税 319 7154 308 5832 1 2026 9 9529 96.5 95.8

現年度分 307 9584 305 6714 62 2 3015 99.3 99.1

滞納繰越分 11 7570 2 9118 1 1964 7 6515 24.8 22.9

老人福祉費負担金 2390 2043 0 347 85.5 84.4

児童福祉費負担金

（保育料）

10 6955 9 9075 394 7486 92.6 92.2

児童福祉施設使用料

(いきいきこどもクラブ利用料)

7443 7402 0 42 99.4 99.0

道路橋梁使用料

(駐車場使用料(西条岡町))

3294 3193 102 0 96.9 87.4

住宅使用料 2 1209 1 9268 52 1889 90.8 89.9

教育総務手数料

(公文書の写し等の交付手数料)

0 0 0 0 79.5 100.0

幼稚園使用料

（幼稚園保育料）

1570 1559 0 11 99.3 98.1

生涯学習センター使用料 858 857 0 1 99.9 100.0

土地建物貸付収入

（普通財産貸付収入）

919 918 0 1 99.9 99.9

障害者福祉費貸付金

元利収入

49 24 0 25 48.9 29.0

教育費貸付金元利収入 1265 453 0 813 35.8 36.3

返還金・返納金

(生活保護扶助費返還金を除く)

3861 1382 0 2479 35.8 45.2

返還金・返納金

( 生活保護扶助費返還金 )

