軍備管理・軍縮・不拡散・拡散軍備管理・軍縮・不拡散・拡散対抗対抗

Arms Control, DisarmamentArms Control, DisarmamentNon-Proliferation,Non-Proliferation,

and Counter-Proliferationand Counter-Proliferation

安全保障論（第５回）

担当：神保　謙

第５回講義の狙い第５回講義の狙い 軍備管理・軍縮の経緯を振り返り、今日の課題軍備管理・軍縮の経緯を振り返り、今日の課題

を明らかにするを明らかにする– 米ソ核軍縮交渉米ソ核軍縮交渉– 核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制

大量破壊兵器「不拡散」の努力を学び、「拡散大量破壊兵器「不拡散」の努力を学び、「拡散対抗」という概念が浮上した背景を探る対抗」という概念が浮上した背景を探る

軍備管理・軍縮論の新しい展開と課題を見出す軍備管理・軍縮論の新しい展開と課題を見出す

学習の手引き学習の手引き 「安全保障論ノススメ」（第「安全保障論ノススメ」（第 55 回）基礎編①・②回）基礎編①・② 佐瀬昌盛「軍備管理・軍縮」防衛大学校安全保障学研究会佐瀬昌盛「軍備管理・軍縮」防衛大学校安全保障学研究会

編『安全保障学入門』（亜紀書房、編『安全保障学入門』（亜紀書房、 20042004 年）年） ストローブ・タルボット『米ソ核軍縮交渉：成功への歩ストローブ・タルボット『米ソ核軍縮交渉：成功への歩

み』み』　　（サイマル出版会、　　（サイマル出版会、 19881988 年）年） 関場誓子『超大国の回転木馬（メリーゴーラウンド）：米関場誓子『超大国の回転木馬（メリーゴーラウンド）：米

ソ核軍縮交渉の６０００日』（サイマル出版会、ソ核軍縮交渉の６０００日』（サイマル出版会、 19881988 年）年） 納家政嗣・梅本哲也編『大量破壊兵器不拡散の国際政治納家政嗣・梅本哲也編『大量破壊兵器不拡散の国際政治

学』（有信堂、学』（有信堂、 20002000 年）年） 吉田文彦編『核を追う：テロと闇市場に揺れる世界』吉田文彦編『核を追う：テロと闇市場に揺れる世界』　 （朝日新聞社、　 （朝日新聞社、 20052005 年）年）

軍備管理軍備管理 (Arms Control )(Arms Control ) とと軍縮（軍縮（ Disarmament)Disarmament)

軍備管理軍備管理– 安定的均衡の下での軍拡の抑制安定的均衡の下での軍拡の抑制– 軍事力管理の強化軍事力管理の強化– 軍備の質的側面に注目軍備の質的側面に注目

軍縮軍縮– 軍事力の削減を通した緊張緩和軍事力の削減を通した緊張緩和– 軍備の量的側面に注目軍備の量的側面に注目

安定的均衡下での軍備管理安定的均衡下での軍備管理

ＡのＢに対するＡのＢに対する脅威認知度脅威認知度

ＡのＢに対するＡのＢに対する抑止レベル抑止レベル

相互抑止関係相互抑止関係

BB のの AA に対すに対するる

脅威認知度脅威認知度

ＢのＡに対するＢのＡに対する抑止レベル抑止レベル

軍備制限と上限設定

安定均衡下での軍縮／軍備制限

軍縮は手段か目的か？軍縮は手段か目的か？

軍備管理の手段としての軍縮軍備管理の手段としての軍縮– 安定的均衡下での軍備削減（協調的削減）のみが安定的均衡下での軍備削減（協調的削減）のみが

軍縮措置として有効とする考え方軍縮措置として有効とする考え方

軍事力削減と全廃の構想軍事力削減と全廃の構想– 軍縮論の歴史的陥穽軍縮論の歴史的陥穽

• ベルサイユ条約（ベルサイユ条約（ 19191919 ））• ワシントン軍縮会議ワシントン軍縮会議 (1922)(1922)• ロンドン軍縮会議（ロンドン軍縮会議（ 1930)1930)

– 例外としての非核地帯？例外としての非核地帯？

「「軍縮」と「安全保軍縮」と「安全保障」障」を整合させる必要性を整合させる必要性

軍備管理・軍縮の成功する条件軍備管理・軍縮の成功する条件

1.1. 関係国全てが「より悪くならない」と考えることが 可能関係国全てが「より悪くならない」と考えることが 可能なことなこと

軍事的に不利にならない軍事的に不利にならない 軍備管理・軍縮をしないと事態がより悪くなる軍備管理・軍縮をしないと事態がより悪くなる 平和的発展の可能性がある平和的発展の可能性がある

