南アジアにおける域内協力と開発

イッシャー・ジャッジ・アルワリア

インド国際経済関係研究所（ICRIER）

イッシャー・ジャッジ・アルワリア（インド国際経済関係研究所(ICRIER) 部長）

目 次 目次 253 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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表リスト 254 略語表 255 要約 256 第 1章 はじめに 259

第 2章 南アジア‐経済状況の概要 260

第 3章 南アジアの経済協力と SAARC 262

第 4章 貿易は南アジア地域の発展に関わる重要課題であるか 268 4.1 非公式貿易 270

第 5章 SAARCにおけるインドの役割 271

第 6章 投資連携とジョイントベンチャー 273

第 7章 実現可能な新規投資分野 276 7.1 水力発電 276 7.2 石油、天然ガスおよび石炭 276 7.3 輸送 277 7.4 鉱物産業 278 7.5 プランテーション農業 278

7.5.1 紅茶 278 7.5.2 ジュート 279 7.5.3 綿織物 279

7.6 革製品 279 7.7 森林資源 280 7.8 観光事業 280 7.9 ヘルスケア 281 7.10 ITとソフトウェア 281 7.11 バイオテクノロジー 282 7.12 人的資源開発 282

第 8章 開発に向けた円借款と将来的役割 283 8.1 開発に向けた円借款 283

253

8.2 ODAの将来的な役割 286 ･････････････････････････････････････････････････

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第 9章 南アジア成長四角地帯と南アジア・サブリージョン経済協力（SASEC） 287 9.1 南アジア成長四角地帯 287 9.2 南アジア・サブリージョン経済協力

（South Asian Sub Regional Economic Cooperation: SASEC） 289

第 10章 結論 291 参考文献 325

表リスト 表 2.1 GDP成長率 261 表 2.2 南アジア諸国の GDP成長率 261 表 2.3 南アジア諸国の貿易対 GDP比 262 表 3.1 SAARC：輸出 263 表 3.2 SAARC：輸入 264 表 3.3 貿易全体に占める域内輸入の割合 264 表 3.4 貿易全体に占める域内輸出の割合 265 補表 1 インドの対 SAARC諸国貿易 293 補表 2 SAARC近隣諸国とのインドのジョイントベンチャー(1995年～) 294 補表 3 インドに対する ODAコミットメントの部門別配分 310 補表 4 南アジア諸国に対する円借款(1990～2001年) 311

254

略語表

CEC Committee on Economic Cooperation 経済協力委員会 CLRI Central Leather Reserch Institute 皮革中央研究所 FDDI Footwear Design Development Institute 靴デザイン開発研究所 FDI Foreign Direct Investment 外国直接投資 FTA Free Trade Agreements 自由貿易協定 GEP Group of Eminent Persons 賢人グループ JSRGT Johor Satate of Malaysia, Singapore and the Riau Islands of Indonesia マレーシアのジョホール州、シンガポール及びインドネシアのリアウ島 MFA Multi Fiber Arrangement 多国間繊維取り決め NIFT National Institute of Fashion Technology 国立ファッション技術研究所 PIDE Pakistan Institute of Development Economics パキスタン開発経済研究所 RTA Regional Trading Arrangement 地域貿易協定 SAARC South Asian Association for Regional Cooperation 南アジア地域協力連合 SAGQ South Asian Growth Quadrangle 南アジア成長四角地帯 SAFTA South Asian Free Trade Area 南アジア自由貿易地域 SAPTA South Asian Preferential Trading Arrangement 南アジア特恵貿易協定 SASEC South Asian Sub Regional Economic Cooperation 南アジア・サブリージョン経済協力 STIC SAARC Information Technology Cooperation 地域情報技術委員会 TMS Trede, Manufactures and Services 貿易・製品・サービス

255

南アジアにおける域内協力と開発

要約 南アジア諸国内の経済協力問題は、世界的に注目すべき問題に成りつつある。現在の世

界経済の発展は、世界貿易が地域化の傾向にあり、このため地域貿易協定内での貿易が盛

んになっていることを示している。国家がいずれかの貿易協定に属していなければ、負け

組みに陥る可能性があるという認識が高まっている。このため、世界の主要な地域貿易協

定が成功を収めていることと相まって、南アジア諸国は経済協力を通じて緊密な関係を促

進する方向を打ち出し、地域経済グループの構築を急ぐようになった。 12億 8千万人の人口を擁する南アジアは、世界人口のほぼ 22%を占めているが、世界全体の GDPのわずか 1.8%、世界貿易の約 1%を占めるにすぎない。世界中でももっとも成長が遅れている地域であり、世界の貧困層の約 40%がこの地域に住んでいる。これは、南アジア諸国政府がとってきた内向政策、経済活動のあらゆる側面を支配する国家権力、なら

びに人間開発や社会開発の軽視なども理由となっている。1990年代になると、すべての南アジア諸国が安定化と構造改革に向けた包括的プログラムに取り組み始め、著しい変化が

生じた。これが通商自由化の実現に向けた努力の基礎となった。 南アジアにおける地域経済協力という概念が最初に論議の場にのぼるようになったのは、

域内各国間で協議を重ねた後の 1980 年になってからである。1985 年には、隣接している南アジア諸国間で地域貿易協定（Regional Trade Arrangement：RTA）締結へのニーズが高まったことを受けて、南アジア地域協力連合(South Asian Association for Regional Cooperation：SAARC)が設立されることになった。SAARCは 1995年に発足した南アジア特恵貿易協定(South Asian Preferential Trading Arrangement：SAPTA）の足がかりとなった。SAPTA創設の目的は、域内貿易の拡大による SAARC加盟国間の経済協力を促進することであった。 しかしながら、SAARC 加盟国間の域内貿易は 4%程度にとどまっている。その一方でSAARC発足後、域内貿易は拡大傾向にあったことは認めなければならない。SAARC創設以前、域内貿易は全体に占める割合が少なかっただけではなく、長期的には下降傾向にあ

ったのである。 SAARC域内貿易協力の現状を鑑み、そして貿易交渉の場である SAPTAプロセスがこの地域の貿易拡大に及ぼす影響が限定されていることから、域内貿易の拡大に対する阻害要

因を究明しようとする動きがでてきている。貿易の障害となっているものを最小限に効果

的に抑制することができれば、これら近隣諸国間の貿易は貿易協力を強化しようとする努

力に報いるほど十分に拡大するのであろうか。これに対する答えとなるのが、この地域で

256

頻繁に行われている非公式貿易であり、この事実は、南アジア諸国間には貿易の流れを促

進するだけの膨大な可能性が存在していることを示すものである。正式な貿易が低迷して

いる反面、違法貿易が盛んに行われているのである。南アジアの高い貿易障壁や複雑な通

関および輸送手続を回避した密輸により相当な利益が生み出されている。 インドの周辺諸国は、域内貿易拡大による利益が、南アジア各国に対し貿易黒字を記録

しているインドにのみ有利に配分されるのではないかという共通の懸念を抱えている。貿

易自由化を目指してさらなる努力を重ねることで、インドの貿易黒字が拡大することが予

想される。こうした事実によって、小国がインドに対し強い不信感を持つようになってお

り、その後の SAPTAでの貿易交渉ラウンドでインドが持ち出す提案に他国が反発する傾向が見られる。 SAPTAラウンドに基づいた関税・非関税障壁の軽減および撤廃に関する交渉が遅れていることから、投資やジョイントベンチャーの方が合意に至りやすく、またこうした合意が

SAARC 加盟国間の有効な信頼構築策としての役立つことが次第に認識されるようになってきた。技術能力と企業発展の点から見た南アジア諸国間の不均衡を考慮すると、域内投

資の可能性は膨大にあると思われる。こうした状況において、民間セクターが果たす役割

は重要である。民間および公共レベルでの事業提携も今のところ、南アジア地域が持つ可

能性を完全に活かしきれてはいない。 南アジア地域の比較優位性、潜在的な強みおよびコアコンピタンシーについて検討した

ところ、効果的な投資協力が発生しうる主要分野がいくつか指摘されている。コアな分野

として考えられるものは、インフラ開発(エネルギー、道路、港湾および輸送分野)、鉱物産業、プランテーション農業、天然資源産業、IT およびソフトウェア産業、プロジェクト管理コンサルタント業、観光産業、ヘルスケア産業、バイオテクノロジー産業、教育および

人的資源開発である。これらの事業が持つ財政的影響は極めて大きい。これらの事業を実

際のビジネスチャンスへと具体化するためには、海外からの援助を含めた民間セクターに

よる資金調達が不可欠となっている。円借款はこの意味でも重要な役割を担っているので

ある。 SAARC域内の経済成長が緩慢であることに鑑み、経済統合の加速を図るため SAARCに代わるインド北東部、バングラデシュ、ネパールおよびブータンから構成される成長の四

角地帯構想が提言されている。南アジア成長四角地域は、サブリージョンの社会経済的問

題に対処するための具体的な解決策であり、インド・パキスタン間の政治的緊張状態を有

効に回避することができると考えられている。 新たなグローバル秩序の下では、いかなる国家であろうと、他国と成功裡に統合できる

か否かがその国の経済的生存と繁栄を大きく左右することになる。南アジアは地域統合を

推進せざるを得ない状況にあり、その可能性は著しく高まっている。行く手には障害物や

政治的混乱が存在している。それにもかかわらず、南アジア地域の政府および国民も経済

257

協力が残された唯一の選択肢であることを認識すべきである。最終的には、こうした経済

協力が豊かな繁栄を享受し、社会・政治的に結合性の高い地域を構築することに結びつく

のである。

258

南アジアにおける域内協力と開発

第 1章 はじめに

南アジアの地域統合問題は、現在起きている国際的な発展を受けて、重要性を帯びてき

た。新たに台頭してきた経済秩序の支配的側面は、地域経済のグループ化と貿易協定の形

成が急激に加速したことである。地理的に隣接している地域同士には経済的補完性がある

ため、これをプロジェクトや政策で活用することにより、効率的な資源活用、国際競争力

の向上および持続的成長を実現することができると考えられている。地域経済のグループ

化を効率的に実施した場合に得られる利益は多大なものである。地域経済協力の提唱者は、

こうした経済協力により、福利を貿易自由化へと結びつけることが可能となり、さらに規

模の経済を利用することで、その他の方法では実現できないであろう産業を確立すること

ができると主張している。 変革しつつある国際状勢や西側諸国における北大西洋自由貿易地域（North America Free Trade Agreement: NAFTA）や欧州連合（European Union: EU）、さらに身近な存在である東南アジア諸国連合（Association of South East Asian Naations:ASEAN）の成功に触発された南アジア諸国は、やや遅きに失した感もあるが、有意義な経済協力を図るこ

とが、包括的成長を実現するための状況を生み出すことはもちろんのこと、国際的な決議

でより大きな発言権を確保するために残された唯一の選択肢であることを認識するように

なった。 本報告書は、主要な南アジア諸国、バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタンお

よびスリランカにおける貿易や投資面での連携を通じた地域経済協力という中心課題に重

点をおいている。ブータンとモルディヴは今回の調査対象にはなっていない。分析の便宜

上、本報告書は以下の章に分かれている。各国間の協力関係について十分な検討を行うた

め、総体的な南アジアの現在の経済状況を簡潔に論じることは価値のあることと考える。

第 2 章では、南アジアの経済状況について簡単に触れている。第 3 章は、域内連携問題に焦点をあてながら南アジア地域協力連合（South Asia Association for Regional Cooperation: SAARC）や南アジア特恵貿易協定（South Asian Preferential Trading Arrangement: SPATA）といった枠組み内での南アジア諸国間の経済協力問題について検討している。第 4 章では、なぜ貿易が南アジア地域の成長にとって重要な手段となるのか、さらに非公式貿易の側面について手短に触れている。第 5章は、SAARCにおけるインドの役割を重点的に取り上げている。第 6 章は、投資協力やジョイントベンチャーを通じたこの地域の協力体制について検討している。新たな投資や共同ベンチャーの見通しやその可

能性については第 7 章で詳細に扱っている。第 8 章では、南アジアにおける円借款の概要および SAARC 地域の域内プロジェクトを支援するための実現可能性について分析している。第 9 章は、新たに浮かび上がってきた南アジア成長四角地帯のコンセプト、さらには

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南アジア・サブリージョン経済協力（South Asian Sub Regional Economic Cooperation: SASEC）の立ち上げに焦点をあてている。最後に、第 10章では結論を述べている。

第 2章 南アジア‐経済状況の概要

12億 8千万人の人口を擁する南アジアは、世界人口のほぼ 22%を占めているが、世界全体の GDPのわずか 1.8%、世界貿易の約 1%を占めるにすぎない。南アジア地域の 1人当たりの平均所得は、400ＵＳドル未満である（パキスタン開発経済研究所（Pakistan Instutute of Development Economics: PIDE） 2000）。世界中でももっとも成長が遅れている地域であり、世界の貧困層の約 40%がこの地域に住んでいる。まさに悲惨な状況である。 南アジア諸国の経済規模はそれぞれ大きく異なっている。インドがこの地域全体の GDPに占める割合は 4分の 3を超えている。パキスタンとバングラデシュは中規模国家であり、スリランカとネパールがそれに続いている。南アジアでは農業が支配的産業セクターとな

っているが、サービスセクターがようやく発展の兆しを見せており、東アジアほどではな

いが、工業・製造業も発展しつつある。1990年代半ば、東アジアの工業は付加価値のうち40%以上を占めるまでに拡大したが、南アジアの場合はわずか 25%程度であった（世界銀行. 1997）。とくに、製造業については南アジア諸国全体で GDPのうち 10-20%を占める程度にしかすぎなかった。南アジアでは対外志向が低いため、工業セクターの成長が国内需

要を満たすだけに限定されてきた。さらに、工業セクターの規制や柔軟性に欠けた労働市

場によって、工業の急速な成長や雇用機会が妨げられてきた。その反面、サービス産業、

とくに商業、観光および非公式セクターは、スキルのない農業労働者や農村部から都市部

への移住者を吸収した。 1980 年代後半まで、南アジア地域は、貿易の対 GDP 比が低く、国際的提携がもっとも立ち遅れた地域の 1 つであった。外資にとってもこの地域はあまり魅力的ではなかった。理由の 1 つには、経済的意思決定のあらゆる面で、南アジア諸国政府や公然とした国家権力により実施されてきた長年にわたる輸入代替政策や貿易・産業体制に対する規制があげ

られる。人間開発および社会開発もほとんど看過されていた。その他の発展途上国、とく

に東アジアと比較した場合、1960 年代および 1970 年代の南アジアは、1 人当たり GNP、社会指標、貯蓄率でもこれを下回っていた。しかし、この地域はマクロ経済的安定を維持

しており、急激なインフレを回避してきた。1980年代にはいると、国内外の自由化を目指した政策（人口増加率の抑制、貯蓄率の向上、積極財政政策の採用）を打ち出したことか

ら GDP成長率が急速に増大した。 1990年代になると著しい変化が生じた。1980年代の積極財政政策から発生した財政的な対外不均衡に対応するため、すべての南アジア諸国は、安定化と構造改革に向けた包括的

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プログラムに取り組み始めた。この分野における改革は、関税障壁の軽減、数量制限の解

除、産業活動許可の撤廃から投資制度の自由化、外国為替市場における統制撤廃まで多方

面にわたっている。こうした対策を導入した明白な目標は、より協調的で投資家志向の経

済環境を構築し、それにより貿易と投資両面の流れを各国経済へと促すことである。表 2.1では、1991年から 1999年の期間、他の経済地域と比較した南アジア地域全体の GDP成長率を示している。1991年の経済危機の余波を受けて、インドは、南アジア諸国全体の中でももっとも積極的な取組みを行っている。急速な回復を遂げただけではなく、1995 年と1996 年には 7%を超える過去最高の成長率を達成した。改革プログラムの導入によりインドの基本的能力は 7%の成長率にまで引き上げられた。パキスタンの成長率は、1993 年には 1.9%、1995年には 5.1%、さらに 1998年には 3.3%と安定せず、改革導入が不十分であることを反映している。スリランカは、改革による第 2の波を受けて 1990年代前半には目覚しい回復を遂げ、1993年には 6.9%の成長率を達成した。翌年にはいくぶん成長率が下降したものの、1997年には再び 6.4%までに急上昇した（表 2.2）。

表 2.1 GDP成長率 （年間%）

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998

全世界 1.2 1.7 1.4 3.0 2.7 3.7 3.6 1.7

高所得国家 0.9 1.7 0.9 2.8 2.4 3.4 3.3 1.9

中・低所得国家 2.3 1.6 3.2 3.7 4.1 4.9 4.8 1.2

南アジア地域 1.5 5.7 4.5 7.0 7.3 6.7 4.6 5.6

東アジア・太平洋地域 8.4 8.9 9.0 9.8 9.3 7.9 6.1 -1.0

欧州・中央アジア地域 -6.1 -9.3 -4.3 -7.6 0.3 1.0 3.2 0.1

中東・北アフリカ地域 7.2 3.7 1.1 2.4 1.9 4.2 2.5 3.7

中南米・カリブ海諸国地域 4.4 3.3 4.1 5.2 1.1 3.7 5.1 2.1

サブサハラ・アフリカ地域 0.5 -1.3 0.8 2.2 4.1 4.8 3.4 2.1

出所：World Bank, World Economic Indicators 2000

表 2.2 南アジア諸国の GDP成長率 （年間%）

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998

バングラデシュ 3.28 4.98 4.56 3.83 5.53 4.98 5.28 5.10

インド 0.42 5.42 4.95 7.91 8.03 7.25 4.98 6.08

ネパール 6.37 4.11 3.85 8.22 3.47 5.33 5.05 2.34

パキスタン 5.45 7.83 1.91 3.90 5.12 5.01 1.23 3.30

スリランカ 4.60 4.30 6.90 5.60 5.50 3.80 6.40 4.70

出所：World Bank, World Development Indicators 2000 世界経済と深く連携している国家は、貿易の対 GDP比、いわゆる経済開放比率が高くなる傾向がある。南アジア各国の貿易の対 GDP比を概観すると、各国ともこの比率が堅調に

261

増大していることがわかる（表 2.3）。インドを例にあげると、1991年に 17.7％であったものが 1998年には 24.7％にまで増加している。またバングラデシュの場合、同年比でみると19.3%から 32.6%まで上昇している。大きな例外値を示しているのが 1977年以来長年にわたり自由化政策を採っているスリランカである。スリランカの貿易の対 GDP 比は、1991年の 67.6%から 1998年の 78.3%に増大している。

表 2.3 南アジア諸国の貿易対 GDP比 貿易（対 GDP比）

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 バングラデシュ 19.33 20.53 23.25 23.09 28.16 30.05 31.04 32.65

インド 17.70 19.53 21.26 22.52 24.97 24.50 24.81 24.78

ネパール 34.90 42.30 45.71 55.46 58.83 58.01 64.04 57.53

パキスタン 39.48 40.50 41.01 37.15 37.05 39.89 38.39 36.04

スリランカ 67.60 72.79 77.15 79.43 81.64 78.79 80.14 78.37

出所：World Bank, World Development Indicators 2000 貿易自由化は、東南アジア諸国が取り組んでいる構造改革プログラムの重要な要素であ

る。1990年代前半、南アジアの関税・非関税障壁は世界でもっとも高くなっていた。これを一般的基準およびWTO指定基準を遵守した貿易自由化の一環として、数年間かけて大幅に引き下げようとしている。たとえばバングラデシュの場合、1992 年から 1993 年に平均で 58%であった関税率が 1999年から 2000年には 22%にまで引き下げられた。バングラデシュは、貿易に対する数量制限の排除にも積極的に取り組んでおり、禁止あるいは制限事

項の数量を削減した。インドの場合、輸入に課される関税率が 1991 年の 87%だったのが1997年から 1998年には 20.3%にまで引き下げられた。最高関税率は 35%である（わずかな製品においてこの上限を超える場合がある）。インドでは、2001 年 4 月 1 日からすべての品目に対する数量制限事項が撤廃されている。ネパールの場合は、1981 年から 1982 年に 15.4%であった平均関税率が 1994年から 1995年には 8.2%となり、半分近く引き下げられた。基本的には関税率は 0 から 40%の間で、乗用車、小火器、酒、タバコなど一部の製品にはより高い関税が課せられている。パキスタンでは最高関税率が 1986年から 1987年には 225%だったのが 1994年から 1995年には 70%、さらに 1997年から 1998年には 35%にまで引き下げられた。2001年には 30%まで下がると予想されている。スリランカは、南アジアで最初に貿易の自由化を図った国家で、10%、20%および 35%の 3 種類の関税率を適用している。関税率の引き下げ率は 20%程度である（PIDE. 2000）

