平成29年6月 　能登町

能登町役場企画財政課〒927-0492石川県鳳珠郡能登町字宇出津新1-197-1電話：0768-62-8503http://www.town.noto.ｌｇ.jp/

財政状況の公表

地方自治法第２４３条の３第1項、能登町財政状況の作成及び公表に関する条例の規定により、能登町の財政状況を公表します。

Ⅰ　平成28年度下半期の予算執行状況（平成29年3月31日現在）

１　一般会計の予算執行状況

Ⅱ　平成29年度当初予算の概要

２　一般会計

目次

①歳入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

②歳出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２ 特別会計の予算執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３ 企業会計の決算状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４ 住民の税負担の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５ 基金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６ 町債残高と一時借入金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１ 予算編成方針と予算規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

①歳入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

②歳出（目的別）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

③歳出（性質別）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

２ 特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

３ 企業会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅲ 平成27年度決算に基づく財政指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

※各項目の計数は、表示単位未満を四捨五入したも

のであり、内訳と合計が合致しない場合があります。

2

１　一般会計の予算執行状況

①歳入（繰越予算を含む）　　平成29年3月31日現在　（単位：千円、％）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

14,338,784 82.94合　計 15,067,000 306,378 1,915,225 17,288,603

89,280 92.83

町債 2,907,300 △ 43,500 1,753,900 4,617,700 2,204,600 47.74

諸収入 72,957 23,218 96,175

579 0.46

繰越金 1 106,609 65,837 172,447 172,448 100.00

繰入金 316,036 △ 189,909 126,127

47,544 100.30

寄附金 150,101 51,200 201,301 200,644 99.67

財産収入 26,122 21,282 47,404

922,836 83.68

県支出金 795,776 △ 107,025 20,160 708,911 534,079 75.34

国庫支出金 944,183 90,546 68,035 1,102,764

111,941 82.85

使用料及び手数料 205,406 △ 3,442 201,964 199,996 99.03

分担金及び負担金 125,818 1,999 7,293 135,110

7,715,936 100.00

交通安全対策特別交付金 3,000 △ 526 2,474 2,474 100.00

地方交付税 7,295,000 420,936 7,715,936

35,578 100.00

地方特例交付金 2,700 634 3,334 3,334 100.00

自動車取得税交付金 34,600 978 35,578

3,216 100.00

地方消費税交付金 373,000 △ 55,509 317,491 317,491 100.00

株式等譲渡所得割交付金 6,600 △ 3,384 3,216

1,615 100.00

配当割交付金 9,900 △ 4,715 5,185 5,185 100.00

利子割交付金 3,600 △ 1,985 1,615

Ⅰ　平成28年度下半期の財政状況

地方譲与税 153,600 △ 1,029 152,571 152,571 100.00

町税 1,641,300 1,641,300

執行率収入済額現計予算額繰越額補正額当初予算額区　分

1,617,437 98.55

【用語解説】 地方交付税

性格 地方交付税は、すべての地方公共団体が一定の水準

を維持できる財源を保障する見地から、国税として国が代わっ

て徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、「国が地

方に代わって徴収する地方税」 （固有財源）という性格をもっ

ています。

総額 地方交付税の総額は、所得税・法人税の33.1％、酒税

の50％、消費税の22．3％、地方法人税の全額とされていま

す。

種 類 地方交付税の種類は、普通交付税及び特別交付税

（交付税総額の6％）とされています。

算定方法

・普通交付税額＝基準財政需要額－基準財政収入額＝財源

不足額

・基準財政需要額＝単位費用（法定）×測定単位（国調人口

等）×補正係数（寒冷補正等）

・基準財政収入額＝標準的税収入見込額×基準税率（75％）

合併算定替について

合併を行った場合は、1団体として交付額が算定され、交付

されることとなります（一本算定）が、合併後10年間は、特例と

して合併前の各地方公共団体がそれぞれそのまま存在してい

るものとみなして、各年度ごとに計算した交付税額が保障さ

れ、その後5年間で段階的に縮減されていきます。これを「合

併算定替」と言います。

能登町の場合は、平成27年度から31年度にかけて合併算定

替による増額分が減額されます。平成26年度の試算では、平

成32年度で約9億円の地方交付税が減額となる見込みです。

（イメージ図）

合併後本来の交付税額

（一本算定）

算定替による増加額

H17 H26 H32

0.90.70.5

0.30.1

10年間 5年間

3

１　一般会計の予算執行状況

②歳出（繰越予算を含む）　　平成29年3月31日現在　（単位：千円、％）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

