健全化判断比率等審査意見書 - Nakano...B 0b >/ B b P1ß í ¹ B30 º Ø p5 w M+á 0£ S...

平成 30 年度

中野市一般会計・特別会計

中野市基金の運用状況

中野市公営企業会計

中野市監査委員

決算審査及び健全化判断比率等審査意見書

目次

○ 決算審査

一般会計・特別会計・基金

１審査の対象 …………………………………………………………………… １

２審査の着眼点 ………………………………………………………………… １

３審査の主な実施内容 ………………………………………………………… １

４審査の実施場所及び日程 …………………………………………………… １

５審査の結果 ………………………………………………………………… １

〔決算規模と収支状況〕 ……………………………………………………… １～２

６審査意見 ……………………………………………………………………… ２～３

７決算の概要 …………………………………………………………………… ４～10

一般会計 ……………………………………………………………………… 11～26

特別会計 ……………………………………………………………………… 27～29

財産に関する調書１ ………………………………………………………… 30～31

財産に関する調書２ ………………………………………………………… 32～33

資料１～６ ………………………………………………………………… 34～39

公営企業会計

１審査の対象 …………………………………………………………………… 41

２審査の着眼点 ………………………………………………………………… 41

３審査の主な実施内容 ………………………………………………………… 41

４審査の実施場所及び日程 …………………………………………………… 41

５審査の結果 …………………………………………………………………… 41

６審査意見

下水道事業会計 ……………………………………………………………… 41～42

水道事業会計 ………………………………………………………………… 42

７下水道事業会計決算の概要 ………………………………………………… 43～44

資料１～７ …………………………………………………………………… 45～52

８水道事業会計決算の概要 …………………………………………………… 53～54

資料１～７ …………………………………………………………………… 55～61

○ 健全化判断比率等審査

平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見 …… 63～64

○ 参考

平成30年度会計決算審査等日程 …………………………………………… 65

用語説明 ………………………………………………………………………… 66

（注）１文中及び各表中に表示する千円単位の数値は、原則として単位未満を四捨五入した。したがって、表の合計額等は一致しない場合がある。

２比率（％）は、原則として小数点以下第３位を四捨五入した。３構成比率（％）は、合計が100となるよう一部調整した。４ポイントとは百分率（％）間の単純差引数値である。