第３章 南アジアの経済協力と SAARC

南アジアにおける地域経済協力という概念が最初に論議の場にのぼるようになったのは

262

1980年のことで、その後、域内各国の間で協議がなされるようになった。1981年にはバングラデシュ、ブータン、インド、モルディヴ、ネパール、パキスタン、スリランカの南ア

ジア 7 ヵ国の外務次官がコロンボで初会合を開催した。最終的には、隣接している南アジア諸国の間で地域貿易協定（Regional Trading Arrangement: RTA）締結へのニーズが高まったことを受けて、1985年に SAARCが設立されることになった。SAARCは 1995年に発足した SAPTA の足がかりとなった。SAPTA 創設の目的は、域内貿易の拡大によるSAARC加盟国間の経済協力を促進することである。こうした状況において誰もが持つであろう疑問は、SAPTAの指導の下、域内貿易は本当に発展するのか、さらに、貿易による協力関係強化により域内団結を促進するうえで SAPTA がどの程度の役割を果たせるのであろうか、ということである。 地域統合を強化すれば、一般的には域内貿易が増大する。さらに、RTA 域内貿易の割合が増加すれば、地域化が貿易の流れに及ぼす影響の妥当性が確認されたとみなされる。そ

の他の地域では域内貿易が活発に行われている。輸出入の面で EU 域内貿易が EU 国の貿易全体に占める割合は約 3 分の 2 程度である。NAFTA の場合は約半分を占めている。ASEANやメルコスール（Mercado Comun del Sur: MERCOSUR）については、25%近い数字となっている。その反面、SAARC 加盟国間の域内貿易は、5%程度にとどまっている（Shome. 2001）。下記の表 3.1および表 3.2では、1991年から 1999年までの SAARCの域内および域外輸出入の動向を示している。

表 3.1 SAARC：輸出 （単位：百万 USドル）

年 SAARCの輸出高 輸出全体に占める割合（％） 成長率（％）

域内 域外高 全体 域内 域外高 域内 域外高 全体

1991 1012 27340 28352 3.6 96.4

1992 1236 29450 30686 4.0 96.0 22.1 7.7 8.2

1993 1187 31311 32498 3.7 96.3 -4.0 6.3 5.9

1994 1427 36360 37787 3.8 96.2 -20.2 16.1 16.3

1995 2008 43833 45841 4.4 95.6 40.7 20.6 21.3

1996 2111 47370 49481 4.3 95.7 5.1 8.1 7.9

1997 1992 48565 50557 3.9 96.1 -5.6 2.5 2.2

1998 2847 51113 53960 5.3 94.7 42.9 5.2 6.7

1999 2664 54347 57011 4.7 95.3 -6.4 6.3 5.7

出所：IMF, Direction of Trade Statistics (DOTS) Yearbook 1998, 2000

263

表 3.2 SAARC：輸入 （単位：百万 USドル）

年 SAARCの輸入高 輸入全体に占める割合（％） 成長率（％）

域内 域外高 全体 域内 域外高 域内 域外高 全体

1991 899 34185 35084 2.6 97.4

1992 1246 39228 40474 3.1 96.9 38.6 14.8 15.4

1993 1260 38198 39458 3.2 96.8 1.1 -2.6 -2.5

1994 1298 42766 44064 2.9 97.1 18.9 12.0 12.2

1995 2224 56093 58317 3.8 96.2 48.5 31.2 31.7

1996 2507 58731 61238 4.1 95.9 12.7 4.7 5.0

1997 2366 62482 64848 3.6 96.4 -5.6 6.4 5.9

1998 3062 64017 67079 4.6 95.4 29.4 2.5 3.4

1999 3149 68484 71633 4.4 95.6 2.8 7.0 6.8

出所：IMF , Direction of Trade Statistics (DOTS) Yearbook 1998, 2000 SAARCの域内貿易が持つ 3つの特徴を明らかにする。まず第一には、域内貿易が貿易全体に占める割合が低いことである。二番目には、輸出入に占める域内貿易の割合が大きく

異なっていること、さらに三番目に、各国の域内輸出入に占める割合がそれぞれの国で著

しく変化していることである。バングラデシュ、ネパール、スリランカでは南アジア地域

からの輸入品がそれぞれ 15.3%、31.7%、12.3%を占めているが、パキスタンとインドの場合、1999年に同地域からの輸入品が占める割合はそれぞれわずか 1.9%と 0.9%であった（表3.3）。

表 3.3 貿易全体に占める域内輸入の割合 （％）

年 バングラデシュ インド ネパール パキスタン スリランカ

1991 7.5 0.5 13.8 1.4 6.9

1992 10.1 0.8 17.4 1.5 11.9

1993 11.9 0.5 17.2 1.6 10.1

1994 12.8 0.5 18.4 1.6 10.6

1995 17.7 0.5 17.5 1.5 11.1

1996 16.3 0.5 28.6 2.4 12.6

1997 13.0 0.5 27.1 2.0 11.0

1998 15.3 1.2 31.7 2.4 12.0

1999 15.3 0.9 31.7 1.9 12.3

出所：IMF, Direction of Trade Statistics (DOTS) Yearbook 1998, 2000 南アジア地域への輸出についてみると、バングラデシュの場合は 1991 年には 4.7%だった割合が 1999年には 1.9%に減少している。インドは 1991年の 1.8%から 1999年の 5.1%に増加している。その一方、ネパールでは 1996年以降、南アジア地域への輸出の割合が著しく増大している（表 3.4）。

264

表 3.4 貿易全体に占める域内輸出の割合 （％）

年 バングラデシュ インド ネパール パキスタン スリランカ

1991 4.7 1.8 7.9 3.3 2.6

1992 2.2 3.8 13.1 4.9 2.0

1993 2.4 4.0 4.7 3.2 2.2

1994 2.3 4.1 3.9 3.3 2.4

1995 2.7 5.0 8.7 3.1 2.3

1996 1.8 4.9 13.0 2.5 2.3

1997 2.3 4.4 25.4 2.6 2.6

1998 2.7 5.6 36.5 4.9 2.4

1999 1.9 5.1 29.5 3.6 2.8

出所：IMF, Direction of Trade Statistics (DOTS) Yearbook 1998, 2000 さらに、貿易の流れに関するデータを見たところ、SAARC諸国からの輸出品の大部分が先進国向けであることが分った。先進国は SAARC 諸国の輸出にとって依然として特恵の受入先となっている。輸入についてもデータを見る限りでは、SAARC加盟国の先進国への依存度は高い状態が続いている。発展途上国の占める割合が高くなっている場合であって

も、SAARC加盟国以外のアジア諸国が占めていることが多い。 こうした数字からも明らかなように、SAARC域内貿易の拡大に向けた努力は望ましい成果を生み出していない。このため、当然のことながら貿易交渉や SAPTA交渉（発足当時は広範囲にわたり楽観主義的見方が広がったプロセスである）に基づいた結論の有効性につ

いて疑問視する声があがっている。SAPTAの枠組み内では、当初の交渉は加盟国からのオファー・リクエスト一覧に基づき二国間で行われることになっている。リクエスト一覧に

ついては、関税譲許を与える側の国家が綿密な検討を行い、輸入競合分野の国内産業への

当該譲許による予想インプリケーションを確認した後、リクエストの一部もしくは全部を

認めることになっている。いったんその製品についての関税譲許が認められた場合には、

与えられた関税譲許が SAARC の後発発展途上国のみを対象としている場合であっても、当該譲許は多角化され、すべての加盟国が利用できるようになる 1。第 1回目の SAPTA交渉（1995）で取り決められた特恵品目はほんの一握りの数であった。6桁の HS番号による貿易分類で約 200 製品に対して関税譲許を実施したところ、域内貿易の自由化が図られたものの、これにより影響を受けた貿易製品はおよそ 6%にしかすぎなかった。第 1回目のラウンドに基づいたインドの特恵輸入品は、金額にして約 1,200万 USドルで、その半分以上がバングラデシュからの輸入品であった。その一方で、インドが獲得した関税譲許はほぼ

4,000万 USドルで、主にスリランカからのものであった。2回目の交渉（1996）は、範囲に関して前回よりは包括的な内容となり、一定の非関税障壁の撤廃を目指すだけではなく、

関税譲許の対象として 2,000以上の製品が含まれることになった。SAPTA体制下における 1 SAARCに基づく後発発展途上国には、バングラデシュ、モルディヴ、ネパールおよびブータンが含まれている。

265

第 3 回目の特恵貿易交渉は、1998 年 11 月にカトマンズで締結され、合計 3,456 の関税品目が関税譲許の対象となった。このラウンドで認められた関税譲許の半分以上（1,917品目に関して）がインドから提案されたものであった。第 4 回目の交渉が引き続き開催されたが、軍事クーデターが発生したことにより、SAARCの主要加盟国家であるインドとパキスタンとの間の二国間の貿易関係が悪化したことを受けて、1999 年 11 月にカトマンズで開催される予定であった SAARC首脳会議は無期延期となった。 SAARC域内貿易連携の現状や貿易交渉の場である SAPTAプロセスがこの地域の貿易拡大に及ぼす影響が限定されていることから、域内貿易の拡大に対する阻害要因を究明しよ

うとする動きがでてきている。この問題に焦点を絞って調査を実施したところ、地域貿易

拡大に対する深刻な障害として一般的に指摘された要因は、SAARC諸国の輸出バスケットに見られる類似性、限定的かつ差別的な貿易障壁の存在、輸出金融の不足、不十分なイン

フラ整備と輸送提携、さらに品質基準の非遵守である。 資本集約型製品や高付加価値製品（つまり南アジア諸国が通常輸入している製品）に比

較優位性が欠如していると共に、貿易体制の類似性が、域内貿易を阻害する構造的な制約

事項になっていることが強調されている。 南アジア諸国では資本が不足しており、広く多様化した産業基盤が欠けている。インド、

さらにパキスタンの特定の範囲を除き、こうした資源面での制約事項があるため、南アジ

ア諸国は高付加価値輸出可能製品への投資を行うことが妨げられており、資源財と技術の

供給に関して先進国に依存せざるをえない状態となっている。南アジア地域の主な輸出品

は原材料および織物や衣料といった伝統的製品である。この地域の国家の中にはこうした

製品の世界輸出市場で確実に競合国となっているものもある。その一方、南アジアの主要

な輸入品は資本財やハイテク製品である。さらに、輸出可能な余剰製品を生産する能力に

も限界があり、SAARC加盟国家間の通信連携が不十分であることも、域内貿易を拡大しようとする努力を損なっている。 貿易交渉を何度か実施しても、域内貿易の増大に著しい影響を及ぼすことができないた

め、SAPTA発足当時に生まれた楽観論はいくぶん後退し、懐疑的な見方が多くなってきている。構造的な制約事項が蔓延している環境下では、関税譲許だけでは成果をあげること

が不可能であるとの認識が高まってきている。さらに、SAPTA体制下で認められている関税譲許のほとんどが、輸出しても加盟国が利益を得ることができない品目に与えられてい

るというのが一般的な見方である。SAPTAの原産地規則の厳しさも、加盟国が本体制下で付与される関税譲許を十分活用できないでいる理由である。SAPTAについては、その対象範囲を拡大し、加盟国が輸出により利益を得られる製品も含むことができるようになれば、

域内貿易を促進するうえでいっそう有効となるであろう。SAPTAの原産地規則に関わる問題についても、そのプラスとマイナスのインプリケーションを考慮に入れて取り組む必要

がある。原産地規則を緩和した場合、南アジア諸国の一部に限り（天然資源が不足し、中

間財や資本財の国内供給にも制約があるため輸入への依存度が極めて高く、さらに現行の

266

原産地規則体制による現地調達率を充足することができないでいる国）、SAPTA が想定する貿易を促進させることができるであろう。（RIS. 1998/99）。 過去の動向は、SAARC体制下での域内貿易が狭い範囲の製品に限られていることを示している。そのため、南アジア地域では域内貿易の対象製品を拡大することが急務となって

いる。この問題に重点をおいた研究では、下記の製品を域内貿易の対象に繰り入れる余地

があることを示唆している。

• 魚肉製品 • 果物・野菜 • 米 • 砂糖 • コーヒー・紅茶・香辛料 • 動物飼料 • タバコ • 脂肪種子 • 合成ゴム • 綿花 • ジュート・織物 • 石材・砂・砂利 • 鉄鋼・卑金属・精鉱 • 天然植物質 • 残留石油製品 • 植物油 • 薬品 • 医薬品 • 化学肥料 • 殺虫剤・除草剤 • 皮・皮革製品 • ゴム製品・タイヤ • 繊維用糸・繊維 • 床敷物 • 石灰・セメント・加工建設資材 • 陶器 • 真珠・宝石用原石 • 鉄鋼製品 • 手工具・電動工具 • 卑金属の家庭用備品 • 卑金属製の家具調度品 • 電力機械・その部品

267

• 衣料品・靴 • 医療用器具

SAPTA体制下で政策を実施するうえでさらに重大な問題となっているのが、インド・パキスタンの間で絶えず繰り返されている政治的緊張問題である。この問題は、長年にわた

り政治的論議の的となってきた微妙な問題で、南アジア地域の政治や国家間関係にも影響

を及ぼしている。事実、こうした要因により、SAARCが断固とした効果的な協力体制を目指す機関へと発展させることに対して懸念の声があがっている。このような場合、経済は

明らかに政治に追随し、政治と密接に結びつくことになる。それでも、次のような希望的

観測もある。地域経済協力グループとして成功を収めるため、広範囲な利益に関わる現在

の政治紛争から経済協力問題を切り離すような状況を構築することは不可能なのか。何と

かして信頼と協力に基づいた状況を構築することができないか。これにより政治的対立を

克服し、南アジアの共同利益実現のため協力することができないか。 SAPTA の次の段階として南アジア自由貿易地域（South Asian Free Trade Area: SAFTA）が創設される予定であった。当初、SAFTAは 2001年までの実現を目指していた。しかし、第 10回 SAARCサミット（首脳会議）では、賢人グループ（Group of Eminent Persons: GEP）の勧告により、SAFTAの実現は延期されることになった。これは不可避なことであり、SAPTAをさらに進めた SAFTAに発展させるのに必要な思考や政治環境はいうまでもなく、インフラ基盤も南アジア地域ではまだ不十分であることを勘案すれば、あ

る意味では望ましいことであった。自由貿易地域とは、関税障壁を撤廃することを意味し

ている。つまり、SAARC諸国がすべて、公式または非公式であるかを問わず、ある時点において共通の輸入政策に合意しなければならないことを意味している。同一地域に属する

国家がある程度の政治的平和を享受していなければ、自ら輸入政策への国家主権を放棄す

るような関税譲許に合意することはありえない、ということがしだいに明らかになってい

る。

第 4章 貿易は南アジア地域の発展に関わる重要課題であるか

SAARC内での域内貿易が活発でないことや貿易交渉の場である SAPTAプロセスが南アジア地域の貿易拡大に及ぼす影響が限定的であるため、南アジアの経済協力を促進するた

めの手段として貿易がもつ重要性について露骨な疑問を表明する声があがっている。しか

し、現在の域内貿易の低迷に関わらず、この地域の貿易には非常に大きな将来性があり、

これを有効に活用すべきであることは強調しておかなければならない。SAARCの域内貿易が伸び悩み、現在行き詰まり状態に陥っていても、域内貿易振興が真に重要な意味を持っ

ているという事実は変わらない。

268

貿易での協力体制が SAARC の庇護のもとで地域協力を促すためには不可欠であるという事実は、体制そのものを構築している過程で認識された。1987 年、SAARC 加盟国の国家開発計画機構の代表者は、長期的な経済協力の実現のためには資源を共同出資すること

が緊急に必要であると提言した。各国の発展レベルが異なっていることや SAARC の域内貿易が貿易全体に占める割合が相対的に小さいことを認識したうえで、この会議では、経

済協力に向けた優先分野の特定を円滑に進めるための第一段階で分析的研究を実施する必

要があるとの見解が示された。南アジア地域における「貿易・製品・サービス（Trade, Manufactures and Services: TMS）」についての研究が委託実施された。1991年に終了した本 TMS研究では、SAARC諸国間の経済協力を包括的発展へと促進するための必然的な義務と考えていた。1991年 5月には、マレで開催された第 9回閣僚会議で本研究は承認され、SAARC 諸国の商務・貿易次官で構成される高級官僚レベルの経済協力委員会

（Committee on Economic Co-operation: CEC）が設立された。CECには、貿易や経済関係の分野における地域協力を強化し、これを促進するため SAARC の枠組み内で具体的な措置、政策およびプログラムを策定し、その実施を監督する権限が与えられている。CECの発足により、地域経済協力が正式に制度化されることになった。ここ何年かで、CECは、経済・貿易問題について検討する SAARC 内でもっとも重要な単一グループとして浮上してきた。1995年の 12月についに SAPTAが設立された。これは、関税譲許を相互に与えることにより、SAARC 内での相互貿易および経済協力を促進し、これを維持したいとするSAARC諸国の希望を正式に反映したものである。 すでに SAPTA交渉ラウンドに関する分析が行われている。第 10回目の SAARCサミット（1998 年コロンボで開催）では、次回の SAPTA 交渉ラウンドでさらに一歩前進するためには、加盟国間で現在貿易が活発に行われているか、もしくはこれから行われる可能性

がある製品にまで関税譲許を拡大すべきであること、つまり、関税譲許が認められるか、

もしくはすでに与えられている品目に関しては差別的な商慣習や非関税障壁も同時に撤廃

すべきであり、さらに、SAFTA実現に向け迅速な行動が取れるよう構造的障害を取り除くための措置を講じるべきである旨が決定された。しかし、第 4 回目となる交渉ラウンドについては政治的緊急事態が発生したため延期せざる得なくなった。南アジア地域内での貿

易振興を目指した措置が SAPTAの枠組み内でいくつか承認された。SAARC内の小規模な後発発展途上国が貿易自由化による利益を公平に得られるようにするため、SAPTAの原産地規則にもとづいた現地調達率を引き下げることも決定された（1999）。 したがって、SAARC設立の初期段階であっても、貿易が南アジア地域の経済成長にとって有効な牽引力となることが十分に認識された。事実、この地域の貿易には未開発の多大

な可能性が存在しており、まだ実現にまでいたっていない。域内から輸入した方が域外か

ら輸入するよりも費用効果が格段に優れている。たとえば、パキスタンでは大豆粕（PL 480号に基づき米国から輸入）や紅茶といった域外地域からの輸入品への依存度を軽減するこ

とにより、膨大な外貨を節約し、同一製品を相対的に低いコストでインドから輸入するこ

とが可能となった（Mukherjee.2000）。

269

南アジア地域では、高い貿易可能性を秘めているが、今のところ輸出・輸入バスケット

に実質的に入っていない製品を特定しようとする動きが始まっている。これらの製品は、

前章でリストアップされている。製品内容を拡大し、輸出入の可能性が高い商品も含める

ことができれば、貿易対象製品の増大につながる可能性がある。 実際に、こうした周辺国家間の貿易可能性は、貿易関係を向上させようとする継続的努

力の正当性を証明するに十分である。この地域で非公式貿易が頻繁に行われているという

ことは、これらの国家間で貿易の流れを促進するだけの膨大な可能性が存在していること

を示すものである。 4.1 非公式貿易

南アジア地域では正式な貿易が低迷している反面、違法貿易が盛んに行われているとい

う事実は非常に興味深いことである。南アジアの高い貿易障壁や複雑な通関および輸送手

続を回避した密輸により相当な利益が生み出されている。インドとバングラデシュ間の非

公式貿易について調査したところ、記録に記載されない対外貿易の数量と地域が非公式貿

易のパターンを反映していることが判明した。バングラデシュのインドからの違法な輸入

品（主に、果物、野菜、香辛料、医薬品、畜牛）は、合法的な輸入品にほぼ匹敵する数量

となっている（世界銀行. 1997）。推定では、インドとパキスタン間の違法貿易はこの二国間で行われている正式な貿易金額の 2 倍から 4 倍にのぼることが指摘されている。インドとネパール間で行われている非公式貿易でも類似したパターンを観察することができる

（Taneja and Pohit. 2000）。こうした並行貿易により発生する損失は膨大な金額となっており、国民所得には記録されていない。 これに関連して、非公式な貿易協定が活発に締結されている根本的要素であり、SAARC内の正式な貿易協定のボトルネックとなっているものを特定することはもちろん、SAARC内貿易を活性化するための政策実現への重要なヒントとなり得るものを理解することが重