74.54合　計 15,067,000 306,378 1,915,225 17,288,603 12,886,886

0.00

予備費 30,000 △ 2,817 27,183 0.00

諸支出金 1 1

7.30

公債費 2,468,446 △ 31,048 2,437,398 2,435,385 99.92

災害復旧費 4,647 5,203 9,850 719

60.51

教育費 1,159,626 △ 1,265 3,956 1,162,317 957,300 82.36

消防費 1,494,263 △ 18,547 505,534 1,981,250 1,198,906

96.90

土木費 1,692,620 △ 153,552 47,278 1,586,346 1,010,550 63.70

商工費 460,809 7,719 468,528 454,011

86.18

農林水産費 857,924 68,574 1,314,505 2,241,003 1,128,019 50.34

労働費 37,661 △ 1,538 36,123 31,132

91.70

衛生費 1,858,250 △ 36,418 1,821,832 1,477,369 81.09

民生費 2,875,244 △ 13,955 2,861,289 2,623,885

総務費 2,034,060 472,645 43,952 2,550,657 1,467,970 57.55

議会費 93,449 11,377 104,826 101,640

Ⅰ　平成28年度下半期の財政状況

区　分 当初予算額 補正額等 繰越額 現計予算額 支出済額 執行率

96.96

【用語解説】 合併特例債

合併特例債とは

市町村合併の財政支援措置の一つが「合併特例債」です。

合併年度後10カ年度（平成17年度～26年度）に限り、新しい町

づくりのための事業費に合併特例債を充てることができます。

期限の延長

平成24年6月に合併特例債延長法が成立し、東日本大震災

の被災地は発行期限が20年間に、被災地以外は15年間に延

長されました。

有利な地方債

合併特例債は、①合併市町村のまちづくりのための建設事

業の経費と②地域振興のために設置する基金の積み立てに

充当できます。充当率は95％で、元利償還金の70％が普通地

方交付税として交付される有利な地方債です。

能登町の場合

能登町の合併特例債上限額は、建設事業で約103.3億円、

基金積み立てで約16.2億円の合計119.5億円となります。

108.8億円の事業を計画した場合、自主財源は5％の5.5億円

のみで、残りの103.3億円は合併特例債で事業を行うことがで

き、このうち70％の72.3億円は普通交付税として国から交付さ

れます。

平成28年度末までの発行額

上限額119.5億円のうち、平成28年度までに約90.2億円

（75.4％）の合併特例債を発行しています（平成17年度に16.2

億円を基金積立）。

合併特例債を活用して建設事業を行う場合

（発行可能額10割の場合）

総事業費 108.8億円

合併特例債（95％）103.3億円

自主財源（5％）

5.5億円

地方交付税措置（70％）

72.3億円

自主財源（30％）

31億円

4

２　特別会計の予算執行状況

◎特別会計（繰越予算を含む）　　平成29年3月31日現在　（単位：千円、％）

３　企業会計の決算状況　　平成29年3月31日現在　（単位：千円、％）

　　平成29年3月31日現在　（単位：千円、％）

431,555 99.94

資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額161,974,397円は、過年度分損益勘定留保資金150,796,871円及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額11,177,526円で補填する。

資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額119,156,936円は、当年度損益勘定留保資金118,839,614円、当年度消費税資本的収支調整額317,322円で補填する。