元中監第 16号

令和元年８月 21日

中野市長池田茂様

中野市監査委員井本久夫

中野市監査委員保科政次

平成 30年度中野市一般会計、特別会計決算及び基金の運用状況の

審査意見について

地方自治法（昭和 22年法律第 67号）第 233条第２項及び第 241条第５項の規定

により審査に付された平成 30年度中野市一般会計・特別会計歳入歳出決算及びそ

の附属書類並びに基金の運用状況を審査したので、次のとおり意見を提出します。

審査意見

１審査の対象

・平成30年度中野市一般会計歳入歳出決算及び同附属書類

・平成30年度中野市特別会計歳入歳出決算及び同附属書類

（国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、倭財産区事業、永田財産区事業、

中野財産区事業）

・平成30年度中野市奨学基金及び中野市福祉医療費資金貸付基金の運用を示す書類

２審査の着眼点

審査に当たっては、決算数値は適正であるか、予算の執行が適正かつ効果的に行われているか、

資金は適切に管理され効率的に運用されているか、財産の取得、管理、処分は適正に処理されて

いるか等について主眼をおき審査した。

３審査の主な実施内容

審査に当たっては、都市監査基準（平成27年８月 27日施行）に準拠して実施した。

各会計の決算書及びその附属書類が、地方自治法及びその他の関係法令に準拠して作成されて

いるかを確認し、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効果的に行われているかについて、

関係課等所管の関係諸帳簿及び証拠書類を照合するとともに、主要施策等の成果について関係職

員の説明聴取を受け、抽出による審査を実施した。

また、例月出納検査及び定期監査の結果も参考にした。

４審査の実施場所及び日程

・実施場所中野市役所会議室21

・審査日程令和元年７月23日から８月８日までの間（65頁参照）

５審査の結果

審査に付された各会計の決算書及びその附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されて

おり、その計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し正確であるものと認められた。

また、予算の執行状況は、その目的に沿って概ね適正に執行されているものと認められた。

その状況及びこれに対する意見は、次のとおりである。

〔決算規模と収支状況〕

(1) 一般会計は、歳入総額 205億3,155万余円、歳出総額 199億9,256万余円となっており、

歳入歳出差引額５億 3,899万余円から、翌年度へ繰り越すべき財源（継続費逓次繰越及び

繰越明許）１億5,407万余円を差し引いた実質収支額は、前年度に比べ 1,336万余円（3.4％）

減少し、３億8,491万余円の黒字である。

1

歳入については、前年度と比べると、市税は個人市民税及び固定資産税の減などにより減

少した。地方交付税は、合併算定替による普通交付税の特例措置の段階的な縮減などにより

減少した。国庫支出金は、衛生費国庫補助金で地方創生汚水処理施設整備推進交付金（逓次

繰越分含む）の増などにより増加した。寄附金は、ふるさと寄附金の減により減少した。繰

入金は、公共施設等整備基金繰入金の減などにより減少した。市債は、防災行政無線デジタ

ル化整備事業費の減少に伴う緊急防災・減災事業債の減、新庁舎整備事業費の減少に伴う公

共施設等適正管理推進事業債の減などにより減少した。

結果、歳入全体では 15億3,931万余円（7.0％）の減少となっている。

歳出については、前年度と比べると、総務費は、防災行政無線デジタル化整備事業費及び

新庁舎整備事業費の減などにより大幅に減少した。衛生費は、し尿等投入施設整備事業費の

増などにより増加した。土木費は、橋梁修繕工事、除雪委託料の増などにより増加した。教

育費は、小学校統合推進事業費の増などにより増加した。

結果、歳出全体では 15億7,906万余円（7.3％）の減少となっている。

(2) 特別会計は、歳入総額 100億1,246万余円、歳出総額 98億 2,329万余円となり、前年度に

比べ、歳入は７億704万余円（6.6％）の減少、歳出は６億7,457万余円（6.4％）の減少と

なっている。歳入歳出差引額は、１億8,916万余円（実質収支額も同額）であり、６つの特

別会計すべてにおいて黒字である。

(3) 基金は、年度末残高が 107億7,390万余円（奨学基金の貸与額及び福祉医療費資金貸付基

金の貸付額を除く）で、主に新庁舎整備事業、小学校統合推進事業等へ充てるため、公共施

設等整備基金を取り崩したことにより、前年度末に比べると２億9,037万余円（2.6％）の減

となっている。

主要３基金の年度末残高は、財政調整基金については２億14万円の増、減債基金について

は１億9,960万円の減、公共施設等整備基金については２億2,879万余円の減となり、前年

度比２億2,825万余円減少した。

(4) 市債は、年度末残高が 204億3,651万余円で、大型建設事業に充当する市債の借入額の減

少により前年度末に比べると３億 9,302万余円（1.9％）の減少となっている。

また、借入に当たっては、可能な限り地方交付税措置がある地方債を借り入れることで、

市の将来の負担の抑制に努めている。

６審査意見

平成30年度の行財政運営は、第２次中野市総合計画前期基本計画に掲げた施策体系に沿って、

事業の目的や効果を厳しく見極め、市民との情報の共有・連帯・協働により、将来の都市像の実

現に向けた魅力のある中野市づくりのために、各種事業の展開を図ってきた。

引き続き財政の健全性を堅持しながら各種事業の充実を図り、人口減少下の諸課題の解決に向

け、住みよい中野市づくりに期待する。

次に、決算状況を見ると、財政力の指標である財政力指数は 0.54で、前年度に比べ 0.01ポイ

ント改善されたが、財政構造の良否、弾力性を示す経常収支比率は 91.3％となり、前年度に比べ

1.8ポイント増加し財政構造の弾力性が減退している。

また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく借金の度合いを示す実質公債費比率

は5.8％で、前年度に比べ 0.1ポイント増加している。

2

歳入については、前年度と比べると主に国庫支出金、県支出金、繰越金などは増加したが、市

税、地方交付税、市債などは減少した。

歳出については、前年度と比べると主に衛生費、土木費、教育費などは増加したが、総務費、

労働費、商工費は減少した。歳入総額、歳出総額は、共に前年度と比べ減少している。

先行き不透明な経済情勢の中、今後の行財政運営は、市税をはじめとした自主財源の確保や地

方交付税及び国・県支出金等の活用を図るとともに、長期的、継続的な負担金、補助金及び交付

金等の歳出の見直しを進め、より効果の高い事業の選択と重点施策を効率的に推進することを期

待する。

また、設けられた基金は、概ね確実かつ効率的に運用されているものと認められた。

なお、事務事業の執行について留意改善を要すると認められる事項は次のとおりである。

(1) 収入未済について

平成30年度の収入未済額は、一般会計（国庫支出金及び県支出金を除く）で４億2,018万余

円（前年度比6.3％の減）、特別会計で３億825万余円（前年度比7.5％の減）となっている。

厳しい経済情勢の中、市税の収入未済額は前年度に比べ2,711万余円（6.7％）減少し、収納

の努力がなされている。

しかしながら、市税及び国民健康保険税などで依然として多額の収入未済が生じている。

未収金は、財政運営に影響を及ぼすだけでなく、費用負担の公平性及び財源確保の観点から

看過できない問題であり、厳正な対応が必要である。

中野市公金収納推進本部を中心として、徴収事務、滞納整理の手法や情報を共有しながら、

収納率の目標数値の設定に沿った全庁的な収納対策に取り組まれたい。

(2) 財産管理について

統一的な地方公会計制度に基づいた固定資産台帳が整備され、固定資産の全容把握がなされ

た。また、平成29年４月に「中野市公共施設最適化計画」が策定され、公共施設の具体的な再

配置（方向性）が定められたことから、施設の利用情勢等を把握のうえ、スピード感を持って

適正な管理に努める必要がある。

(3) 合併振興基金の積立てについて

合併振興基金の積立ては、中野市合併振興基金の設置、管理及び処分に関する条例第４条の

規定により、発生利子を一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとされて

いる。しかしながら、平成 30年度決算においては、発生利子の一部が基金に編入されていない。

今後同様な事務手続の誤りを繰り返さないよう、条例に基づいた処理をされたい。

3

歳入歳出

予算現額歳入歳出差引残額歳入歳出

ＡＢＣＢ－ＣＢ／ＡＣ／Ａ

30 年度 22,293,370,000 20,531,557,691 19,992,567,278 538,990,413 92.10 89.68

29 年度 23,680,934,000 22,070,876,257 21,571,629,277 499,246,980 93.20 91.09

増減額 △ 1,387,564,000 △ 1,539,318,566 △ 1,579,061,999 39,743,433

増減率 △ 5.86 △ 6.97 △ 7.32 7.96

30 年度 10,211,215,000 10,012,460,578 9,823,296,855 189,163,723 98.05 96.20

29 年度 11,234,891,000 10,719,508,668 10,497,869,218 221,639,450 95.41 93.44

増減額 △ 1,023,676,000 △ 707,048,090 △ 674,572,363 △ 32,475,727

増減率 △ 9.11 △ 6.60 △ 6.43 △ 14.65

30 年度 32,504,585,000 30,544,018,269 29,815,864,133 728,154,136 93.97 91.73

29 年度 34,915,825,000 32,790,384,925 32,069,498,495 720,886,430 93.91 91.85

増減額 △ 2,411,240,000 △ 2,246,366,656 △ 2,253,634,362 7,267,706

増減率 △ 6.91 △ 6.85 △ 7.03 1.01

（各会計決算の状況―別紙資料１参照）

（1）決算の規模

７決算の概要

特別会計

区分

各　会　計　決　算　総　額　の　状　況

平成30年度中野市の一般会計及び特別会計歳入歳出の状況は、次の表のとおりである。

（単位：円、％）

一般会計

対予算比

合計

4

歳入歳出形式収支額翌年度繰越財源

実質収支額

ＡＢＣ＝Ａ-Ｂ　ＤＥ＝Ｃ-Ｄ　

30 年度 20,531,557,691 19,992,567,278 538,990,413 154,079,000 384,911,413

29 年度 22,070,876,257 21,571,629,277 499,246,980 100,967,000 398,279,980

増減額 △ 1,539,318,566 △ 1,579,061,999 39,743,433 53,112,000 △ 13,368,567

増減率 △ 6.97 △ 7.32 7.96 52.60 △ 3.36

30 年度 10,012,460,578 9,823,296,855 189,163,723 0 189,163,723

29 年度 10,719,508,668 10,497,869,218 221,639,450 0 221,639,450

増減額 △ 707,048,090 △ 674,572,363 △ 32,475,727 0 △ 32,475,727

増減率 △ 6.60 △ 6.43 △ 14.65 0.00 △ 14.65

30 年度 30,544,018,269 29,815,864,133 728,154,136 154,079,000 574,075,136

29 年度 32,790,384,925 32,069,498,495 720,886,430 100,967,000 619,919,430

増減額 △ 2,246,366,656 △ 2,253,634,362 7,267,706 53,112,000 △ 45,844,294

増減率 △ 6.85 △ 7.03 1.01 52.60 △ 7.40

（2）　実質収支の状況

（各会計の実質収支状況―別紙資料２参照）

合計

決　算　収　支　の　状　況

区分備　考

（単位：円、％）

明許費等）が１億5,407万余円あるので、実質収支は３億8,491万余円である。

一般会計

特別会計

　本年度の剰余金（形式収支）は、一般会計では５億3,899万余円で、翌年度へ繰越すべき財源（繰越

　決算収支の状況は、次の表のとおりである。

5

平成30年度末

現　　在　　高

平成29年度

合計 2,520,767,000

1,438,740,255

一般会計

平成30年度

2,186,493,698

借　入　金

（4）　市債の状況

△ 7.51

41,103,890,613

727,300,000 1,676,226,481

18,162,452,431

20,667,378,389

3,342,766,213

（単位：円）

区　　　　分平成30年度

20,436,512,224

元金償還額現　　在　　高

20,829,538,922 1,793,467,000

増減額〔△53,492,715〕

※〔　〕内は、収入未済額から国庫支出金及び県支出金の収入未済額を控除した金額である。

〔△6.34〕

余円、使用料及び手数料１万余円、諸収入 195万余円となっており、特別会計では国民健康保険税

市　債　借　入　金　償　還　状　況

（3）　収入未済額

特別会計

　市全体の借入金（企業債を含む未償還残高）は、411億389万余円である。

709,430,12629 年度

333,301,791

区分

（単位：円）業の 223万余円、介護保険事業の 983万余円となっている。

合　　　計

△ 11.34

〔448,632,987〕

〔△7.51〕増減率

〔△6.84〕

　特別会計では、３億825万余円で、国民健康保険事業の２億9,618万余円、後期高齢者医療事

308,257,048

〔308,257,048〕

937,267,063

一般会計

629,010,01530 年度

〔728,442,063〕〔420,185,015〕

　一般会計では、６億2,901万余円で、主なものは市税の３億7,516万余円、分担金及び負担金の

373万余円、使用料及び手数料の 616万余円、諸収入の 3,505万余円などである。

〔333,301,791〕

　市民１人当たりについてみると 96万余円である。（令和元年７月１日現在の総人口 42,459 人）

△ 10.11

△ 80,420,111

〔△25,044,743〕

△ 25,044,743

　将来にわたって財政負担となるもののうち、市債の発行・償還の状況は、次の表のとおりである。

〔781,934,778〕

1,042,731,917

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（収入未済額の状況―別紙資料３・５参照）

△ 105,464,854

〔△28,447,972〕

　なお、不納欠損処分を行った額は、一般会計において市税 2,992万余円、分担金及び負担金 41万

2,160万余円、後期高齢者医療保険料 85万余円、介護保険料 253万余円などとなっている。

（企業会計）

3,453,852,439 126,400,000 237,486,226

下水道

水道

　

　なお、交付税算定に係る基準財政需要額への算入額は、23億6,945万余円であった。

42,445,843,792

21,616,304,870小計

17,324,612,176600,900,000

3,862,720,179

6

○市債現在高の推移

#DIV/0!

#DIV/0! #DIV/0!

#DIV/0! #DIV/0!

#DIV/0! #DIV/0!

#DIV/0! #DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0! #DIV/0!

#DIV/0! #DIV/0!