要と思われる。南アジア地域の高い関税や非関税障壁を理由に非公式貿易が行われている

場合であれば、貿易障壁を撤廃することにより、こうした違法貿易を合法的なチャネルへ

とシフトしようと考えるのが妥当である。しかしながら、自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）では原産地規則が義務づけられており、無税通関による恩恵を得るためには、別の FTA加盟国を通じて第 3国から輸入した製品が最終消費市場に到達する以前に現地調達率を満たしていなければならない。この原産地規則が複雑であるために、非公式

貿易が魅力的な選択肢となっているのである。国内政策の歪みも不正貿易を引き起こす可

能性がある。たとえば、貿易業者は、政府が補助金を支給している製品が国外でさらに高

く売れる場合であれば、公共流通制度（Public Distribution System: PDS）から不正に流用し、これを周辺国家に輸出したいと望む。さらに、ある研究（Taneja and Pohit. 2000）では、インドからバングラデシュに向けた PDS製品が漏洩している証拠があることが明らかになっている。インドからバングラデシュに輸出される製品の大部分が、インドの様々

270

な州から調達されたものである 2。インドとネパール間の非公式貿易の場合は、相当量の第

3国製品が取引されているという証拠がある。パキスタンでは、インドからの供給品（とくに織物・革製品とそのスペア製品用の機械類）がドバイ、香港またはシンガポールを経由

して輸送されている。高い関税率と照らし合わせると、こうした経路を利用した方がコス

トを抑えられると考えられる。 正式な貿易の障害となっているもう 1 つの要素が、高い取引費用である。正式な商取引を行った場合、多重の規則や規制、厳しく非効率な実施プロセス、輸送や通信面でのイン

フラ整備のボトルネック、情報の透明性の欠如、官僚主義的アプローチ、様々な段階で見

られる公務員によるレントシーキング行動など複数の要因により取引コストは上昇してい

る。インドとバングラデシュ間の輸送システムが不十分であるため、輸送費用が高くなっ

ている。輸送手続に関しては、港での貨物渋滞、膨大な提出書類、遅延、製品の緩慢な移

動、積替えなどすべてが高いコストの原因となっていることが確認されている 3。 南アジア地域で非公式貿易が非常に活発であることを鑑み、こうした違法貿易の発生を

最小限に抑え、これを正式なチャネルへと転換させるためには、優先順位を設定した具体

的政策を策定することが現段階では賢明であると思われる。もちろん、正式な貿易を実施

するための取引環境を整備することは必要である。このためには、関税引き下げと非関税

障壁の軽減を目指した貿易自由化に加えて、インフラ面での制約、輸送面のボトルネック、

手続の遅延、実施レベルでの厳重措置を緩和するため緊急措置を講じることが必要である。

輸送費用を軽減し、より自由な貿易体制を実現することができれば、膨大な割合を占めて

いる非公式貿易が合法的な流通経路に流出することが予想される。これにより、SAARC内の域内貿易は必ずや促進するであろう。

第 5章 SAARCにおけるインドの役割

頻繁に論議の的となる問題が SAARC におけるインドの役割である。インドの周辺諸国は、域内貿易の拡大による利益が、南アジア各国に対し貿易黒字を記録しているインドに

とって有利に配分されるのではないかという共通の懸念を抱えている。 1980年代前半以降のインド・バングラデシュ間の貿易動向を分析したところ、時間の経 2 Chaudhari（1995）は自らの研究の中で、ウェストベンガル州の国境地帯にある PDS販売店が現地のニーズを超えた PDSからの供給品を入手していると指摘している。これらの製品は、バングラデシュに非公式に輸出されている。

3 トラックの場合は、税関で提出書類が受諾され、検査が済むまで 8日から 10日間足止めされることが頻繁である。Petrapole（バングラデシュ）と Bongaon（インド）の国境検閲所の輸送当局は、1週間のうち 3日間閉鎖されるため、この 3日間は一切取引を行うことができない。国境地帯にある検問所の至る場所で政治腐敗が蔓延している。

271

過と共に貿易の流れ（とくに、インドの対バングラデシュ輸出）が徐々に増加しているこ

とが分かった。このためインドは周辺諸国に対し持続的な貿易黒字を記録しており、これ

が明白な理由となって、バングラデシュとの微妙な問題へと発展している。しかし、バン

グラデシュがインドの貿易に占める割合は極めて小さい。これと似たような傾向は、イン

ドとネパールの二国間貿易にも見られる。ネパールのインドからの輸入は、インドへの輸

出と比べてはるかに膨大な量となっており、インドの利益となる貿易黒字がますます増大

する結果となっている。しかし、過去 2 年間を見ると、この傾向に逆転現象が見られるようになってきており、ネパールが貿易黒字を計上するようになってきている。これは主に、

ネパールからの植物油やアクリル繊維といった輸入品が増大したことによるものである。

インド・パキスタン間の二国間貿易は、インドからの承認済み輸入品リストの品目が増え

たことにより 1988年から 1989年にかけて上向いただけである。1991年以降の貿易動向を分析したところ、パキスタンからの輸入が驚異的に増大した 1998年から 1999年を除き、インドの輸出には増加傾向が見られる。インドの対パキスタン貿易収支は、1992 年から1993年が赤字で、その後は 5年間連続で黒字に転換し、1998年から 1999年には赤字となり、1999 年から 2000 年には再び黒字に転じることになった。同様に、スリランカの場合は、インドがもっとも重要な貿易相手国となっており、SAARC域内における輸入品の源となっている。インドの対スリランカ貿易は、とくに 1990年から 1991年以降、増加に拍車がかかっている。しかし、これは一方通行のプロセスであった。スリランカの対インド輸

出は、やはり当初は増加傾向であったが、やがてインドに遅れをとることになり、その後

連続してインドが貿易黒字を計上する結果となっている。これらの国々とのインドの二国

間貿易については、補表 1に示されている。 インドが SAARC 内の周辺小国に対し貿易黒字を継続的に計上しているため、これらの国々の間では、貿易自由化を目指したところでインドの貿易黒字が拡大するだけではない

かとの認識が高まってきている。このため、インドに対する貿易赤字の連続は、一般的に

インドにのみ利益をもたらしていると考えられることから、憤りの声があがっている。さ

らに、小国がインドに関して深刻な不信感を持つようになっているため、その後の SAPTAでの貿易交渉ラウンドではインドが持ち出す提案に他国が反発する傾向が見られる。 南アジアの権力構造におけるインドの卓越した優位性は、その中心的な位置、規模、経

済発展状況などを考慮した場合、インドや東南アジアの周辺諸国としては受け入れざるを

得ないものである。実際、貿易収支問題については実用的な捉え方をすることが必要であ

る。周辺諸国の対インド輸出が少ないことは、低調な輸入需要を考えると大した問題では

なく、むしろ小国の輸出品供給能力の低さを露呈するものである。インドのこれら周辺国

への輸出は、周辺諸国の開発努力への刺激剤としての役割を果たしていると考えることも

できる。事実、インドの輸出は、バングラデシュ、ネパールおよびスリランカの製造業者

や輸出業者のニーズに応じている場合が多い。現在、それぞれの発展段階にある周辺国は、

対インド貿易によってやがては膨大な利益を得ることになるのである。貿易不均衡を理由

に対インド貿易拡大のプロセスを阻害することは、現段階では無益と思われる。貿易不均

衡は、適切な輸出能力を構築することができれば、時間の経過と共に改善することができ

272

る。今の段階で否定的な言葉をもってこの問題を検討することは、南アジア地域内におけ

る強力な貿易統合という可能性を限定することになる。このため、多数の発展途上国との

間で米国が結んでいる貿易関係に注目することが何らかの役に立つかもしれない。ほとん

どの発展途上国に対して、米国は唯一の強大な貿易相手国家となっている。しかし、上記

のような事実は米国には該当しない。実際に、米国は発展途上国からほとんど輸入してい

ない。類似の関係がインドと SAARC 加盟国との貿易関係においても実現されるかもしれない。 地域ベースでの協力が図られなければ、その地域の国々は、拡大市場、追加的生産およ

び投資余地を活かすことができず、天然資源、投資資源、技術資源および労働資源の最適

活用の実現が難しくなるため、大きな損失を被る可能性があることを強調しておくべきで

あろう。さらに、生産や貿易面で相互協力体制を築くことができなければ、こうした国々

は規模、範囲および特化経済による利点を奪われることになるであろう。 インドの場合、周辺小国との間で関係を結んだ場合、かかる周辺諸国にとって有利な非

互恵主義原則に支配されることが多くなるかもしれない。経済関係における非互恵主義的

な関税譲許の付与は、南アジアに占めるインドの地理的位置や同地域内のインド以外の

国々と比較した経済発展を鑑み、インドほどの規模を有する国家であれば、自国経済には

大した影響はないが、小国には多大な影響を及ぼす関税譲許を付与するだけの国力がある

という原則に基づいている。

第 6章 投資連携とジョイントベンチャー

貿易自由化だけに頼るのではなく、投資フローに関して一定の投資促進メカニズムも発

展させなければ、SAARC地域内の貿易拡大は実現不可能である。最近の世界的動向を見ると、貿易フローが投資フローの必然的結果として頻繁に見られることが判明している。貿

易と投資の連携は、加盟諸国の多くで生産と輸出能力が限定されているため、とくに南ア

ジア地域においては極めて重要である。急務となっているのは、貿易を促進することであ

り、さらにジョイントベンチャーを設立することである。このため、1997年 5月にマレで開催された第 9回 SAARCサミットでは、SAARC内のジョイントベンチャー推進対策の採択によりこの地域の貿易・経済協力を促進しようとする SAARC の努力を強化すべきである旨についても合意されたことに改めて触れるべきであろう。SAARC域内でジョイントベンチャーを促進した場合に得られる利益は倍増するであろう。これにより、SAARC域内貿易が促されるだけではなく、SAARC域外貿易も拡大することになる。こうした手段により、議論の的となる地域貿易の不均衡問題、とくにインドと周辺の SAARC 加盟諸国との間の貿易不均衡問題を効果的に解決することができるのである。

273

緩慢なペースではあるが、南アジア地域でも域内投資が実際に行われるようになってき

ている。インドは、このプロセスにおける重要な創始者である。1991年以降の政策自由化により、インド企業が海外のジョイントベンチャーや子会社向けに行う投資が増大してい

る。こうした投資の大部分が周辺の SAARC 加盟諸国に向けたものとなっている。補表 2では 1995年以降に周辺のSAARC加盟国家との間で設立したインドのジョイントベンチャーがリストアップされている。 インドでは、SAARC諸国への投資に関して優遇政策を取り入れている。最初に、プロジェクトの促進を図るために、投資提案書を迅速に処理する経路が確立された。このルート

は、その後さらに自由化されている。投資限度額は、ここ数年間で大幅に増大しており、

現在では、ネパール、ブータン、パキスタン以外の SAARC 加盟国に対する自動ルートでの投資額は 7,500万 USドルに達している（2001年 4月 28日付 RBI Circular第 32号）。ネパールとブータンに対するルピー投資に関しては、昨年は 3年間で 12億ルピーが最高限度額であったのに対して、現在は、自動ルートでの投資限度額が各会計年度につき 35億ルピーとなっている。さらに、情報技術、医薬品およびバイオテクノロジーセクターの企業

は、限度総額 1億ドルまで自動的に認可が受けられるようになる予定である。 インドのスリランカへの投資の大半は、サービスセクターに対するものである。インド

企業は、一流ホテルセクターにおいて重要かつ非常に傑出したプレゼンスを誇っている。

製造業の場合は、ほとんどの投資が衣料および飲食品セクターに向けられている。インド

の製造業関連ジョイントベンチャーは輸入代替的なものがほとんどであるが、北米・欧州

市場に製品を供給するためスリランカを輸出の足掛かりとして有効に利用している輸出中

心の企業もわずかに存在している（Jayasuriya, Weerakoon. 2001）。 インドは、ネパールにも様々なジョイントベンチャーを設立しており、分野はホテル、

鉱山開発、採鉱、繊維製品、乾電池、醸造所、銀行業、エレクトロニクス、輸送および観

光業など多岐にわたっている。 インドは、バングラデシュで幅広い分野に投資を行う可能性がある。この投資分野のほ

とんどが今のところまだ手がつけられていない状態にある。バングラデシュでは経済自由

化以降直ちに、経済合同委員会が設立されたが、期待したほどの利益を達成することはで

きなかった。しかし、少数の一流商社が、セメントや農業用化学製品といった製造業分野

を中心としてこの国への進出を果たしている。インド企業は貿易や市場調査活動にも携わ

っている（Mukherjee. 2001） パキスタンの外国投資に関する現行の政策枠組みを考慮した場合、明白な問題となるの

が、こうした枠組みがパキスタンにおけるインドのジョイントベンチャーを活発にし、イ

ンド・パキスタン間のジョイントベンチャー設立を促進するためにどの程度役立っている

のか、ということである。もちろん、この二国間のジョイントベンチャーが経済関係の強

化を図るうえで大いに貢献しており、SAARC内の将来的な協力範囲にとって画期的出来事となっていることは言うまでもない。まず、第 3 国からパキスタンに現在輸出されている

274

モノを生産するためにジョイントベンチャーを設立した場合、パキスタンは輸入品を減ら

し、外貨保有高を維持し、さらに商業貿易赤字を一定範囲内に限定することができるであ

ろう。第二に、輸入財を生産するためにジョイントベンチャーを設立することができる。

ベンチャーを連携する主な利点は、インド・パキスタン両国の生産プロセス融合を円滑に

進められることであり、これによりインドおよびパキスタン経済の構造的統合を促すこと

ができる。やがては、こうした提携は長期的な利害関係を構築することになり、犠牲が大

きすぎるために政治的理由でこの関係を絶つことができなくなるかもしれない

（Mukherjee. 2001）。 包括的に見て、域内投資の可能性は膨大にあると思われる。投資連携の円滑化を図るう

えでの民間セクターの重要性については明示することはできない。現時点での事業提携は、

南アジア地域が持つ可能性を完全に活かしきれてはいない。SAARC域内でより自由な投資フローを促進するためのメカニズムの 1つが、ASEAN投資地域またはメルコスール投資促進スキームに類似した SAARC投資地域の創設である。SAARC投資地域は、域内における投資フローを生み出すのに役立つと思われる。同時に、域外から外国直接投資（Foreign District Investment: FDI）を呼び込むうえでも貢献するかもしれない。FDIが SAARC域内に流入すれば、自由化された成長市場の機会を活用することができる。さらに、SAARC投資地域により、SAARC加盟小国が強国の信用格付けを利用できるようになる。セクターや国家全体にわたる人件費の違いを考えると、ASEAN投資地域は SAARC地域の経済界を活性化し、さらに域外地域の投資家が SAARC 加盟各国への投資活動を行うための適正なロケーションを見つけ出す可能性を探ることも可能となる（RIS. 1998/99）。 南アジア諸国が生産分担協定を通じて水平分業を実現することができれば、域内の貿易

補完性は大幅に前進するであろう。水平分業は、域内の貿易相手国との関係を強化するだ

けではなく、付加価値連鎖の具体的な生産プロセスへの集約化により、規模の経済を活用

することができる。このためには、具体的なセクターについて地域ベースの生産協定を導

入していくことが不可欠である。繊維製品や衣料品、革製品、ゴムおよびエレクトロニク

スといった複数のセクターは、こうした生産統合スキームを受け入れやすい。こうして最

終的には、加盟各国が付加価値連鎖の特定範囲に特化し、この特定分野のニッチプレイヤ

ーとして台頭するようになる。 さらに、南アジア諸国では輸出マーケティング面で提携することも考えることができる。

たとえば、本研究の対象となっている 5 ヵ国すべてが繊維用糸、織物、衣料の国際市場で競合している。同様に、バングラデシュ、インドおよびスリランカは、世界の紅茶市場で

競合している。こうした状況下、各国が競合している輸出品について共同マーケティング

に向けた提携を結ぶことができれば、南アジア諸国にとって有利に働くであろう。このよ

うに南アジア地域の相互経済協力が促進される一方で、この地域の輸出業者は、輸出機会

の向上による利益を地域全体で得ることができる。

275

第 7章 実現可能な新規投資分野

前章までの分析では、SAARC加盟諸国間で相互利益となる共同ベンチャーの設立に向け限りない可能性があることを指摘した。官民が進めているイニシアチブもこの地域で利用

できる選択肢を完全には探りきれていないのは明白である。加盟各国政府は、資源の逼迫、

官僚の妨害、政治的偏見により身動きが取れない状態にある一方で、市場志向型経済を積

極的に推進しているため、その実現に向けリーダーシップをとる責任は民間セクターにか

かってきている。事実、収益性と商業的自立性の基準に基づいた民間セクターの事業提携

には、大いに成功のチャンスがあり、さらに SAARC 域内のベンチャーにとって最大の懸念材料である政治的確執を回避することが可能となるであろう。 南アジア地域の比較優位性、潜在的な強みおよびコアコンピタンシーについて検討した

ところ、効果的な投資連携が発生しうる主要分野が複数指摘されている。コアとなる分野

は、インフラ基盤の開発で、エネルギー、道路、港湾および輸送分野での共同ベンチャー

が極めて妥当と考えられる。 7.1 水力発電

インド北東部州、ネパール、ブータンには、水力発電事業に極めて高い将来性がある。

水力発電は、費用効率性と環境保護の両面から見て、南アジア地域の電力需要を満たすう

えで利用可能な最善の選択肢である。これが実現できれば、発電のみならず内陸水路、治

水、灌漑事業など数多くの点で利益を生み出すことになる。水力発電セクターでの協力を

促進するためには、以下のことが考えられる。 ! 加盟国が地域コンソーシアムを設立する。これは、南アジア地域への投資パートナー

を惹きつけるうえで役立つことが予想される。 ! 加盟各国がこの分野で協力を図るうえで、手続き上の法的側面を規定した包括契約に

合意しなければならない。 ! 地域内の送電を整備するため、地域送電網システムを設立すべきである。（Bara, Lama,

Sharma 1999） 7.2 石油、天然ガスおよび石炭

南アジア地域にある天然ガス埋蔵の最適利用は、プロジェクトおよび主要目的としても

最優先すべき問題である。バングラデシュの豊富な天然ガス供給は、当然のことながらこ

の国の優位性となっている。天然ガスの対外貿易は、バングラデシュにとって非常に期待

の高い選択肢となっている。バングラデシュに備蓄されている余剰ガスを利用して、バン

グラデシュ国内に天然ガス発電所を建設したり、あるいはインドの電力需要の供給にまわ

すことができる。こうした供給を行うには、パイプラインで天然ガスを輸送するか、もし

くは送電のためバングラデシュに発電所を建設することが考えられる（ただし、この場合

276

には、天然ガスや電力に関して必ずや相互利益となる適切な価格設定がなされていること

を条件とする）。イランの豊富なガス埋蔵をパキスタン経由でインドにパイプライン接続で

輸送しようとする可能性についても検討されている。パキスタンは、インドに供給される

イラン産天然ガスに対して通過手数料を受け取ることが可能であり、さらにはそのパイプ

ラインから天然ガスを購入することができる。 化学肥料産業、高分子加工工場および尿素生産工場に加えて、天然ガスを利用した海綿

鉄工場やミニスチール工場もジョイントベンチャーとして設立することが可能である。大

規模な高分子加工工場は、梱包、自動車、建設、工業および家計セクター向けの付加価値

製品を生産することができる。ガス採掘や石油化学製品のジョイントベンチャーも将来性

のあるプロジェクトとして浮上するであろう。同様に、石炭産業においても、自社発電所、

石炭生産部門、脱硫工場、火力発電所事業および化学産業といったベンチャーには極めて

大きな機会が与えられている。 7.3 輸送

研究（Mehrotra 1999）において、バングラデシュを経由したネパールやブータンへの交通手段のみならず、インド北東部州と他の国内地域を結ぶ公共輸送経路としてバングラデ