資本的支出 438,920 △ 7,087 431,833

94.77

資本的収入 319,495 △ 7,096 312,399 312,398 100.00 0.00

2,475,886 2,465,573 99.58 0.00

2,475,886 2,346,468

歳出

収入済額 執行率 支出済額 執行率現計予算額

歳入

病院事業

収益的収入 2,457,859 18,027

会計名 当初予算額 補正額

水道事業

収益的収入

収益的支出 492,077 10,864

資本的支出

資本的収入

収益的支出 2,457,859 18,027

502,941

99.83299,288380,617 △ 80,822 299,795

0.00204,841 △ 67,526 137,315 137,314 100.00

427,513 85.00

102.03 0.00492,077 10,864 502,941 513,152

歳入 歳出

収入済額 執行率 支出済額 執行率会計名 当初予算額 補正額 現計予算額

介護保険

保険事業勘定

サービス事業勘定

観光施設

歳　出

収入済額 執行率 支出済額 執行率

76.80

94.67

16,419 10,616 27,035 25,131 92.96

2,909,676 △ 307,491

区　分 当初予算額 補正額等 繰越額 現計予算額歳　入

60,013 83.72

426,509 95.39

578,796 97.21

393,912 92.16

41,658 93.06

96.99

2,338,902 89.88

25,214 93.26

80,396

44,765

87.89

281,556 84.86

2,782,389 92.44

5,891 88.32

287,575

99.16

86.33

61.29

95.43

84.86

7,302,811 91.68合　計 8,591,960 △ 626,768 0 7,965,192 7,000,281

公共下水道事業

60.34

502,639 △ 55,521 447,118 437,816 97.92

浄化槽整備推進事業

簡易水道

63,801 7,885 71,686 43,258

72.74

43,344 1,421 39,795 88.90

農業集落排水事業

漁業集落排水事業

434,700 △ 7,277 427,423 310,908

3,009,921 2,554,224

661,475 △ 66,067 595,408 529,782 88.98

100,026 4,657 104,683 103,804

2,602,185 2,463,500

Ⅰ　平成28年度下半期の財政状況

有線放送 339,883 △ 8,078 331,805 203,358

301,729 △ 5,236 296,493 282,947後期高齢者医療

7,196 △ 526 6,670 5,758

国民健康保険

保険事業勘定

直営診療施設勘定

3,211,072 △ 201,151

5

４　住民の税負担の状況

◎平成28年度（現年課税分）　　平成29年3月31日現在　

５　基金の状況（単位：千円）

6,274,825 836,585 7,111,410

3,000 0 3,000

98,805 △ 8,457 90,348

土地開発基金

国民健康保険高額医療費及び出産費資金貸付基金

計

基金の合計（現金預金）

一般

特別

定期運用資金

95,805 △ 8,457 87,348

667,828

2,428,800 422,158 2,850,958

126,016 △ 9,757 116,259

317,988 △ 24,086 293,902

6,176,020 845,042 7,021,062

1,632,061,247

計

一般会計

特別会計

※固定資産（都市計画）税と軽自動車の課税調定額には、法人課税分も含まれています。

平成27年度末残高 増減高 平成28年度（H29/3/31現在）

項　目

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金※

国民健康保険財政調整基金

介護給付費準備基金

665,023 2,805

90,359合　　計

固定資産（都市計画）税

※その他特定目的基金とは、庁舎等の建設をはじめ、地域振興整備、産業・教育・文化等の振興、社会福祉・保健医療の充実等を図る目的で積立てられ、当町では生涯学習施設整備、総合保健センター建設、地域福祉、墓地公園管理、中山間ふるさと・水と土保全、漁業振興、合併振興、庁舎建設、奨学資金、防災対策、地域医療対策、過疎地域自立促進特別事業、ふるさと振興基金を積み立てています。