(単位：千円)

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

44,278,663 43,302,185 42,582,878 41,919,480 42,445,844 41,103,891

(4,064,770) (3,844,852) (3,736,594) (22,553,536) (21,616,305) (20,667,378)

※下水道事業及び農業集落排水事業は、平成28年度から企業会計となり、これを含む。

○元金償還額の推移

(単位：千円)


3,783,652 3,736,931 3,637,436 3,674,107 3,756,247 3,862,720

(346,430) (343,318) (320,559) (1,661,226) (1,670,931) (1,676,226)

※下水道事業及び農業集落排水事業は、平成28年度から企業会計となり、これを含む。

区　分

市債現在高

区　分

元金償還額

（内、企業会計）

（内、企業会計）

44,278,663

43,302,185 42,582,878

41,919,480 42,445,844

41,103,891

39,000,000

40,000,000

41,000,000

42,000,000

43,000,000

44,000,000

45,000,000


千円市債現在高の推移

3,783,652 3,736,931 3,637,436 3,674,107

3,756,247

3,862,720

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000


千円元金償還額の推移

7

30年度 29年度前年度比較（参考）29年度県19市平均

1 0.54 0.53 0.01 0.57

2 91.3% 89.5% 1.8 88.8%

3 3.1% 3.2% △ 0.1 3.6%

4 40.8% 36.7% 4.1

5 12.7% 18.2% △ 5.5

（参考）

歳出総額に占める義務的経費の比率

歳出総額に占める投資的経費の比率

区分

財政力指数

経常収支比率

実質収支比率

　　　　　　　　　　　　財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強い団体ということ

２　経常収支比率＝財政構造の弾力性を図るための指標。

３　実質収支比率＝標準財政規模に対する実質収支額の割合。

１　財政力指数　＝　地方公共団体の財政力を示す指標。

　　　　　　　　　　　　になり、1.0を超えると普通交付税の不交付団体となる。

の重複額を調整しているため、一般会計決算額とは異なる。

　普通会計の決算は、歳入 205億1,752万余円、歳出 199億7,853万余円で歳入歳出差引（形式収支）

普　通　会　計　財　政　状　況

　決算の状況を主な財政分析指標で見ると、財政力を判断する財政力指数は 0.54 で、前年度に比べ

0.01ポイント増加した。これは、過去３か年の平均では増加となったが、単年度では減少しており、市税

　財政構造の良否、弾力性を示す経常収支比率は 91.3％で、前年度より 1.8ポイント増加している。

これは、主に物件費及び維持補修費のうち経常的なものに充てる一般財源等が増加したことなどが要因

である。

の減少などが主な要因である。

は５億3,899万余円、実質収支は３億8,491万余円である。

（5）　普通会計決算の状況

（6）　財政分析指標の状況

　普通会計とは、地方財政状況調査（決算統計）上の会計区分である。

　平成25年度からは一般会計のみで構成されているが、長野県後期高齢者医療広域連合の決算統計と

8


0.47 0.48 0.49 0.51 0.53 0.54


85.8 88.1 85.1 87.7 89.5 91.3経常収支比率

財政力指数

区　分

区　分

○財政力指数の推移

○経常収支比率の推移

○財政分析指標の推移

0.47

0.48 0.49

0.51

0.53

0.54

0.42

0.44

0.46

0.48

0.50

0.52

0.54

0.56


財政力指数の推移

85.8

88.1

85.1

87.7

89.5 91.3

82.0

83.0

84.0

85.0

86.0

87.0

88.0

89.0

90.0

91.0

92.0


経常収支比率の推移

0.47

0.48

0.49

0.51

0.53

0.54

0.45

0.46

0.47

0.48

0.49

0.50

0.51

0.52

0.53

0.54

0.55


財政力指数の推移

85.8

88.1

85.1

87.7

89.5

91.3

84.0

85.0

86.0

87.0

88.0

89.0

90.0

91.0

92.0


経常収支比率の推移

9

決算額構成比決算額構成比増減額増減率

ＡＢ C D Ｅ＝Ａ-Ｃ　Ｅ/Ｃ

3,050,341 15.27 2,924,052 13.56 126,289 4.32

2,797,210 14.00 2,774,229 12.87 22,981 0.83

2,299,151 11.51 2,215,111 10.28 84,040 3.79

8,146,702 40.78 7,913,392 36.71 233,310 2.95

2,412,484 12.08 3,921,809 18.19 △ 1,509,325 △ 38.49

115,330 0.58 80,956 0.38 34,374 42.46

2,527,814 12.65 4,002,765 18.57 △ 1,474,951 △ 36.85

3,469,625 17.37 3,451,956 16.01 17,669 0.51

395,131 1.98 409,232 1.90 △ 14,101 △ 3.45

3,269,189 16.36 3,441,234 15.96 △ 172,045 △ 5.00

421,784 2.11 486,913 2.26 △ 65,129 △ 13.38

281,000 1.41 282,800 1.31 △ 1,800 △ 0.64

1,467,287 7.34 1,569,597 7.28 △ 102,310 △ 6.52

9,304,016 46.57 9,641,732 44.72 △ 337,716 △ 3.50

19,978,532 100.00 21,557,889 100.00 △ 1,579,357 △ 7.33

※構成比は小数点以下第３位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

計

合　　　　　　計

災害復旧事業費

計

投

資

的

経

費

物件費

普通建設事業費

そ

の

他

の

経

費

維持補修費

投資及び出資金・貸付金

義

務

的

経

費計

人件費

補助費等

繰出金

扶助費

公債費

積立金

普通会計歳出の性質別決算は、次の表のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普通会計性質別歳出決算額構成比の状況

（単位：千円、％）

区　　　　　　分

２　９　年　度３　０　年　度前年度比較

10

前年度比較

決算額構成比決算額構成比増減率

ＡＢ C D （Ａ－Ｃ）／Ｃ

6,184,511,478 30.12 6,247,076,572 28.31 △ 1.00

269,937,127 1.32 256,608,900 1.16 5.19

229,744,215 1.12 230,741,164 1.05 △ 0.43

98,510,398 0.48 127,411,294 0.58 △ 22.68

173,029,034 0.84 194,936,609 0.88 △ 11.24

694,074,068 3.38 706,442,152 3.20 △ 1.75

499,246,980 2.43 358,456,611 1.62 39.28

831,380,160 4.05 805,385,594 3.65 3.23

8,980,433,460 43.74 8,927,058,896 40.45 0.60

222,576,000 1.08 219,000,000 0.99 1.63

10,082,000 0.05 8,620,000 0.04 16.96

17,181,000 0.08 20,586,000 0.09 △ 16.54

14,493,000 0.07 22,354,000 0.10 △ 35.17

855,098,000 4.17 819,719,000 3.71 4.32

7,033,005 0.03 6,579,125 0.03 6.90

52,563,000 0.26 55,955,000 0.25 △ 6.06

27,201,000 0.13 21,952,000 0.10 23.91

5,386,185,000 26.23 5,449,156,000 24.69 △ 1.16

5,255,000 0.03 5,475,000 0.03 △ 4.02

1,903,073,968 9.27 1,825,181,077 8.27 4.27

1,256,916,258 6.12 1,140,328,159 5.17 10.22

1,793,467,000 8.74 3,548,912,000 16.08 △ 49.46

11,551,124,231 56.26 13,143,817,361 59.55 △ 12.12

20,531,557,691 100.00 22,070,876,257 100.00 △ 6.97

　また､依存財源は 115億5,112万余円で、全体に占める割合は 56.26％である。

区　　　　　分

３　０　年　度

寄附金

繰入金

諸収入

計

市税

交通安全対策特別交付金

　自主財源は 89億8,043万余円で、全体に占める割合は 43.74％である。

※構成比は小数点以下第３位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

計

株式等譲渡所得割交付金

２　９　年　度

ゴルフ場利用税交付金

地方譲与税

　(款別歳入決算額一覧表―別紙資料３参照)