シュを利用する道路・鉄道ネットワークを特定しようと試みた。これにより、輸送面での

ボトルネックを軽減され、さらに貨物や乗客がより自由に往来することができる。 貿易の妨げとなっている輸送面でのボトルネックを取り除くと共に、より優れた接続性

を確保すると思われる事業として、以下のものが特定された。 ! インド国内のアッサム州、シッキム州およびアルナチャル・パラデシュ州、ネパール

ならびにブータンに関しては、バングラデシュのティチュリア、ランプル、ナガルサ

ライ、ボンパラ、ジェナイダ、ジェッソールおよびモングラ港からの経路が、最終的

にはベンガル湾までの最適でかつ便利な道路アクセスとなっている。 ! 別の重要な経路は、ウェストベンガル州をバナポール、ジェッソール、ナライル、ダ

ッカ、サライル、タマビル経由でインド北東部の州を接続する経路とすべきである。 ! バングラデシュの鉄道を通じた交通の流れに対応するためシールダ、ラナガート、ボ

ンガオンを経由したインドの単線鉄道経路を増強することができる。 ! カルカッタからボンガオン‐ラナチャ‐ダールシャナ‐ハーディング橋‐シラジガン

ジ‐ジャマールプル‐シェルプル‐トゥーラ（インドのメガラヤ州）までを経由した

鉄道・道路経路は実現可能である。 ! ウェストベンガル州は、ラージシャーヒからシラジガンジを経由して、そこから上記

で述べた経路を経由してトゥールまでを接続することが可能である。 ! 整備された道路を経由してシロンをバングラデシュのタマビリまで接続することがで

きれば、バングラデシュのシルハット‐アカウラ‐コミラ‐フェニーからメーターゲ

ージの鉄道との連結により、アッサム州とメガラヤ州からチッタゴンまで交通量の少

ない輸送経路が開通することになる。

277

! トリプラ州のアガルタラをバングラデシュのアカウラまでの接続に関しては、これに

よりミゾラム、トリプラおよびその他の北東部地域がバングラデシュのチッタゴンに

ある国際的な港と連結することができるように、最優先事項として考慮すべきである。 ! インドとパキスタン間の旅客鉄道サービスを回復させる可能性についても検討がなさ

れる。 ! アッサム州のドゥーブリを大規模な倉庫施設、係船、夜間航行指示および水先案内業

の設備を備えた河岸港として開発すべきである。これにより、ドゥーブリをアッサム

州、バングラデシュおよびウェストベンガル州間の貨物輸送の往来や積替えの玄関口

として開発することができる。 マクロレベルの事業計画に関して技術面での調整を行い、サブリージョナル事業への資

金を移動するためは、地域輸送委員会の設立も考えられる。 7.4 鉱物産業

ネパール、バングラデシュおよびスリランカでは、インドと技術的知識、経営上かつ財

務上の資源に関して提携を結ぶことにより、ミニスチール工場を建設することができる。

圧延装置、ワイヤー性ネット、刃物製造事業をはじめとする多数の金属生産産業もジョイ

ントベンチャーとして設立可能である。 石灰石産業も持続可能な協力体制を築くための主要源となりうる。石灰ソーダ、苛性ソ

ーダ、沈降・活性炭酸カルシウムの製造に関してはジョイントベンチャーを設立するだけ

の十分な余地がある。陶器産業の場合は、セラミック製の床張り材、タイルおよび衛生用

品に加えて陶磁器類や装飾用品などのセラミック製ホワイトウェアの生産で協力を行う可

能性がある。バングラデシュ、ネパール、ブータンといった国家がインドと提携すること

により、どの程度までセラミック産業の能力を拡大し、その質を向上させることができる

かについてはさらに詳細に検討する必要がある。さらに、バングラデシュとネパール両国

には、セメントおよびアルミニウム工場を建設する多くの余地がある（Lama 1999）。 7.5 プランテーション農業

7.5.1 紅茶

南アジアは、紅茶やジュートといった伝統的なプランテーション作物については世界で

もっとも豊かな地域の 1 つである。すべての南アジア諸国に利益をもたらすであろう紅茶ビジネスでのジョイントベンチャー提携があれば、多大な利益を得る機会が生まれる。イ

ンド、ネパール、バングラデシュおよびスリランカは、茶葉配合ビジネスで協力すること

ができる。インドも、国内の消費需要に見合うよう自国の紅茶と配合するため周辺諸国か

らより安価で多種の紅茶を輸入することができる。付加価値紅茶（箱入り紅茶、ティーバ

ッグ、インスタント紅茶）の紅茶の輸出全体に占める割合が増大する傾向を見せているこ

278

とから、この地域にはジョイントベンチャーを模索するかなりの余地がある。さらに、た

とえばカラチに南アジア産紅茶の競売センターを新規に設立すれば、インドの生産者にと

って明確なマーケットニッチを生み出すだけではなく、パキスタンが域外地域から輸入し

ていた紅茶4を域内に転換させるうえで大いに役立つと思われる。インドも周辺のネパール、

ブータン、バングラデシュで質の高いプランテーションを実現するため、紅茶生産、収穫、

管理および技術分野の専門知識を提供することができる。 7.5.2 ジュート

バングラデシュにおいて、紡績・混紡事業部門や紙・ジオテキスタイルといった新たな

用途の生産をする場合には、近代的なジュート生産工場を建設するため、技術援助を伴っ

た民間資本がインドから流入することが考えられる。インドのアッサム州には、ソフトラ

ゲージ、バッグ、カード、絨毯といったジュートの新しい付加価値製品やさらにジュート

を用いた木製代用品に非常に大きな可能性がある。 7.5.3 綿織物

伝統的に、南アジア地域は主要な綿花栽培地域であり、国際市場では綿花、綿製品、織

物および衣料品の代表的な輸出国となっている。事実、この分野は南アジア地域への投資

に関してもっとも将来が期待されている分野の 1つである。すでに触れたように、SAARC域外輸出を増大させるため、織物産業における縦型統合の可能性を加盟国間で模索すべき

である。WTO体制下での多国間繊維取り決め（Multi Fiber Arrangement:MFA）の段階的廃止が新たな試練を生み出す可能性はあるが、南アジア諸国の織物・衣料品産業には巨大

な利益となるであろう。このセクターでは付加価値生産や輸出でジョイントベンチャーの

可能性がしだいに拡大していることから、この可能性をフルに活用すべきである。 7.6 革製品

革製品に関しても、産業内での縦型統合に向けた機会が存在している。統合が実現すれ

ば、南アジア各国は生産プロセスのある特定段階に特化することができるようになる。南

アジア諸国は、現在の人材教育機関の資源を 1 つに集め、研究開発、水平型および垂直型の技術向上、地域内の研修、デザイン設計、マーケティングに取り組むためのネットワー

クを展開することができる。中でも皮革中央研究所（Central Leather Research Institute: CLRI）、靴デザイン開発研究所（Footwear Design Development Institute: FDDI）、国立ファッション技術研究所（National Institute of Fashion Technology: NIFT）といった教育機関の強大ネットワークが存在するインドでは、この分野で重要なイニシアチブを発揮

することができる。バングラデシュの投資委員会およびネパールの外国投資促進委員会は、

4 南アジアの方が規模や地理的近さから見て、パキスタン向けの紅茶生産者となる可能性が高いにもかかわらず、ケニヤは、ここ最近パキスタンにとって紅茶の最大の輸入元となっている。

279

このセクターに関し、皮仕上げ、皮革製品と革靴、皮革化学関連ベンチャー、なめし皮技

術、加工品など複数の投資ベンチャーを特定している。 7.7 森林資源

南アジア地域は、広大かつ変化に富んだ森林資源および多様な生物に恵まれているため、

森林産業への投資には非常に大きな可能性がある。こうした森林産業に含まれるのは、商

業用プランテーション、薬用・芳香植物の生産、さらにこれらの植物を原料にした医薬品、

化学薬品、化粧品、ハーブ茶、自然健康製品への利用である。民間企業は、輸出向けのハ

ーブの生産と加工に関して統合を図ることが可能である。南アジア地域の産業を活性化す

るためにバイオテクノロジーを応用できるか否かの可能性についての研究も必要である。 南アジア地域で現在行われている海洋資源開発もその可能性を最大限に活かしきれてい

ない。地域全体の深海資源はそのほとんどが未開発状態のままである。深海漁業を発展さ

せる技術を獲得するために、政府間のジョイントベンチャーを立ち上げるべきである。河

川漁業、内水面漁業、水田漁業文化、種子生産、魚肉食品製造、加工、缶詰製造と魚保存、

エビ養殖、冷蔵輸送手段の開発などの分野でも協力を行う機会はかなりある。 7.8 観光事業

南アジア地域は、おそらくアジアでもっとも風光明媚な観光地である。北部はすべてヒ

マラヤ山脈と国境を接しており、南部のマングローブ密林やブナ林、多様な建築・文化遺

産といった対照的な風景はまるで絵のような美しさである。しかし、この地域の観光地と

しての潜在能力は市場ではあまり知られていない。観光産業の可能性を完全に活かせるよ

う綿密に計画された戦略が実施されれば、間違いなく観光産業は主要な利益の稼ぎ手にな

るであろう。民間セクターには、この目的の実現に向けて果たすべき重要な役割がある。 マーケティング、製品開発およびプログラミングのためにサブリージョナルな観光組織

を設立すべきである。国内観光客はもちろん外国人観光客を引寄せるため、南アジア全体

の主要な観光名所を網羅したツアーを提供する統一パッケージプログラムを開発すること

が考えられる。観光地の発展を図り、市場への売込みを行うため、域内外を問わず地域観

光センターを設立することが必要である。このため、ジョイントベンチャーは魅力的な選

択肢となりうる。さらに、SAARC域内に目的に適った航空ネットワークを確立することも、この地域の観光産業を推進するためには不可欠である。域内の旅行者を増大するためには、

各観光地間を円滑に接続する必要がある。旅行経路を決定する際には、政治や権力を考慮

するのではなく、かかる接続に対する需要（市場）を決定的要因とすべきである。南アジ

ア地域の航空会社が協力して、現在各社が保有している航空機を最大限に活用することが

できる経路を決定することができれば、観光産業の発展に貢献することになる。地域の航

空市場の競争を促進することにより、飛行機旅行の費用は安くなり、域内観光産業の発展

を担うものとなる。

280

7.9 ヘルスケア

インドにおいて、ヘルスケア産業は、活発な産業として急速に台頭してきており、今後

に向け著しい成長が期待されている。インドでは手頃な価格で幅広い治療が受けられ、さ

らに多種多様な分野で国際レベルの医療保険制度を受けられるという理由で、周辺の

SAARC加盟諸国（その他の発展途上国や先進国に加えて）から定期的に患者が訪問している。先進国に対する費用優位性、その他の SAARC 加盟国に対する近接性と相対的な質の優位性がこうした成長傾向へとつながっている（Rahman. 2000）。 専門的スキルの質、インフラ基盤、テクノロジーの点からみた南アジア地域におけるイ

ンドの相対的な強みは、先天的な利点となっている。インドが持っているこの分野の専門

知識を利用して SAARC加盟国にジョイントベンチャーによる医療機関を設立することが、実現可能な選択肢と思われることから、この件につき直ちに検討すべきである。研究

（George. 1996）では、インドのヘルスケア産業を輸出向けに発展させるよう複数の提言を行っている。提言には以下のものが含まれている。 ! その他の国々、とくに SAARC 域内から患者を呼び寄せることを目的とした促進活動

に取り組むヘルスケア開発促進委員会の設立 ! 手頃な価格で合理的な質の医療を受けられることを主な目的とした健康維持機構・管

理医療 ! 外国との協力と技術移転の促進 周辺の SAARC 加盟国から医療サービスを求めてインドへ出て行く膨大な患者の流れに歯止めをかけるためにも、これらの加盟諸国では国内で利用できる医療の質を大幅に向

上・改善することが必要不可欠である。これを実現するためには、官民セクターの努力に

加えて、インド企業とのジョイントベンチャーを促進することが魅力的かつ実行可能な解

決策となる。 7.10 ITとソフトウェア

インドは、情報技術の超大国として急速にその頭角をあらわしてきており、周辺諸国の

IT およびソフトウェア需要を満たすうえで十分役立つであろう。SAARC 加盟国が直面している情報技術に関わる問題への解決策を長期的に海外から輸入することは不可能であり、

現地で開発する必要がある。唯一の解決策は、現地のアプリケーション向けの ITソフトウェアを地元で開発することである。 ! インドでは、インド亜大陸の小規模ソフトウェア企業を支援することを目的に、イン

ド国内におけるベンチャーキャピタル資金導入の可能性を模索することも重要である。

これらの資金は、バングラデシュ、ネパール、パキスタンといった国々でベンチャー

を立ち上げるための援助となりうる。 ! 南アジア地域では共通のネットワーク構造で構成された SAARC ネットワークが必要

281

である。かかるネットワークを構築するための対策を講じなければならない。同様に、

高速光ファイバー情報ネットワークのバックボーンも SAARC 域内の衛星システムとあわせて確立すべきである。

! 人的資本、インフラ施設、教育・研究機関との専門知識の交換を発展させることによ

り、SAARC加盟国の IT教育を強化すべきである。インドの ITセクターから生まれたNIIT、TCS、TATA Infotech、Infosys、Aptechには、ジョイントベンチャーを視野に入れたアプローチがあるかもしれない。

! この地域における IT 基盤活動を促進するため、SAARC 加盟国の間で地域情報技術委員会（SAARC Information Technology Council: STIC）を設立すべきである。

! ソフトウェア輸出・教育センター、ソフトウェア・教育管理センター、ソフトウェア

開発センターといった機関は、SAARC地域全体の中心機関として設立されるべきである。

! パキスタンにもソフトウェア輸出および教育の重要な中心地となる可能性がある。イ

ンドは他国にとっての模範国となり、大規模なソフトウェアの世界市場を開拓するた

めインド・パキスタン両国が協力して、事業を提携することができる。 7.11 バイオテクノロジー

SAARC域内での連携の可能性が極めて高く、将来が期待される分野がバイオテクノロジー産業である。SAARC の科学・テクノロジーに関する技術委員会は、「SAARC バイオテクノロジー委員会」の構想提案にすでに合意している。この委員会は、南アジア地域の科

学者や政策決定者がとくにバイオテクノロジー政策に関わる問題および一般的なバイオリ

ソースに関する問題を論議する共通フォーラムとしての役割を果たすであろう。また、優

先度によりいくつかの行動に取り組むことができる。この活動に含まれるものは、生物多

様性の保持と生殖細胞質バンクの維持に関する専門技術の交換、全国遺伝子バンクのネッ

トワーク接続、交換を促進するため SAARC 加盟各国に保存され、利用することができる遺伝資源の目録作成、である。この分野には、植物組織培養、南アジア地域の薬用・芳香

植物の目録作成、人や動物向けの治療薬、ワクチンおよび診断薬を含めた植物バイオテク

ノロジー、養殖漁業ならびにバイオテクノロジーにおける人間開発も含まれている。バイ

オテクノロジーと遺伝子組み替え分野における SAARC 諸国間の協力は、新たな可能性を切り開くものであり、本格的に推進する必要がある。 7.12 人的資源開発

産業パターンが変化しつつあり、サービスセクターがますます重要視されていることか

ら、SAARC域内における人的資源分野の開発が急務となっている。この分野は今まで明らかに見過ごされてきたものである。南アジア地域の政策立案者たちは、開発の初期段階に

あるこの分野に正当な優先順位を与えていなかった。しかしながら、ここ数年間で政策立

案責任がシフトしており、とにかく成長による結果が経済地域全体に広がるのであれば、

この分野の改善は必要不可欠であるという認識が高まっている。この側面を無視した場合

282

には、せいぜい不均衡な経済成長しか遂げることができない。 経済協力に向けた努力は、SAARC域内の人間開発を促すことができる、ということが認識されつつある。研究（Baral, Lama, Sharma 1999）では、南アジアで教育・医療を含む社会サービス提供のため、人間開発の中核的研究拠点設立の実現可能性について指摘して

いる。新たな産業の発展に伴い、この地域では技術およびスキル面で人的資源をプールす

ることも必要になるであろう。必要な人材の見積りを行うことも役立つであろうが、南ア

ジア地域で利用可能な専門知識や機関間の協力やネットワーク接続も必要になるであろう。

これにより、この地域の発展に向けた人材がプールされ、活用されるであろう。

第 8章 開発に向けた円借款と将来的役割

8.1 開発に向けた円借款

繰り返しとなるが、提携型ジョイントベンチャーを通じて SAARC 諸国間で協力を行う可能性は多大である。概要で説明してきたように、現在まで未開発のままの新たな分野に

ついては最大限の利益を得るため、投資連携を促進することが必要であるが、南アジア地

域は、こうした分野で提携型ベンチャーを設立することで膨大な利益を得ることができる。

中心分野は、エネルギー、道路、港湾および輸送といった重要部門で新たなインフラ施設

を創設することである。この地域の発展は、インフラ基盤が不十分であるために著しく制

約されてきた。如何ともしがたい制約となっているのは、言うまでもなく、このように多

岐にわたるプロジェクトに必要な資金調達である。プロジェクトを実現するためには海外

からの資金援助を含めた民間セクター資金が不可欠となっている。南アジアが長期的展望

に立った地域全体の経済成長を望むのであるならば、この場合は自給自足体制にこだわる

ことが必ずしも現実的な選択肢とはならないのである。こうした状況を踏まえて、日本の

南アジア地域に対する資金援助について検討する必要がある。 日本は最大のドナー国であり、南アジア地域の経済発展のため資金面での援助を行って

いる。日本が円借款の形態で行っている対外援助は、1958年頃にインドに対して実施されたのが最初である。1980年代まで、日本は南アジア諸国に対する二国間援助で世界第一位の座にあった。1990年代になると、冷戦終結を受けて南アジア地域の政治姿勢にも重大な変化が起きたことから、日本および南アジア共にそれぞれの国際関係において柔軟性のあ

る政策を運用できるようになった。経済自由化が導入されたインドやその周辺諸国は、日

本を含めた国際社会に対して経済的相互作用の幅広い可能性を提供することになった。 事実、日本はすでに SAARC地域の活動に協力することに興味を示している。1993年には、SAARC 諸国間の協力を促進し、さらに南アジアと日本の交流を深めるため日本・

283

SAARC特別基金が設立された。日本は、毎年約 50万 USドルを拠出しており、この資金は専門家レベルの様々な講習会やその他の活動に利用されている。実際問題として、日本

はこうした活動に資金を拠出した SAARC域外で最初の国家である（Hirabayashi. 1999）。 1991 年 10 月 1 日をもって日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合され国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation: JBIC）が新たに設立されたことにより、日本の対外経済政策は新たな兆しをみせている。この新しい金融機関の現在の任務は、日本

の対外経済政策を実施し、海外での経済協力を管理することである。JBICでは、アジアを中心に発展途上国の経済開発に不可欠な社会・経済面のインフラ基盤開発を支援すること

を目的に、引き続き円借款を拠出している。こうした融資の目的は、長期の償還期間と低

金利をもつ譲許的融資を供与することにより、社会・経済面のインフラ基盤を開発し、経

済の安定化を図ろうとする発展途上国の自助努力を支援することである。JBICによる円借款は、道路や電力関連施設、高等教育機関の充実、都市部の上水道設備といったインフラ

基盤を整備するうえで役立っている。こうした円借款は、持続可能な経済成長の実現に向

け大いに寄与しており、この成長が事実上貧困削減にも貢献しているのである。 日本の南アジア各国に対する ODA資金援助（JBCI年次報告書 2000、2001および円借款報告書 2000）につき短期調査を実施したところ、下記のことが判明した。 バングラデシュ 1999年度末までに、JBICは、承諾件数 65件、累積総額 5,333億円に達する円借款を供与してきた。融資供与は、商品借款、鉱工業、電力、ガスおよび輸送に対して行われてい

る。JBIC は、世界銀行やアジア開発銀行と協調して、ジャムナ多目的橋建設事業（1994年調印、1998年完成予定）に対して円借款を供与した。1999年度末までに、電力・ガスセクターは合計 15件の事業に対し 802億円の円借款を受けることになった。北部農村インフラ整備事業には 66億円の円借款を供与した。今年度は、輸送の円滑化を図るためバングラデシュで進行している橋建設事業のうちの１つ、ルプシャ橋建設事業を支援するため 83億円にのぼる円借款契約が調印されている。 インド インドに対する円借款供与は、1990年以降、着実に拡大している。インドは事実上、日本が供与する ODAの最大の受入国となっている。2000年 3月現在、総数 143件、供与総額 1兆 6,420億円の融資契約が調印されている。インドに対するODAのほとんどが、電力、輸送、灌漑、港湾などのインフラ設備セクターに集中している。しかし、ここ数年を見る

と、日本は環境や医療といった分野のプロジェクトを支援することにも積極的な関心を示

している。したがって、環境保護、海洋汚染、都市部の衛生設備や小規模セクターの開発

に関する融資契約も調印されるようになってきている。 1998年 5月にインドが実施した核実験を受けて、日本政府が発表した対インド経済措置により、インドの新規事業への融資供与が凍結された。しかし、すでに着工中の事業に関

284

してはこの政策が免除されている。2000年度には、インドで現在進行中の事業を支援するため承諾件数 2件、総額 189億 2,600万円の円借款が供与された。1998年には、バクシュワール火力発電所 3号機増設事業(II)に新規融資が供与された。これは、ウェストベンガル州で現在進行中のバクレシュワール火力発電所建設事業の増設である。デリー高速輸送シ