1 7362 1538 1389 1 4434 8.9 13.4

雑入

（行政代執行費を除く）

4 0932 4 0930 0 2 99.9 99.9

雑入

（行政代執行費）

1240 1 0 1239 0.1 1.2

（注）市税の収入済額には、234万円（うち現年度分 206万円、滞納繰越分 27万円）の還付

未済額を含む。

- 18 -

イイイイ款別歳入の状況款別歳入の状況款別歳入の状況款別歳入の状況

歳入の主な款の状況は、次のとおりである。

（ア）市（ア）市（ア）市（ア）市税税税税

歳入の根幹をなしている市税の決算額は、予算現額 303億 9322万円

に対し、調定額 319億 7154万円で、収入済額は 308億 5832万円（対

調定比 96.5％）、不納欠損額は 1億 2026万円（対調定比 0.4％）、収

入未済額は 9億 9529万円（対調定比 3.1％）である。

収入済額の主なものは、固定資産税 152億 8441万円（構成比

49.5％）、市民税 123億 8379万円（構成比 40.1％）である。

収入済額 308億 5832万円を前年度と比較すると、第１１表のとおり

17億 6881万円（6.1％）増加している。

この主な要因は、家屋の新増築件数及び設備投資による償却資産の

増加により、固定資産税が 15億 6654万円（11.4％）増加したことに

よるものである。

第１１表市税の収入状況

区分

２８年度２７年度増減対前年度伸び率

金額構成比金額構成比金額率 27年度 26年度

億万円％億万円％億万円％％％

市民税 123 8379 40.1 122 9362 42.3 9017 0.7 2.8 3.1

個人 99 1335 32.1 97 2782 33.5 1 8553 1.9 5.1 △0.6

法人 24 7044 8.0 25 6581 8.8 △ 9536 △3.7 △5.4 17.8

固定資産税 152 8441 49.5 137 1787 47.1 15 6654 11.4 1.9 △20.4

軽自動車税 5 1048 1.7 4 3534 1.5 7514 17.3 2.3 3.3

市たばこ税 12 5509 4.1 12 7508 4.4 △ 1999 △1.6 △0.8 △1.7

入湯税 326 0.0 153 0.0 173 113.3 △57.9 12.4

都市計画税 13 8225 4.5 13 6608 4.7 1617 1.2 △1.1 △4.1

特別土地保有税 3905 0.1 0 0.0 3905 皆増 - -

合計 308 5832 100.0 290 8951 100.0 17 6881 6.1 2.0 △10.0

（注）金額には、28年度 234万円、27年度 338万円の還付未済額を含む。

不納欠損額は 1億 2026万円で、前年度と比較すると 1267万円（△

- 19 -

9.5％）減少している。不納欠損額の主なものは、固定資産税 5645万

円、市民税 5525万円である｡

収入未済額は 9億 9529万円で、前年度と比較すると 1億 4296万円

（△12.6％）減少している。収入未済額の主なものは、固定資産税 5億

5500万円、市民税 3億 6687万円である。

（イ）（イ）（イ）（イ）地方譲与税地方譲与税地方譲与税地方譲与税

国税として納付された自動車重量税、地方揮発油税等が一定の基準

により譲与されるもので、当年度の収入済額は 6億 4948万円である。

その内訳は、自動車重量譲与税 4億 5977万円（構成比 70.8％）及

び地方揮発油譲与税 1億 8971万円（構成比 29.2％）である｡

収入済額を前年度と比較すると、475万円（△0.7％）減少している。

（ウ）利子割交付金（ウ）利子割交付金（ウ）利子割交付金（ウ）利子割交付金

県税として納付された県民税利子割の一定額が交付されるもので、

当年度の収入済額は 2803万円である。

収入済額を前年度と比較すると、2438万円（△46.5％）減少してい

る｡

（エ）配当割交付金（エ）配当割交付金（エ）配当割交付金（エ）配当割交付金

県税として納付された県民税配当割の一定額が交付されるもので、



る｡

（オ）株式等譲渡所得割交付金（オ）株式等譲渡所得割交付金（オ）株式等譲渡所得割交付金（オ）株式等譲渡所得割交付金

県税として納付された県民税株式等譲渡所得割の一定額が交付され

るもので、当年度の収入済額は 4932万円である。


る。

- 20 -

（カ）地方消費税交付金（カ）地方消費税交付金（カ）地方消費税交付金（カ）地方消費税交付金

県税として納付された地方消費税の一定額が交付されるもので、当

年度の収入済額は 33億 5647万円である。

収入済額を前年度と比較すると、3億 4256万円（△9.3％）減少して

いる。

（キ）ゴルフ場利用税交付金（キ）ゴルフ場利用税交付金（キ）ゴルフ場利用税交付金（キ）ゴルフ場利用税交付金

県税として納付されたゴルフ場利用税の一定額が交付されるもので、

当年度の収入済額は 1億 2101万円である。


（ク）自動車取得税交付金（ク）自動車取得税交付金（ク）自動車取得税交付金（ク）自動車取得税交付金

県税として納付された自動車取得税の一定額が交付されるもので、



（ケ）国有提供施設等所在市町村助成交付金（ケ）国有提供施設等所在市町村助成交付金（ケ）国有提供施設等所在市町村助成交付金（ケ）国有提供施設等所在市町村助成交付金

国が有する固定資産のうち、自衛隊及びアメリカ軍の演習場等の施

設が所在する市町村に対して交付されるもので、当年度の収入済額は

1億 3200万円である。

収入済額を前年度と比較すると、591万円（4.7％）増加している。

（（（（ココココ）地方特例交付金）地方特例交付金）地方特例交付金）地方特例交付金

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除に伴う地方公共団体

の減収を補てんするために交付されるもので、当年度の収入済額は 1

億 4150万円である。


（サ（サ（サ（サ））））地方交付税地方交付税地方交付税地方交付税

国税として納付された所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人

- 21 -

税の一定割合が交付されるもので、当年度の収入済額は 96億 1376万

円である。

収入済額を前年度と比較すると、11億 9391万円（△11.0％）減少し

ている。

この主な要因は、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減等により、

普通交付税が 11億 9454万円（△12.7％）減少したことによるもので

ある。

（シ）（シ）（シ）（シ）交通安全対策特別交通安全対策特別交通安全対策特別交通安全対策特別交付金交付金交付金交付金

交通安全施設の設置及びその管理に要する経費に対して交付される

もので、当年度の収入済額は 2831万円である。


（（（（スススス））））分担金及び負担金分担金及び負担金分担金及び負担金分担金及び負担金

当年度の収入済額は 17億 2439万円で、その内訳は、児童福祉費、

消防費等に係る負担金 16億 9539万円（構成比 98.3％）、農業費、林

業費及び災害復旧費に係る分担金 2900万円（構成比 1.7％）である。


この主な要因は、保育所児童数の増加に伴い、児童福祉費負担金が

3691万円（3.8％）、大崎上島消防署に配備する常備消防車両の購入に

伴い消防費負担金が 3158万円（4.9％）それぞれ増加したことによる

ものである。

（セ（セ（セ（セ）使用料及び手数料）使用料及び手数料）使用料及び手数料）使用料及び手数料

当年度の収入済額は 10億 8294万円で、その内訳は、施設の利用に

係る使用料 6億 7393万円（構成比 62.2％）及び各種証明等に係る手

数料 4億 901万円（構成比 37.8％）である。


（ソ（ソ（ソ（ソ））））国庫支出金国庫支出金国庫支出金国庫支出金

- 22 -

当年度の収入済額は 103億 55万円で、その内訳は、児童福祉費、生

活保護費等に係る国庫負担金 74億 528万円（構成比 71.9％）、都市計

画費、社会福祉費等に係る国庫補助金 28億 4801万円（構成比 27.7％）

及び社会福祉費等に係る国庫委託金 4725万円（構成比 0.4％）である。


この主な要因は、前年度の芸術文化ホール建設の完了により総務管

理費国庫補助金が 5億 4337万円（△77.6％）、施設整備助成の対象施

設の減少に伴い児童福祉費国庫補助金が 4億 8305万円（△66.4％）そ

れぞれ減少したものの、寺家駅周辺整備等に係る都市計画費国庫補助

金が 4億 457万円（80.7％）、年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給

開始に伴い社会福祉費国庫補助金が 3億 9603万円（173.0％）、その他

児童福祉費国庫負担金等がそれぞれ増加したことによるものである。

（タ（タ（タ（タ））））県支出金県支出金県支出金県支出金

当年度の収入済額は 52億 3981万円で、その内訳は、児童福祉費、

障害者福祉費等に係る県負担金 28億 3320万円（構成比 54.0％）、農

業振興費、児童福祉施設費等に係る県補助金 18億 2196万円（構成比

34.7％）及び県民税の徴税費等に係る県委託金 5億 8465万円（構成比

11.3％）である。


この主な要因は、私立保育所及び認定こども園の施設数の増等によ

り児童福祉費県負担金が 1億 257万円（10.0％）、単年度補助である未

来の地域づくり応援交付金の交付等により総務費県補助金が 9025万円

（1124.1％）それぞれ増加したものの、老人福祉費県補助金が 9241万

円（△66.1％）、前年度に実施された国勢調査に係る委託金の皆減によ

り統計調査費県委託金が 7370万円（△91.9％）それぞれ減少したこと


（チ（チ（チ（チ））））財産収入財産収入財産収入財産収入


- 23 -


この主な要因は、国債の売却などにより、利子及び配当金が 1億

460万円（198.8％）増加したことによるものである｡

（ツ（ツ（ツ（ツ））））寄附金寄附金寄附金寄附金



ている。

この主な要因は、寺家駅周辺整備等に対する地元財団からの寄附金

5億円が皆減したことによるものである。

（（（（テテテテ））））繰入金繰入金繰入金繰入金



この主な要因は、保留地の売却に伴う産業団地造成事業からの繰入

金の増加により、特別会計繰入金が 5493万円（880.8％）増加したこ

とによるものである｡

（（（（トトトト））））繰越金繰越金繰越金繰越金