2.2. 違反の発見が比較的容易なこと違反の発見が比較的容易なこと 兵器体系の特定化兵器体系の特定化 査察・検証体制の信頼性査察・検証体制の信頼性

3.3. 違反に対する制裁の可能性違反に対する制裁の可能性

44 ．　．　軍備管理・軍縮が経済的・政治的に重大な損失を一時軍備管理・軍縮が経済的・政治的に重大な損失を一時的にも伴わないこと的にも伴わないこと

軍備管理の類型軍備管理の類型 軍備削減・軍縮軍備削減・軍縮

– 戦略的核兵器体系の削減戦略的核兵器体系の削減– 通常戦力の削減通常戦力の削減

規制措置規制措置– 核実験の規制核実験の規制– 核拡散・ミサイル拡散の規制等核拡散・ミサイル拡散の規制等

予防予防– 制度化された信頼醸成措置制度化された信頼醸成措置 (CBM)(CBM)

• 演習の事前通知・オブザーバー派遣演習の事前通知・オブザーバー派遣• ホットラインの設置ホットラインの設置

核軍備管理条約の種類核軍備管理条約の種類 核軍縮型核軍縮型

– 中距離核（ＩＮＦ）全廃条約中距離核（ＩＮＦ）全廃条約 (1987)(1987)– 戦略兵器削減条約戦略兵器削減条約 (I: 1991) (II:1993)(I: 1991) (II:1993)– モスクワ条約モスクワ条約 (2001)(2001)

ＷＭＤ配備・実験制限型ＷＭＤ配備・実験制限型– 部分的核実験禁止条約部分的核実験禁止条約 (1963)(1963)– 核拡散防止条約（ＮＰＴ）核拡散防止条約（ＮＰＴ） (1968)(1968)– 生物・毒素兵器禁止条約生物・毒素兵器禁止条約 (1972)(1972)– 核実験禁止条約（核実験禁止条約（ CTBT)CTBT) （（ 19961996 ））

非核地帯型非核地帯型– 南極条約南極条約 (1959)(1959)– トラテロルコ条約（トラテロルコ条約（ 19671967 ） ラロトンガ） ラロトンガ

条約条約 (1985)(1985)– 東南アジア非核地帯 東南アジア非核地帯 (1997)(1997)

出典：外務省編『外交青書』（平成 16 年度版）

http://www.pcf.city.hiroshima.jp/peacesite/ 参照

冷戦期の米ソ核軍備管理冷戦期の米ソ核軍備管理

第１次戦略兵器制限交渉 (SALT I) 第２次戦略兵器削減交渉 (SALT II) 中距離核戦略 (INF) 条約 第１次戦略兵器削減交渉 (START I) 第２次戦略兵器削減交渉 (START II)

軍備制限軍備制限

軍備削減軍備削減

米ソの核弾頭数の比較（米ソの核弾頭数の比較（ 1945-1945-20022002 ）） Source: Source: National Defense University

SALT-I SALT-I と と SALT-IISALT-II

SALT-I (1972)– ICBM 発射基（ランチャー）追加建造を凍

結– SLBM 発射基及び SSBN の配備上限設定– 同時に ABM 条約（第４回参照）を調印

SALT-II (1979)– ICBM, SLBM の総数２４００を上限– MIRV 化ミサイル総数１２００を上限

中距離核ミサイル（中距離核ミサイル（ INFINF ）全廃）全廃条約条約

中距離核ミサイルの配備中距離核ミサイルの配備– ソ連　：中距離核ソ連　：中距離核 SS-20SS-20 を配備を配備– NATO:NATO:中距離核パーシング中距離核パーシング IIII の対抗配備＋ 　の対抗配備＋ 　　　　　　　ソ連に対する削減交渉の呼びかけ　　　　　　ソ連に対する削減交渉の呼びかけ

　　　　　　　　　　　　　⇒「　⇒「 NATONATO 二重決定」二重決定」 INFINF 条約条約 (1987)(1987) の締結の締結

– 米ソの地上発射型中距離核米ソの地上発射型中距離核 (SS-20/(SS-20/ パーシングパーシング II)II)をを 1818ヶ月以内に全廃⇒ヶ月以内に全廃⇒ Global Double Zero / Zero-Global Double Zero / Zero-ZeroZero