ステム建設事業(II)を支援するため 67 億 3,200 万円の円借款契約が調印された。この事業は現在進行中で、デリー市内に公共交通機関として 52キロにわたる鉄道を建設するものであり、地下鉄、高架・地上鉄道で構成されるシステムを総距離 198 キロにまで拡張する。さらに、アンドラー・バラデシュ州にあるシマドリ石炭火力発電所建設事業(II)を支援することを目的に 121 億 9,400 万円の円借款が供与された。円借款によるインドへの供与額の部門別配分については、補表 3に概要が記載されている。 ネパール ネパールへの円借款は、水力発電所事業の案件に対するものがほとんどであった。1975年以降、クリカニ水力発電事業に対し融資が供与され、さらに 1996年度には、円借款がカリガンダキ水力発電所事業に供与された、 都市部(とくにカトマンズ)への給水を促進することを目的に、今年度はメラムチ給水整備事業を支援するため 54億 9,400万円もの円借款が供与された。この整備事業には、峡谷の最北東端部に位置するメラムチ川から取水し、カトマンズ市内に送水するために必要な水

処理設備、取水、水門その他の施設が含まれている。 パキスタン 1999 年度末までに、パキスタンに対しては累積件数 68 件、総額 6,447 億円の円借款が供与された。道路セクターに対しては、5件のプロジェクトに対し融資が行われた。鉄道セクターについては、機関車製造事業、機関車リハビリテーション事業といったプロジェク

トに円借款が供与された。電力セクターでは、ガジ・バロータ水力発電所建設事業、農村

電化事業、二次系送電網拡充事業およびグリッド発電所建設事業をはじめとする 14件のプロジェクトに対し融資供与が行われた。しかしながら、パキスタンに対する円借款は、1998年に同国が実施した核実験を受け、日本政府による経済措置の一環として凍結されている。 スリランカ スリランカに対する 1999年度末現在の円借款は、累計件数 81件、総額 4,849億円に達した。融資は、電力、輸送（道路、空港、港湾、鉄道）、通信、灌漑、都市環境、上下水シ

ステムなど幅広いセクターにわたるインフラ基盤開発を中心に供与されている。 JBICは、小企業育成事業(II)を支援するために 48億 3,800万円の円借款契約に調印した。この事業の目的は、スリランカ国内の小企業や零細企業を対象に低金利融資を供与するこ

とである。さらに、血液供給システム改善事業を支援することを目的に 15億 800万円の円借款契約が調印された。この事業は、スリランカの医療サービスレベル向上に向け重要な

対策とみなされている。

285

補表 4 には、1990年から 2001年の期間中に円借款を受けた南アジア各国のプロジェクトがリストアップされている。 8.2 ODAの将来的な役割

南アジア各国に対しその発展努力を支援するために行われてきた円借款の長い歴史を鑑

み、この地域における ODAの役割について考えることも重要である。円借款が南アジア地域の発展努力を支援するうえで大いに役立っていることは間違いない。この地域では、資

金不足がプロジェクトを妨げる大きな制限因子となっている。ここ数年を見ると、日本が

拠出している ODAは地域および部門共にその範囲を拡大している。南アジアの場合は、融資の中心となるのは、道路や輸送事業、電力・ガス、農村部の開発、および貧困削減プロ

グラムをはじめとするインフラ基盤である。 ここしばらくの間は、南アジア地域における支援の重要性は継続するものと思われるが、

この地域のプロジェクトに拠出される ODAの重要性が強調されることはほとんどない。しかし、南アジア各国の具体的ニーズは、発展レベルにより各々違ったものになるであろう。

したがって、円借款は支援受入国のニーズに合わせて微調整しなければならない。支援受

入国のニーズについては ODAを実施する際に十分理解しておく必要がある。そしてこれに基づき、重要な優先分野に支援を集中化すべきである。各国向けのプログラムも支援受入

国の開発に関する政治課題や政策によりそれぞれ異なっている。たとえばバングラデシュ

の場合は、農業、農村開発と生産性向上、基本的生活水準や医療サービスなどの社会分野

の整備に対する援助が不可欠となっている。援助を貧困緩和に直接役立てようとするので

あれば、社会セクターの開発により重点をおくことが極めて重要である。貧困緩和は、数

多くの分野にまたがる課題となっているため、この問題を解決するにはセクターを超えた

包括的な取組みが必要とされる。インド ODAに対するニーズは、産業面のインフラ基盤により重点が置かれるようになれば変わっていくであろう。当面の間は、ODA支援によるインフラプロジェクトに意義があると思われる。 幅広い国民参加があれば、支援受入国のニーズをいっそう正確に評価することができる

であろう。地方政府機関の専門知識や資源をもっと積極的に活用することができれば、膨

大な利益を得ることができる。そうすれば、支援受入国のニーズにより細かく応じた支援

を供与することができるようになる。 開発ニーズは、時間の経過と共に国際情勢の変化に合わせて、著しい変化を見せている。

地域主義や地域協力・統合を求める勢力がここ最近しだいに勢いを増している。こうした

傾向により、東南アジア地域に見られるような支援事業の効果を勘案した取組みが必要と

なっている。南アジアに関して具体的に言えば、国境を越えて重大な影響をもたらす域内

事業促進のため、こうした支援を供与すべきであると考えることが極めて適切である。こ

の地域の将来的な発展は、経済協力・統合を強化、促進することができるか否かで大きく

左右される。エネルギー、道路、港湾および輸送などのインフラ基盤分野における域内ベ

ンチャー（この中には前章で強調したものものある）は、資金不足を理由に頓挫するかも

286

しれない。円借款は、SAARC地域全体に膨大な利益となるこれらの事業を促進するうえで極めて重要な役割を果たしている。今こそ、南アジア地域全体にとって実行可能な事業、

当該事業の見積り費用、事業収益性、長期的な収益について検討し、これらの事業に対し

て ODA支援を受ける可能性を模索する絶好の機会なのである。差し迫って必要なのは、こうした方針に沿った作業手順を検討するため、JBICの代表者の他に SAARC加盟諸国から選出された閣僚級の政策責任者で構成されるハイレベルな対策委員会を設立することであ

る。 第 9章 南アジア成長四角地帯と南アジア・サブリージョン経済協力（SASEC）

9.1 南アジア成長四角地帯

SAARC枠組み内における地域投資事業の促進・実施が相対的に緩慢である一方、東南・東アジアの成長三角地帯では相対的に小規模ながらよくまとまった地域が著しい成功を収

めていることから、南アジア諸国の中には代替的な地域拠点について考慮するところもで

てきた。マレーシアのジョホール州、シンガポール及びインドネシアのリアウ島(the Johor State of Malaysia,Singapore and the Riau islands of Indonesia:JSRGT)からなる成長の三角地帯、香港、中国広東省・福建省および台湾からなる華南成長三角地帯の成功はこの

決断に拍車をかけることになった。こうした協力体制を確立することができれば、地理的

にみても有意義であり、経済的にも実現可能かつ有益であると考えられる。SAARC域内での新たな協力体制を目指した取組みの変化は、1996 年 5 月にニューデリーで開催されたSAARC閣僚会議で示された。このとき初めて、インドの北東部、バングラデシュ、ネパールおよびブータンから構成される成長地帯を形成するという意見が承認された。具体的に

は、これが南アジア成長四角地帯(South Asian Growth Quadrangle: SAGQ)と称されるものである(Durbey Baral, Sobhan. 1999)。 この構想全体は SAARC の枠組み外とし、開発事業に着手する場合には 6 セクター、すなわち複合一環輸送・通信、エネルギー、貿易・投資促進、観光事業、天然資源の最適活

用および環境に限ることが決定された。事実 SAGQは、参加国に各国のマクロ経済政策や多岐にわたるガバナンス問題への制度的取組みを変更するよう迫ることなく、サブリージ

ョンの社会経済的問題に対処するための実際的な解決策と考えられている。この枠組み内

で活動を行うことは、SAARC域内の発展を妨げている主な障害の 1つであるインド・パキスタン間の政治的緊張問題を回避する効果的な方法でもあるとみなされている。 提案の SAGQ地域は、本質的に市場統合を目的としたものではない。当該地域は、対象としている様々な地域で事業ベースの協力を図ることに重点をおいたものであり、社会経

済の発展段階や社会経済体制がそれぞれ違うパートナーとの間で、地域ごとに細分化した

287

レベルの開発に向けた協力体制である。経済発展レベルが異なるということは、協力体制

を築くための強固たる基盤となる補完性があるということである。SAGQ は、労働力、インフラ基盤、貿易機会および経済資源を効率的に利用するための地域経済統合を目指して

いる。そのうち、期待通りに経済改革が進み、生産および人間開発面で専門化を図ること

ができれば、地域協力の好循環を通じて経済活動を活性化することができ、サブリージョ

ンは世界市場での競争力を獲得することが可能となる。当該地域は、東・東南アジアおよ

びオーストラリアにみられる急成長や動的市場への登竜門になるとも考えられている。 事実、提案の地域には、サブリージョナルな協力体制の推進にとって理想とせざるを得

ない魅力がある。地理的な近接性や隣接性はそれ自体が協力を図るうえでの強みとなって

いる。もう 1 つの利点は、その地域に暮す人々の文化、伝統、ライフスタイルおよび行動の類似性である。 提案されている成長の四角地帯は、まだ概念の段階であり、協力を促すための飛躍的な

発展が今のところまだ起きていないのが実情である。南アジア地域の成長を妨げている重

大要因の 1 つが脆弱なインフラ設備である。これは、開発資源不足の直接的な結果でもある。上記で触れた東・東南アジアの成長三角地帯を運営するにあたっては、三角地帯で実

験的作業を開始する前にインフラ基盤構築への膨大な投資が行われた。JSRGTの 1つ、リアウ島は、シンガポールやインドネシアの公共・民間セクターから多大な資金援助を受け

た。インドネシア政府援助による道路、空港、港湾施設、上下水道および電力の開発に対

しては、十分な注意が払われた。マレーシア政府もジョホール州に対し同様な投資を行っ

た。華南成長三角地帯の形成に先立ち、成長の三角地帯地域を含む 4 つの特別経済区域の開発が実施された。この地域の開発の第一段階(1980‐1985 年)で実施されたのが、政治基盤の確立とインフラ基盤の開発であった。こうした基本設備が確立、実現して初めて成長

三角地帯が誕生したのである。中国の場合は、主に 1978年から 1982年の農業改革によってもたらされた農業収益を理由に、華南地域のインフラ基盤への投資資源を見つけ出すこ

とが可能となったようである。しかし、南アジアで提案されている成長四角地帯の場合は、

これとは著しく異なっている。十分に計画された効率的なインフラ基盤が存在していれば、

国内資本や海外からの民間資本を自動的にこの地域に呼び寄せることができるはずである

が、この場合、パートナー各国の現在の発展段階では開発を促進するインフラ設備確立に

向け自由に資源を流動化させることができないため、ここでインフラ基盤への投資に関し

てイニシアチブを発揮し、こうした事業を促すため仲介的な役割を果たさなければならな

いのが民間資本や海外からの投資である。実際に、道路、港湾、輸送、エネルギーといっ

たインフラ事業は、民間セクター参入に向け広範囲にわたり有利な投資機会を提供してい

る。インフラ部門にある豊富な機会を利用することができれば、この分野に民間投資家を

呼び寄せることができるであろう。

288

9.2 南アジア・サブリージョン経済協力（South Asian Sub Regional Economic Co-

operation: SASEC）

SASEC とは、南アジア成長四角地帯(SAGQ)を構成する 4 ヵ国間でサブリージョナルなレベルでの経済協力を促進することを目的にアジア開発銀行(Asian Development Bank: ADB)が提案している新たな開発計画である。ADB の指導のもと、低成長から深刻な貧困に苦しむサブリージョンが高成長を遂げ、貧困を削減できるよう転換を図るため、輸送、

エネルギー、観光事業、環境および類似セクターなど国境を越えた関係が求められる事業

について、現在検討が行われている。 サブリージョンを対象とした投資プログラムには、バングラデシュのチッタゴン湾から

ダッカ湾、モングラ湾を、さらにインドのウェストベンガル州にあるカルカッタ港とハル

ディア港を結ぶベンガル湾周辺の経済回廊が含まれる。これには、丘陵地帯にあるインド

北東部諸州をバングラデシュ経由でインドのウェストベンガル州を結んだ東西にわたる鉄

道・高速道路網やネパール、ブータンおよび丘陵地帯にあるインド東部諸州をベンガル湾

沿いの港に接続する南北にわたる輸送回廊も含まれるであろう。このような交通網を張り

巡らすことができれば、デリー、ムンバイ、チェンナイおよびカルカッタを結んでいるイ

ンドの高速道路を通じて、カルカッタでインドの残りの地域とも接続するようになる。電

力、エネルギー、通信に関しても同様の系統網を発展させることができる。

こうした枠組みに基づき行われる地域協力は、以下の 5 つの優先セクターをターゲットにしている。 ! 輸送 ! エネルギー・電力 ! 観光事業 ! 環境 ! 貿易・投資・民間セクターの協力 サブリージョンには急速な経済成長をもたらす要素がすべて備わっていると考えられて

いる。当然のことながら、この地域の可能性を開拓するため、広範囲にわたり大規模な協

調投資を実施することが必要不可欠条件となっている。とくにインフラ整備事業に取り組

む際には、民間企業が変革の鍵を握る存在として浮かび上がってくるであろうと考えられ

ている。しかし、民間セクターが活動しやすい環境を創出するためには、近隣諸国政府間

の協調も必要である。さらに、計画中のインフラ整備事業の多くが、国境を越えた協調を

要するプロジェクトとなっている。したがって、こうした巨大投資事業に関わる資金の確

認、計画、流動化については政府がリーダーシップを取ることになる。 そのため、SAGQ実現のため ADB主導によるプロジェクト重視のアプローチというのがSASECをもっとも適切に表現した言葉であると思われる。このためには、投資対象となる優先プロジェクトを特定するうえでの参加国政府間の協調体制、さらに官民のパートナー

289

シップの形成を強力に促すような環境の創出が必要となる。 2000 年 11 月、南アジア・サブリージョン経済協力に関する最初の民間セクターフォーラムがカルカッタで開催された。開催目的は、サブリージョンでの経済協力の支持基盤と

しての役割を果たすことであった。2001 年 3 月には、サブリージョナルな事業を特定し、その優先順位を決定することを目的とした国家アドバイザーによる初回の会議が、マニラ

の ADBで開かれた。 この地域の貿易振興に向けた基本メカニズムとしては、下記の事項を検討すべきである

ことが提言された。 ! 以下のことを実現するための官民セクターパートナーシップ

# 越境貿易関連書類の簡素化 # 国境検閲所業務の合理化 # モノと人のシームレスな移動を可能にする車両登録および保険手続の共

通化 # 国境を越えた銀行・保険業務の連携および整備 # 国境検問所のインフラ基盤、倉庫業、駐車場管理、銀行業および通信手

段の整備 さらに、この地域の投資促進に向けた協調メカニズムでは、下記の事項を検討すべきで

ある。 ! SAGQ間における投資促進機関のネットワーク化および投資機会に関する共同研究 ! サブリージョナルな投資事業機会に関する情報普及 ! 投資政策の枠組み合理化を図るため、政策決定者に対する活きた情報の提供 ! 貿易と投資促進に関する民間セクターの見解を伝達するため中心的な役割を果たす

SAGQ事業委員会の形成 協力プロセスで信頼関係を構築し、この関係を育成するため、当初は民間セクターの関

心が高く、計画段階での遅延を最小限に抑えたプロジェクトを優先することが決定された。

究極的に、SASECの成功は、参加国の共同イニシアチブはもちろんのこと投資事業を選択、実施するうえで鍵となる敏感な越境問題にどのように対処できるかにかかっている。 SAARCと SASECとの違いは明白である。SAARCは、南アジア諸国が地域貿易協定を成立させるため、その必要性を強く感じた結果として生まれたものである。隣接する東南

アジア諸国では、域内の包括的成長に向けた状況を創造するだけではなく、国際的な決議

における発言権を高めるには、おそらく有意義な経済協力が残された唯一の選択肢である

と考えられていた。SAPTAラウンドの発展が、域内貿易のペースをある程度まで加速するうえで役立つことは間違いない。しかしながら、さらなる発展と将来的な交渉は、政治的

要因により著しく制約されている。

290

絶えることのない政治的緊張状態と同様に、このように SAARC の枠組み内で地域投資事業の促進と実施が遅々として進まないことが、前に述べた SAGQ 地域、さらに最近のADB 主導による SASEC 構想の概念化の原因となった。SASEC は、主にプロジェクト志向型のアプローチである。民間セクターの参入を活用すれば、経済協力がこの枠組み内で

達成される見込みが大いにあると考えられている。民間参入により SAARC 体制下で浮上してきた制限事項を効果的に回避できるのである。

第 10章 結論

本報告書では、貿易と投資の連携を通じた南アジア地域の経済協力の中心課題を検討す

ることを試みた。南アジア諸国間の経済協力問題は、南アジアだけでなく国際的な論議の

場においても幅広い関心を呼ぶ問題となっている。南アジア地域は、世界の中でも広範囲

におよぶ貧困、低い人間開発指標、低迷する成長レベルが問題視されている後発発展地域

の 1 つである一方で、国家間の軋轢、社会的動乱、政変が頻発している中心地でもある。貿易と投資の連携を通じた経済協力は、こうした状況において、対外政策の効果的な方法

であるとみなされていた。さらに経済協力は南アジア諸国間の強力な信頼構築措置として

の役割も果たすことになる。 このため、SAARCの発展、具体化および存続は、南アジア地域における開発協力の歴史で画期的な業績と考えられてきた。1995年に SAARCの次の段階である SAPTAが発足したことにより、貿易面でのさらなる協力を目指した目的を達成するうえでさらに一歩前進

することとなった。SAARC創設後、域内貿易は拡大傾向を示したものの、貿易全体に占める域内貿易の割合は、引き続き低い数字にとどまっている。SAPTAラウンド体制下の貿易交渉プロセスは、望ましい成果をあげることができなかった。 こうした状況下では、投資連携の方がはるかに構築しやすく、SAARC加盟諸国間の信頼を構築する有効措置としての機能を果たすことができると考えられている。そのため、こ

の目的に対して十分な配慮を向けることが必要である。この地域の国々の天然資源基盤や

相対的な潜在能力を考えると、域内投資の可能性とその将来性は非常に大きいものがある。

必要なのは、中心的分野に集中して、こうした可能性を重要な事業ベンチャーに転換する

ことである。極めて重要な分野はインフラ基盤開発であり、これは優先課題として取り組

むべきである。公共資源に制約がありながらも、市場主導型経済へのパラダイムシフトが

起きているため、経済発展の責任は民間セクターにさらに重くのしかかっている。こうし

た状況下、海外からの支援金や資金調達の役割もまた極めて重要性を帯びてきている。円

借款は、明日の域内投資事業を具体化するうえで重大な役割を果たすことになるであろう。 SAARCの不完全な発展を鑑み、南アジア成長四角地域の形成における新たなコンセプト

291

292

は、インド・パキスタン間の政治的緊張状態を上手く回避することにより、域内統合プロ

セスを促し、インド北東部州、バングラデシュ、ネパールおよびブータンから構成される

地域でシナジー効果を活用することができると考えられている。最近の ADB 主導によるSASEC構想は、官民パートナーシップが責任を負い、SAGQ諸国にとってプロジェクト主導型のアプローチとなっているが、さらに進展を遂げている。 SAARCもしくはその代替的な成長四角地帯においても、インドは地域統合プロセスで中心的な役割を果たすことになっている。その多様な生産基盤、輸出可能な余剰生産物、お

よび周辺諸国と比較した経済発展状態を理由に、インドは経済を開放し、関税譲許を拡大

し、投資連携を確立するうえでリーダーシップを発揮しやすい立場にある。地域協定によ

る支配がますます強くなっている世界では、周辺の小国家と協調的関係を保持することが

おそらくインドにとって唯一の選択肢となるであろう。小規模国家にとっては、経済協力

が唯一の解決策であり、生き残るためには不可避となる。 新たなグローバル秩序の下では、いかなる国家であろうと、他国とうまく統合できるか

否かがその国の経済的生存と繁栄を決定的に左右することになる。南アジアの地域統合に

対する強迫的要求と可能性は途方もなく大きい。行く手を阻む障害物や政治的紛糾が存在

している。それにもかかわらず、南アジア地域の政府および国民も経済協力が残された唯

一の選択肢であることを認識すべきである。最終的には、こうした経済協力が豊かな繁栄

を享受し、社会・政治的に結合性の高い地域の構築に結びつくのである。

補表

1 インドの対

SAA

RC諸国貿易

（単位：百万ルピー）

国19

90-1

991

1991

-199

219

92-1

993

1993

-199

419

94-1

995

1995

-199

619

96-1

997

1997

-199

819

98-1

999

1999

-200

0バングラデシュ

輸出

7,32

2.05

11,4

98.3

712

,182

.58

13,8

86.5

620

,691

.31

38,3

49.0

829

,788

.36

32,4

58.0

042

,673

.75

27,5

65.3

6輸入

420.