積立基金

2,638,193 453,922 3,092,115

211,352

人口：18,062人

世帯数：7,722世帯

837,837,519 46,387 108,500

53,653,202 2,971

Ⅰ　平成28年度下半期の財政状況

町民税（個人）

軽自動車税

町たばこ税

備　考一世帯当たり（円）住民一人当たり（円）課税調定額（円）区　分

6,948

79,866

16,038

616,726,985 34,145

123,843,541 6,857

【用語解説】

基金

地方公共団体が条例の定めるところにより、特定の目的の

ために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を

運用するために設ける財産。

基金の種類

・財産維持目的の基金

・資金積立目的の基金

・定額資金運用目的の基金

財政調整基金

年度間の財源の不均衡を調整するための積立金で、地方財

政法で設置が義務づけられています。

取り崩せるのは、

①財源不足時の穴埋め

②災害

③緊急に必要になった公共事業などやむを得ない場合

④財産取得

⑤地方債の繰上償還

のいずれかに限られます。

6

６　町債残高の状況

◎町債現在高の推移

（単位：百万円）

（注）平成28年度は平成29年3月31日現在高。

34,163

※普通会計は一般会計と有線放送特別会計の合計額。　下水道事業特別会計は特定環境保全公共下水道、公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、浄化槽整備推進事業の合計額。　平成28年度末をもって廃止する簡易水道特別会計の平成28年度末現在残高見込額は、水道事業会計に含む。

33,273

H27

18,832

1,878

9,097

4

10,979

2,111

1,351

3,462

11,461

2,185

1,791

3,976

35,582

H25

20,145

1,811

9,636

14

特別会計

企業会計 4,236

45,276 43,855 41,696 40,269 38,543 38,596

2,492 2,423

37,645

2,094 1,931 1,942

4,682 4,617 4,472 4,683 4,472 4,275

2,205 2,088 1,980 2,260

2,294

20

12,139 12,247 12,248 12,120 11,959 11,765

67 55 40 35

11,635

28,455 26,991 24,976 23,466 22,112

10,291

22,556

10,223

30 25

1,849 1,901 1,902 1,885

2,378 2,3442,477 2,529

1,849 1,797

H23H22H21H20

10,306 10,200 10,080 9,943 9,866

21,774

1,749

普通会計※

項　目

小計

病院

水道

小計

下水道※

簡易水道※

介護保険

5,181

35,070

Ⅰ　平成28年度下半期の財政状況

H28(注)

21,052

-

8,837

0

8,837

4,005

1,176

合　計

H26

19,185

1,850

9,349

9

11,208

2,171

1,599

3,770

H19H18 H24

28,455 26,991 24,976 23,466 22,112 22,556 21,774 20,145 19,185 18,832 21,052

12,139 12,247 12,248 12,120 11,959 11,765 11,635

11,461 11,208 10,979 8,837

4,682 4,617 4,472 4,683

4,472 4,275 4,236 3,976

3,770 3,462 5,181

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28(注)

普通会計 特別会計 企業会計

【用語解説】

地方債

地方公共団体が発行する公債。地方債を起こす（起債）場合は、

予算において、①起債の目的、②限度額、③起債の方法、④利率

及び償還の方法を定めます。

地方債の機能

①財政上の収入を支出の年度間調整、②住民負担の世代間の公

平を確保するための調整、③一般財源の補完、④国の経済施策と

の調整

一時借入金

地方公共団体が、当該年度の歳出予算内の支出をするために金

融機関などから借り入れる借入金で、予算において限度額が定め

られます。原則、同一会計年度内に償還されます。

7

１　予算編成方針と予算規模

◎平成29年度予算の概要

◎会計別当初予算の状況

（単位：百万円）

Ⅲ　平成23年度決算に基づく財政指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅱ　平成29年度当初予算の概要