当年度の収入済額は 24億 9044万円で、そのうち、前年度からの繰

越事業に充当する財源は 19億 3634万円である。


ている｡

（（（（ナナナナ））））諸収入諸収入諸収入諸収入

当年度の収入済額は 22億 6159万円で、その主なものは、中小企業

融資資金預託等に係る貸付金元利収入 14億 539万円（構成比 62.2％）、

雑入 7億 9609万円（構成比 35.2％）である。

収入済額を前年度と比較すると、1億 4759万円（7.0％）増加してい

る｡

- 24 -

この主な要因は、中小企業融資預託額の精査により商工費貸付金元

利収入が 1億円（△8.0％）減少したものの、寺家駅の整備に係る補助

金の増額などにより雑入が 2億 2318万円（119.9％）増加したことに

よるものである。

（（（（ニニニニ）市）市）市）市債債債債

当年度の収入済額は 53億 6420万円で、その主なものは、寺家駅周

辺整備等に係る土木債 17億 4020万円（構成比 32.4％）、学校給食セ

ンター建設事業等に係る教育債 16億 1080万円（構成比 30.0％）、普

通交付税の振替による臨時財政対策債 13億 5140万円（構成比 25.2％）

である。


ている。

この主な要因は、寺家駅周辺整備等に係る都市計画事業債が 5億

320万円（97.7％）増加したものの、前年度の芸術文化ホール建設の完

了に伴い市民ホール建設事業債 34億 8150万円が皆減したことや、臨

時財政対策債が 12億 5410万円（△48.1％）減少したことによるもの

である。

- 25 -

（３）歳（３）歳（３）歳（３）歳出出出出

アアアア歳出の概要歳出の概要歳出の概要歳出の概要

決算額は、予算現額 788億 5685万円に対し、支出済額 731億 7337万

円（執行率 92.8％）で、翌年度繰越額は 26億 5971万円（対予算比

3.4％）、不用額は 30億 2377万円（対予算比 3.8％）である。［資料４、

資料５参照］

支出済額 731億 7337万円の主なものは、

民生費 240億 2173万円（構成比 32.8％）

教育費 90億 3653万円（構成比 12.3％）

土木費 87億 6544万円（構成比 12.0％）

総務費 84億 829万円（構成比 11.5％）

公債費 81億 2092万円（構成比 11.1％）

衛生費 52億 2107万円（構成比 7.1％）

消防費 31億 1032万円（構成比 4.3％）

農林水産業費 21億 2609万円（構成比 2.9％）

商工費 21億 2228万円（構成比 2.9％）

である。

支出済額を前年度と比較すると、43億 6675万円（△5.6％）減少して

いる。

これは、

諸支出金 9億 4816万円（365.7％）

衛生費 7億 1877万円（ 16.0％）

民生費 5億 7968万円（ 2.5％）

土木費 4億 4507万円（ 5.3％）

それぞれ増加したものの、

総務費 46億 170万円（△35.4％）

公債費 22億 3954万円（△21.6％）

商工費 3億 3890万円（△13.8％）

農林水産業費 1億 2378万円（△ 5.5％）

それぞれ減少したことなどによるものである。［資料５参照］

- 26 -

過去３か年の支出済額の款別構成比の推移は、第４図のとおりである。

第４図一般会計支出済額款別構成比の推移

イイイイ款別歳出の状況款別歳出の状況款別歳出の状況款別歳出の状況

歳出の主な款の状況は、次のとおりである｡

（ア）議（ア）議（ア）議（ア）議会会会会費費費費

当年度の支出済額は 4億 3683万円で、議会及び事務局運営事務に係

1.5 1.4 3.1

14.8 13.411.1

9.411.7

12.3

4.23.9 4.3

12.410.7

12.0

2.7

3.2

2.9

2.62.9

2.9

6.6

5.8

7.1

28.530.2

32.8

17.3 16.8

11.5

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

26年度 27年度 28年度

（775 億円）（732 億円）（765 億円）

総務費

民生費

衛生費

農林水産業費

商工費

土木費

消防費

教育費

公債費

その他

- 27 -

るものである。

支出済額を前年度と比較すると、2727万円（△5.9％）減少している。

この主な要因は、市議会議員共済会負担金が減少したことによるも

のである。

（（（（イイイイ）総）総）総）総務務務務費費費費

当年度の支出済額は 84億 829万円で、その主なものは、総務管理費

74億 640万円（構成比 88.1％）、徴税費 6億 2272万円（構成比

7.4％）、戸籍住民基本台帳費 2億 1652万円（構成比 2.6％）及び選挙

費 1億 737万円（構成比 1.3％）である。

支出済額を前年度と比較すると、46億 170万円（△35.4％）減少し

ている。

この主な要因は、前年度の芸術文化ホールの完成に伴う市民ホール

建設事業費の皆減等により、総務管理費が 45億 6517万円（△38.1％）

減少したことによるものである。

（（（（ウウウウ）民）民）民）民生生生生費費費費

当年度の支出済額は 240億 2173万円で、その主なものは、保育の実

施、児童福祉施設の管理運営等に係る児童福祉費 111億 7468万円（構

成比 46.5％）、介護保険等の特別会計への繰出金、障害者福祉事業、

老人福祉事業等に係る社会福祉費 106億 9095万円（構成比 44.5％）

及び生活保護費 21億 5034万円（構成比 9.0％）である。

支出済額を前年度と比較すると、5億 7968万円（2.5％）増加してい

る。

この主な要因は、年金生活者等支援臨時福祉給付金、障害者福祉に

係る扶助費等の増により、社会福祉費が 5億 7443万円（5.7％）増加

したことによるものである。

（（（（エエエエ）衛）衛）衛）衛生生生生費費費費

当年度の支出済額は 52億 2107万円で、その内訳は、広島中央環境

- 28 -

衛生組合負担金、固形状一般廃棄物処理事業等に係る清掃費 33億

5861万円（構成比 64.3％）及び乳幼児等予防接種事業、妊婦・乳幼児

健康診査事業等に係る保健衛生費 18億 6246万円（構成比 35.7％）で

ある。

支出済額を前年度と比較すると、7億 1877万円（16.0％）増加して

いる。

この主な要因は、広島中央環境衛生組合の新ごみ処理施設整備に伴

う負担金の増等により清掃費が 5億 328万円（17.6％）、黒瀬斎場の改

修工事等により保健衛生費が 2億 1550万円（13.1％）それぞれ増加し

たことによるものである。

（（（（オオオオ）労）労）労）労働働働働費費費費

当年度の支出済額は 2億 7341万円で、民間金融機関への預託金、雇

用安定促進事業等に係るものである。

支出済額を前年度と比較すると、355万円（1.3％）増加している。

この主な要因は、雇用対策に係る補助金等が増加したことによるも

のである。

（（（（カカカカ）農林水産業費）農林水産業費）農林水産業費）農林水産業費

当年度の支出済額は 21億 2609万円で、その内訳は、農業振興事業、

耕地事業等に係る農業費 17億 1694万円（構成比 80.8％）、林業振興

事業等に係る林業費 3億 7691万円（構成比 17.7％）及び水産業振興

事業等に係る水産業費 3223万円（構成比 1.5％）である。

支出済額を前年度と比較すると、1億 2378万円（△5.5％）減少して

いる。

この主な要因は、６次産業化総合支援事業補助による農林水産物販

路拡大推進事業の増はあったものの、農業集落排水事業の法の一部適

用に伴う繰出金の諸支出金への科目移行等により農業費が 1億 470万

円（△5.7％）減少したことによるものである。

- 29 -

（（（（キキキキ）商）商）商）商工工工工費費費費

当年度の支出済額は 21億 2228万円で、中小企業融資対策事業、企

業誘致促進事業等に係るものである。


ている。

この主な要因は、産業団地汚水処理施設事業の法の一部適用に伴う

繰出金の諸支出金への科目移行、及び前年度に実施したプレミアム付

商品券事業が皆減したことによるものである。

（（（（クククク）土）土）土）土木木木木費費費費

当年度の支出済額は 87億 6544万円で、その主なものは、寺家地区

土地区画整理事業関連公共事業、街路整備事業等に係る都市計画費 37

億 1547万円（構成比 42.4％）、市道整備事業等に係る道路橋梁費 35

億 8467万円（構成比 40.9％）及び河川維持修繕事業等に係る河川費

5億 7924万円（構成比 6.6％）である。

支出済額を前年度と比較すると、4億 4507万円（5.3％）増加してい

る。

この主な要因は、市道の整備、維持管理の増により道路橋梁費が 3

億 8947万円（12.2％）増加したこと、また、公共下水道事業の法の一

部適用に伴う繰出金の諸支出金への科目移行による減があったものの、

寺家駅新設工事委託、防災調整池築造等による区画整理費の増により

都市計画費が 5002万円（1.4％）増加したことによるものである。

（（（（ケケケケ）消）消）消）消防防防防費費費費

当年度の支出済額は 31億 1032万円で、常備消防費、非常備消防費、

消防施設費、防災費に係るものである。

支出済額を前年度と比較すると、1億 20万円（3.3％）増加している。

この主な要因は、職員手当等、共済費及び給料等が増加したことに

より常備消防費が 7285万円（3.2％）増加したことによるものである。

- 30 -

（（（（ココココ）教）教）教）教育育育育費費費費

当年度の支出済額は 90億 3653万円で、その主なものは、給食セン

ター、体育施設等の管理運営等に係る保健体育費 29億 1224 万円（構

成比 32.2％）、小学校費 27億 6256万円（構成比 30.6％）及び図書館

等の社会教育施設の管理運営等に係る社会教育費 13億 7974万円（構

成比 15.3％）である。

支出済額を前年度と比較すると、 2435万円（△0.3％）減少してい

る。

この主な要因は、東広島北部学校給食センターの新設により保健体

育費が 13億 7274万円（89.2％）増加したものの、前年度の八本松小

学校校舎の増改築工事の完了等により小学校費が 10億 9818万円（△

28.4％）、同じく前年度の安芸津生涯学習センターの完成等により社会

教育費が 2億 2922万円（△14.2％）それぞれ減少したことによるもの

である。

（（（（ササササ）災害復旧費）災害復旧費）災害復旧費）災害復旧費