2420

2.44

425.

3475

4.76

1,29

4.28

3,13

8.74

2,15

2.09

2,09

6.83

2,74

0.34

3,38

6.59

貿易収支

6,90

1.82

11,2

95.9

411

,757

.25

13,1

31.8

019

,397

.03

35,2

10.3

327

,636

.27

30,3

61.1

739

,933

.41

24,1

78.7

7ネパール

輸出

840.

941,

901.

472,

104.

863,

078.

903,

085.

905,

353.

625,

872.

056,

317.

945,

149.

226,

552.

91輸入

792.

5470

3.49

727.

5190

6.80

977.

851,

644.

022,

277.

303,

536.

446,

094.

058,

173.

29貿易収支

48.4

01,

197.

981,

377.

352,

172.

102,

108.

053,

709.

603,

594.

752,

781.

50-9

44.8

3-1

,620

.38

パキスタン

輸出

736.

0098

8.22

1,47

0.80

2,00

9.60

1,79

7.00

2,56

1.90

5,58

1.10

5,32

0.00

4,65

9.90

4,02

7.63

輸入

844.

901,

412.

803,

755.

101,

366.

801,

656.

101,

508.

001,

283.

501,

651.

908,

918.

502,

955.

80貿易収支

-108

.90

-424

.58

-2,2

84.3

064

2.80

140.

901,

053.

904,

297.

603,

668.

10-4

,258

.60

1,07

1.83

スリランカ

輸出

2,34

8.70

4,29

4.30

7,18

2.50

9,02

2.30

11,5

09.2

013

,355

.10

16,8

34.2

017

,908

.40

18,3

74.2

021

,629

.80

輸入

367.

6028

2.20

398.

6062

8.20

964.

901,

386.

401,

603.

301,

122.

601,

585.

001,

916.

70貿易収支

1,98

1.10

4,01

2.10

6,78

3.90

8,39

4.10

10,5

44.3

011

,968

.70

15,2

30.9

016

,785

.80

16,7

89.2

019

,713

.10

293

出所

: DG

CI&

S a

nd M

inis

try

Of C

omm

erce

, New

Del

hi.

補表

2 近隣諸国とのインドのジョイントベンチャー

(1

995年～

)

ジョイントベンチャー

199

9 バングラデシュ

インド企業名と住所

外国企業名と住所

業種

承諾日

インドの出資額

(1,0

00USドル

)

1.

Anan

d Pu

blis

hers

Pvt

. Ltd

. 45

, Ben

iato

la L

ane

Cal

cutta

-700

009

Agam

i App

arel

s Lt

d.

30, B

isay

Nag

ar

Dha

ka

印刷・関連業務

15/0

1/19

9924

.80

2.

Subh

a Ve

ntur

es (I

ndia

) Pvt

. Ltd

. B-

91, M

ango

l Pur

i In

dl. A

rea

Phas

e II

New

Del

hi -1

1003

4

Col

. (R

etd.

) A M

aleq

ue (P

SC)

Plot

No.

3

Park

Roa

d, B

arid

hara

M

odel

Tow

n D

haka

大理石・花崗岩の平板と

破片

15

/09/

1999

173.

40

ネパール

1.

Ko

dak

Indi

a Lt

d.

Vina

y Bh

avya

Com

plex

C

.S.T

. Roa

d, K

alin

a Sa

ntac

ruz,

Mum

bai –

400

098

East

man

Kod

ak C

o.

343,

Sta

te S

treet

R

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カメラ・写真機器

25

/01/

1999

596.

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1999

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薬品・医薬品

16

/02/

1999

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4.

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142

12

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広告・宣伝事業

20

/04/

1999

27.7

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5.

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その他の冶金製品

05

/10/

1999

186.

40

294

補表

2 (続き

)

スリランカ

1.

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その他の冶金製品

18

/01/

1999

185.

40

2.

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病院

12

/01/

1999

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広告・宣伝事業

10

/03/

1999

449.

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4.

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松のプランテーションで

のオレオ樹脂抽出

31

/03/

1999

203.

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重工業技術製品

05

/04/

1999

500.

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その他の軽工業技術

20

/07/

1999

100.

00

295

補表

2 (続き

)

ジョイントベンチャー

199

8 バングラデシュ

インド企業名と住所

外国企業名と住所

業種

承諾日

インドの出資額

(1,0

00USドル

)

1.

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商品取引

24

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1998

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金融業務サービス：住宅

金融

23

/02/

1998

645.

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金融業務サービス：経

営・財務

コンサルタント業務

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4.

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その他の耐久消費財

29

/09/

1998

186.

80

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その他の耐久消費財

22

/01/

1998

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非売品；市場調査研究

20

/03/

1998

20.0

0

296

補表

2 (続き

)

297

2.

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既製衣料品製造

11

/04/

1998

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NPK肥料の研究開発・

製造

26

/05/

1998

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広告・宣伝事業

23

/06/

1998

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その他の加工製品

23

/07/

1998

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梱包製品

25

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1998

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No.

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梱包・包装機器

10

/11/

1998

91.4

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8.

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N.A

薬品・医薬品

30

/11/

1998

235.

20

9.

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ポリ塩化ビニルパイプ・

接続金具

24

/12/

1998

270.

00

補表

2 (続き

)

スリランカ

1.

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Co.

Ltd

. 製造業：建設化学品

12

/02/

1998

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Ltd

. 製造業：農業用化学薬品

13

/02/

1998

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3.

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非売品：小売店・監査業

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セメント・セメント製品

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5.

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映画産業

14

/10/

1998

34.2

0

6.

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14

プラスチック・プラスチ

ック製品

15

/12/

1998

899.

80

298

補表

2 (続き

)

ジョイントベンチャー

199

7

インド企業名

業種

承諾日

インドの出資額

(1,0

00USドル

) インドの出資比率

バングラデシュ

1.

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Ltd

. O

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非売品（小売店監査業務サービス

を提供）

03

/11/

1997

13

9.00

51.0

0

ネパール

1.

Alpi

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d.

金融業務サービス

16

/01/

1997

124.

0035

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2.

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No.

21

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3130

01

その他（炭酸カルシウム・ケイ灰

石の採掘・加工）

07

/08/

1997

367.

0051

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3.

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Ltd.

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204

ポリプロピレン複合チップ・ポリ

塩化ビニル複合パイプ・接続金具

の製造

28/0

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0 4.

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4000

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医薬品製剤の製造

25

/09/

1997

436.

0050

.00

5.

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Ltd.

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1100

01

ハーブ製品の製造

27

/10/

1997

N.A

N.A

スリランカ

1.

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Co.

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安全マッチの製造

01

/01/

1997

74

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85.0

0

299

補表

2 (続き

)

300

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No.

40

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その他（乳製品開発）

04

/04/

1997

2735

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51.0

0

3.

Mec

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Fina

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Pvt.

Ltd.

. 10

1, M

G R

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Mum

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23

金融業務サービス（金融仲介業）

20

/05/

1997

N.A

16.6

0

4.

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N

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- 1

非金融業サービス（観光・旅行関

連業務）

26

/09/

1997

7.00

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0

5.

Lars

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i -40

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セメント貿易

28

/10/

1997

2847

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80.0

0

6.H

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Com

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Ltd

. In

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-110

019

ハブ機器供給品貿易

27

/10/

1997

483.

0019

.00

7.

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d.

314,

Bha

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dore

- 45

2003

TNT（試験片に焼きならし）棒鋼

の製造

06

/11/

1997

482.

0018

.70

8.

Asho

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d Lt

d.

Post

Bag

No.

507

3 19

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C

henn

ai -

6000

01

車両の製造

10

/11/

1997

198.

0083

.63

補表

2 (続き

)

ジョイントベンチャー

199

6

インド企業名

業種

承諾日

インドの出資額

(1,00

0USドル

) インドの出資比率

バングラディシュ

1.

Vi

jay

Elec

trica

ls L

td.

電気変圧器の製造

11

/04/

1996

505

50.0

02.

La

rsen

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oubr

o Lt

d.

セメントの製造

01

/08/

1996

9026

N.A

3.

Libe

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hosp

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s Lt

d.

化学肥料の製造

31

/10/

1996

906

26.0

04.

M

BL R

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Pvt.

Ltd.

非売品（市場調査）

01

/11/

1996

1787

.50

ミャンマー

1.TI

L Lt

d.

貿易全般

15

/05/

1996

2505

90.9

1 ネパール

1.

Sri S

arita

Syn

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Ltd.

ポリエステル織物の製造

01

/07/

1996

466

N.A

2.

Dab

ur In

dia

Ltd.

ハーブ製品の製造

01

/07/

1996

1230

N.A

3.

Dha

mpu

r Sug

ar M

ills L

td.

砂糖・関連製品の製造

01

/08/

1996

27N

.A4.

Mon

arch

Lu

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d Sp

ecia

litie

s Lt

d.

潤滑油・特殊油・変圧器油の製造

24

847

.00

スリランカ

1.

Tata

Tea

Ltd

. 紅茶農園の管理

04

/01/

1996

2815

49.2

12.

Vi

bran

t Yar

us P

vt. L

td.

ポリエステル繊維撚糸の製造

04

/01/

1996

716

72.2

63.

S.B.

Pac

kagi

ng段ボール紙の製造

04

/01/

1996

140

60.0

04.

M

idas

Impe

x Lt

d.

織布芯の製造

01

/07/

1996

174

N.A

5.

Pa

rent

ral D

rugs

(I) L

td.

脈内輸液・タブレット・カプセル

の製造

01/0

7/19

9660

3N

.A

301

補表

2 (続き

)

302

6.

Tr

ikay

a G

rey

Adve

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(Indi

a) L

td.

非売品（広告）

01

/08/

1996

23N

.A

7.

Asia

Mat

ch C

o.

マッチの製造

01

/08/

1996

45N

.A

8.

Adhe

sive

s an

d C

hem

ical

s Lt

d. 澱粉系接着剤の製造

01

/09/

1996

8N

.A9.

Ja

naki

Inte

rnat

iona

l Pvt

. Ltd

. ワックスマッチの製造

01

/09/

1996

164

N.A

10.

Shrir

am A

sset

Co.

Ltd

. 金融業務サービス（資産管理）

01

/06/

1996

148

30.0

011

. TV

S Su

ndar

am I

yeng

ar S

ons

Ltd.

製造業（安全マッチ・金融業務サ

ービスの提供）

11

/11/

1996

1458

85.0

0

12.

Mud

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unic

atio

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td.

その他（広告・マーケティング）

01

/12/

1996

110

.00

ジョイントベンチャー

199

5年

12月まで

インド企業名

外国企業名

業種

承諾日

インドの出資比率

バングラデシュ

1.

Pitti

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N.A

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03/0

2/19

95

30.0

0 2.

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td.

N.A

N.A

22/0

2/19

9550

.00

3.

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Imp

and

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td.

N

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.A01

/06/

1995

20.0

04.

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s Pv

t. Lt

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.A14

/11/

1995

13.3

35.

Birla

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Serv

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, M

umba

i N

.A

海綿鉄の製造

14

/10/

1987

3.76

6.

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Pvt.

Ltd.

1/8

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Ltd.

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22/2

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Hat

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l D

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パラセタモールの製造

25

/02/

1991

40.0

0

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Engi

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Loco

mot

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Co.

Ltd

. Bo

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y H

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24

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M

umba

i

N.A

バス・トラックなどの組立て

23

/07/

1992

40.0

0

8.

Mod

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Pvt.

Ltd.

15

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fair

Roa

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N.A

マーケティング・社会調査ソ

フトウェア

20

/11/

1992

40.0

0

9.

Uni

ted

Phos

phor

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td..

11, G

IDC

Val

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N

.A

農業用化学薬品の製造・マー

ケティング

19

/11/

1992

50.0

0

補表

2 (続き

)

303

10.

Plas

tose

n Pv

t. Lt

d.

Elqu

e H

ouse

10

,Cro

oked

Lan

e C

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NAA

ペットボトルの製造

20

/11/

1992

25.0

0 11

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tee

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Prod

. Pv

t. Lt

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40, G

. N C

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Roa

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Beng

al F

oods

Ltd

. コンピュータの開発・マーケ

ティング

30

/07/

1993

40.0

0

12.

Beng

al L

amin

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t. Lt

d.

2 ,F

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alcu

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Ahsa

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& 3

othe

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梱包産業

15

/12/

1993

20.0

0

13.

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Pvt.

Ltd.

N.A

N.A

10/1

1/19

9460

.00

モルディヴ

1.

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Che

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td.

アイランドリゾートモルディ

ヴ

17/1

2/19

93

33

.33

ミャンマー

1.

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N

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/02/

1995

90.0

0ネパール

1.

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td.

N.A

N.A

07/0

2/19

9560

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2.

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td.

N.A

N.A

19/0

5/19

9510

.00

3.

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Ltd

.N

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.A14

/11/

1995

53.5

04.

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Soal

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Ltd.

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ホテル

07

/05/

1997

8.71

5.

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. Ba

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Indu

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乾電池

19

/12/

1980

22.4

5

6.

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Ltd.

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- 50

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Co.

Ltd

. Si

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andu

Ex

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Min

eral

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鉱物探鉱

05

/10/

1976

19.2

0

補表

2 (続き

)

304

7.

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an M

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15, B

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Del

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Ltd.

25

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ビールの製造・瓶詰め

28

/12/

1981

20.0

0

8.

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Ltd.

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Kath

man

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マンガン採掘・非溶解性物質

の製造

11

/07/

1978

50.0

0

9.

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M

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Asia

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td.

ペンキ・エナメル・ニス

25

/10/

1984

60.0

0

10.

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Ltd.

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13

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旅行・観光・輸送

07

/12/

1984

50.0

0

11.

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エナメル・ペンキ・合成樹脂

24

/06/

1983

67.4

0

12.

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Ltd

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Co.

タバコの製造

14

/11/

1984

49.0

0

13.

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Indi

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Del

hi

N.A

インスタント食品の製造

04

/09/

1986

50.0

0

14.

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td.

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0039

Del

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(P) L

td.

Kath

man

du

ホテル

14

/03/

1989

30.0

0

15.

Indi

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Co.

Ltd

. 4,

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P

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0 C

alcu

tta

N.A

イースト・派生製品の製造

23

/10/

1990

50.0

0

補表

2 (続き

)

305

16.

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dia

Ltd.

8/

3, A

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New

Del

hi

N.A

ハーブ製品

09

/10/

1991

80.0

0

17.

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Ltd

. H

indu

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16

5/16

6,

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N.A

高級化粧石鹸・歯磨き粉・研

磨剤

16

/10/

1992

80.0

0

18

Burr

Brow

n (In

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Ltd

. 8-

11/1

00, M

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Co-

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Del

hi

N.A

ホテル産業

30

/12/

1992

80.0

0

19.

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Balla

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. Ran

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Fam

ily

靴・甲革の製造

13

/01/

1993

50.0

0 20

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s Lt

d.

C-5

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医薬品の製造・マーケティン

グ

21/0

4/19

9333

.18

21.

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ries

Ltd.

24

/146

1, B

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8200

3

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anse

e Te

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Pvt

. Ltd

. 紅茶の配合・梱包

19

/05/

1993

40.0

0

22.

Oce

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Fib

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Pvt.

Ltd.

BN

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Bag

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New

Del

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D.R

. Kan

del

履物の貿易

06

/09/

1993

89.1

9

23.

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d.

12 ,G

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M

umba

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Co-

prom

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s an

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i Pub

lic

金融業務サービス

09

/11/

1993

35.0

0

24.

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Inte

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l Pv

t. Lt

d.

C-2

6, A

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i Sha

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/12/

1992

80.0

0

25.

Indi

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Spe

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Ltd

. Bh

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Pvt

. Ltd

. 乳製品

13

/05/

1994

40.0

0

補表

2 (続き

)

306

26.

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Hot

els

Ltd.

H

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s Lt

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N.A

N.A

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2/19

94

66.2

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27

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td.

N.A

N

.A

11/0

3/19

94

59.9

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Ac

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Min

eral

Pvt

. Ltd

. N

.A

ミネラルウォーター

（Bi

sler

i）・ポリ塩化ビニル

ボトルの製造

14/0

7/19

9485

.00

29

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ts P

vt. L

td.

N.A

N

.A

16/1

1/19

94

62.5

1 30

Ki

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Pro

duct

s Lt

d.

N.A

N

.A

08/1

1/19

94

53.3

9 スリランカ

1

Pitti

e Pr

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ts a

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v. L

td.

N

.A

N.A

06

/02/

1995

26

.00

2.

JBFF

Indu

strie

s Lt

d.N

.A

N.A

23/0

5/19

9570

.00

3.M

BL

Res

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N.A

N.A

08/0

8/19

95

77.7

8

4.

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ries

Ltd.

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Roa

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ミシン・扇風機

06

/11/

1961

49.0

0

5.

Col

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td.

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Hay

Col

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td.

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Col

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- 10

顔料乳濁剤

02

/08/

1979

40.0

0

6.

Sita

Wor

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rave

ls (I

) Pvt

. Ltd

. F-

12, C

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Del

hi

Sita

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ls (C

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td.

130

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Stre

et

Col

ombo

- 2

旅行・観光業の促進

10

/12/

1981

25.0

0

7.

Mag

num

Inst

rum

ent P

vt. L

td.

140,

Roy

apet

tah

Che

nnai

N.A

ベジタリアン向けレストラン

07

/09/

1981

49.0

0

8.M

.S.

Con

sulta

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Indi

a Pv

t. Lt

d.

127,

Jay

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Ba

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Rin

g R

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Col

ombo

綿製靴下

15/1

0/19

7976

.01

9.

The

Indi

an H

otel

s C

o. L

td.

Taj M

ahal

Hot

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i

Taj L

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Hot

el L

td.

Col

ombo

ホテル

12/0

8/19

8031

.64

補表

2 (続き

)

307

10.

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s In

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atio

nal L

td.

J.N

. Her

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Roa

d M

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g Lt

d.

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Box

166

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ボアヘッド杭での掘り抜き井

戸の掘削

06

/03/

1982

25.0

0

11.

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Pro

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td.

41, S

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r Pro

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s Pv

t Ltd

. G

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I Ka

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ayak

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olom

bo

ゴム手袋・ウォーターボトル

（ポリ塩化ビニル）

24

/07/

1992

66.5

3

12.

Adhe

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&

Che

mic

als

Pvt.

Ltd.

Ar

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Po

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Che

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Che

mic

als

and

Adhe

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Pro

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d.

52, G

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olom

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澱粉系化学薬品

09/1

2/19

8228

.00

13.

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d Lt

d.

19, R

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Che

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Lank

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Ltd.

38

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40

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Lane

Jun

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llers

Roa

d C

olom

bo

営業用車両の組立て・製造

02/0

2/19

8322

.79

14.

Asia

Mat

ch C

o. P

vt. L

td.

Boop

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Bui

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B N

o. 2

22

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Sun

Mat

ch C

o. L

td.

318,

D.S

Sem

anay

ka

Vid

ya K

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ワックスマッチ

07/0

2/19

8325

.00

15.

Indi

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Pipe

Co

Ltd.

C

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Wal

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d H

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Pipe

Co.

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Roa

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ヒュームパイプ

05/0

6/19

7556

.49

16.

Mec

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and

Mec

klai

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Con

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Pvt.

Ltd.

10

1, M

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Ltd

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9

Col

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金融・外国株式仲介業務

21/1

1/19

8116

.67

17.

Amba

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vt. L

td.

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Ja

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. C

olom

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パン製造業者向けイースト

10/0

1/19

8910

.00

18.

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amic

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vt. L

td.

Plot

No.

848

W

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Ann

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C

henn

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Sri L

anka

製鉄所の建設

11/1

2/19

8940

.00

補表

2 (続き

)

308

19.

Laks

hmi T

extil

es E

xpor

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td.

Coi

mba

tore

Pa

gado

Tex

tile

Ltd.

Sr

i Lan

ka

綿繊維の製造

27/0

6/19

9060

.00

20.