自

主

財

源

依

存

財

源県支出金

合計

地方交付税

財産収入

市債

分担金及び負担金

使用料及び手数料

地方特例交付金

利子割交付金

地方消費税交付金

自動車取得税交付金

国庫支出金

配当割交付金

一般会計

自主財源と依存財源の構成比の状況

　一般会計歳入の自主財源、依存財源別の状況は、次の表のとおりである。

（単位：円、％）

繰越金

11

区分

年度予算対比調定対比

6,173,200,000 6,589,210,530 6,184,511,478 29,923,716 375,165,436 100.18 93.86

6,171,100,000 6,674,777,293 6,247,076,572 25,432,591 402,281,930 101.23 93.59

2,100,000 △ 85,566,763 △ 62,565,094 4,491,125 △ 27,116,494

0.03 △ 1.28 △ 1.00 17.66 △ 6.74

調定対比　　　B/A

欠損対比　　　C/A

2,373,103,372 2,287,068,312 6,671,350 79,753,810 96.37 0.28

3,254,893,049 3,000,216,989 18,836,858 235,839,202 92.18 0.58

190,439,089 178,337,232 838,539 11,263,318 93.65 0.44

285,354,032 285,354,032 0 0 100.00 0.00

10,237,150 10,237,150 0 0 100.00 0.00

475,183,838 423,297,763 3,576,969 48,309,106 89.08 0.75

6,589,210,530 6,184,511,478 29,923,716 375,165,436 93.86 0.45

◎

区分


215,720,000 222,576,000 222,576,000 0 0 103.18 100.00

215,190,000 219,000,000 219,000,000 0 0 101.77 100.00

530,000 3,576,000 3,576,000 0 0

0.25 1.63 1.63 0.00 0.00

予算現額調定額収入済額不納欠損額収入未済額収　入　率

☆　款別決算（歳入）概要

　各款別の決算（歳入）概要については、次のとおりである。　

第１款　市　　税

（単位:円、％）

30年度

29年度

増減額

増減率

項目別収入状況

税　　　　目調　　定　　額　　　　　　　　A

収入済額　　　　　　　　B

不納欠損額　　　　　　　C

入　湯　税

都市計画税

計

　市税の収入状況は 61億8,451万余円で、歳入決算に占める割合は 30.12％であった。

　不納欠損額は 2,992万余円、収入未済額は３億7,516万余円となっている。

収入未済額比　　率

市　民　税

固定資産税

軽自動車税

市たばこ税

第２款　地方譲与税

（単位:円、％）


30年度

29年度

増減額

増減率

12



222,576,000 222,576,000 0 0 100.00 0.00

◎

区分


10,000,000 10,082,000 10,082,000 0 0 100.82 100.00

10,000,000 8,620,000 8,620,000 0 0 86.20 100.00

0 1,462,000 1,462,000 0 0

0.00 16.96 16.96 0.00 0.00

◎

区分


19,000,000 17,181,000 17,181,000 0 0 90.43 100.00

10,000,000 20,586,000 20,586,000 0 0 205.86 100.00

9,000,000 △ 3,405,000 △ 3,405,000 0 0

90.00 △ 16.54 △ 16.54 0.00 0.00

◎

（単位:円、％）

項目別収入状況

税　　　　目調　　定　　額　　　　　　　　A

収入済額　　　　　　　　B



地方揮発油譲　　与　　税 64,265,000 64,265,000 0 0 100.00 0.00

0.00

計

　収入状況は２億2,257万余円で、歳入決算に占める割合は、1.08％であった。

第３款　利子割交付金

（単位:円、％）

自動車重量譲　　与　　税 158,311,000 158,311,000 0 0 100.00

30年度

29年度

増減額

増減率

　収入状況は 1,008万余円で、歳入決算に占める割合は、0.05％であった。

第４款　配当割交付金


30年度

29年度

増減額

増減率


（単位:円、％）


13

区分


18,000,000 14,493,000 14,493,000 0 0 80.52 100.00

20,000,000 22,354,000 22,354,000 0 0 111.77 100.00

△ 2,000,000 △ 7,861,000 △ 7,861,000 0 0

△ 10.00 △ 35.17 △ 35.17 0.00 0.00

◎

区分


789,000,000 855,098,000 855,098,000 0 0 108.38 100.00

748,000,000 819,719,000 819,719,000 0 0 109.59 100.00

41,000,000 35,379,000 35,379,000 0 0

5.48 4.32 4.32 0.00 0.00

◎

区分


7,000,000 7,033,005 7,033,005 0 0 100.47 100.00

7,000,000 6,579,125 6,579,125 0 0 93.99 100.00

0 453,880 453,880 0 0

0.00 6.90 6.90 0.00 0.00

◎

　（単位:円、％）

第５款　株式等譲渡所得割交付金

30年度

29年度

増減額

増減率


第６款　地方消費税交付金


30年度

29年度

増減額

増減率

　収入状況は８億5,509万余円で、歳入決算に占める割合は 4.17％であった。

第７款　ゴルフ場利用税交付金

（単位:円、％）


30年度

29年度

増減額

増減率

　収入状況は 703万余円で、歳入決算に占める割合は 0.03％であった。

（単位:円、％）


14

区分


42,000,000 52,563,000 52,563,000 0 0 125.15 100.00

34,000,000 55,955,000 55,955,000 0 0 164.57 100.00

8,000,000 △ 3,392,000 △ 3,392,000 0 0

23.53 △ 6.06 △ 6.06 0.00 0.00

◎

区分


24,000,000 27,201,000 27,201,000 0 0 113.34 100.00

21,000,000 21,952,000 21,952,000 0 0 104.53 100.00

3,000,000 5,249,000 5,249,000 0 0

14.29 23.91 23.91 0.00 0.00

◎

区分


5,356,918,000 5,386,185,000 5,386,185,000 0 0 100.55 100.00

5,486,956,000 5,449,156,000 5,449,156,000 0 0 99.31 100.00

△ 130,038,000 △ 62,971,000 △ 62,971,000 0 0

△ 2.37 △ 1.16 △ 1.16 0.00 0.00

◎

第８款　自動車取得税交付金

30年度

29年度

増減額

増減率

　収入状況は 5,256万余円で、歳入決算に占める割合は 0.26％であった。

第９款　地方特例交付金

（単位:円、％）


30年度

29年度

増減額

増減率

　収入状況は 2,720万余円で、歳入決算に占める割合は 0.13％であった。

第 10 款　地方交付税

（単位:円、％）


30年度

29年度

増減額

増減率

　収入状況は 53億8,618万余円で、歳入決算に占める割合は 26.23％であった。

　普通交付税は 48億4,785万余円、特別交付税は５億3,833万円であった。

（単位:円、％）


15

区分


5,900,000 5,255,000 5,255,000 0 0 89.07 100.00

6,300,000 5,475,000 5,475,000 0 0 86.90 100.00

△ 400,000 △ 220,000 △ 220,000 0 0

△ 6.35 △ 4.02 △ 4.02 0.00 0.00

◎

区分


253,239,000 274,077,789 269,937,127 410,612 3,730,050 106.59 98.49

270,254,000 261,554,952 256,608,900 1,035,500 3,910,552 94.95 98.11

△ 17,015,000 12,522,837 13,328,227 △ 624,888 △ 180,502

△ 6.30 4.79 5.19 △ 60.35 △ 4.62

◎

区分


237,034,000 235,932,253 229,744,215 19,100 6,169,438 96.92 97.38

237,730,000 237,639,954 230,741,164 142,200 6,788,590 97.06 97.10

△ 696,000 △ 1,707,701 △ 996,949 △ 123,100 △ 619,152

△ 0.29 △ 0.72 △ 0.43 △ 86.57 △ 9.12

30年度

29年度

増減額

増減率

　収入状況は 525万余円で、歳入決算に占める割合は 0.03％であった。

第 12 款　分担金及び負担金

第 11 款　交通安全対策特別交付金

（単位:円、％）


30年度

29年度

増減額

増減率

　収入状況は２億6,993万余円で、歳入決算に占める割合は 1.32％であった。

　収入の主な内容は、老人ホーム入所措置費負担金の 1,336万余円、保育料の２億3,625万余円

（単位:円、％）


収　入　率

30年度

29年度

増減額

増減率

などである。

　なお、不納欠損額、収入未済額は、全て保育料である。

第 13 款　使用料及び手数料

（単位:円、％）

予算現額調定額収入済額不納欠損額収入未済額

16



149,647,653 143,459,115 19,100 6,169,438 95.86 0.01

86,284,600 86,285,100 0 0 100.00 0.00

235,932,253 229,744,215 19,100 6,169,438 97.38 0.01

◎

区分


2,269,218,000 2,111,898,968 1,903,073,968 0 208,825,000 83.86 90.11

2,230,460,000 2,062,372,216 1,825,181,077 0 237,191,139 81.83 88.50