安定的均衡下での軍備管理安定的均衡下での軍備管理INFINF 全廃条約の構造全廃条約の構造

ＡのＢに対するＡのＢに対する抑止レベル抑止レベル

ＢのＡに対するＢのＡに対する抑止レベル抑止レベル 戦略核戦力による均衡戦略核戦力による均衡

不均衡⇒デカップリングの恐怖不均衡⇒デカップリングの恐怖

均衡と相互削減提案均衡と相互削減提案「「 NATONATO二重決定」二重決定」

Global Double ZeroGlobal Double Zero

SS-20SS-20パーシングパーシング IIII

START-I START-I とと START-IISTART-II

START-I START-I （（ 19911991 ））– ICBM, SLBM, BomberICBM, SLBM, Bomber の総数を条約の発効からの総数を条約の発効から 77

年後にそれぞれ年後にそれぞれ 16001600 基に削減基に削減– 配備される戦略核弾頭数を配備される戦略核弾頭数を 60006000 発に制限発に制限– ベラルーシ・カザフスタン・ウクライナはベラルーシ・カザフスタン・ウクライナは

START-ISTART-I の当事国となり、非核保有国としての当事国となり、非核保有国としてNPTNPT に加入⇒「リスボン議定書」に加入⇒「リスボン議定書」

START-II (1992)START-II (1992)– 20072007 年までに配備される戦略核弾頭数を年までに配備される戦略核弾頭数を 30003000～～

35003500 発に削減発に削減

米ロモスクワ条約米ロモスクワ条約 米ロモスクワ条約（米ロモスクワ条約（ 20012001 ））

– 「「 ABMABM 条約」からの脱退通告（米国）条約」からの脱退通告（米国）　⇒　⇒ 20022002 年年 66月に正式脱退月に正式脱退– 20122012 年までの年までの 1010 年間で米ロの戦略核弾頭年間で米ロの戦略核弾頭

をを 17001700～～ 22002200 発まで削減発まで削減

核拡散防止条約（ＮＰＴ）の概要核拡散防止条約（ＮＰＴ）の概要 条約の成立及び締約国条約の成立及び締約国

– 19681968 年年 77月月 11 日に署名・日に署名・ 19701970 年年 33月月 55 日に発効日に発効– 締約国は締約国は 189189ヶ国（ヶ国（ 20032003 年年 99月現在）。主たる非月現在）。主たる非締約国はインド、パキスタン、イスラエル締約国はインド、パキスタン、イスラエル

条約の目的と内容条約の目的と内容– 核不拡散核不拡散 ::

• 米、露、英、仏、中の米、露、英、仏、中の 55ヶ国をヶ国を「核兵器国」「核兵器国」と定と定め、め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。。

• 「核兵器国」とは、「核兵器国」とは、 19671967 年年 11月月 11 日以前に核兵日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国」国」

– 核軍縮核軍縮• 各締約国による各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務誠実に核軍縮交渉を行う義務を規を規

定（第定（第 66 条）。条）。

ＮＰＴの概要（２）ＮＰＴの概要（２）　原子力の平和的利用は締約国の「奪い得ない権利」と規定（第　原子力の平和的利用は締約国の「奪い得ない権利」と規定（第 44 条条 11 ））

　原子力の平和的利用の軍事技術への転用を防止するため、非核兵器国が国際原　原子力の平和的利用の軍事技術への転用を防止するため、非核兵器国が国際原子　子　　　力機関（　　力機関（ IAEAIAEA ）の保障措置を受諾する義務を規定（第）の保障措置を受諾する義務を規定（第 33 条）条）

　　 NPTNPT の主要規定の主要規定

　核兵器国の核不拡散義務（第　核兵器国の核不拡散義務（第 11 条） 条） 　非核兵器国の核不拡散義務（第　非核兵器国の核不拡散義務（第 22 条） 条） 　非核兵器国による　非核兵器国による IAEAIAEA の保障措置受諾義務（第の保障措置受諾義務（第 33 条） 条） 　締約国の原子力平和利用の権利（第　締約国の原子力平和利用の権利（第 44 条） 条） 　非核兵器国による平和的核爆発の利益の享受（第　非核兵器国による平和的核爆発の利益の享受（第 55 条） 条） 　締約国による核軍縮交渉義務（第　締約国による核軍縮交渉義務（第 66 条） 条） 　条約の運用を検討する　条約の運用を検討する 55 年毎の運用検討会議の開催（第年毎の運用検討会議の開催（第 88 条条 33 ） ）