C.W

.S. I

ndia

Ltd

. 24

/146

1, B

risto

w R

oad

Willi

ngdo

n Is

land

C

ochi

n

N.A

CTC紅茶の製造

17/0

7/19

9250

.00

21.

The

Assa

m C

ompa

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td.

G C

Bar

dala

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imai

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G

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N.A

紅茶農園の管理

04/0

8/19

9210

.00

22.

CTI

Inve

stm

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td.

463,

Dr.

Anni

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sant

Roa

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umba

i

N.A

タイヤ・チューブ・フラップ

03/0

8/19

9260

.00

23.

Elgi

Tyr

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Trea

d Lt

d.

Thum

akun

ta V

illage

Ki

rikar

a 51

5-21

1 H

indu

pur D

ist

N.A

調達タイヤのマーケティン

グ・再生

20

/11/

1992

50.0

0

24.

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Fin

anci

al

Serv

ices

Ltd

. 24

/162

4, B

risto

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oad

Coc

hin

- 3

N.A

紅茶プランテーション農園

20/1

1/19

9239

.00

25.

Har

rison

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alay

alam

Fin

anci

al

Serv

ices

Ltd

. 24

/162

4 Br

isto

w R

oad

Coc

hin

- 3

N.A

紅茶プランテーション農園の

管理

19

/11/

1992

40.0

0

26.

Uni

t Tru

st In

dia

Mum

bai

N.A

ユニット型投資信託の設立

13/0

2/19

9248

.67

27.

Tata

Tea

Ltd

. 1,

Bis

hop

Lefro

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Cal

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-700

020

Pick

le P

acke

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vt. L

td.

薄板・鋸の製造

31/0

5/19

9348

.67

28.

TEC

H-S

harp

Env

iro S

yste

ms

Pvt L

td.

C-3

9, 1

1th A

venu

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agar

C

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6000

40

Envi

ro S

yste

ms

(P) L

td.

汚染防止管理システム

22/0

7/19

9315

.83

補表

2 (続き

)

309

29.

TEC

H-S

harp

Env

iro S

yste

ms

Pvt L

td.

C-3

9, 1

1th A

venu

e An

na N

agar

C

henn

ai -

6000

40

Envi

ro S

yste

ms

(P) L

td.

汚染防止管理システム

22/0

7/19

9384

.00

30.

Guj

arat

Am

buja

Ste

els

Ltd.

Am

buja

Nag

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Cem

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Ltd.

セメント工場

05/0

8/19

9310

0.00

31.

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Roa

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Nag

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The

Mah

araj

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rgan

isat

ion

Ltd.

ハーブ系アユールベーダ製品

の製造・販売

22

/11/

1993

40.0

0 32

. R

.S. S

truct

ural

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Pvt

. Ltd

. Ja

ipur

D

r. M

. M. M

. Shi

hab

誘導炉・再圧延装置

10/0

1/19

9492

.00

33.

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Hou

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d.

N.A

N.A

16/0

2/19

94

51.1

1

34.

A. V

Tho

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td.

N.A

N

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02/0

5/19

94

40.0

0 35

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C

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Lt

d.

N.A

POC

Cポールの製造

25/0

7/19

946.

67

36.

Bala

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vt. L

td.

N.A

織物の製造

01/1

2/19

9450

.00

37.

Sim

plex

Con

cret

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(I) L

td.

N.A

N

.A

22/1

2/19

94

96.6

7 38

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ta T

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td.

N.A

紅茶農園の管理

01/1

2/19

9549

.21

出所

: Ind

ian

Join

t Ven

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lly O

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1995

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Subs

idia

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96.

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Dur

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1997

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dian

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holly

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ned

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App

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urin

g 19

98.

Indi

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Dur

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1999

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Mar

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- 11

0001

補表

3 インドに対する

OD

Aコミットメントの部門別配分

2000年

3月現在

（単位：百万円）

　　　　　　　　　　年度

部門

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

農業

7,59

73

16,0

491

13,2

221

13,9

343

林野業

7,86

91

8,09

51

4,21

91

15,7

601

29,2

922

6,19

31

環境保護

16,0

501

17,7

731

11,5

803

5,11

21

電力発電・ガス

276,

767

2780

,402

361

,917

236

,568

368

,243

382

,205

617

,685

252

,796

575

,595

4鉱業・製造業

151,

613

1824

,482

1通信

69,8

6710

輸送

19,9

357

4,85

51

21,3

972

10,6

632

25,4

392

7,00

31

上下水道

6,78

81

17,0

981

37,1

222

11,9

971

金融仲介融資

32,9

702

20,2

561

30,0

001

30,0

001

30,0

001

商品借款

72,5

005

20,2

561

33,0

851

その他

**9,

244

17,

964

13,

745

17,

046

1総額

607,

523

7112

9,20

57

141,

962

911

1,90

86

119,

640

612

5,76

513

128,

774

913

2,74

611

132,

725

10

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1975

-198

9

310

注記：

件数：当該年度に調印した融資契約の件数

年度：会計年度は

3月から

4月まで

その他：観光インフラ開発事業

医療技術事業の品質管理

アジャンタ・エローラの保護・観光インフラ開発

ピパバブ港の船舶解体事業

表には解約融資も含まれている。

出所：

Rol

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Act

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Indi

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Loa

ns,M

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200

0.

Japa

n B

ank

For

Inte

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l Coo

pera

tion

補表

4 南アジア諸国に対する円借款

(199

0～20

01年

) バングラデシュに対する円借款

(19

90 年～

2001

年)

プロジェクト名

事業部門

承諾日

承

諾

額

(単位

: 百万円

) 執行機関

商品借款

(XVI

) 商品借款事業部門

19

90/2

/20

9000

バングラデシュ人民共和国政府

エネルギー事業部門調整借款

商品借款事業部門

19

90/1

0/9

3800

バングラデシュ人民共和国政府

ジャムナ肥料工場建設事業

(III

) 鉱工業部門

19

90/1

1/28

8480

Jam

una

Ferti

lizer

Com

pany

Ltd

. 商品借款

(XVI

I) 商品借款事業部門

19

90/1

1/28

4200

バングラデシュ人民共和国政府

サイクロン災害復興緊急商品借款

商品借款事業部門

19

92/1

/16

1220

0バングラデシュ人民共和国政府

大ダッカ圏電話網整備事業計画

(III

) テレコミュニケーション

199

2/5/

2814

761

バングラデシュ

Tan

ot 委員会

シレット・コンバインド・サイクル発電

所建設計画

(II)

電力およびガス事業部門

199

3/9/

1359

43Ba

ngla

desh

Pow

er D

evel

opm

ent B

oard

(バングラデシ

ュ電力界発委員会

) ダッカ港開発計画

(E/

S)

運輸事業部門

19

93/9

/13

179

Bang

lade

sh In

land

Wat

er T

rans

port

Auth

ority

(バングラ

デシュ内地輸送当局

) チッタゴン空港整備計画

(E/

S)

運輸事業部門

19

93/9

/13

333

Civ

il Av

iatio

n Au

thor

ity o

f Ban

glad

esh

(バングラデシュ

民間航空当局

) ハリプール発電所修復・拡張計画

電力およびガス事業部門

199

3/9/

1315

100

Bang

lade

sh P

ower

Dev

elop

men

t Boa

rd (バングラデシ

ュ電力界発委員会

) 発電船改修計画

電力およびガス事業部門

199

3/9/

1315

61Ba

ngla

desh

Pow

er D

evel

opm

ent B

oard

(バングラデシ

ュ電力界発委員会

) ジャムナ多目的橋建設計画

運輸事業部門

19

94/6

/14

2156

2Ja

mun

a M

ultip

urpo

se B

ridge

Aut

horit

y (ジャムナ多目的

橋架当局

) バークラバード天然ガス開発計画

(II)

電力およびガス事業部門

199

4/6/

1414

05Ba

ngla

desh

Gas

Fie

lds

Com

pany

Ltd

. パクシー橋建設計画

(E/

S)

運輸事業部門

19

95/1

0/4

150

Roa

ds a

nd H

ighw

ay D

epar

tmen

t (道路および高速道路

部門

) 農村開発信用計画（グラミン銀行）

社会福祉事業部門

19

95/1

0/4

2986

Gra

mee

n Ba

nk

農村電化計画

(フェーズ

IV-

C)

電力およびガス事業部門

199

5/10

/454

42R

ural

Ele

ctrif

icat

ion

Boar

d (農村電力化委員会

)

チッタゴン国際空港開発計画

運輸事業部門

19

96/8

/20

1094

3C

ivil

Avia

tion

Auth

ority

of B

angl

ades

h (バングラデシュ

民間航空当局

)

311

312

プロジェクト名

事業部門

承諾日

承

諾

額

(単位

: 百万円

) 執行機関

ジャムナ橋のアクセス道路事業

運輸事業部門

19

97/7

/162

06R

oads

and

Hig

hway

Dep

artm

ent (道路および高速道路

部門

) ナラヤンガンジ・ナルジンジ排水・灌漑

事業

灌漑および洪水コントロ

ール事業部門

19

97/7

/133

9Ba

ngla

desh

Wat

er D

evel

opm

ent

Boar

d (バングラデシ

ュ水開発委員会

) パクシー橋建設事業

(I)

運輸事業部門

19

97/7

/187

07R

oads

and

Hig

hway

Dep

artm

ent (道路および高速道路

部門

) 北部農村インフラ整備事業

社会福祉事業部門

19

99/7

/15

6593

Loca

l Gov

ernm

ent

Engi

neer

ing

Dep

artm

ent

(地方自治

体エンジニアリング部門

) 配電網拡充及び効率化事業

電力およびガス事業部門

199

9/7/

1543

76R

ural

El

ectri

ficat

ion

Boar

d (農村電力化委員会

)、Ba

ngla

desh

Pow

er D

evel

opm

ent B

oard

(バングラデシ

ュ電力開発委員会

)、D

haka

Ele

ctric

Sup

ply

Auth

ority

(ダカ電力供給当局

) ゴラサール肥料工場改修事業

鉱工業部門

19

99/7

/15

5443

Bang

lade

sh C

hem

ical

Indu

strie

s C

orpo

ratio

n ルプシャ橋建設事業

運輸事業部門

20

01/3

/29

8300

Roa

ds a

nd H

ighw

ay D

epar

tmen

t (道路および高速道路

部門

) 大ファリドプール農村インフラ整備事業

社会福祉事業部門

20

01/3

/29

4055

Loca

l Gov

ernm

ent

Engi

neer

ing

Dep

artm

ent

(地方自治

体エンジニアリング部門

)

農村電力事業

(フェーズ

V-B

) 電力およびガス事業部門

200

1/3/

29

1460

Rur

al E

lect

rific

atio

n Bo

ard

(農村電力化委員会

)

承認された合計金額

(単位

: 百万円

)

5685

11

インドに対する

円借款

(19

90-2

001)

プロジェクト名

事業部門

承諾日

承

諾

額

(単位

: 百万円

) 執行機関

Mal

anjk

hand

銅拡張プロジェクト

(E-

S) 鉱工業部門

19

90/1

/12

1516

Hin

dust

an C

oppe

r Lim

ited

インディラ・ガンディー・ナハール・プ

ロジェクトに対するエンジニアリング・

サービス

灌漑および洪水コントロ

ール事業部門

19

90/3

/27

84In

dira

Gan

dhi

Nah

ar P

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ct D

epar

tmen

t (インディ

ラ・ガンディー・ナハール・プロジェクト部門

)、Th

e St

ate

Gov

ernm

ent o

f R

ajas

than

(Raj

asth

an 州政府

)

ガンダール火力発電所建設計画

(I)

電力およびガス事業部門

199

0/3/

2713

046

Nat

iona

l The

rmal

Pow

er C

o., L

td.、および

Pow

er G

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Co.

of I

ndia

Kola

ghat

火力発電所フライアッシュ有

効活用プロジェクト

鉱工業部門

19

90/3

/27

171

The

Wes

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ngal

Pow

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evel

opm

ent

Cor

pora

tion

Ltd.

Bh

avan

i Kat

tal B

airra

ge 水力発電プロジ

ェクト

(I)

電力およびガス事業部門

199

0/3/

2754

10Ta

mil

Nad

u St

ate

Elec

trici

ty B

oard

(タミール・ナド電

気委員会

) Ba

sin 橋ガス・タービン・プロジェクト

電力およびガス事業部門

199

0/3/

2711

450

Tam

il N

adu

Stat

e El

ectri

city

Boa

rd (タミール・ナド電

気委員会

) 貨物自動車ワークショップ近代化プロジ

ェクト

(I)

運輸事業部門

19

90/3

/27

1256

Min

istry

of

R

ailw

ays

(鉄道局

)、G

over

nmen

t of

R

ajas

than

(Raj

asth

an 政府

) アンパラ

B 火力発電所建設計画

(III

) 電力およびガス事業部門

199

1/1/

23

4980

1U

ttar P

rade

sh S

tate

Ele

ctric

ity B

oard

(ウッタール・プ

ラデッシュ州電気委員会

) インディラ・ガンジー運河地域植林計画

農業、林業、および水産

業部門

19

91/1

/23

7869

Dep

artm

ent

of F

ores

t (農業部門

)、G

over

nmen

t of

R

ajas

than

(Raj

asth

an 政府

) テースタ運河水力発電計画

(II)

電力およびガス事業部門

199

1/1/

23

6222

Wes

t Ben

gal S

tate

Ele

ctric

ity B

oard

(西ベンガル州電

気委員会

) 小企業育成計画

(III

) 鉱工業部門

19

91/1

/23

3000

0Sm

all I

ndus

tries

Dev

elop

men

t Ban

k of

Indi

a (インド小

規模産業開発銀行

) 健康テクノロジーの品質管理プロジェク

ト

社会福祉事業部門

19

91/1

/23

7964

Min

istry

of H

ealth

and

Wel

fare

(厚生部門

)

電力システム改善および小規模水力プロ

ジェクト

電力およびガス事業部門

199

1/1/

2324

379

Rur

al E

lect

rific

atio

n C

orpo

ratio

n Lt

d.

中・低所得者層住宅建設促進計画

社会福祉事業部門

19

91/1

/23

2970

Nat

iona

l Hou

sing

Ban

k (国営住居確保銀行

) 緊急支援商品借款

商品借款事業部門

19

91/5

/31

2025

6D

epar

tmen

t of E

cono

mic

Affa

irs (経済部門

)

313

314

プロジェクト名

事業部門

承諾日

承

諾

額

(単位

: 百万円

) 執行機関

アンパラ導力システム・プロジェクト

(I) 電力およびガス事業部門

199

1/6/

1319

318

Utta

r Pra

desh

Sta

te E

lect

ricity

Boa

rd (ウッタール・プ

ラデッシュ州電気委員会

) カルナータカ州総括的土地利用管理プロ

ジェクト

農業、林業、および水産

業部門

19

91/6

/13

1605

0Th

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ate

Gov

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州政府

) 小企業育成計画

(III

) 鉱工業部門

19

91/6

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2025

6Sm

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Indi

a (インド小

規模産業開発銀行

)

アジャンタ・エローラ遺跡保護観光基盤

整備計画

社会福祉事業部門

19

92/1

/937

45M

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rism

(観光局

)

アラバリ山地植林計画

農業、林業、および水産

業部門

19

92/1

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t (農業部門

)、G

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(Raj

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) ガンダール火力発電所建設計画

(II)

電力およびガス事業部門

199

2/1/

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Co.

, Ltd

.、および

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Co.

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国道

2号線拡幅・改良計画

運輸事業部門

19

92/1

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55M

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face

Tra

nspo

rt (陸上運輸事業部門局

)

地方都市上水道整備計画

社会福祉事業部門

19

92/1

/967

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Dev

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t Cor

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Ltd.

アンパラ

B 火力発電所建設計画

(IV

) 電力およびガス事業部門

199

2/12

/313

224

Utta

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ricity

Boa

rd (ウッタール・プ

ラデッシュ州電気委員会

) 炭化水素事業部門・プログラム

商品借款事業部門

19

92/1

2/3

3308

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t of E

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Affa

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)、M

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) ウドヨガマンダル肥料工場アンモニア・

プラント近代化計画

鉱工業部門

19

92/1

2/21

2448

2Th

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Che

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ガンディハル・ガス・ベース複合サイク

ル電力プロジェクト

(III

) 電力およびガス事業部門

199

2/12

/21

1953

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Co.

, Ltd

.、および

Pow

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Co.

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スリサイラム送電線建設計画

電力およびガス事業部門

199

2/12

/21

3806

Andh

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Ele

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ity B

oard

(アンドラー・

パラデッシュ州電気委員会

) ヤムナ川流域諸都市下水道整備計画

社会福祉事業部門

19

92/1

2/21

1777

3M

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f En

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t an

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(環境および林野

部門

) アンパラ

B 火力発電所建設計画

(V)

電力およびガス事業部門

199

4/1/

2417

638

Utta

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Sta

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ricity

Boa

rd (ウッタール・プ

ラデッシュ州電気委員会

)

315

プロジェクト名

事業部門

承諾日

承

諾

額

(単位

: 百万円

) 執行機関

バクレシュワール火力発電所建設計画

電力およびガス事業部門

199

4/1/

2427

069

The

Wes

t Be

ngal

Pow

er D

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ent

Cor

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Ltd.

ファリダバード火力発電所建設計画

電力およびガス事業部門

199

4/1/

2423

536

Nat

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Pow

er C

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Pow

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Co.

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アムナ川橋梁建設計画

運輸事業部門

19

94/1

/24

1003

7M

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Tra

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rt (陸上運輸事業部門局

)

国道

5号線拡幅・改良計画

運輸事業部門

19

94/1

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1136

0M

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f Sur

face

Tra

nspo

rt (陸上運輸事業部門局

) 小企業育成計画

(IV

) 鉱工業部門

19

94/1

/24

3000

0Sm

all I

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tries

Dev

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men

t Ban

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Indi

a (インド小

規模産業開発銀行

) アッサム・ガスタービン発電所送電線建

設計画

(III

) 電力およびガス事業部門

199

5/2/

2815

821

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Co.

および

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Co.

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コサクダム

A火力発電所近代化計画

電力およびガス事業部門

199

5/2/

2850

92An

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Sta

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ricity

Boa

rd (アンドラー・

パラデシュ州電気委員会

) スリサイラム左岸揚水発電所建設計画

(II

) 電力およびガス事業部門

199

5/2/

2822

567

Andh

ra P

rade

sh S

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Ele

ctric

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oard

(アンドラー・

パラデシュ州電気委員会

) スルサイラム送電線建設計画

(II)

電力およびガス事業部門

199

5/2/

2895

46An

dhra

Pra

desh

Sta

te E

lect

ricity

Boa

rd (アンドラー・

パラデシュ州電気委員会

) チェンナイ下水修復および機能面の改善

プロジェクト

社会福祉事業部門

19

95/2

/28

1709

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Sup

ply

and

Sew

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(チェンナイ・メトロポリタン上下水道委員会

) バクシュワール火力発電所

3号機増設計

画

電力およびガス事業部門

199

5/2/

2886

59Th

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Beng

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t C

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d.

プルリア揚水発電所建設計画

電力およびガス事業部門

199

5/2/

2820

520

Wes

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oard

(西ベンガル州電

気委員会

) ボパール湖保全・管理計画

社会福祉事業部門

19

95/2

/28

7055

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t (住居確保およ

び環境部門

)、Th

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h (マドヤ・プラデッシュ州政府

) ラジャスタン州植林開発計画

農業、林業、および水産

業部門

19

95/2

/28

4219

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(林野部門

)、Th

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州政府

) 産業汚染制御プログラム

鉱工業部門

19

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3000

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Ltd.