38,758,000 49,526,752 77,892,891 0 △ 28,366,139

1.74 2.40 4.27 0.00 △ 11.96



1,421,111,532 1,421,111,532 0 0 100.00 0.00

678,134,394 469,309,394 0 208,825,000 69.21 0.00

12,653,042 12,653,042 0 0 100.00 0.00

2,111,898,968 1,903,073,968 0 208,825,000 90.11 0.00

◎

（単位:円、％）比　　率

使用料

手数料

計

　収入状況は２億2,974万余円で、歳入決算に占める割合は 1.12％であった。

　収入の主な内容は、有線テレビ使用料の 3,559万余円、保育所使用料の 767万余円、道路占用

項目別

区　　　分調　　定　　額　　　　　　　　A

収入済額　　　　　　　　B


収入未済額


料の 1,474万余円、市営住宅使用料（駐車場使用料含む）の 4,765万余円、戸籍・住民票・諸証明

手数料の 1,893万余円、一般廃棄物処理手数料（処理業許可手数料含む）の 6,274万余円などで

　なお、収入未済額は、有線テレビ使用料の 196万余円、市営住宅使用料の 398万余円、保育所

使用料の 19万余円などである。

第１4 款　国庫支出金

（単位:円、％）

ある。


国庫負担金

国庫補助金

委託金

計

30年度

29年度

増減額

増減率

（単位:円、％）

項目別

区　　　分調　　定　　額　　　　　　　　A

収入済額　　　　　　　　B


　収入状況は 19億307万余円で、歳入決算に占める割合は 9.27％であった。

　収入の主な内容は、障がい者自立支援給付費負担金の４億1,084万余円、保育所費負担金の

8,453万余円、児童手当費負担金の４億7,866万余円、生活保護費負担金の２億23万余円、地方

創生汚水処理施設整備推進交付金の１億4,050万円などである。

17

区分


1,290,627,000 1,256,916,258 1,256,916,258 0 0 97.39 100.00

1,340,813,000 1,163,934,159 1,140,328,159 0 23,606,000 85.05 97.97

△ 50,186,000 92,982,099 116,588,099 0 △ 23,606,000

△ 3.74 7.99 10.22 0.00 皆減



693,802,226 693,802,226 0 0 100.00 0.00

466,127,428 466,127,428 0 0 100.00 0.00

96,986,604 96,986,604 0 0 100.00 0.00

1,256,916,258 1,256,916,258 0 0 100.00 0.00

◎

区分


73,786,000 98,578,840 98,510,398 0 68,442 133.51 99.93

103,499,000 127,491,262 127,411,294 0 79,968 123.10 99.94

△ 29,713,000 △ 28,912,422 △ 28,900,896 0 △ 11,526

△ 28.71 △ 22.68 △ 22.68 0.00 △ 14.41

◎

（単位:円、％）


第１5 款　県支出金


県負担金

県補助金

委託金

計

30年度

29年度

増減額

増減率

（単位:円、％）

項目別

区　　　分調　　定　　額　　　　　　　　A

収入済額　　　　　　　　B


（単位:円、％）


　収入状況は 12億5,691万余円で、歳入決算に占める割合は 6.12％であった。

　収入の主な内容は、障がい者自立支援給付費負担金の２億5,236万余円、後期高齢者医療保険

基盤安定負担金の 8,382万余円、児童手当費負担金の１億544万余円、国民健康保険基盤安定

負担金の１億5,912万余円、福祉医療費給付事業補助金の 6,454万円、産地パワーアップ事業補

助金の１億313万円、県民税徴収委託金 7,021万余円などである。

第 16 款　財産収入

基金積立金利子の 1,093万余円などである。

　なお、収入未済額は全て土地建物貸付収入である。

30年度

29年度

増減額

増減率

収入状況は 9,851万余円で、歳入決算に占める割合は 0.48％であった。

　収入の主な内容は、伝送路貸付収入の 2,438万余円、土地売払収入の 2,346万余円、合併振興

18

区分


230,464,000 173,029,034 173,029,034 0 0 75.08 100.00

280,920,000 194,936,609 194,936,609 0 0 69.39 100.00

△ 50,456,000 △ 21,907,575 △ 21,907,575 0 0

△ 17.96 △ 11.24 △ 11.24 0 0

◎

区分


1,507,700,000 694,074,068 694,074,068 0 0 46.04 100.00

1,300,711,000 706,442,152 706,442,152 0 0 54.31 100.00

206,989,000 △ 12,368,084 △ 12,368,084 0 0

15.91 △ 1.75 △ 1.75 0.00 0.00

◎

区分


499,246,000 499,246,980 499,246,980 0 0 100.00 100.00

358,456,000 358,456,611 358,456,611 0 0 100.00 100.00

140,790,000 140,790,369 140,790,369 0 0

39.28 39.28 39.28 0.00 0.00

◎

第 17 款　寄附金

（単位:円、％）

30年度

29年度

増減額

増減率

　収入状況は１億7,302万余円で、歳入決算に占める割合は 0.84％であった。

　収入の主な内容は、ふるさと寄附金の１億7,205万余円などである。


30年度

29年度

増減額

増減率

　基金から繰入した金額は６億9,407万余円で、歳入決算に占める割合は 3.38％であった。

　繰入金の主な内容は、減債基金繰入金の２億円、公共施設等整備基金繰入金の２億3,479万

（単位:円、％）


余円、ふるさと振興基金繰入金の１億240万余円などである。

　第１９款　繰越金

（単位:円、％）


30年度

29年度

増減額

増減率

　繰越金は４億9,924万余円で、歳入決算に占める割合は 2.43％であった。

第１８款　繰入金

19

区分


847,651,000 868,391,312 831,380,160 1,959,503 35,051,649 98.08 95.74

907,433,000 841,811,541 805,385,594 854,000 35,571,947 88.75 95.67

△ 59,782,000 26,579,771 25,994,566 1,105,503 △ 520,298

△ 6.59 3.16 3.23 129.45 △ 1.46



9,924,000 9,924,000 0 0 100.00 0.00

270,078 270,078 0 0 100.00 0.00

289,594,257 270,387,005 0 19,207,252 93.37 0.00

34,657,301 34,657,301 0 0 100.00 0.00

533,945,676 516,141,776 1,959,503 15,844,397 96.67 0.00

868,391,312 831,380,160 1,959,503 35,051,649 95.74 0.23

◎

区分


2,423,667,000 1,793,467,000 1,793,467,000 0 0 74.00 100.00

3,921,112,000 3,548,912,000 3,548,912,000 0 0 90.51 100.00

△ 1,497,445,000 △ 1,755,445,000 △ 1,755,445,000 0 0

△ 38.19 △ 49.46 △ 49.46 0.00 0.00

◎

（単位:円、％）


第 20 款　諸収入

30年度

29年度

増減額

増減率

（単位:円、％）

項目別

区分調　　定　　額　　　　　　　　A

収入済額　　　　　　　　B


雑入

　収入状況は８億3,138万余円で、歳入決算に占める割合は 4.05％であった。

　収入の主な内容は、市税延滞金の 975万余円、市制度資金預託金返還金の２億6,400万円、

一般管理関係雑入の 2,357万余円、スポーツ振興関係雑入の 2,454万余円、障がい者福祉関係

雑入の 3,266万余円、社会就労センター関係雑入の 2,696万余円、道路関係雑入の 5,928万余


延滞金加算金及び過料

市預金利子

貸付金元利収入

受託事業収入

の１億3,340万円、臨時財政対策債の６億6,356万余円などである。

30年度

29年度

増減額

増減率

　市債の借入額は 17億9,346万余円で、歳入決算に占める割合は 8.74％であった。

　市債の主な内容は、公共施設等適正管理推進事業債の４億8,700万円、旧合併特例事業債


円、消防関係雑入の 2,782万余円、学校給食関係雑入の２億860万余円などである。

　なお、収入未済額は、住宅改修資金貸付金元利収入の 1,920万余円、生活保護関係雑入の

1,558万余円、学校給食関係雑入の 20万余円などである。

第 21 款　市　　債

（単位:円、％）

計

20

区分

年度

186,717,000 180,885,411 0 5,831,589 96.88

183,968,000 179,267,066 0 4,700,934 97.44

2,749,000 1,618,345 0 1,130,655

1.49 0.90 0.00 24.05

◎

区分

年度

3,636,900,000 3,325,032,096 0 311,867,904 91.42

5,895,414,000 5,648,090,103 0 247,323,897 95.80

△ 2,258,514,000 △ 2,323,058,007 0 64,544,007

△ 38.31 △ 41.13 0.00 26.10

30年度 29年度増減額増減率備　　　　考

2,975,895,350 5,283,052,415 △ 2,307,157,065 △ 43.67

208,438,745 237,060,987 △ 28,622,242 △ 12.07

64,318,682 62,282,336 2,036,346 3.27

46,357,031 37,237,708 9,119,323 24.49

18,440,477 17,386,471 1,054,006 6.06

11,581,811 11,070,186 511,625 4.62

3,325,032,096 5,648,090,103 △ 2,323,058,007 △ 41.13

◎

☆　款別決算(歳出）概要

　各款別の決算（歳出）概要については、次のとおりである。