　　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　　＊ 19951995 年年 55 月、条約の無期限延長が決定された。 月、条約の無期限延長が決定された。

ＮＰＴの発展と課題ＮＰＴの発展と課題

• 締約国の増加締約国の増加　　 19911991 　　南アフリカ　　南アフリカ　　　　　　（保有していた核兵器を放棄して「非核兵器国」として加　　　　　　（保有していた核兵器を放棄して「非核兵器国」として加入。） 入。） 　　 19941994 　　ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタン　　ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタン　　　　　　（核兵器を露に移転して「非核兵器国」として加入。） 　　　　　　（核兵器を露に移転して「非核兵器国」として加入。） 　　 19951995 　　アルゼンチン　　アルゼンチン　　 19981998 　　ブラジル　　ブラジル

• NPTNPT 体制への挑戦体制への挑戦

• NPTNPT 体制内の問題体制内の問題　（条約締約国が条約上の義務を不履行）　（条約締約国が条約上の義務を不履行）　イラク（　イラク（ 9191 年）、北朝鮮（年）、北朝鮮（ 9393 年、年、 0202 年）、イラン（年）、イラン（ 0505 年）の核年）の核兵器開発疑惑兵器開発疑惑

• NPTNPT 体制外の問題体制外の問題 :: インド、パキスタンの核実験（インド、パキスタンの核実験（ 9898 年）年）

ＮＰＴ運用検討会議ＮＰＴ運用検討会議 (2005(2005 年年 ))

会議の空転と山積する課題会議の空転と山積する課題– イラン・北朝鮮への不拡散重視（米国）イラン・北朝鮮への不拡散重視（米国）– 核保有国の軍縮措置重視（非同盟諸国）核保有国の軍縮措置重視（非同盟諸国）– 中東問題（イスラエル）に関する議論の保証（エ中東問題（イスラエル）に関する議論の保証（エジプト）ジプト）

– イラン問題の新規議題化（「最新の展開」というイラン問題の新規議題化（「最新の展開」という文言）・核保有国の軍縮努力の欠如を批判（イラ文言）・核保有国の軍縮努力の欠如を批判（イラン）ン）

– 原子力の平和利用をめぐる問題原子力の平和利用をめぐる問題

核拡散問題をめぐる新動向核拡散問題をめぐる新動向

1998 年 5 月　：　インド・パキスタン核実験2003 年 1 月　：　北朝鮮、 NPT 脱退を宣言2003 年 12 月：　リビア、秘密核計画を放棄2004 年 2 月　：　カーン博士が中心となった　　　　　　　　　 「核の闇市場」が発覚2005 年 2 月　：　北朝鮮、核兵器の製造・保有を宣

言2005 年 9 月　：　六者協議「合意文書」採択2006 年 1 月　：　イラン、ウラン濃縮活動を再開2006 年 3 月　：　米国・インドに民生用核支援を発

表　

「新しい脅威」と「新しい脅威」と拡散防止＋拡散対抗拡散防止＋拡散対抗

拡散防止– 軍備管理・軍縮・国際的圧力

拡散対抗– 拡散対抗構想（ DCI ）– 拡散安全保障イニシアティブ（ PSI ）– 先制行動ドクトリン

Source: Australian Department of Foreign Affairs and Trade (DFAT)

非対称非対称 対称対称

High IntensityHigh Intensity

Low IntensityLow Intensity

北朝鮮

テロリズム

+ＷＭＤ +ＷＭＤ旧ソ連

中国

南沙諸島領有権問題

小規模越境紛争国際組織犯罪

大規模災害等

経済秩序の破壊・混乱国家統合の破綻による政治危機

非対称脅威とＷＭＤの結びつ非対称脅威とＷＭＤの結びつきき

台頭する中国への対処台頭する中国への対処

小規模紛争への対処小規模紛争への対処

脅威の座標軸脅威の座標軸

脅威と紛争のスペクトラム概念図

　　　　　　平　時　　　　　　　　危　機　　　　　有　事　　　　　　　収　拾

脅威の烈度

抑止

伝統的 (対称的）脅威

新しい (非対称的）脅威

紛争のスペクトラム

脅威の質の差

国家･国際総合力によるリスク･ヘ

ッジ

外交

対処

弾道ミサイルと結びついた対称的脅威

予防 先制行動

被害局限

対処

復興・安定化

外交

弾道ミサイル脅威に応じた拒否的抑止力、対処能力（MD)の

必要性