当年度の支出済額は 3億 2299万円で、土木施設災害復旧費、農林業

用施設災害復旧費に係るものである。

支出済額を前年度と比較すると、1億 9335万円（149.1％）増加して

いる。

この主な要因は、平成28年6月の豪雨災害により土木施設災害復旧費

が 2億 757万円（327.4％）増加したことによるものである。

（（（（シシシシ）公）公）公）公債債債債費費費費

当年度の支出済額は 81億 2092万円で、その内訳は、元金の償還 73

億 7021万円（構成比 90.8％）及び利子の支払い 7億 5072万円（構成

比 9.2％）である。


ている。

この主な要因は、長期借入金元金繰上償還額が減少したことによる

- 31 -

ものである。

（（（（スススス））））諸支出諸支出諸支出諸支出金金金金

当年度の支出済額は 12億 746万円で、その内訳は、公営企業に対す

る支出金 11億 5716万円（構成比 95.8％）及び地域振興費 5030万円

（構成比 4.2％）である。

支出済額を前年度と比較すると、 9億 4816万円（365.7％）増加し

ている。

この主な要因は、公共下水道事業、農業集落排水事業、産業団地汚

水処理施設事業の法の一部適用により、当該事業への繰出金の歳出科

目を諸支出金に移行したことによるものである。

ウウウウ節別歳出の状況節別歳出の状況節別歳出の状況節別歳出の状況

節別の歳出執行状況について、前年度と比較すると、寺家駅新設工事

委託や芸術文化ホール及び図書館の指定管理により委託料が 24億 8889

万円（28.4％）、公共下水道事業等の法の一部適用に伴い負担金、補助及

び交付金が 10億 8321万円（12.3％）それぞれ増加している。

一方、龍王小学校及び東広島北部学校給食センターの新設があったも

のの、前年度の芸術文化ホールの完成により工事請負費が 29億 2202万

円（△29.2％）、長期借入金元金繰上償還額の減により償還金、利子及び

割引料が 20億 9052万円（△19.6％）、公共下水道事業等の法の一部適用

に伴い繰出金が 14億 5165万円（△28.5％）、前年度に龍王小学校の主要

な用地の取得があったことにより公有財産購入費が 9億 9863万円（△

50.1％）それぞれ減少している。［資料１０参照］

エエエエ翌年度繰越額の状況翌年度繰越額の状況翌年度繰越額の状況翌年度繰越額の状況

当年度における翌年度繰越額は 26億 5971万円で、全額が繰越明許費

となっている。［資料４参照］

翌年度へ繰り越された事業の多くは、地元・関係機関との調整に日数

を要したため年度内に完了できなかったものである。

- 32 -

翌年度繰越額を前年度と比較すると、10億 865万円（△27.5％）減少

している。

翌年度繰越額の内訳は、第１２表のとおりである。

第１２表翌年度繰越額の状況

款項事業名

翌年度

繰越額

億万円

総務費総務管理費庁舎管理事務 2797

道の駅整備事業 2253

河内支所管理運営事務 1800

戸籍住民基

本台帳費

戸籍・住民基本台帳一般事務 1696

民生費社会福祉費臨時福祉給付金支給事業 5 1762

児童福祉費放課後児童クラブ施設整備事業 482

農林水産業費農業費土地改良事業支援事業 2459

ため池水路整備事業 7040

農道整備事業 1680

農道維持修繕事業 2886

林業費林業振興事業 1560

小規模崩壊地復旧等事業 909

林道緑地維持修繕事業 1227

商工費商工費企業誘致促進事業 6178

土木費道路橋梁費道路維持修繕事業 8823

橋梁長期保全事業 4270

交通安全施設整備事業 1917

道路舗装事業 80

市道整備事業 4 6532

河川費河川維持修繕事業 4716

河川整備事業 4104

高潮対策事業 1300

急傾斜地崩壊対策事業 610

都市計画費都市計画推進事業 1000

国・県道路整備事業 780

街路整備事業 7543

区画整理一般事業 2899

寺家地区土地区画整理事業関連公共事業 3820

公園整備事業 4430

寺家地区地区計画整備事業 2450

- 33 -

款項事業名

翌年度

繰越額

億万円

消防費消防費消防水利整備事業 2610

教育費小学校費小学校新設事業 4 0951

小学校大規模改造事業 1 2060

小学校増改築事業 8435

小学校施設改修事業 3980

社会教育費文化財施設等整備事業 2500

保健体育費スポーツ施設整備事業 7793

学校給食センター化事業 1689

災害復旧費災害復旧費林業用施設補助災害復旧事業 1000

農業用施設補助災害復旧事業 2400

土木施設補助災害復旧事業 2550

計 26 5971

- 34 -

４４４４特特特特別別別別会会会会計計計計

（（（（１）特別会計の概要１）特別会計の概要１）特別会計の概要１）特別会計の概要

当年度の特別会計全体の決算額は、予算現額 350億 4225万円に対し、

歳入 339億 8061万円（対予算収入率 97.0％）

歳出 335億 7095万円（対予算執行率 95.8％）

で、歳入歳出差引額は 4億 967万円の黒字となっており、翌年度への繰越

財源 6398万円を控除した実質収支は 3億 4569万円の黒字となっている。

［資料７参照］

（２）各特別会計の決算状況（２）各特別会計の決算状況（２）各特別会計の決算状況（２）各特別会計の決算状況

各特別会計の決算状況は、次のとおりである。

アアアア住宅新築資金等貸付事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計

当年度の決算状況は、第１３表のとおり歳入、歳出ともに 481万円と

なっている。

歳入は、全額が貸付金元利収入に係る諸収入である。

歳出の内訳は、公債費 391万円（構成比 81.3％）及び住宅新築資金等

貸付事業費 90万円（構成比 18.7％）である。

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入、歳出ともに 131万円

（△21.4％）減少している｡

歳入が減少した主な要因は、貸付金元利収入の減により諸収入が 127

万円（△20.9％）減少したことによるものである。

歳出が減少した主な要因は、長期借入金元金償還額等の減により公債

費が 115万円（△22.8％）減少したことによるものである。

- 35 -

第１３表住宅新築資金等貸付事業特別会計決算状況

区分２８年度

２７年度

増減

構成比金額率

億万円％億万円億万円％

歳入総額 481 100.0 612 △ 131 △21.4

諸収入 481 100.0 609 △ 127 △20.9

繰越金 0 0.0 4 △ 4 皆減

歳出総額 481 100.0 612 △ 131 △21.4

住宅新築資金

等貸付事業費

90 18.7 106 △ 15 △14.6

公債費 391 81.3 506 △ 115 △22.8

歳入歳出差引額 0 － 0 0 －

次に、貸付金の償還状況についてみると、第１４表のとおり償還率は

2.7％で、前年度より0.2ポイント低下している。［資料８参照］

第１４表住宅新築資金等貸付金の償還状況

区分調定額収入済額不納欠損額収入未済額

償還率

28年度 27年度


貸付金元利収入 1 8083 481 1541 1 6061 2.7 2.9

現年度分 537 222 0 315 41.4 38.3

過年度分 1 7545 259 1541 1 5746 1.5 1.7

- 36 -

イイイイひがしひろしま墓園管理事業特別会計ひがしひろしま墓園管理事業特別会計ひがしひろしま墓園管理事業特別会計ひがしひろしま墓園管理事業特別会計

当年度の決算状況は、第１５表のとおり歳入、歳出ともに 1099万円と

なっている。

歳入の主なものは、墓園永代使用料等の使用料及び手数料 1089万円


歳出は、全額が墓園施設の維持管理等に係る墓園管理費である。


（△25.4％）減少している。

歳入が減少した主な要因は、繰越金が 373万円皆減したことによるも

のである。

歳出が減少した要因は、修繕料や樹木育成管理業務委託料等の減によ

り墓園管理費が 373万円（△25.4％）減少したことによるものである。

第１５表ひがしひろしま墓園管理事業特別会計決算状況

区分

２８年度

２７年度

増減

構成比金額率


歳入総額 1099 100.0 1472 △ 373 △25.4

使用料及び手数料 1089 99.1 1088 1 0.1

財産収入 6 0.6 6 △ 1 △8.2

諸収入 4 0.3 5 △ 1 △22.2

繰越金 0 0.0 373 △ 373 皆減

歳出総額 1099 100.0 1472 △ 373 △25.4

墓園管理費 1099 100.0 1472 △ 373 △25.4


- 37 -

ウウウウ特定地域生活排水処理事業特別会計特定地域生活排水処理事業特別会計特定地域生活排水処理事業特別会計特定地域生活排水処理事業特別会計

当年度の決算状況は、第１６表のとおり歳入、歳出ともに 1136万円と

なっている。

歳入の内訳は、処理施設の使用に係る使用料及び手数料 869万円（構

成比 76.5％）及び一般会計からの繰入金 267万円（構成比 23.5％）で

ある。

歳出の内訳は、浄化槽の維持管理に係る特定地域生活排水費 948万円

（構成比 83.5％）及び借入金の償還に係る公債費 187万円（構成比

16.5％）である｡


（0.4％）増加している。

歳入が増加した要因は、一般会計からの繰入金が 13万円（5.3％）増

加したことによるものである。

歳出が増加した要因は、浄化槽に係る修繕料の増により特定地域生活

排水費が 5万円（0.5％）増加したことによるものである。

第１６表特定地域生活排水処理事業特別会計決算状況

区分２８年度

２７年度

増減

構成比金額率


歳入総額 1136 100.0 1131 5 0.4

使用料及び手数料 869 76.5 877 △ 9 △1.0

繰入金 267 23.5 254 13 5.3

歳出総額 1136 100.0 1131 5 0.4

特定地域生活排水費 948 83.5 943 5 0.5

公債費 187 16.5 187 0 0.0


- 38 -

次に、生活排水処理施設使用料の収納状況についてみると、第１７表

のとおり収入未済額は、45万円となっている。調定額 914万円に対して、

収入済額は 869万円（対調定比 95.1％）、収入未済額は 45万円（対調

定比 4.9％）となっている。収納率は 95.1％で、前年度より0.7ポイン

ト低下している。[資料８参照]