(単位:円、％）

30年度

29年度

増減額

第１款　議会費

増減率

　決算額は１億8,088万余円で、歳出決算に占める割合は 0.90％であった。

　支出の主な内容は、議員人件費の１億2,563万余円、議会運営費の 1,246万余円などである。

予算現額支出済額翌年度繰越額不用額執行率備考

30年度

29年度

増減額

増減率

(単位:円、％）

第２款　総務費

(単位:円、％）


監査委員費

計

　決算額は 33億2,503万余円で、歳出決算に占める割合は 16.63％であった。

　支出の主な内容は、財産管理事業費の 8,693万余円、新庁舎整備事業費の５億7,359万余円、政

策推進事業費の１億6,458万余円、公共交通対策事業費の 6,989万余円、情報政策推進事業費の

１億1,061万余円、基幹系電算管理事業費の 7,351万余円、スポーツ施設管理事業費の 7,618万余

項目別区分

総務管理費

徴税費

戸籍住民基本台帳費

選挙費

統計調査費

円、スポーツ施設維持整備事業費の 9,806万余円、賦課徴収費事務費の 7,496万余円などである。

21

区分

年度

6,270,152,000 5,935,759,112 49,300,000 285,092,888 94.67執行率には翌年度繰越額を含まない

6,269,289,000 5,866,497,546 0 402,791,454 93.58

863,000 69,261,566 49,300,000 △ 117,698,566

0.01 1.18 皆増 △ 29.22


3,017,743,668 3,090,409,056 △ 72,665,388 △ 2.35

2,582,846,124 2,456,325,527 126,520,597 5.15

335,169,320 319,762,963 15,406,357 4.82

0 0 0 0.00

5,935,759,112 5,866,497,546 69,261,566 1.18

◎

区分

年度


1,919,482,000 1,509,331,171 317,000,000 93,150,829 78.63 同上

△ 39,620,000 163,650,618 △ 190,000,000 △ 13,270,618

△ 2.06 10.84 △ 59.94 △ 14.25


1,299,796,894 1,082,214,287 217,582,607 20.11

373,184,895 427,116,884 △ 53,931,989 △ 12.63

1,672,981,789 1,509,331,171 163,650,618 10.84

30年度

29年度

増減額

増減率

(単位:円、％）

第３款　民生費

(単位:円、％）



　支出の主な内容は、地域福祉推進事業費の１億773万余円、自立支援事業費の９億1,971万余

円、障がい者福祉施設管理事業費の 9,611万余円、福祉医療費給付事業費の１億6,449万余円、

乳幼児等医療費給付事業費の１億284万余円、介護保険事業特別会計繰出金の６億338万余円、

長野県後期高齢者医療広域連合負担金の３億7,110万余円、後期高齢者医療事業特別会計繰出

金の１億3,290万余円、保育所運営事業費の５億2,236万余円、民間保育所運営等事業費の２億

項目別区分

社会福祉費

児童福祉費

生活保護費

災害救助費

計

5,443万余円、児童手当給付事業費の６億9,257万余円、児童扶養手当給付事業費の１億6,942万

余円、生活保護扶助費の２億8,643万余円などである。

第４款　衛生費

(単位:円、％）

予算現額支出済額翌年度繰越額不用額執行率

項目別区分

保健衛生費

清掃費

計

備考

30年度

29年度

増減額

増減率

(単位:円、％）

22

◎

区分

年度

27,663,000 26,737,915 0 925,085 96.66

58,526,000 55,829,074 0 2,696,926 95.39

△ 30,863,000 △ 29,091,159 0 △ 1,771,841

△ 52.73 △ 52.11 0.00 △ 65.70

◎

区分

年度


1,301,530,000 1,126,673,547 11,764,000 163,092,453 86.57 同上

121,584,000 46,814,363 11,356,000 63,413,637

9.34 4.16 96.53 38.88


1,161,450,586 1,113,161,219 48,289,367 4.34

12,037,324 13,512,328 △ 1,475,004 △ 10.92

1,173,487,910 1,126,673,547 46,814,363 4.16

◎


　支出の主な内容は、国民健康保険事業特別会計繰出金の３億6,601万余円、健康増進健康診査

備考

30年度

29年度

増減額

増減率

　決算額は 2,673万余円で、歳出決算に占める割合は 0.13％であった。

事業費の 9,903万余円、予防接種事業費の 9,689万余円、母子保健推進事業費の 6,440万余円、

し尿等投入施設整備事業費の２億8,326万余円、北信保健衛生施設組合負担金（斎場・一般・じん

第５款　労働費

(単位:円、％）


介・し尿）の３億3,414万余円、家庭ごみ収集事業費の 5,738万余円などである。

備考

30年度

29年度

増減額

増減率

(単位:円、％）

　支出の主な内容は、労働者福祉事業費の809万余円、雇用対策事業費の1,153万余円などである。

第６款　農林水産業費

(単位:円、％）


４億8,321万余円、産地パワーアップ事業費の１億313万円、売れる農業推進事業費の4,291万余円、

多面的機能支払事業費 4,374万余円などである。

項目別区分

農業費

林業費

計


　支出の主な内容は、担い手育成支援事業費の 5,039万余円、下水道事業等経営安定化事業費の

23

区分

年度

685,080,000 589,313,947 0 95,766,053 86.02

776,546,000 595,800,016 0 180,745,984 76.72

△ 91,466,000 △ 6,486,069 0 △ 84,979,931

△ 11.78 △ 1.09 0.00 △ 47.02

◎

区分

年度

2,359,374,000 2,135,903,593 0 223,470,407 90.53


38,548,000 135,255,420 △ 88,000,000 △ 8,707,420

1.66 6.76 皆減 △ 3.75


161,313,727 136,226,876 25,086,851 18.42

907,866,645 774,704,335 133,162,310 17.19

18,279,597 14,317,035 3,962,562 27.68

996,907,783 1,023,505,590 △ 26,597,807 △ 2.60

51,535,841 51,894,337 △ 358,496 △ 0.69

2,135,903,593 2,000,648,173 135,255,420 6.76

◎

第７款　商工費

(単位:円、％）

30年度

29年度

増減額

増減率

　決算額は５億8,931万余円で、歳出決算に占める割合は 2.95％であった。

　支出の主な内容は、金融対策事業費の２億6,542万余円、工業推進事業費の 1,113万余円、まち


(単位:円、％）


づくり推進事業費の1,592万余円、観光施設管理事業費の 2,551万余円、観光施設維持整備事業費

の 5,950万余円、観光振興事業費の 2,769万余円、故郷のふるさと情報発信事業費の 7,529万余円

などである。

第８款　土木費

(単位:円、％）

道路橋梁費

河川費

都市計画費

住宅費

30年度

29年度

増減額

増減率

計


　支出の主な内容は、国土調査事業費の 5,534万余円、幹線道路整備事業費の 4,843万余円、舗装

事業費の１億306万余円、道路橋梁維持事業費の３億2,649万余円、除雪事業費の３億2,828万余円、

街路事業費の 4,748万余円、下水道事業等経営安定化事業費の７億7,328万円、公園緑地管理事業

費の 7,959万余円、公園緑地維持整備事業費の 2,664万余円などである。

項目別区分

土木管理費

24

区分

年度

778,518,000 774,075,400 0 4,442,600 99.43

686,681,000 677,720,837 0 8,960,163 98.70

91,837,000 96,354,563 0 △ 4,517,563

13.37 14.22 0.00 △ 50.42

◎

区分

年度


1,801,348,000 1,615,704,801 93,300,000 92,343,199 89.69

758,270,000 148,204,023 613,910,000 △ 3,844,023

42.09 9.17 658.00 △ 4.16


146,832,936 162,014,685 △ 15,181,749 △ 9.37

584,924,964 418,536,954 166,388,010 39.75

233,796,337 255,720,044 △ 21,923,707 △ 8.57

382,885,831 357,966,322 24,919,509 6.96

415,468,756 421,466,796 △ 5,998,040 △ 1.42

1,763,908,824 1,615,704,801 148,204,023 9.17

◎

備考

30年度

29年度

増減額

増減率

　決算額は７億7,407万余円で、歳出決算に占める割合は 3.87％であった。

第９款　消防費

(単位:円、％）


備考

30年度

29年度

増減額

増減率

(単位:円、％）

　支出の主な内容は、岳南広域消防組合負担金の５億9,551万余円、消防団運営事業費の 4,668万

余円、消防施設維持整備事業費の 5,433万余円などである。

第 10 款　教育費

(単位:円、％）


計


　支出の主な内容は、小学校管理事業費の１億682万余円、小学校運営事業費の 5,142万余円、

小学校維持整備事業費の 8,338万余円、小学校統合推進事業費の１億6,303万余円、小学校一般

管理事業費の 5,888万余円、中学校運営事業費の 2,729万余円、中学校一般教育振興事業費の

6,678万余円、中学校教育用コンピュータ設置事業費の 2,494万余円、図書館運営事業費の 3,843

項目別区分

教育総務費

小学校費

中学校費

社会教育費

学校給食費

教育振興事業費の 8,841万余円、小学校教育用コンピュータ設置事業費の 5,398万余円、中学校

万余円、学校給食センター管理事業費の 4,958万余円、学校給食センター運営事業費の３億46万

余円などである。

25

区分

年度

2,315,760,000 2,299,151,099 0 16,608,901 99.28

2,239,369,000 2,215,110,890 0 24,258,110 98.92