　平成29年度の一般会計当初予算は、27年度に策定した第二次総合計画に掲げた「町民が自信と誇りを持てる町づくり」

を目指し、防災力の強化や定住促進施策の充実、一次産業の活性化等、能登町創生をさらに推し進める予算となっていま

す。ただし、町長改選期であることから、新庁舎、総合支所に関連する政策的経費は当初予算に計上しない、いわゆる骨

格予算編成となっております。

　県下最悪であった財政指標は、これまでの行財政改革により着実に改善してきました。今後は社会保障費や公債費の増

額が見込まれ、厳しい財政状況が予想されますが、予算編成方針では一般財源のマイナスシーリングは行わず、能登町の

成熟期に向けての新しい社会環境に適応した公共の福祉のための事業を実施すべく、一定の公共事業の確保に努めまし

た。

　歳入では、自主財源である町税は前年度並みを見込み、依存財源である地方交付税は、国勢調査による人口減や合併

算定替の縮減により減となるものの、歳入全体の約48％を見込んでいます。

　借金である町債は、公共事業の地域経済への影響と公債費負担適正化とのバランスを考慮しながら、計画的な発行に努

めています。

特別会計 7,473 8,592 △ 1,119 7,473

一般会計 14,763 15,067 △ 304 14,763

区　分歳　入

増減額 増減額

3,706

△ 304

△ 1,1198,592

15,067

598

△ 825合　計 26,182 27,070 △ 888 26,540 27,365

企業会計 3,946 3,411 535 4,304

歳　出

H29当初 H28当初 H29当初 H28当初

13,890 13,488 12,700 12,895 13,331 14,781 14,110 14,088 14,261 15,080 15,067 14,763