第１７表生活排水処理施設使用料の収納状況


収納率

28年度 27年度


生活排水処理施設使用料 914 869 0 45 95.1 95.8

現年度分 876 862 0 13 98.5 98.5

滞納繰越分 38 6 0 32 16.7 32.0

- 39 -

エエエエ寺家地区土地区画整理事業特別会計寺家地区土地区画整理事業特別会計寺家地区土地区画整理事業特別会計寺家地区土地区画整理事業特別会計

当年度の決算状況は、第１８表のとおり歳入 6億 1896万円、歳出 5億

5498万円で、歳入歳出差引額は 6398万円の黒字となっており、翌年度へ

の繰越財源 6398万円を控除した実質収支額は、 0円となっている。

歳入の主なものは、一般会計からの繰入金 2億 8348万円（構成比

45.8％）、保留地売却に係る財産収入 2億 3598万円（構成比 38.1％）、

国庫支出金 5500万円（構成比 8.9％）である。

歳出の内訳は、土地区画整理費 4億 9488万円（構成比 89.2％）及び

借入金の償還に係る公債費 6010万円（構成比 10.8％）である。

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入が 3億 2658万円

（111.7％）、歳出が 2億 6270万円（89.9％）それぞれ増加している｡

歳入が増加した主な要因は、土地区画整理費の増に伴い一般会計から

の繰入金が 2億 6407万円（1360.4％）、保留地の売却により財産収入が

3417万円（16.9％）それぞれ増加したことによるものである。

歳出が増加した主な要因は、宅地造成工事や舗装工事等の増により土

地区画整理費が 2億 4537万円（98.3％）増加したことによるものである。

また、当年度における翌年度繰越額は 9638万円で、全額が繰越明許費

となっている。

繰越事業の内容は、宅地造成工事等に係るものである。

- 40 -

第１８表寺家地区土地区画整理事業特別会計決算状況

区分２８年度

２７年度

増減

構成比金額率


歳入総額 6 1896 100.0 2 9237 3 2658 111.7

負担金及び分担金 2454 4.0 0 2454 皆増

国庫支出金 5500 8.9 1485 4015 270.4

県支出金 1556 2.5 420 1136 270.4

財産収入 2 3598 38.1 2 0181 3417 16.9

繰入金 2 8348 45.8 1941 2 6407 1360.4

市債 430 0.7 5200 △ 4770 △91.7

繰越金 10 0.0 10 0 0.0

歳出総額 5 5498 100.0 2 9227 2 6270 89.9

土地区画整理費 4 9488 89.2 2 4951 2 4537 98.3

公債費 6010 10.8 4276 1734 40.5

歳入歳出差引額 6398 － 10 6388 63880.0

- 41 -

オオオオ産業団地造成事業特別会計産業団地造成事業特別会計産業団地造成事業特別会計産業団地造成事業特別会計

当年度の決算状況は、第１９表のとおり歳入、歳出ともに 6億 7104万

円となっている。

歳入の内訳は、保留地売却に係る財産収入 3億 6694万円（構成比

54.7％）及び産業団地造成事業のための資金の借入れに係る市債 3億

410万円（構成比 45.3％）である。

歳出の内訳は、産業団地造成事業費 6億 7025万円（構成比 99.9％）

及び借入金の利子に係る公債費 79万円（構成比 0.1％）である。

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入、歳出ともに 3億 1089万

円（86.3％）それぞれ増加している｡

歳入が増加した主な要因は、保留地の売却により財産収入が 3億 6694

万円（皆増）、産業団地造成事業費の増に伴い市債が 1億 5980万円

（110.7％）それぞれ増加したことによるものである。

歳出が増加した主な要因は、寺家地区産業団地及び志和流通団地造成

事業の進捗に伴い、産業団地造成事業費が 3億 1074万円（86.4％）増加

したことによるものである。

第１９表産業団地造成事業特別会計決算状況

区分２８年度

２７年度

増減

構成比金額率


歳入総額 6 7104 100.0 3 6015 3 1089 86.3

繰入金 0 0.0 1 4075 △1 4075 皆減

財産収入 3 6694 54.7 0 3 6694 皆増

市債 3 0410 45.3 1 4430 1 5980 110.7

繰越金 0 0.0 7510 △ 7510 皆減

歳出総額 6 7104 100.0 3 6015 3 1089 86.3

産業団地造成事業費 6 7025 99.9 3 5951 3 1074 86.4

公債費 79 0.1 64 15 23.4


- 42 -

カカカカ国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）（事業勘定）（事業勘定）（事業勘定）

当年度の決算状況は、第２０表のとおり歳入 187億 3009万円、歳出

186億 5824万円で、歳入歳出差引額は 7185万円の黒字となっており、全

額を翌年度へ繰り越している。

歳入の主なものは、前期高齢者交付金 49億 2261万円（構成比

26.3％）、共同事業交付金 41億 5517万円（構成比 22.2％）、国庫支出

金 37億 6854万円（構成比 20.1％）、国民健康保険税 34億 275万円


歳出の主なものは、療養給付費等の保険給付費 115億 1717万円（構成

比 61.7％）、共同事業拠出金 40億 6521万円（構成比 21.8％）、後期

高齢者支援金等 20億 2399万円（構成比 10.9％）である。

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入が 11億 2981万円（△

5.7％）、歳出が 11億 7896万円（△5.9％）それぞれ減少している。

歳入が減少した主な要因は、平成27年度決算剰余金の減により繰越金

が 8億 2708万円（△97.3％）減少したことによるものである。

歳出が減少した主な要因は、退職医療に係る療養給付費等交付金返還

金や療養給付費負担金返還金等の減により諸支出金が 3億 8237万円（△

85.3％）、決算剰余金に係る基金積立金の減により総務費が 2億 9855万

円（△61.3％）それぞれ減少したことによるものである。

- 43 -

第２０表国民健康保険特別会計（事業勘定）決算状況

区分２８年度

２７年度

増減

構成比金額率


歳入総額 187 3009 100.0 198 5990 △11 2981 △5.7

国民健康保険税 34 0275 18.2 34 6033 △ 5758 △1.7

国庫支出金 37 6854 20.1 36 5351 1 1503 3.1

療養給付費等交付金 2 4643 1.3 5 5826 △3 1183 △55.9

前期高齢者交付金 49 2261 26.3 50 7737 △1 5476 △3.0

県支出金 9 0434 4.8 9 2742 △ 2307 △2.5

共同事業交付金 41 5517 22.2 40 7021 8496 2.1

繰入金 12 5003 6.7 12 1498 3505 2.9

繰越金 2270 0.1 8 4977 △8 2708 △97.3

その他 5752 0.3 4805 947 19.7

歳出総額 186 5824 100.0 198 3721 △11 7896 △5.9

総務費 1 8868 1.0 4 8723 △2 9855 △61.3

保険給付費 115 1717 61.7 117 5783 △2 4066 △2.0

後期高齢者支援金等 20 2399 10.9 21 0005 △ 7606 △3.6

前期高齢者納付金等 151 0.0 151 0 0.1

老人保健拠出金 6 0.0 7 △ 2 △21.4

介護納付金 6 4164 3.4 7 1306 △ 7142 △10.0

共同事業拠出金 40 6521 21.8 41 7794 △1 1273 △2.7

保健事業費 1 5403 0.8 1 5095 308 2.0

公債費 2 0.0 24 △ 23 △93.5

諸支出金 6594 0.4 4 4832 △3 8237 △85.3

歳入歳出差引額 7185 － 2270 4915 216.6

（注）歳入には、28年度 260万円、27年度 178万円の還付未済額を含む｡

- 44 -

次に、当年度における国民健康保険事業の状況は、第２１表のとおり

医療給付費が 134億 4151万円、国民健康保険税が 34億 275万円となっ

ている。

これらを前年度と比較すると、医療給付費が 3億 2336万円（△

2.3％）、国民健康保険税が 5758万円（△1.7％）それぞれ減少している。

また、平均被保険者数は 3万 7086人で、被保険者１人当たりの医療給

付費は 36万 2442円、国民健康保険税は 9万 1753円となっている。

第２１表国民健康保険事業の状況

区分２８年度２７年度増減増減率

万人万人万人％

平均被保険者数 (A) 3 7086 3 7905 △ 819 △2.2

億万円億万円億万円

医療給付費 (B) 134 4151 137 6487 △3 2336 △2.3

国民健康保険税 (C) 34 0275 34 6033 △ 5758 △1.7

被保険者

１人

当たり

万円万円万円

医療給付費 (B)/(A) 36 2442 36 3141 △ 699 △0.2

保険税 (C)/(A) 9 1753 9 1290 463 0.5

（注）医療給付費＝療養給付費＋療養費＋高額療養費＋高額介護合算療養費＋移送費＋

後期高齢者支援金＋前期高齢者納付金＋老人保健医療費拠出金

次に、国民健康保険税の収納状況についてみると、第２２表のとおり

調定額 46億 9062万円に対して、収入済額は 34億 275万円（対調定比

72.5％）、不納欠損額は 1億 7293万円（対調定比 3.7％）、収入未済額

は 11億 1753万円（対調定比 23.8％）となっている。収入未済額の内訳

は、医療給付費現年課税分 1億 5735万円、医療給付費滞納繰越分 5億

9711万円、後期高齢者支援金現年課税分 5396万円、後期高齢者支援金滞

納繰越分 1億 7832万円、介護納付金現年課税分 2780万円、介護納付金

滞納繰越分 1億 299万円である。

当年度の国民健康保険税の収納率は 72.5％で、前年度より 0.5ポイン

ト向上している。

- 45 -

一般被保険者返納金の収納状況についてみると、収入未済額は 253万

円となっている。収納率は 46.5％で前年度より 23.4ポイント低下して

いる。［資料８、資料９参照］

第２２表国民健康保険税等の収納状況


収納率

28年度 27年度


国民健康保険税 46 9062 34 0275 1 7293 11 1753 72.5 72.0

現年課税分 34 8183 32 4527 0 2 3911 93.1 92.8

医療給付費

現年課税分

23 8402 22 2922 0 1 5735 93.4 93.1

後期高齢者支援金

現年課税分

8 2629 7 7233 0 5396 93.5 93.1

介護納付金

現年課税分

2 7152 2 4372 0 2780 89.8 89.9

滞納繰越分 12 0878 1 5748 1 7293 8 7842 13.0 13.7

医療給付費

滞納繰越分

8 2724 1 0694 1 2323 5 9711 12.9 13.5

後期高齢者支援金

滞納繰越分

2 4323 3375 3117 1 7832 13.9 14.7

介護納付金

滞納繰越分

1 3831 1679 1853 1 0299 12.1 13.3

一般被保険者

返納金

472 220 0 253 46.5 69.9

現年度分 174 163 0 11 93.5 93.2

滞納繰越分 299 57 0 241 19.1 42.5

（注）収入済額には、医療給付費現年課税分 254万円、医療給付費滞納繰越分 5万円の還

付未済額を含む｡

- 46 -

キキキキ国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）

当年度の決算状況は、第２３表のとおり歳入、歳出ともに 684万円と

なっている。

歳入の主なものは、国民健康保険特別会計（事業勘定）からの繰入金

415万円（構成比 60.7％）、診療収入 251万円（構成比 36.7％）である。

歳出の内訳は、医師等の報酬及び施設管理等に係る総務費 431万円

（構成比 63.0％）、医薬材料費等に係る医業費 253万円（構成比 37.0％）

である。



歳入が減少した主な要因は、利用者数の減少により診療収入が 206万

円（△45.1％）減少したことによるものである。

歳出が減少した主な要因は、利用者数の減少により医療材料費等が減

となり医業費が 103万円（△28.9％）減少したことによるものである。

第２３表国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）決算状況

区分２８年度

２７年度

増減

構成比金額率


歳入総額 684 100.0 792 △ 108 △13.7

診療収入 251 36.7 457 △ 206 △45.1

財産収入 0 0.0 0 0 △9.9

繰入金 415 60.7 310 105 34.0

諸収入 17 2.6 25 △ 7 △29.9

歳出総額 684 100.0 792 △ 108 △13.7

総務費 431 63.0 436 △ 5 △1.3

医業費 253 37.0 356 △ 103 △28.9


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クククク後期高齢者医療特別会計後期高齢者医療特別会計後期高齢者医療特別会計後期高齢者医療特別会計

当年度の決算状況は、第２４表のとおり歳入 17億 4973万円、歳出 16

億 9464万円で、歳入歳出差引額は 5509万円の黒字となっており、全額

を翌年度へ繰り越している。

歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料 13億 7215万円（構成比

78.4％）、一般会計からの繰入金 3億 6631万円（構成比 20.9％）であ

る。

歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金 16億 6206万円

（構成比 98.1％）である｡


（7.0％）、歳出が 6764万円（4.2％）それぞれ増加している。

歳入が増加した主な要因は、保険料の増率改定に伴い後期高齢者医療

保険料が 1億 3993万円（11.4％）増加したことによるものである。

歳出が増加した要因は、保険料の増に伴い後期高齢者医療広域連合納

付金が 1億 892万円（7.0％）増加したことによるものである。

第２４表後期高齢者医療特別会計決算状況

区分２８年度

２７年度

増減

構成比金額率


歳入総額 17 4973 100.0 16 3496 1 1477 7.0

後期高齢者医療保険料 13 7215 78.4 12 3221 1 3993 11.4

国庫支出金 0 0.0 237 △ 237 皆減

繰入金 3 6631 20.9 3 9174 △ 2543 △6.5

繰越金 796 0.5 455 342 75.2

諸収入 331 0.2 409 △ 78 △19.0

歳出総額 16 9464 100.0 16 2700 6764 4.2

総務費 3022 1.8 7125 △ 4103 △57.6


広域連合納付金

16 6206 98.1 15 5314 1 0892 7.0

諸支出金 236 0.1 261 △ 25 △9.6

歳入歳出差引額 5509 － 796 4712 591.7

（注）歳入には、28年度 290万円、27年度 260万円の還付未済額を含む｡

- 48 -

次に、当年度における後期高齢者医療事業の状況は、第２５表のとお

り平均被保険者数が 2万 338人、医療給付費が 194億 5030万円となって

いる。

これらを前年度と比較すると、平均被保険者数が 707人（3.6％）、医

療給付費が 1315万円（0.1％）それぞれ増加している。

また、被保険者１人当たりの医療給付費は 95万 6352円となっている。

第２５表後期高齢者医療事業の状況



平均被保険者数 (A) 2 0338 1 9631 707 3.6


医療給付費 (B) 194 5030 194 3714 1315 0.1

万円万円万円

被保険者１人当たり

医療給付費

(B)/(A) 95 6352 99 0125 △3 3773 △3.4

次に、後期高齢者医療保険料の収納状況についてみると、第２６表の

とおり調定額 13億 8246万円に対して、収入済額は 13億 7215万円（対

調定比 99.3％）、不納欠損額は 69万円（対調定比 0.0％）、収入未済

額は 1253万円（対調定比 0.9％）となっている。

当年度の収納率は 99.0％で、前年度より 0.1ポイント低下している。

［資料８、資料９参照］

第２６表後期高齢者医療保険料の収納状況


収納率

28年度 27年度



保険料

13 8246 13 7215 69 1253 99.0 99.1

特別徴収保険料

現年度分

8 4372 8 4619 0 0 100.0 100.0

普通徴収保険料

現年度分

5 2767 5 2217 0 588 98.9 98.9


滞納繰越分

1108 378 69 665 33.7 38.5

（注）収入済額には、特別徴収保険料現年度分 248万円、普通徴収保険料現年度分 38万

円、普通徴収保険料滞納繰越分 4万円の還付未済額を含む｡

- 49 -

ケケケケ介護保険特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（保険事業勘定）（保険事業勘定）（保険事業勘定）（保険事業勘定）