76,391,000 84,040,209 0 △ 7,649,209

3.41 3.79 0.00 △ 31.53

◎

区分

年度

38,626,000 0 0 38,626,000 0.00

27,280,000 0 0 27,280,000 0.00

11,346,000 0 0 11,346,000

41.59 0 0.00 41.59

区分

年度

131,986,000 115,330,182 0 16,655,818 87.38

200,675,000 80,956,053 94,186,000 25,532,947 40.34執行率には翌年度繰越額を含まない

△ 68,689,000 34,374,129 △ 94,186,000 △ 8,877,129

△ 34.23 42.46 皆減 △ 34.77


52,185,600 31,455,320 20,730,280 65.90

63,144,582 49,500,733 13,643,849 27.56

115,330,182 80,956,053 34,374,129 42.46

◎

備考

30年度

29年度

増減額

増減率


第 11 款　公債費

(単位:円、％）


　支出の主な内容は、市債償還元金の21億8,649万余円、市債償還等利子の１億1,265万余円である。

(単位:円、％）


第 12 款　予備費


30年度

29年度

増減額

増減率

(単位:円、％）

第 13 款　災害復旧費

公共土木施設災害復旧費

計

　決算額は１億1,533万余円で、歳出決算に占める割合は 0.58％であった。

　支出の主な内容は、平成29年台風第21号農地農業用施設災害復旧事業費（繰越明許）の 5,218万

余円、平成29年台風第21号公共土木施設災害復旧事業費（繰越明許）の 3,582万余円、平成29年台

風第21号公共土木施設災害復旧事業費の 2,732万余円などである。

30年度

29年度

増減額

増減率

項目別区分

農林水産施設災害復旧費

－25－

－25－

26

5,180,291,000 4,974,034,003 4,921,623,453 52,410,550 52,410,550 366,015,101

527,685,000 526,810,212 514,420,612 12,389,600 12,389,600 132,906,921

4,497,395,000 4,505,851,387 4,382,416,800 123,434,587 123,434,587 603,385,530

901,000 897,306 660,762 236,544 236,544 0

569,000 566,956 413,758 153,198 153,198 0

4,374,000 4,300,714 3,761,470 539,244 539,244 0

10,211,215,000 10,012,460,578 9,823,296,855 189,163,723 189,163,723 1,102,307,552

特別会計

特別会計の歳入歳出決算の状況は、次の表のとおりである。

特別会計歳入歳出決算の状況

（単位：円）

区分予算現額歳入歳出歳入歳出差引残額

実質収支

中野財産区事業

合計

（各会計別歳入歳出決算の状況―別紙資料１、2参照）

一般会計からの繰入金

国民健康保険事業

後期高齢者医療事業

介護保険事業

倭財産区事業

永田財産区事業

27

歳入歳出

収入済額支出済額差引額

A 予算対比調定対比 B A-B

5,180,291,000 5,291,694,743 4,974,034,003 96.02 94.00 4,921,623,453 95.01 52,410,550

6,147,566,000 6,229,043,592 5,887,087,495 95.76 94.51 5,797,377,333 94.30 89,710,162

△ 967,275,000 △ 937,348,849 △ 913,053,492 △ 875,753,880 △ 37,299,612

△ 15.73 △ 15.05 △ 15.51 △ 15.11 △ 41.58

◎

歳入歳出



527,685,000 529,761,612 526,810,212 99.83 99.44 514,420,612 97.49 12,389,600

466,628,000 496,785,743 493,481,543 105.75 99.33 465,519,352 99.76 27,962,191

61,057,000 32,975,869 33,328,669 48,901,260 △ 15,572,591

13.08 6.64 6.75 10.50 △ 55.69

◎

歳入歳出



4,497,395,000 4,522,630,250 4,505,851,387 100.19 99.63 4,382,416,800 97.44 123,434,587

4,615,993,000 4,351,460,857 4,334,414,334 93.90 99.61 4,231,176,034 91.66 103,238,300

△ 118,598,000 171,169,393 171,437,053 151,240,766 20,196,287

△ 2.57 3.93 3.96 3.57 19.56

☆　特別会計の各会計決算概要

　　　　各会計の決算概要については、次のとおりである。

１　国民健康保険事業特別会計

(単位:円、％）

30年度

29年度

増減額

増減率

　決算額は、歳入 49億7,403万余円、歳出 49億2,162万余円で、歳入歳出差引 5,241万余円であった。

　区分

年度

予算現額

歳　　　　　　　　　　入歳　　　　　　出

調　定　額収　入　率

執行率

　また、国民健康保険税の不納欠損額は 2,160万余円（98件）であり、収入未済額は２億9,428万余円

である。

２　後期高齢者医療事業特別会計

(単位:円、％）　区分

年度

予算現額

歳　　　　　　　　　　入歳　　　　　　出

調　定　額

　決算額は、歳入５億2,681万余円、歳出５億1,442万余円で、歳入歳出差引 1,238万余円であった。

　また、後期高齢者医療保険料の不納欠損額は 85万余円（16件）であり、収入未済額は 223万余円

である。

３　介護保険事業特別会計

(単位:円、％）

収　入　率執行率

30年度

29年度

増減額

増減率

30年度

29年度

増減額

増減率

　区分

年度

予算現額

歳　　　　　　　　　　入歳　　　　　　出


執行率

28

◎

歳入歳出



901,000 897,306 897,306 99.59 100.00 660,762 73.34 236,544

699,000 682,966 682,966 97.71 100.00 353,660 50.60 329,306

202,000 214,340 214,340 307,102 △ 92,762

28.90 31.38 31.38 86.84 △ 28.17

◎

歳入歳出



569,000 566,956 566,956 99.64 100.00 413,758 72.72 153,198

606,000 594,055 594,055 98.03 100.00 336,057 55.45 257,998

△ 37,000 △ 27,099 △ 27,099 77,701 △ 104,800

△ 6.11 △ 4.56 △ 4.56 23.12 △ 40.62

◎

歳入歳出



4,374,000 4,300,714 4,300,714 98.32 100.00 3,761,470 86.00 539,244

3,399,000 3,248,275 3,248,275 95.57 100.00 3,106,782 91.40 141,493

975,000 1,052,439 1,052,439 654,688 397,751

28.68 32.40 32.40 21.07 281.11

◎

　決算額は、歳入 45億585万余円、歳出 43億8,241万余円で、歳入歳出差引１億2,343万余円で

あった。

執行率

30年度

29年度

増減額

増減率

　決算額は、歳入 89万余円、歳出 66万余円で、歳入歳出差引 23万余円であった。

　また、介護保険料及び諸収入（延滞金等）の不納欠損額は 719万余円（92件）であり、収入未済額

４　倭財産区事業特別会計


年度

予算現額

歳　　　　　　　　　　入歳　　　　　　出


は 983万余円である。

30年度

29年度

増減額

増減率


６　中野財産区事業特別会計

５　永田財産区事業特別会計


年度

予算現額

歳　　　　　　　　　　入歳　　　　　　出


執行率

30年度

29年度

増減額

増減率



年度

予算現額

歳　　　　　　　　　　入歳　　　　　　出


執行率

29

（単位：㎡）

前年度末現在高

決算年度中増減高

決算年度末現在高




市庁舎 17,932.25 0.00 17,932.25 11,912.12 0.00 11,912.12

消防施設 3,060.56 0.00 3,060.56 1,748.33 0.00 1,748.33

公共用財産 5,711,620.73 45.57 5,711,666.30 208,269.84 △ 26.50 208,243.34

山林 302,886.47 0.00 302,886.47

小計 6,035,500.01 45.57 6,035,545.58 221,930.29 △ 26.50 221,903.79

公務員住宅 1,545.30 0.00 1,545.30 1,333.78 0.00 1,333.78

貸付地 50,272.04 0.00 50,272.04 1,417.73 0.00 1,417.73

貸事務所 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

その他 48,538.76 35.49 48,574.25 5,866.89 0.00 5,866.89

山林 476,294.00 0.00 476,294.00

小計 576,650.10 35.49 576,685.59 8,618.40 0.00 8,618.40

6,612,150.11 81.06 6,612,231.17 230,548.69 △ 26.50 230,522.19

（単位：千円）




45,520 0 45,520





442,637 0 442,637





116,067 10,579 126,646

財産に関する調書　１　

　市の財産状況は、次のとおりであり、計数は諸帳簿と照合した結果、正確であることを認めた。

１　公有財産

（１）　土地及び建物

区分土　　　　地　　（地　積）建　　　　物　　（延面積）

５点、その他美術品１点、身体体力検査器具１点、その他消防車 11点、除雪車２点である。

行政財産

普通財産

合計

（2）　有価証券

区分

株券

（３）　出資による権利

区分

各種出資金及び出捐金12件

２　物　　　品

　重要物品の年度末現在高は 647点で、前年度に比べて６点増加している。増加したものは、書画

　