316

プロジェクト名

事業部門

承諾日

承

諾

額

(単位

: 百万円

) 執行機関

産業汚染制御プロジェクト

社会福祉事業部門

19

95/2

/28

1525

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(西ベンガル汚染

制御委員会

)、および

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Con

trol B

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(中央汚染制御委員会

) 国道

24号線拡幅・改良計画

運輸事業部門

19

95/2

/28

4827

Min

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port

(陸上運輸事業部門局

) 国道

5号線拡幅・改良計画

(II)

運輸事業部門

19

95/2

/28

5836

Min

istry

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urfa

ce T

rans

port

(陸上運輸事業部門局

) アタパディ地域総合環境保全計画

社会福祉事業部門

19

96/1

/25

5112

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t (農村開発部門

)、Th

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Gov

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(ケララ州政府

) アンパラ送信システム建設計画

(II)

電力およびガス事業部門

199

6/1/

2512

020

Utta

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Sta

te E

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ricity

Boa

rd (ウッタール・パ

ラデッシュ州電気委員会

) クルヌール・クッダパ水路近代化計画

灌漑および洪水コントロ

ール事業部門

19

96/1

/25

1604

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(灌漑および

Cad

部門

)、St

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Gov

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sh (アンド

ラ・プラデッシュ州政府

) グジャラート州植林開発計画

農業、林業、および水産

業部門

19

96/1

/25

1576

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rest

Dep

artm

ent (林野部門

)、Th

e St

ate

Gov

ernm

ent

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ujar

at (グジャラート州政府

) ダウリガンガ水力発電所建設計画

電力およびガス事業部門

199

6/1/

2556

65N

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Pow

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ratio

n Li

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d バンガロール上下水道整備計画

社会福祉事業部門

19

96/1

/25

2845

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Wat

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d Se

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Boar

d (バンガ

ロール上下水道委員会

) ピパパブ港船舶解撤計画

運輸事業部門

19

96/1

/25

7046

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小企業育成計画

鉱工業部門

19

96/1

/25

3000

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tries

Dev

elop

men

t Ban

k of

Indi

a (インド小

規模開発銀行

) 地方上水道整備・衛星環境改善計画

社会福祉事業部門

19

96/1

/25

8670

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Urb

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n Lt

d.

ウシアム州水力発電所修復計画

電力およびガス事業部門

199

7/2/

2517

00M

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Sta

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ricity

Boa

rd (メガラヤ州電気委

員会

) カルカッタ都市交通施設整備計画

運輸事業部門

19

97/2

/25

1067

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t (運輸事業部門部門

)、Th

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f Wes

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gal (西ベンガル州政府

) カルナタカ州部植林計画

農業、林業、および水産

業部門

19

97/2

/25

1596

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ent (林野部門

)、Th

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Gov

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taka

(カルナータカ州政府

) ケララ州上下水道整備計画

社会福祉事業部門

19

97/2

/25

1199

7Ke

rala

Wat

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utho

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(ケララ水道当局

) シマドル石炭火力発電所建設計画

電力およびガス事業部門

199

7/2/

2519

817

Nat

iona

l The

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Pow

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ratio

n Lt

d.

317

プロジェクト名

事業部門

承諾日

承

諾

額

(単位

: 百万円

) 執行機関

タミル・ナドゥ州植林計画

農業、林業、および水産

業部門

19

97/2

/25

1332

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Dep

artm

ent (林野部門

)、Th

e St

ate

Gov

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Nad

u (タミール・ナド州政府

) ツイリアル水力発電所建設計画

電力およびガス事業部門

199

7/2/

2511

695

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Ltd.

デリー高速輸送システム建設計画

運輸事業部門

19

97/2

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1476

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n Lt

d.

ラジガード運河灌漑計画

灌漑および洪水コントロ

ール事業部門

19

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1322

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t (水資源部門

)、Th

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(マドヤ・プラデッシ

ュ州政府

) 西ベンガル州送電網整備計画

電力およびガス事業部門

199

7/2/

2511

087

Wes

t Ben

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(西ベンガル州電

気委員会

) 北部送電網整備計画

電力およびガス事業部門

199

7/2/

2584

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Ltd.

シマドリ・ヴァイザック送電線建設計画

電力およびガス事業部門

199

7/12

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1062

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Elec

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(アンドラ・

プラデッシュ州電気委員会

) スリサイラム左岸揚水発電所建設計画

(II

I) 電力およびガス事業部門

199

7/12

/12

1449

9An

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a Pr

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Elec

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(アンドラ・

プラデッシュ州電気委員会

) ダウリガンガ水力発電所建設計画

(II)

電力およびガス事業部門

199

7/12

/12

1631

6N

atio

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Pow

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ratio

n Li

mite

d ツチコリン港浚渫計画

運輸事業部門

19

97/1

2/12

7003

Tutic

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Por

t Tru

st (トゥティコリン港トラスト

)

バクレシュワール火力発電所建設計画

(II)

電力およびガス事業部門

199

7/12

/12

3415

1Th

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Beng

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Dev

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men

t C

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n Lt

d.

パンジャブ州植林開発計画

農業、林業、および水産

業部門

19

97/1

2/12

6193

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Fore

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(林野部門

)、Th

e St

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Gov

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jab

(パンジャブ州政府

) マディア・プラデシュ州養蚕計画

農業、林業、および水産

業部門

19

97/1

2/12

2212

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re (養蚕取締役

)、Th

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f Mad

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Prad

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(マドヤ・パラデッシ

ュ州政府

) マニプール州養蚕計画

農業、林業、および水産

業部門

19

97/1

2/12

3962

Dire

ctor

ate

of S

eric

ultu

re (養蚕取締役

)、Th

e St

ate

Gov

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f Mad

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Man

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(マニプル州政府

) レンガリ灌漑計画

灌漑および洪水コントロ

ール事業部門

19

97/1

2/12

7760

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ent

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Res

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es (水資源部門

)、G

over

nmen

t of O

rissa

(オリッサ政府

)

318

プロジェクト名

事業部門

承諾日

承

諾

額

(単位

: 百万円

) 執行機関

小企業育成計画

(IV

) 鉱工業部門

19

97/1

2/12

3000

0Sm

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ndus

tries

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elop

men

t Ban

k of

Indi

a (インド小

規模銀行開発銀行

) バクレシュワール火力発電所

3号機増設

計画

(II)

電力およびガス事業部門

199

9/3/

2411

537

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シマドリ石炭火力発電所建設事業

(II)

電力およびガス事業部門

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1/3/

3012

194

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n Li

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d デリー高速輸送システム建設事業

(II)

運輸事業部門

20

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67

32D

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Met

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n Li

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d 承認された合計金額

(単位

: 百万円

)

1660

711

ネパールに対する

円借款

(19

90-2

001)

プロジェクト名

事業部門

承諾日

承

諾

額

(単位

: 百万円

) 執行機関

Kule

khan

i 防災プロジェクト

灌漑および洪水コントロ

ール事業部門

19

90/1

0/5

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ricity

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y (ネパール電気当局

)

Kule

khan

i 防災プロジェクト

(II)

灌漑および洪水コントロ

ール事業部門

19

96/5

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3484

Nep

al E

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ricity

Aut

horit

y (ネパール電気当局

)

カリガンダキ川

A 水力発電プロジェク

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電力およびガス事業部門

199

6/10

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1691

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(ネパール電気当局

)

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i 給水プロジェクト

社会福祉事業部門

20

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(フィジカ

ル・プランニングおよび事業部門

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(Mel

amch

i 給水開

発委員会

)

承認された合計金額

(単位

: 百万円

)63

529

319

パキスタンに対する

円借款

(19

90-2

001)

プロジェクト名

事業部門

承諾日

承

諾

額

(単位

: 百万円

) 執行機関

財務部門調整プログラム

商品借款事業部門

19

90/2

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f Pak

ista

n (パ

キスタン・イスラム共和国首脳

) インダス・ハイウェイ計画

(II)

運輸事業部門

19

91/1

/14

2077

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rity

(国営高速道路当局

) 幹線

94駅信号設備改良計画

電力およびガス事業部門

199

2/3/

613

551

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chi E

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n Lt

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農業開発金融計画

農業、林業、および水産

業部門

19

92/3

/632

21

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tan

(パキスタ

ン農業開発銀行

) 末端灌漑管理計画

灌漑および洪水コントロ

ール事業部門

19

92/3

/610

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Agr

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Coo

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(食料、

農業、および協同組合担当部門

) テレコミュニケーション・ネットワーク

拡張プロジェクト

テレコミュニケーション

事業部門

19

92/3

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商品借款事業部門

(XV

I) 商品借款事業部門

19

92/6

/19

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Gov

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f Pak

ista

n (パ

キスタン政府経済部門

) インダス・ハイウェイ建設計画

(IIB

) 運輸事業部門

19

93/3

/912

247

Nat

iona

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Aut

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y (国営高速道路当局

) マリル川流域農業開発計画

(E/S

) 灌漑および洪水コントロ

ール事業部門

19

93/8

/19

1821

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t (灌漑および電力担当

部門

)、G

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(Sin

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) 機関車整備計画

運輸事業部門

19

93/8

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206

Min

istry

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Rai

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s (R

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ay B

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) (鉄道担当部門

(鉄道委員会

)) 機関車製造計画

運輸事業部門

19

93/8

/19

6011

Min

istry

of

Rai

lway

s (R

ailw

ay B

oard

) (鉄道担当部門

(鉄道委員会

)) 農村振興道路建設計画

運輸事業部門

19

93/8

/19

6067

Min

istry

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Gov

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Dev

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t (地方自治体および農村開発担当部門

) 商品借款

(民間事業部門調整借款

) 商品借款事業部門

19

93/8

/19

1146

8Ec

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(パキスタン政府経済部門

) カラチ上下水道改善計画

社会福祉事業部門

19

94/3

/20

1645

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Boar

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道委員会

) コハット・トンネル建設計画

運輸事業部門

19

94/1

1/22

1030

0N

atio

nal H

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ay A

utho

rity

(国営高速道路当局

) グワドケル肥料工場近代化計画

(II)

鉱工業部門

19

94/1

1/22

5437

Pak-

Amer

ican

Fer

tiliz

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Ltd.

320

321

プロジェクト名

事業部門

承諾日

承

諾

額

(単位

: 百万円

) 執行機関

ビンカシム火力発電所六号機増設計画

(II

I) 電力およびガス事業部門

199

4/11

/22

5107

Kara

chi E

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orpo

ratio

n Lt

d.

ガジ・バロメータ水力発電所建設計画

(I) 電力およびガス事業部門

199

4/11

/22

1397

4W

ater

and

Pow

er D

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opm

ent A

utho

rity

(水道および

電力開発当局

) 海洋調査船改修計画

運輸事業部門

19

96/3

/22

2000

0Po

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ing.

Min

istry

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unic

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n (コミュニ

ケーション担当部門

) 機関車整備計画

(2)

運輸事業部門

19

96/3

/22

2430

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Rai

lway

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) (鉄道担当部門

(鉄道委員会

)) 機関車製造計画

(2)

運輸事業部門

19

96/3

/22

6774

Min

istry

of

Rai

lway

s (R

ailw

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oard

) (鉄道担当部門

(鉄道委員会

)) 二次系送電網拡充計画

電力およびガス事業部門

199

6/3/

2285

78W

ater

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Pow

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evel

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ent A

utho

rity

(水道および

電力開発当局

) ガジ・バロメータ水力発電所建設計画

(II)

電力およびガス事業部門

199

6/3/

2212

022

Wat

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Dev

elop

men

t Aut

horit

y (水道および

電力開発当局

) バロチスタン州中等教育強化改善計画

社会福祉事業部門

19

97/3

/31

1490

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Dep

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)、G

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Balo

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(Bal

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政府

) 国家排水路整備計画

灌漑および洪水コントロ

ール事業部門

19

97/3

/31

3917

Wat

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Dev

elop

men

t Aut

horit

y (水道および

電力開発当局

) 銀行セクター改革計画

商品借款事業部門

19

97/3

/31

1083

2Ec

onom

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ffairs

Div

isio

n G

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nmen

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akis

tan

(パキスタン政府経済部門

) 承認された合計金額

(単位

: 百万円

)32

030

スリランカに対する

円借款

(19

90-2

001)

プロジェクト名

事業部門

承諾日

承

諾

額

(単位

: 百万円

) 執行機関

コロンボ

-Kat

unay

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したエンジニアリング・サービス

運輸部門事業

19

90/3

/28

520

Roa

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utho

rity

(道路開発当局

)

コロンボ港拡張計画

(I)

運輸部門事業

19

90/3

/28

6329

Sri L

anka

Por

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utho

rity

(スリランカ港当局

)

タウンズ・コロンボ東部地域給水プロジ

ェクト

社会福祉事業部門

19

90/3

/28

1997

Nat

iona

l Wat

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Boar

d (国立上下

水道委員会

) プッタラムおよび

Ruh

unuセメント作業

所修復プロジェクト

鉱工業部門

19

90/3

/28

3511

Sri L

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Cem

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n

商品借款

(XI

II)

商品借款事業部門

19

90/3

/28

3000

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Sri

Lank

a (スリランカ

D

.S.R

. 政府

) 大コロンボ下水システム修復プロジェク

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E-S)

社会福祉事業部門

19

90/3

/28

299

Sri

Lank

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Rec

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伝送およびグリッド・サブステーション

開発プロジェクト

電力およびガス事業部門

199

0/3/

2838

55C

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city

Boa

rd (セイロン電気委員会

)

鉄道修復プロジェクト

運輸部門事業

19

90/8

/310

617

Sri L

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Rai

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s (スリランカ鉄道

) コロンボ港拡張計画

(II)

運輸部門事業

19

91/3

/18

1102

1Sr

i Lan

ka P

orts

Aut

horit

y (スリランカ港当局

) サマナラウェア水力発電改修計画

電力およびガス事業部門

199

1/3/

1832

64C

eylo

n El

ectri

city

Boa

rd (セイロン電気委員会

) 大コロンボ圏電気通信整備計画

テレコミュニケーション

事業部門

19

91/3

/18

1096

8Sr

i Lan

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elec

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td.

経済構造改善計画支援のための借款

商品借款事業部門

19

91/1

1/8

1310

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D.S

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(スリランカ

D

.S.R

. 政府

) アッパー・コトマレ水力発電計画

電力およびガス事業部門

199

2/3/

3114

82C

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city

Boa

rd (セイロン電気委員会

) コロンボ港拡張計画

(III

) 運輸部門事業

19

92/3

/31

2105

5Sr

i Lan

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orts

Aut

horit

y (スリランカ港当局

) 大コロンボ圏水辺環境改善計画

社会福祉事業部門

19

92/3

/31

1119

8Sr

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Land

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n コロンボ港拡張計画

(IV

) 運輸部門事業

19

93/8

/12

7728

Sri L

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Por

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rity

(スリランカ港当局

) ベースライン道路計画

運輸部門事業

19

93/8

/12

5137

Roa

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utho

rity

(道路開発当局

)

322

323

プロジェクト名

事業部門

承諾日

承

諾

額

(単位

: 百万円

) 執行機関

送電網拡充計画

(II)

電力およびガス事業部門

199

3/8/

1291

8 C

eylo

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city

Boa

rd (セイロン電気委員会

) 大コロンボ圏上下水道拡張計画（南部街

市地域対象）

社会福祉事業部門

19

93/8

/12

3726

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Boar

d (国立上下

水道委員会

) 地域都市通信網整備計画

テレコミュニケーション

事業部門

19

93/8

/12

1011

2Sr

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td.

日・スリ・ランカ友好橋拡張計画

運輸部門事業

19

93/8

/12

2929

Roa

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utho

rity

(道路開発当局

) ククレ水力発電計画

電力およびガス事業部門

199

4/7/

421

227

Cey

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Elec

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(セイロン電気委員会

) コロンボ港北埠頭開発計画

運輸部門事業

19

94/7

/456

68

Sri L

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Por

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rity

(スリランカ港当局

) ワラウエ川左岸灌漑改修拡張計画

灌漑および洪水コントロ

ール事業部門

19

94/7

/437

9 M

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(スリランカ

M

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eu 当局

) 工業団地開発計画

鉱工業部門

19

94/7

/437

98

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Dev

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t (産業開発担当部門

) 西海岸石炭火力発電開発

電力およびガス事業部門

199

4/7/

497

6 C

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city

Boa

rd (セイロン電気委員会

) 大コロンボ圏水辺環境改善計画

(II)

社会福祉事業部門

19

94/7

/443

67

Sri

Lank

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Rec

lam

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コロンボ港北埠頭開発計画

(II)

運輸部門事業

19

95/8

/31

1270

5Sr

i Lan

ka P

orts

Aut

horit

y (スリランカ港当局

) サマナラウエア水力発電改修計画

電力およびガス事業部門

199

5/8/

3152

82C

eylo

n El

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city

Boa

rd (セイロン電気委員会

) ワラウエ川左岸灌漑改修拡張計画

灌漑および洪水コントロ

ール事業部門

19

95/8

/31

2572

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Sri

Lank

a (スリランカ

M

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eu 当局

) ケラニティッサ・コンバイント・サイク

ル発電所建設計画

電力およびガス事業部門

199

6/10

/23

1348

1C

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city

Boa

rd (セイロン電気委員会

)

タウンズ・コロンボ東部地域給水プロジ

ェクト

社会福祉事業部門

19

96/1

0/23

5308

Nat

iona

l Wat

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Boar

d (国立上下

水道委員会

) プランテーション改善支援金融計画

農業、林業、および水産

業部門

19

96/1

0/23

4076

Cen

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(スリランカ中央銀行

)

ワラウエ川左岸灌漑改修拡張計画

(II)

灌漑および洪水コントロ

ール事業部門

19

96/1

0/23

9393

Mah

aweu

Au

thor

ity

of

Sri

Lank

a (スリランカ

M

ahaw

eu 当局

) 大コロンボ圏水辺環境改善計画

(III

) 社会福祉事業部門

19

96/1

0/23

6180

Sri

Lank

a La

nd

Rec

lam

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n an

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ベースライン道路計画

(II)

運輸部門事業

19

97/8

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2342

Roa

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opm

ent A

utho

rity

(道路開発当局

)

324

プロジェクト名

事業部門

承諾日

承

諾

額

(単位

: 百万円

) 執行機関

カル河水源開発・給水拡張計画

社会福祉事業部門

19

97/8

/18

1127

8N

atio

nal W

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Sup

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Dra

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e Bo

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(国立上下

水道委員会

) コロンボ首都圏電気通信網整備計画

テレコミュニケーション

事業部門

19

97/8

/18

1002

3Sr

i Lan

ka T

elec

om L

td.

マハベリ河

C地区改善計画

灌漑および洪水コントロ

ール事業部門

19

97/8

/18

3737

Mah

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of

Sri

Lank

a (スリランカ

M

ahaw

eu 当局

) 小企業育成計画

鉱工業部門

19

97/8

/18

5432

Nat

iona

l Dev

elop

men

t Ban

k (国営開発銀行

) 送電網整備計画

電力およびガス事業部門

199

7/8/

1831

14C

eylo

n El

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city

Boa

rd (セイロン電気委員会

) 送電網整備計画

(II)

電力およびガス事業部門

199

8/9/

2840

30C

eylo

n El

ectri

city

Boa

rd (セイロン電気委員会

) 配電網増強計画

電力およびガス事業部門

199

8/9/

2859

73C

eylo

n El

ectri

city

Boa

rd (セイロン電気委員会

) コロンボ首都圏電気通信網整備計画

(II)

テレコミュニケーション

事業部門

19

98/9

/28

1336

9Sr

i Lan

ka T

elec

om L

td.

企業環境対策支援計画

鉱工業部門

19

98/9

/28

2730

Nat

iona

l Dev

elop

men

t Ban

k (国営開発銀行

) コロンボ国際空港改善計画

運輸部門事業

19

99/8

/412

384

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(Sri

Lank

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d 道路網改善計画

運輸部門事業

19

99/8

/430

78

Roa

d D

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opm

ent A

utho

rity

(道路開発当局

) 貧困緩和マイクロファイナンス計画

社会福祉事業部門

19

99/8

/413

68

Cen

tral B

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of S

ri La

nka

(スリランカ中央銀行

) 南部ハイウェイ建設計画

(E/S

) 運輸部門事業

19

99/8

/438

1 R

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Dev

elop

men

t Aut

horit

y (道路開発当局

) コロンボ市水道改修計画

社会福祉事業部門

19

99/8

/442

17

Nat

iona

l Wat

er S

uppl

y an

d D

rain

age

Boar

d (国立上下

水道委員会

) コロンボ港緊急改良計画

運輸部門事業

19

99/8

/420

48

Sri L

anka

Por

ts A

utho

rity

(スリランカ港当局

) 小企業育成事業

(II)

鉱工業部門

20

01/1

/26

4838

Nat

iona

l Dev

elop

men

t Ban

k (国営開発銀行

) 血液供給システム改善事業

社会福祉事業部門

20

01/1

/26

1508

Nat

iona

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od T

rans

fusi

on S

ervi

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(国営献血サービ

ス)、

Min

istry

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ealth

(健康担当部門

) 南部ハイウェイ建設事業

運輸部門事業

20

01/3

/30

1877

0R

oad

Dev

elop

men

t Aut

horit

y (道路開発当局

) キャンディ上水道整備事業

社会福祉事業部門

20

01/3

/30

5151

Nat

iona

l Wat

er S

uppl

y an

d D

rain

age

Boar

d (国立上下

水道委員会

) 承認された合計金額

(単位

: 百万円

)51

5204

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