当年度の決算状況は、第２７表のとおり歳入 121億 1246万円、歳出

118億 9371万円で、歳入歳出差引額は 2億 1875万円の黒字となっており、

全額を翌年度へ繰り越している。

歳入の主なものは、支払基金交付金 31億 2388万円（構成比 25.8％）、

保険料 30億 2550万円（構成比 25.0％）である。

歳出の主なものは、介護サービス等の保険給付費 108億 7202万円（構

成比 91.4％）である。


（2.3％）、歳出が 1億 2381万円（1.1％）それぞれ増加している｡

歳入が増加した主な要因は、保険給付費及び地域支援事業費の増に伴

い支払基金交付金が 9577万円（3.2％）、第１号被保険者数の増により

保険料が 9388万円（3.2％）それぞれ増加したことによるものである。

歳出が増加した主な要因は、生活支援体制整備の本格実施に伴い、生

活支援コーディネーターを配置したことなどにより地域支援事業費が 1

億 6505万円（43.2％）、居住系事業所が新規開設したことなどにより保

険給付費が 1億 868万円（1.0％）増加したことによるものである。

- 50 -

第２７表介護保険特別会計（保険事業勘定）決算状況

区分２８年度

２７年度

増減

構成比金額率


歳入総額 121 1246 100.0 118 4366 2 6880 2.3

保険料 30 2550 25.0 29 3162 9388 3.2

国庫支出金 24 8437 20.5 24 1865 6572 2.7

支払基金交付金 31 2388 25.8 30 2811 9577 3.2

県支出金 16 6371 13.7 16 5437 934 0.6

繰入金 17 3932 14.4 17 0254 3678 2.2

繰越金 7376 0.6 1 0730 △ 3354 △31.3

その他 193 0.0 107 86 79.8

歳出総額 118 9371 100.0 117 6990 1 2381 1.1

総務費 2 0838 1.8 2 2945 △ 2107 △9.2

保険給付費 108 7202 91.4 107 6334 1 0868 1.0

地域支援事業費 5 4707 4.6 3 8202 1 6505 43.2

基金積立金 1 8445 1.5 3 4553 △1 6108 △46.6

公債費 0 0.0 7 △ 7 皆減

諸支出金 8180 0.7 4950 3230 65.3

歳入歳出差引額 2 1875 － 7376 1 4499 196.6

（注）歳入には、28 年度 184 万円、27年度 125 万円の還付未済額を含む｡

次に、当年度における介護保険事業の状況についてみると、第２８表

のとおり要介護（要支援）認定者数が 7432人、１か月当たりのサービス

平均受給者数が 6760人、介護給付件数が 18万 570件、保険給付費が

108億 7202万円となっている｡

これらを前年度と比較すると要介護（要支援）認定者数が 3人（△

0.0％）、介護給付件数が 655件（△0.4％）それぞれ減少し、サービス

平均受給者数が 273人（4.2％）、保険給付費が 1億 868万円（1.0％）

それぞれ増加している。

また、サービス受給者１人当たりの介護給付件数は 26.7 件、保険給付

費は 160 万 8287 円となっている。

- 51 -

第２８表介護保険事業の状況



要介護(要支援)認定者数 (A) 7432 7435 △ 3 △0.0

サービス平均受給者数/月 (B) 6760 6487 273 4.2

万件万件万件

介護給付件数 (C) 18 0570 18 1225 △ 655 △0.4


保険給付費 (D) 108 7202 107 6334 1 0868 1.0

受給者

１人

当たり

万件万件万件

介護給付件数 (C)/(B) 26.7 27.9 △ 1.2 △4.3

万円万円万円

保険給付費 (D)/(B) 160 8287 165 9217 △5 0930 △3.1

次に、介護保険料の収納状況についてみると、第２９表のとおり調定

額 30億 8695万円に対して、収入済額は 30億 2550万円（対調定比

98.0％）、不納欠損額は 1650万円（対調定比 0.5％）、収入未済額は

4679万円（対調定比 1.5％）となっている。収入未済額の内訳は、普通

徴収保険料現年賦課分が 2521万円、滞納繰越分が 2158万円である。

当年度の介護保険料の収納率は 97.9％で、前年度と同率である。［資

料８、資料９参照］

第２９表介護保険料の収納状況


収納率

28年度 27年度


第１号被保険者

保険料

30 8695 30 2550 1650 4679 97.9 97.9

特別徴収保険料

現年賦課分

28 1622 28 1793 0 0 100.0 100.0


現年賦課分

2 2567 2 0058 0 2521 88.8 89.2

滞納繰越分 4507 699 1650 2158 15.5 16.2

（注）収入済額には、特別徴収保険料現年賦課分 171万円、普通徴収保険料現年賦課分

13万円の還付未済額を含む｡

- 52 -

ココココ介護保険特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）（介護サービス事業勘定）（介護サービス事業勘定）（介護サービス事業勘定）