11,819 11,263

8,039 7,208 7,112

8,320 7,971 7,723 7,571

8,327 8,592 7,473

4,180 3,824

3,474 3,216 3,129

3,226 4,519 4,010 3,750 3,739 3,706

4,304

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

当初予算の推移

一般会計 特別会計 企業会計

8

２　一般会計

◎歳入 （単位：千円、％）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

26,134 0.2 26,122 0.2

200,101 1.4 150,101 1.0

14,763,000 100.0 15,067,000 100.0

46,913 0.3 72,957 0.5

2,796,700 18.9 2,907,300 19.3 △ 3.8

△ 304,000 △ 2.0

繰越金 0 0.0

8,600 0.1 6,600 0.0

317,400 2.1 373,000 2.5

7,159,000 48.5 7,295,000 48.4

3,000 0.0 3,000 0.0

35,000 0.2

合　計

構成比予算額 予算額 構成比増減額

152,000 1.0 153,600 1.0

町債 △ 110,600

1,300 0.0 3,600 0.0

7,800 0.1 9,900 0.1

34,600 0.2

3,500 0.0

諸収入 △ 26,044 △ 35.7

寄附金 50,000 33.3

繰入金 △ 195,785 △ 62.0120,251 0.8 316,036 2.1

1 0.0 1 0.0

県支出金 △ 138,179 △ 17.4

財産収入 12 0.1

使用料及び手数料 157,376 76.6

国庫支出金 165,834 17.61,110,017 7.5 944,183 6.3

657,597 4.5 795,776 5.3

362,782 2.5 205,406 1.4

交通安全対策特別交付金 0 0.0

分担金及び負担金 △ 4,468 △ 3.6

地方交付税 △ 136,000 △ 1.9

121,350 0.8 125,818 0.8

自動車取得税交付金 400 1.2

地方消費税交付金 △ 55,600 △ 14.9

地方特例交付金 800 29.62,700 0.0

株式等譲渡所得割交付金 2,000 30.3

地方譲与税 △ 1,600 △ 1.0

利子割交付金 △ 2,300 △ 63.9

Ⅱ　平成29年度当初予算の概要

平成28年度　当初平成29年度　当初

町税 △ 7,746 △ 0.5

配当割交付金 △ 2,100 △ 21.2

増減率区　分

1,633,554 11.1 1,641,300 10.9

町税 1,633,554千円

分担金及び負担金 109,602千円

使用料及び手数料 362,782千円

繰入金 120,251千円

その他 273,149千円

地方交付税 7,159,000千円地方譲与税 152,000千円

各種交付金など 376,600千円

国庫支出金 1,110,017千円

県支出金 657,597千円

町債 2,796,700千円

自主財源17.0%

依存財源 83.0%

H29

歳入

9

２　一般会計

◎歳出（目的別） （単位：千円、％）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

Ⅱ　平成29年度当初予算の概要

20.0

総務費 1,772,829 12.0 2,034,060 13.5 △ 261,231 △ 12.8

議会費 112,156 0.8 93,449 0.6 18,707

区　分平成29年度　当初 平成28年度　当初

増減額 増減率予算額 構成比 予算額 構成比

△ 1.9

衛生費 2,353,946 15.9 1,858,250 12.3 495,696 26.7

民生費 2,820,142 19.1 2,875,244 19.1 △ 55,102

△ 3.4

農林水産業費 979,140 6.6 857,924 5.7 121,216 14.1

労働費 36,400 0.2 37,661 0.2 △ 1,261

△ 22.1

土木費 2,063,590 14.0 1,692,620 11.2 370,970 21.9

商工費 358,886 2.4 460,809 3.1 △ 101,923

△ 61.1

教育費 1,242,944 8.4 1,159,626 7.7 83,318 7.2

消防費 581,088 3.9 1,494,263 9.9 △ 913,175

0.2 30,000 0.2 0 0.0

諸支出金 1 0.0 1 0.0 0

16.4

0 0.0

△ 61,215 △ 2.5

△ 2.0

災害復旧費

公債費

4,647 0.0

2,407,231 16.3

4,647 0.0

2,468,446

合　計 14,763,000 100.0 15,067,000 100.0 △ 304,000

0.0

予備費 30,000

議会費 112,156千円

総務費 1,772,829千円

民生費 2,820,142千円

衛生費 2,353,946千円

労働費 36,400千円農林水産業費 979,140千円

商工費 358,886千円

土木費 2,063,590千円

消防費 581,088千円

教育費 1,242,944千円

災害復旧費 4,647千円

公債費 2,407,231千円

諸支出金 1千円予備費 30,000千円

H29歳出

目的別

10

２　一般会計

◎歳出（性質別） （単位：千円、％）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

Ⅱ　平成29年度当初予算の概要

4.3

扶助費 1,143,708 7.7 1,052,811 7.0 90,897 8.6

人件費 2,036,271 13.8 1,953,206 13.0 83,065

区　分平成29年度　当初 平成28年度　当初

増減額 増減率予算額 構成比 予算額 構成比

△ 2.5

5,587,210 37.8 5,474,463 36.3 112,747 2.1

公債費 2,407,231 16.3 2,468,446 16.4 △ 61,215

14.9

維持補修費 307,189 2.1 273,560 1.8 33,629 12.3

物件費 1,775,617 12.0 1,545,477 10.3 230,140

△ 4.9

積立金 58,757 0.4 393,700 2.6 △ 334,943 △ 85.1

補助費等 2,348,683 15.9 2,468,938 16.4 △ 120,255

260.7

貸付金 4,140 0.0 114,140 0.8 △ 110,000 △ 96.4

投資及び出資金 121,197 0.8 33,600 0.2 87,597

△ 4.7

6,271,510 42.5 6,567,100 43.6 △ 295,590 △ 4.5

繰出金 1,655,927 11.2 1,737,685 11.5 △ 81,758

予備費 30,000 0.2 30,000 0.2 0 0.0

投資的経費　小計 2,874,280 19.5 2,995,437 19.9 △ 121,157

災害復旧事業費 4,647 0.0 4,647 0.0 0 0.0

△ 2.0

義務的経費　小計

消費的経費　小計

普通建設事業費 2,869,633 19.4 2,990,790 19.8 △ 121,157 △ 4.1

合　計 14,763,000 100.0 15,067,000 100.0 △ 304,000

△ 4.0

人件費 2,036,271千円

扶助費 1,143,708千円

公債費 2,407,231千円

普通建設事業費 2,869,633千円災害復旧事業費4,647千円

物件費 1,775,617千円

維持補修費 307,189千円

補助費等 2,348,683千円

積立金 58,757千円

投資・出資・貸付金125,337千円

繰出金 1,655,927千円予備費 30,000千円

義務的経費37.8%

投資的経費19.5%

消費的経費42.5% H29歳出

性質別

11

３　特別会計

◎歳入歳出予算 （単位：千円、％）

※有線放送特別会計と観光施設特別会計は平成28年度末をもって廃止し、平成29年度から一般会計に統合。※簡易水道特別会計は平成28年度末をもって廃止し、平成29年度から水道事業会計に統合。