　また、減少したものは、パソコン５点、周辺機器４点、その他事務用機器１点、普通乗用車２点、

小型乗用車１点、貨物軽自動車１点である。

３　債　　　権

区分

貸付金４件

30

前年度末現在高決算年度中増加高決算年度中減少高決算年度末現在高

55,692,232 14,613,010 12,821,670 57,483,572

110,786,248 12,816,000 14,602,354 108,999,894

　ロ中野市福祉医療費資金貸付基金


792,677 839,050 905,000 726,727

209,000 905,000 839,000 275,000



2,715,581 200,140 0 2,915,721

996,915 400 200,000 797,315

3,440,266 6,000 234,797 3,211,469

1,337,000 10,935 10,935 1,337,000

1,040,804 30,000 122,000 948,804

22,800 50 0 22,850

236,375 161,186 102,406 295,155

20,245 17 1,000 19,262

6,174 2 0 6,176

442,589 6,425 6,415 442,599

55,274 19 0 55,293

7,389 1 0 7,390

17,440 6 5,103 12,343

441,666 6,604 9,996 438,274

148 0 0 148

173,741 58,848 80,000 152,589

21,271 146 261 21,156

16,283 183 294 16,172

15,826 1,570 1,422 15,974

11,007,787 482,532 774,629 10,715,690

（2）積立基金

４　基　金

（1）運用基金

　イ　中野市奨学基金（単位：円）

区分

現金

貸与金

（単位：円）

区分

現金

貸付金

中野市農業農村活性化基金

区　　　　　　　　分

中野市財政調整基金

中野市減債基金

中野市公共施設等整備基金

中野市合併振興基金

中野市職員退職手当基金

中野市車両購入基金

中野市ふるさと振興基金

中野市文化芸術振興基金

中野市情報通信施設整備基金

中野市社会福祉基金

永田財産区財産造成基金

中野財産区財産管理基金

合　　　　　　計

　※倭、永田、中野財産区関係の基金については、各財産区の基金の項目においても記載している。

中野市豊田ふるさと交流館施設整備基金

中野市斑尾高原体験交流施設等整備基金

中野市渇水対策基金

中野市国民健康保険財政調整基金

中野市介護給付費準備基金

倭財産区財産造成基金

31

（単位：㎡）







管理棟 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

山林 1,630,913.12 0.00 1,630,913.12 0.00 0.00 0.00

合計 1,630,913.12 0.00 1,630,913.12 0.00 0.00 0.00







所有 1,630,913.12 0.00 1,630,913.12 12,039.04 0.00 12,039.04

合計 1,630,913.12 0.00 1,630,913.12 12,039.04 0.00 12,039.04

区分前年度末現在高



森林組合出資金 168 0 168長野県林業センター出　　　　資　　　　金 200 0 200





財産区財産造成基金 21,271 △ 115 21,156

（単位：㎡）







山林 845,805.00 0.00 845,805.00 0.00 0.00 0.00

合計 845,805.00 0.00 845,805.00 0.00 0.00 0.00

２　基　金

財産に関する調書　２　

Ⅰ　倭財産区

１　公有財産

　（１）　土地及び建物

区分土　　　　地　　（地　積）建　　　　物　　（延面積）

　（2）　山林　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

区分面　　　積　　　　（単位：㎡）立木の推定蓄積量　　（単位：㎥）

　（３）　出資による権利

Ⅱ　永田財産区

１　公有財産

　（１）　土地及び建物

区分土　　　　地　　（地　積）建　　　　物　　（延面積）

32







所有 845,805.00 0.00 845,805.00 17,964.00 0.00 17,964.00

合計 845,805.00 0.00 845,805.00 17,964.00 0.00 17,964.00





株券 2,000 0 2,000





森林組合出資金 66 0 66





財産区財産造成基金 16,283 △ 111 16,172

（単位：㎡）







貸宅地 1,673.25 △ 54.51 1,618.74 0.00 0.00 0.00

貸駐車場用地 1,070.87 △ 71.05 999.82 0.00 0.00 0.00

神社境内 280.99 △ 280.99 0.00 0.00 0.00 0.00

その他 39.66 0.00 39.66 0.00 0.00 0.00

合計 3,064.77 △ 406.55 2,658.22 0.00 0.00 0.00





財産管理基金 15,826 148 15,974

　（4）　出資による権利

　（2）　山林　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

区分面　　　積　　　　（単位：㎡）立木の推定蓄積量　　（単位：㎥）

　（3）　有価証券

２　基　金

２　基　金

Ⅲ　中野財産区

１　公有財産

　土地及び建物

区分土　　　　地　　（地　積）建　　　　物　　（延面積）

33

予算

現額

歳入

歳出

歳入歳出差引残額

ＡＢ

ＣＢ－Ｃ

歳入 B/A

歳出 C/A

30 年

度22,2

93,3

70,000

20,531,557,691

19,992,5

67,278

538,990,413

92.10

89.68

29 年

度23,6

80,9

34,000

22,070,876,257

21,571,6

29,277

499,246,980

93.20

91.09

増減

額△

1,387,564,000

△ 1,539,318,566

△ 1,579,0

61,999

39,743,433

増減

率△ 5.86

△ 6.97

△ 7.32

7.96

30 年

度5,18

0,29

1,000

4,974,034,003

4,921,623,453

52,410,550

96.02

95.01

29 年

度6,14

7,56

6,000

5,887,087,495

5,797,377,333

89,710,162

95.76

94.30

30 年

度52

7,68

5,000

526,810,212

514,

420,612

12,389,600

99.83

97.49

29 年

度46

6,62

8,000

493,481,543

465,

519,352

27,962,191

105.75

99.76

30 年

度4,49

7,39

5,000

4,505,851,387

4,382,416,800

123,434,587

100.19

97.44

29 年

度4,61

5,99

3,000

4,334,414,334

4,231,176,034

103,238,300

93.90

91.66

30 年

度901,000

897,306

660,762

236,544

99.59

73.34

29 年

度699,000

682,966

353,660

329,306

97.71

50.60

30 年

度569,000

566,956

413,758

153,198

99.64

72.72

29 年

度606,000

594,055

336,057

257,998

98.03

55.45

30 年

度4,374,000

4,300,714

3,761,470

539,244

98.32

86.00

29 年

度3,399,000

3,248,275

3,106,782

141,493

95.57

91.40

30 年

度10,2

11,2

15,000

10,012,460,578

9,823,296,855

189,163,723

98.05

96.20

29 年

度11,2

34,8

91,000

10,719,508,668

10,497,8

69,218

221,639,450

95.41

93.44

増減

額△

1,023,676,000

△ 707,048,090

△ 674,572,363

△ 32,475,727

増減

率△ 9.11

△ 6.60

△ 6.43

△ 14.65

30 年

度32,5

04,5

85,000

30,544,018,269

29,815,8

64,133

728,154,136

93.97

91.73

29 年

度34,9

15,8

25,000

32,790,384,925

32,069,4

98,495

720,886,430

93.91

91.85

増減

額△

2,411,240,000

△ 2,246,366,656

△ 2,253,6

34,362

7,267,706

増減

率△ 6.91

△ 6.85

△ 7.03

1.01

資料　

１

各会

計

歳

入

歳

出

決

算

の

状

況

（単位：円・％）

区分

対予

算比

合計

計

一般

会計

特　　別　　会　　計

国民

健康

保険

事業

後期

高齢

者医

療事

業

介護

保険

事業

倭財

産区

事業

永田

財産

区事

業

中野

財産

区事

業

34

継続

費逓

次繰

越額

繰越

明許

費繰

越額

事故

繰越

繰越

額計

30

20,531,557,691

19,992,567,278

538,990,413

43,300,000

110,779,000

0154,079,000

384,911,413

0

29

22,070,876,257

21,571,629,277

499,246,980

47,800,000

53,167,000

0100,967,000

398,279,980

0

30

4,974,034,003

4,921,623,453

52,410,550

00

00

52,410,550

0

29

5,887,087,495

5,797,377,333

89,710,162

00

00

89,710,162

0

30

526,810,212

514,420,612

12,389,600

00

00

12,389,600

0

29

493,481,543

465,519,352

27,962,191

00

00

27,962,191

0

30

4,505,851,387

4,382,416,800

123,434,587

00

00

123,434,587

0

29

4,334,414,334

4,231,176,034

103,238,300

00

00

103,238,300

0

30

897,306

660,762

236,544

00

00

236,544

0

29

682,966

353,660

329,306

00

00

329,306

0

30

566,956

413,758

153,198

00

00

153,198

0

29

594,055

336,057

257,998

00

00

257,998

0

30

4,300,714

3,761,470

539,244

00

00

539,244

0

29

3,248,275

3,106,782

141,493

00

00

141,493

0

30

10,012,460,578

9,823,296,855

189,163,723

00

00

189,163,723

0

29

10,719,508,668

10,497,869,218

221,639,450

00

00

221,639,450

0

30

30,544,018,269

29,815,864,133

728,154,136

43,300,000

110,779,000

0154,079,000

574,075,136

0

29

32,790,384,925

32,069,498,495

720,886,430

47,800,000

53,167,000

0100,967,000

619,919,430

0

資料　

２

（単

位：

円）

区分

年度

歳入

総額

歳出

総額

翌年

度へ

健全化判断比率等審査意見書 - Nakano...B 0b >/ B b P1ß í ¹ B30 º Ø p5 w M+á 0£ S...

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