当年度の決算状況は、第３０表のとおり歳入、歳出ともに 6435万円と

なっている。

歳入の主なものは、介護予防支援事業に係るサービス収入 6431万円


歳出は、全額が居宅サービス事業費である。



歳入が減少した主な要因は、事業移管による居宅サービス収入が 1109

万円（△14.7％）減少したことによるものである。

歳出が減少した要因は、制度改正により介護保険特別会計（保険事業

勘定）へ事業が一部移管したことに伴い居宅サービス事業費が 1259万円

（△16.4％）減少したことによるものである。

第３０表介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）決算状況

区分２８年度

２７年度

増減

構成比金額率


歳入総額 6435 100.0 7693 △ 1259 △16.4

サービス収入 6431 99.9 7540 △ 1109 △14.7

繰入金 3 0.1 153 △ 150 △97.8

歳出総額 6435 100.0 7693 △ 1259 △16.4

居宅サービス事業費 6435 100.0 7693 △ 1259 △16.4


- 53 -

５５５５財産に関する調書財産に関する調書財産に関する調書財産に関する調書

財産の当年度末現在高と前年度末現在高を比較すると第３１表、第３２表

のとおりで、財産の増減状況は、次のとおりである。

なお、土地及び建物の増減状況には、通常の取得及び除却によるものの他

に、台帳整理による増減が含まれている。これは、統一的な基準による地方

公会計制度の補助簿となる固定資産台帳の整備を行ったところ、土地及び建

物の面積について、決算資料の基となる公有財産台帳と差異が生じたため、

平成28年度に整理を行ったものである。

（（（（１）土地（山林を除く１）土地（山林を除く１）土地（山林を除く１）土地（山林を除く））））

山林を除く土地の当年度末現在高は 517万 1761㎡で、前年度末現在高と

比較すると 298万 3872㎡（△36.6％）減少している。これは、公的産業団

地用地 1万 4892㎡を売却したこと及び台帳整理により山林への分類替えを

行った土地などがあったためである。

（２）山（２）山（２）山（２）山林林林林

山林の当年度末現在高は 2288万 7724㎡で、前年度末現在高と比較して

227万 1128㎡（11.0％）増加している。これは台帳整理によるものである。

（３（３（３（３）建）建）建）建物物物物

建物の当年度末現在高は 57万 162㎡で、前年度末現在高と比較すると 1

万 1958㎡（2.1％）増加している。これは、芸術文化ホール 1万 3338㎡を

建設したこと及び台帳整理などによるものである。

（４）物（４）物（４）物（４）物権権権権

物権の当年度末現在高は、地上権 4419㎡で、前年度末現在高と比較して

増減はない。

（５）有価証券（５）有価証券（５）有価証券（５）有価証券

有価証券の当年度末現在高は 2億 2515万円で、前年度末現在高と比較し

て増減はない。

- 54 -

（６）出資による権利（６）出資による権利（６）出資による権利（６）出資による権利

出資による権利の当年度末現在高は 7億 2288万円で、前年度末現在高と

比較すると 492万円（△0.7％）減少している。これは、公益財団法人ひろ

しま産業振興機構出捐金について、当機構が行っていた債務保証基金事業

の廃止に伴い、出捐金のうち 492万円が返還されたためである。

（７）物（７）物（７）物（７）物品品品品

取得価格 50万円以上の物品の当年度末現在高は 1945点で、前年度末現

在高と比較すると 10点（△0.5％）減少している。これは、庁用器具、標

本美術品等が増加したものの、計測電気機器、学校教材等が減少したこと


（８）債（８）債（８）債（８）債権権権権

債権の当年度末現在高は 14億 2983万円で、前年度末現在高と比較する

と 628万円（△0.4％）減少している。これは、市民税特別徴収分が 548万

円増加したものの、住宅新築資金等貸付事業貸付金が 478万円、奨学資金

貸付金が 439万円、生業資金等貸付金及び利息が 235万円それぞれ減少し

たことなどによるものである。

- 55 -

第３１表財産の状況

区分

28 年度末

現在高

27 年度末

現在高

増減増減率

万㎡万㎡万㎡％

公

有

財

産

土地

（山林を除く）

517 1761 815 5633 △298 3872 △36.6

山林 2288 7724 2061 6596 227 1128 11.0

建物 57 0162 55 8204 1 1958 2.1

物権 4419 4419 0 0.0


有価証券 2 2515 2 2515 0 0.0

出資による権利 7 2288 7 2780 △ 492 △0.7

点点点

物品 1945 1955 △ 10 △0.5


債権 14 2983 14 3611 △ 628 △0.4

（９）基（９）基（９）基（９）基金金金金（平成２９年３月末日現在）

財政調整基金は 1622万円を積み立てたことにより、当年度末現在高は

137億 2104万円となっている。その内訳は、現金 107億 2104万円、有価証

券 30億円である。

都市基盤整備基金は 158万円を積み立て、12億 6225万円を取り崩したこ

とにより、当年度末現在高は 11億 2357万円となっている｡

文化体育施設建設基金は 68万円を積み立て、1億 8849万円を取り崩した

ことにより、当年度末現在高は 6億 499万円となっている。

地域振興基金は 2億 1281万円を積み立て、5567万円を取り崩したことに

より、当年度末現在高は 65億 1711万円となっている。その内訳は、現金

25億 1711万円、有価証券 40億円である。

減債基金は 184万円を積み立てたことにより、当年度末現在高は 21億

5787万円となっている。

スポーツ振興基金は 55万円を積み立て、200万円を取り崩したことによ

り、当年度末現在高は 6541万円となっている｡

- 56 -

庁舎建設基金は 298万円を積み立てたことにより、当年度末現在高は 34

億 8603万円となっている。

国民健康保険財政調整基金は 2億 7372万円を積み立てたことにより、当

年度末現在高は 11億 3502万円となっている。

文化振興基金は 5万円を積み立てたことにより、当年度末現在高は 1億


ひがしひろしま墓園維持管理基金は 286万円を積み立てたことにより、

当年度末現在高は 7826万円となっている。

介護保険介護給付費準備基金は 2億 7870万円を積み立てたことにより、

当年度末現在高は 11億 6869万円となっている。

大芝島地域振興基金は 6万円を積み立て、220万円を取り崩したことによ

り、当年度末現在高は 6433万円となっている。

- 57 -

第３２表基金の状況

区分

２８年度２７年度

増減

年度末

現在高

出納整理期

間中の増減

年度残高

年度末

現在高

(A) (B) (C=A+B) (D) (A-D)