４　企業会計

◎歳入歳出予算 （単位：千円、％）

◎歳入歳出予算 （単位：千円、％）

Ⅱ　平成29年度当初予算の概要

△ 100.0

3,068,087 3,211,072 △ 142,985 △ 4.5

0 339,883 △ 339,883

区　分 平成29年度 平成28年度 増減額 増減率

△ 10.5

後期高齢者医療特別会計 289,953 301,729 △ 11,776 △ 3.9

6,443 7,196 △ 753

△ 100.0

624,568 661,475 △ 36,907 △ 5.6

0 100,026 △ 100,026

0.7

20,925 16,419 4,506 27.4

2,930,240 2,909,676 20,564

△ 4.4

43,965 43,344 621 1.4

農業集落排水事業特別会計

漁業集落排水事業特別会計

415,538 434,700 △ 19,162

△ 13.0

有線放送特別会計

国民健康保険

保険事業勘定

直営診療施設勘定

介護保険

保険事業勘定

サービス事業勘定

観光施設特別会計

公共下水道事業特別会計

合　計 7,473,462 8,591,960 △ 1,118,498

15.6

簡易水道特別会計 0 502,639 △ 502,639 △ 100.0

浄化槽整備推進事業特別会計 73,743 63,801 9,942

会計名 平成29年度 平成28年度 増減額 増減率

715,856 429,077 286,779 66.8

55.1

水道事業

収益的収入

資本的収入

資本的支出

会計名 平成29年度 平成28年度 増減額 増減率

374,198 204,841 169,357 82.7

590,412 380,617 209,795

収益的支出 715,856 429,077 286,779 66.8

△ 17.7

資本的支出 402,377 438,920 △ 36,543 △ 8.3

病院事業

収益的収入 2,593,132 2,457,859 135,273 5.5

資本的収入 263,093 319,495 △ 56,402

収益的支出 2,593,132 2,457,859 135,273 5.5

12

１　財政力指数

財政力指数の推移

※H27年度　石川県内順位（19/19）　

２　経常収支比率

経常収支比率の推移

※H27年度　石川県内順位（5/19）

３　実質公債費比率

実質公債費比率の推移

※H27年度　石川県内順位（8/19）　

４　健全化判断比率

財政健全化法により公表が義務づけられた指標。国の基準を超えた場合には、「早期健全化団体」や「財政再生団体」となります。

H22 H23

能登町 99.7 99.7 95.4 94.1 87.4 89.5

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

一般的財源に対する公債費の割合を示す指数で過去3年間の平均値。18％を超えると地方債を発行するときに国・県の許可が必要になり、25％を超えると起債が制限されます。

17.0 15.7

H22 H23 H24

H24

87.8

H25能登町 23.2 21.1 19.1 18.9 17.9

87.3

14.5

H26

地方公共団体の財政力を示す指数。基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3年間の平均値。この指数が高いほど、財源に余裕があると言えます。

0.201能登町

H18 H19 H20 H21

0.226 0.235 0.239 0.232 0.218 0.207

財政構造の弾力性を判断するための指数。地方税・普通交付税などの経常一般財源が、人件費・扶助費・公債費などの経常経費にどの程度充当されているかの割合を示します。この数値が高いほど、一般財源に余裕がないことになります。

H250.200

H25

H18 H19 H20 H21

88.8―資金不足比率（病院事業） 10.0 14.4 9.0 ― ―

将来負担費比率 175.4 160.5 124.9 117.9 109.4

H25

連結実質赤字比率 ― ― ― ― ―― ―

20.00

健全化基準

13.40

実質公債費比率 19.2 18.9 17.9 17 15.7 14.518.40

実質赤字比率H23――

H21H20 H22 H24

―― ― ―

―

Ⅲ　平成27年度決算に基づく財政指標

77.5―

H2786.6

H2710.3

H270.199

――

12.4 10.364.3―

H260.198

H2686.8

H2612.4

H27

25.00350.00

13