全世代型社会保障の広報における YouTube等動画メディア活用の可能性と実際

2020.06.02

（株）QuizKnockCEO

伊沢拓司

事業紹介

（株）QuizKnockとは 2016年10月に立ち上げられたメディア運営会社。 「楽しいから始まる学び」をコンセプトに、知識と エンターテイメントの融合を目指したコンテンツを WEB、YouTube等で発信している。

YouTubeチャンネルは登録者135万人、 総再生数7億5000万回。

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YouTube・動画メディアの現状

インターネットでの動画視聴時間は、 特に若年層において、テレビに匹敵

総務省『平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』より引用

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YouTube・動画メディアの現状

動画広告市場は成長の一途をたどっており、 その広告効果の大きさを裏付けている

サイバーエージェント 2019年国内動画広告の市場調査より引用 https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=24125

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YouTube・動画メディアの現状

動画視聴のプラットフォームとしては YouTubeの一強状態 ジャストシステム Marketing Reserch Camp

『動画＆動画広告月次定点調査 2018年総集編』より引用

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YouTube・動画メディアの現状

YouTubeは各種SNSでシェアされやすい ジャストシステム Marketing Reserch Camp 『動画＆動画広告 月次定点調査（2017年11月度）』より引用

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全世代型社会保障の広報の目指す所

1.意思決定を促す広報 2.社会保障広報についてのデジタル化 3.上記を「全世代型」の中に組み込む

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動画メディアの利用についての方針①

1.意思決定を促す広報×動画 ・情報・知識を届ける手段としては、とても有効

・比較を促すなど、選択肢を複数提示するのには 不向き

・「興味を示したか」は測りやすいが、 「行動したか」は測りづらい

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2.社会保障広報についてのデジタル化×動画 ・動画自体の拡散性は高くないが、 他のSNSによる拡散性は非常に高い

・YouTubeやtiktokについては、 「そのサイトに常駐している若者」が少なくない

（だからこそUXの観点を重視）

動画メディアの利用についての方針②

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3.上記を「全世代型」の中に組み込む×動画 ・広い層に広報するツールとしては不向き

・ターゲットを絞るほうが効果が高い

動画メディアの利用についての方針③

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方針の理由（一部）

・比較を促すなど、選択肢を複数提示するのには 不向き ・ターゲットを絞るほうが効果が高い

→ストーリーが一本道で、表などをマイペースで みせるのは難しい

→動画メディアは「キネマスコープ型」 （一人で、小さな画面を見る） （←→シネマトグラフ型）

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厚生労働省のYouTube利用例

「MHLWchannel」 登録者3.61万人

プレカン、手続き方法の紹介、施策の紹介、 啓発動画などが沢山投稿されている。 外部リンクからの遷移が想定されている作り

良質なコンテンツは多くある。 しかし、チャンネル内は整理されていない。

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厚生労働省のYouTube利用例

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厚生労働省のYouTube利用例

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YouTubeを用いた広報の例YouTubeを用いた広告を大きくふたつに分けると 1.差し込み広告 2.コンテンツ広告

広報の観点では「コンテンツ広告」の利用が好ましい 「人々の注目を得るための最も良い手段は、 彼らを邪魔することではなく、彼らがすでに 行っていることの一部になることである」

―YouTubeトレンドマネージャ Kevin Allocca

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YouTubeを用いた広報の例①YouTube初の100万再生動画はコンテンツ広告

NIKE - Tiempo “Touch of Gold”の宣伝

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YouTubeを用いた広報の例②外務省気候変動課とUUUM所属クリエイター

外務省気候変動課 - 気候変動とG20日本開催についての周知

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YouTubeを用いた広報の例③QuizKnockの取り組み

日本タバコ産業株式会社 - 喫煙ルール改正の周知

Norton - スマートフォンのセキュリティ啓発と

ウィルス対策アプリの紹介

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コンテンツ広告総論YouTubeのコンテンツ広告の強みは、

・ひとつの強いメッセージを ・多くの「積極的に情報にアクセスしない人に」 届けられることにある。

一方で、「意思決定」につなげられるわけではない

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もうひとつの選択肢―まとめ系・授業系

・現在広告にはあまり使われていないが、 情報の提供（比較）に用いうるツールがある 「まとめ系」「授業系」

Google Japan - 10分でわかる情報科学

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まとめ系・授業系動画の可能性は？

・インフォグラフィックなどを活用した 「まとめ系」「授業系」の動画も増えている

・伸びているコンテンツは、 「継続してリリースがあるチャンネルのもの」か 「他のSNSでバズった」もの

・コンテンツが良ければ受け入れられうるが、 ハードルは高い

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動画メディア利用についての提案

・企画ベースでのクリエイターとの提携

・まずは「全世代型社会保障」のコンセプトを 知ってもらうところから（優先度づけをする）

・動画メディア内をより見やすい仕様に

・他のSNS環境も同時に整備し、 年齢が上の世代に関しては他のツールを用いる

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補論：アフターコロナとYouTube

・緊急事態宣言以後、Googleが学習コンテンツ の宣伝を積極的に行う、取り立てて支援を行う 等、「YouTubeで情報を得る」ことが 周知されてきた

・一方で再生数ベースで得られる広告収入は、 広告単価の下落に伴い減っている これまで以上にクリエイターが広告に参入する 可能性は低くない

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まとめ

・全世代型社会保障についての動画メディアの活用 は、多くの付帯条件がつくものの、若年層を中心 に強い広報力を発揮するであろう

・一方で、「意思決定・行動を促す」という観点では 即応性が低く、今後もその点の改善は難しい

・SNS含む他の媒体とセットで施策を打つことは 動画メディア活用においては必須となる