億万円億万円億万円億万円億万円

用品調達基金 600 0 600 600 0

土地開発基金 16 0600 0 16 0600 16 0600 0

高額医療費貸付基金 3200 0 3200 3200 0

印紙購入基金 1500 0 1500 1500 0

財政調整基金 137 2104 △3 4737 133 7367 137 0482 1622

都市基盤整備基金 11 2357 △1 4980 9 7377 23 8424 △12 6067

文化体育施設建設基金 6 0499 48 6 0547 7 9280 △1 8781

地域振興基金 65 1711 △ 3995 64 7716 63 5997 1 5714

減債基金 21 5787 166 21 5953 21 5603 184

スポーツ振興基金 6541 △ 1 6540 6686 △ 145

庁舎建設基金 34 8603 268 34 8871 34 8306 298

国民健康保険財政

調整基金

11 3502 84 11 3586 8 6131 2 7372

文化振興基金 1 1267 9 1 1275 1 1261 5

ひがしひろしま墓

園維持管理基金

7826 6 7832 7540 286

介護保険介護給付

費準備基金

11 6869 1 6435 13 3304 8 8999 2 7870

広島空港周辺整備基金 263 0 263 263 0

国民健康保険

診療所基金

347 0 347 346 0

大芝島地域振興基金 6433 △ 223 6210 6647 △ 214

（注）基金の年度残高は、年度末現在高に出納整理期間中の積立て又は取崩しを整理し

た出納閉鎖日における基金の現在高である。

- 58 -

６６６６財産区特別会計（管理会設置分）財産区特別会計（管理会設置分）財産区特別会計（管理会設置分）財産区特別会計（管理会設置分）

（１）財産区特別会計の概要（１）財産区特別会計の概要（１）財産区特別会計の概要（１）財産区特別会計の概要

各財産区の当年度の決算状況は、第３３表のとおりである。各財産区と

も、歳入歳出差引額は全額を翌年度へ繰り越している。

各財産区の歳入の主なものは、財産収入、繰越金及び諸収入であり、歳

出の内訳は、総務費及び諸支出金である。

歳入歳出決算額を前年度と比較すると、歳入総額の主なものは、繰越金

の減等により御薗宇財産区で 680万円の減となっている。歳出総額の主な

ものは、財産区基金への積立金の皆減等により御薗宇財産区で 967万円の

減となっている。［資料７参照］

第３３表財産区特別会計(管理会設置分)歳入歳出の状況

区分歳入総額歳出総額歳入歳出差引額

万円万円万円

上三永財産区 106 15 91

御薗宇財産区 2404 166 2238

志和堀財産区 147 1 146

東志和財産区 475 11 464

西志和財産区 9 1 8

白市財産区 143 1 142

小谷財産区 380 8 373

志和財産区 657 1 656

竹仁財産区 1538 59 1480

久芳財産区 1173 62 1111

合計 7033 325 6709

- 59 -

（２）財産の状況（２）財産の状況（２）財産の状況（２）財産の状況

各財産区の財産は、第３４表のとおりで、当年度中の増減はない。

第３４表財産区（管理会設置分）財産の状況

区分

28 年度末

現在高

27 年度末

現在高

増減

上三永

万㎡万㎡万㎡

土地


1097 1097 0

山林 3 4140 3 4140 0

建物 14 14 0


基金 200 200 0

現金 200 200 0

御薗宇

万㎡万㎡万㎡

土地


3225 3225 0

山林 1 3963 1 3963 0


基金 2 1000 2 1000 0

有価証券 1 4984 1 4984 0

現金 6016 6016 0

志和堀

万㎡万㎡万㎡

土地


7574 7574 0

山林 38 7277 38 7277 0

東志和

山林 97 6050 97 6050 0


出資による権利 1 1 0

西志和

万㎡万㎡万㎡

山林 40 5290 40 5290 0

白市

山林 10 8008 10 8008 0


基金 700 700 0

現金 700 700 0

小谷

万㎡万㎡万㎡

山林 169 3180 169 3180 0



- 60 -

区分

28 年度末

現在高

27 年度末

現在高

増減

志和

万㎡万㎡万㎡

山林 43 6698 43 6698 0

竹仁

山林 257 9558 257 9558 0



久芳

万㎡万㎡万㎡

山林 117 0111 117 0111 0



- 61 -

７７７７基金運用状況基金運用状況基金運用状況基金運用状況

（１）用品調達基金（１）用品調達基金（１）用品調達基金（１）用品調達基金

用品調達基金は 600万円で、当年度における運用状況は、第３５表のと

おりである。

現金は、収入額 5176万円、支出額 4050万円で、差引残額は 1127万円と

なっている。用品は、受入 4300万円、払出高 4125万円で、当年度末残高

は 175万円となっている。

現金残額及び用品残高に未収金を加えると 1301万円で、未払金及び基金

額を差し引いた当年度運用益金は 153万円となっている。

第３５表用品調達基金の運用状況

区分金額

万円

現

金

収入額

前年度繰越額 1051

本年度中収入済額 4125

計 5176

支出額 4050

差引残額（Ａ） 1127

用

品

受入高

前年度繰越高 197

本年度中受入高 4103

計 4300

本年度中払出高 4125

本年度末残高（Ｂ） 175

合計（Ｃ＝Ａ＋Ｂ） 1301

未収金（Ｄ） 0

未払金（Ｅ） 549

運用益金（Ｆ） 153

基金額（Ｃ＋Ｄ－Ｅ－Ｆ） 600

- 62 -

（２）土地開発基金（２）土地開発基金（２）土地開発基金（２）土地開発基金

土地開発基金は 16億 600万円で、当年度における運用状況は、第３６表

のとおりである。

当年度末の内訳は、現金 16億 600万円となっており、当年度中の増減は

ない。

第３６表土地開発基金の運用状況

区分金額

億万円

現

金

収入額

前年度繰越額 16 0600

本年度中収入額 0

計 16 0600

支出額 0

差引残額（Ａ） 16 0600

土

地

前年度末現在額 0

本年度中増減額 0

本年度末現在額（Ｂ） 0

本年度末現在額（Ａ＋Ｂ） 16 0600

- 63 -

（３）高額医療費貸付基金（３）高額医療費貸付基金（３）高額医療費貸付基金（３）高額医療費貸付基金

高額医療費貸付基金は 3200万円で、当年度における運用状況は、

第３７表のとおりである。

当年度末の内訳は、現金 3200万円となっており、当年度中の増減はない。

第３７表高額医療費貸付基金の運用状況

区分金額

万円

現

金

収入額


本年度中収入額 0

計 3200

支出額 0


貸

付

金

貸付額


本年度中貸付額 0

計 0

返済額 0

未精算額（Ｂ） 0

基金額（Ａ＋Ｂ） 3200

- 64 -

（４）（４）（４）（４）印紙購入印紙購入印紙購入印紙購入基金基金基金基金

印紙購入基金は 1500万円で、当年度における運用状況は、第３８表のと

おりである。

現金は、収入額 6356万円、支出額 5505万円で、差引残額は 851万円と

なっている。印紙は、受入額 6274万円、支出額 5624万円で、差引残額は


第３８表印紙購入基金の運用状況

区分金額

万円

現

金

収入額


本年度中収入済額 5624

計 6356

支出額 5505


印

紙

受入額


本年度中受入額 5505

計 6274

支出額 5624

差引残額（Ｂ） 650

基金額（Ａ＋Ｂ） 1500

- 65 -

８８８８むすびむすびむすびむすび

平成 28 年度は、「第四次東広島市総合計画」のまちづくり大綱のもと、平

成 27 年度に策定した「東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における

基本目標に沿ってまちづくりを推進し、移住・定住促進、企業誘致、子育て

支援などをはじめ、様々な分野において、本市の魅力を高め、新しい「ひと」

の流れを生み出し、都市活力を向上させるための施策を展開された。

その結果、一般会計においては財源補てんとして財政調整基金からの繰入

れが行われたものの、「第 5 次行政改革実施計画」にも着実に取り組まれ、経

常経費の縮減において一定の成果を挙げたことなどにより、平成 28 年度の一

般会計及び特別会計の実質収支はいずれも黒字を確保している。

また、市債の繰上償還等により公債費関係の指標は大幅に改善されるなど、

総じて、財政運営の健全性の維持・向上に努めていることが伺え、そのこと

は大いに評価したい。

しかしながら一方で、一部の財政指標においては前年度と比較して低下し

たものも見受けられ、今後、更なる健全性を確保するためには、これまで以

上に、財政基盤の強化や経営力の向上のための取組みが必要となってくるも

のと考える。

平成 28 年度一般会計・特別会計の決算において、特筆すべき事項は次のと

おりである。

（１）財政（１）財政（１）財政（１）財政運営運営運営運営全般全般全般全般

ア財政構造の弾力性の確保

財政力指数（0.81）は県内の都市では上位の高水準を維持しており、過

去 3 年、横ばいで推移しているが、長期的には平成 21 年度（0.90）をピー

クに低下傾向にある。

また、経常収支比率は、特殊事情があった平成 24 年度と 25 年度を除い

て、近年、80％台の後半で推移し、高止まりの感がある。今後、経常一般

財源である普通交付税の減少が見込まれている中で、財政構造の更なる硬

直化が懸念されるところである。

美術館や道の駅の建設、街路の整備、新ごみ処理施設整備に伴う負担な

- 66 -

ど、今後も引き続き大規模な建設事業等が計画されているが、こうした臨

時的・投資的な財政需要に対しても柔軟に対応できるよう、市税等の収納

対策の強化をはじめ、行政改革の着実な推進により、必要となる一般財源

を確保し、財政構造の弾力性の確保に努めていただきたい。

イ安定した財政運営と将来負担の適正化

財政調整基金をはじめとした積立基金は、年度間の財源調整などにより、

安定した財政運営を行う上で重要な役割を担っている。

当年度は、昭和 61 年度以来、30 年ぶりに財政調整基金を取り崩し、一般

会計に繰り入れる臨時的財源補てん措置を行っており、このことからも、

厳しい財政状況であったことが伺える。

各基金は、中長期的な視点で可能な限り計画的に活用するとともに、効

率的な運用と管理に努めていただきたい。

一方、市債には、建設事業などにおける一時的な多額の資金を調達する

機能のほかに、世代間の負担の公平性を確保し、平準化を図るという機能

がある。市債の平成 28 年度末残高は、産業団地造成事業特別会計を除き、

各会計とも前年度と比べ減少しているが、これは、新規の発行を抑制した

こと及び長期借入金元金の一部を繰上償還したことなどによるものである。

市債の繰上償還は、将来世代の負担の軽減を図る上でも、また、後年度

の財源を確保する上でも有効な方策である。市債の発行と償還に当たって

は、引き続きそれぞれのバランスを考慮しながら、適度な運用と管理に努

めていただきたい。

（２）収納対策の強化（２）収納対策の強化（２）収納対策の強化（２）収納対策の強化

ア収納率の向上

歳入の根幹である市税の収納率は近年向上しており、納税案内センター

の継続設置による窓口強化、収納方法の多様化、特別滞納整理などの取組

みが奏功しているものとして高く評価できる。

納付期間内での納付ができていない滞納者に対しては、引き続き納税案

内センターで積極的な案内を行うなどして、自主納付を呼びかけるととも

に、早期の滞納整理により滞納繰越額の縮減に取り組み、更なる収納率の

- 67 -

向上を図っていただきたい。

イ債権管理の一元化

市税以外の収入金についても、サービス利用者間の負担の公平性を確保

する観点から、未収金の収納対策を強力に推進する必要がある。そのため

には、関係部署が滞納者の情報を集約し、その情報を共有しながら滞納整

理に一体となって取り組むことが有効である。

本市では、「東広島市収納対策連絡会議」において定期的に収納対策の協

議を行うとともに、一部の未収金については、関係部署が共同して徴収を

行っているが、そうした取組みを更に実効性のあるものとするためには、

集約された情報をもとに、専門知識や豊かな経験を有する職員が集中的に

滞納整理業務に従事できる体制を整えることが効果的であると考える。

債権管理の一元化に当たっては様々な課題があると思われるが、先進自

治体での取組みを調査研究するなどして、滞納債権の回収・処分等を専門

的に担当する組織の設置に向けて検討を進めていただきたい。

ウ延滞金等の債権管理の適正化

「東広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例」又は「東広島市

債権管理条例」の規定により、公債権において滞納があった場合は延滞金

が発生し、また、私債権において滞納があった場合には遅延損害金を徴収

できることとなっている。本来、これら延滞金等の額が確定した時点で、

速やかに調定を行い、納入通知後は債権として適切に管理する必要がある

が、一部の延滞金等において、調定の時期が遅延しているものや、延滞金

等を徴収しない場合にその理由が明確に整理されていないものなどが見受

けられた。

延滞金や遅延損害金も債権の一つであることを十分に認識し、関係条例

の適切な運用により、その適正な管理・処理に努めていただきたい。

（３）補助金交付の適正化（３）補助金交付の適正化（３）補助金交付の適正化（３）補助金交付の適正化

補助金は、自主的かつ公益的な事業の執行に対する金銭的支援であり、

その交付においては、公平性、透明性を確保し、効率的かつ効果的に運用

しなければならないものである。また、補助金が公金である以上、その使

- 68 -

途については、当然に市民の理解が得られるものでなければならず、対象

となる事業等の執行に当たっては、市が直接執行する場合と同様の透明性

が求められている。

補助金の交付に当たっては、対象経費が適正に執行されていることを精

査する必要があるが、交付の相手方から実績報告を受けた際に、対象経費

の確認が十分に行われていないものが見受けられた。この点については、

平成 26 年度及び 27 年度決算の審査においても指摘しているが、未だ改善

されていない補助金がある。

支出証拠書類等を確実に確認・検査し、補助金の対象経費を明確にする

ことは、補助対象事業の評価や効果検証を行う上でも重要なことである。

補助金交付決定の際は、相手方に対し、東広島市補助金等交付規則及び各

補助金の交付要綱等並びに交付要件に従って、適切かつ確実に手続きを行

うよう丁寧に説明するとともに、対象経費の確認・精査が十分に行われて

いないものについては、早急に改善されるよう強く要望する。

（４）（４）（４）（４）財産管理の適正化財産管理の適正化財産管理の適正化財産管理の適正化

地方公会計制度の補助簿となる固定資産台帳の整備に伴い、当年度は財

産に関する調書のもとになる公有財産台帳の精査が行われ、一部の財産に

おいては、数値に大幅な異動が生じている。これまでの台帳管理が十分で

なかったことは否めないが、市の財産は市民の財産であるという認識のも

と、これを契機として、今後は取得・除却・異動を正確に把握し、精度の

高い財産管理に努めていただきたい。

また、本市においては、昭和 50 年代後半からバブル経済期にかけて整備

した公共施設が数多くあるが、施設の経年劣化により、近い将来、建替え

や大規模改修などの時期が集中的に到来する見込みである。今後、人口動

向や市民ニーズなど長期的な展望のもとに施設の利用需要を把握し、財政

負担の軽減・平準化を図りながら、更新、集約、長寿命化等を推進してい

く必要がある。

平成 28 年度に策定した「東広島市公共施設等総合管理計画」の基本方針

に沿って、効率的な施設の保有及び維持管理を推進するとともに、同年度

- 69 -

に策定した「東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画」に掲げる配置

方針を着実に実行に移しながら、施設の最適な配置と適切な管理に努めて

いただきたい。

本市においては今後、少子高齢化に伴う扶助費の伸びや、これまで発行した

合併特例債等市債の償還の本格化により、経常経費が増大するとともに、普通

交付税の合併算定替えの終了に伴う段階的な縮減により、経常一般財源が減少

するなど、財政状況が一層厳しくなることが見込まれている。

一方で、更なる活力の創出や都市機能の向上のための大型建設事業が計画さ

れており、加えて既存施設の建替え、改修、更新等も控えている。そのような

状況下で、必要な財源を安定的に確保し、質の高い行政サービスを効率的かつ

効果的に提供していかなければならない。

平成 29 年度は、第 5 次東広島市行政改革大綱における改革推進期間の最終年

度となるが、実施計画の着実な推進はもとより、これまでの取組みをしっかり

検証し、その結果を次期改革へ反映させるなどして、引き続き自立・安定した

財政基盤の構築に努めていただきたい。

さらに、中長期的な視点で持続可能な財政運営を確立するためには、これま

で以上に、既存の事務事業の見直しや「選択と集中」に向けた改善・工夫が必

要となる。

今後、多様化する新たな行政需要にも柔軟に対応できるよう、コストの削減

や財源の確保に向けて不断の努力を重ねるとともに、限られた行政経営資源を

最大限に活用することにより経営力の高い行政運営に取り組まれることを要望

するものである。

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