東洋大学 産業組織論 A自然独占と規制 I : (6/15)

原泰史

今日のポイント• 自然独占• 自然独占の種類

( 先週の ) 練習問題1. 独占企業の製品に対する需要は A 市では QA=100-PA で、 B 市では

QB=140-4PB である。独占企業の平均生産費用と限界生産費用は一単位あたり 5 である。

問 1. 独占企業が A 市と B 市で同じ価格をつけなければならない ならば (PA=PB) 、両市あわせてこの財への総需要はいくらか。独占企 業の生産量と価格を求めよ。

問 2. 独占企業がそれぞれの市で別々の価格をつけてよいならばこの企業は各市でどれだけ生産し、価格をいくらに設定する か。

問 3. 問 2. において、均衡状態の需要の価格弾力性を求めよ。独占企業はどちらの市場でより高い価格をつけるのか確認しなさい。

練習問題の提出方法• 提出期間• 2014-05-13 21:30 ～ 2014-05-20 19:50

• ToyoNet-ACE を通じて、解法したものを PDF または Word にしてアップロードし提出すること• もしくは講義終了時に提出すること

講義スケジュール ( 前期 , 前半 )

• １ . ４ / ８ : オリエンテーション ( 産業組織論ってなんだろう？ )２ . ４ / １５ : 経済学で使う数学を振り返る & 産業組織分析の基礎 I • ( 泉田・柳川 pp. ２２ - ２８、長岡・平尾 pp. １－１６ )

• 3. ４ / ２２ : 経済学で使う数学を振り返る & 産業組織分析の基礎 II • ( 泉田・柳川 pp. ２８ - ４４、長岡・平尾 pp. １－１６ )

• ４ . ４ / ２９ : 独占企業の価格設定 I • ( 泉田・柳川 pp. ４５ - ５４、長岡・平尾 pp. ４３－６８ )

• ５ . ５ / １３ : 独占企業の価格決定 II• ( 泉田・柳川 pp. ５４ - ６８、長岡・平尾 pp. ４３－６８ )

• ６ . ５ / ２０ : 自然独占と規制 I • ( 泉田・柳川 pp. ６９ - ７６、長岡・平尾 pp. ２４７－２７２ )

• ７ . ５ / ２７ : 自然独占と規制 II • ( 泉田・柳川 pp. ７７ - ８７、長岡・平尾 pp. ２４７－２７２ )

• ８ . ６ / ３ : 中間テスト

講義スケジュール ( 前期 , 後半 )

• 9. ６ / １０ : 参入の経済効果 I ( 泉田・柳川 pp. ８７ - ９６ )１０ . ６ / １７ : 参入の経済効果 II ( 泉田・柳川 pp. ９６ - １０６ )１１ . ６ / ２４ : 休講 ( 学会での研究発表のため )１２ . ７ / １ : ゲーム理論 ( 泉田・柳川 pp.107- １２１ )• 19:50-21:20 のクラスのみ補講実施 (8/1-7)

• １３ . ７ / ８ : 技術進歩と研究開発競争 I ( 長岡・平尾 pp. １８７ - １９８ )１４ . ７ / １５ : 技術進歩と研究開発競争 II ( 長岡・平尾 pp. １９９ -２０６ )１５ . ７ / ２２ : 期末試験• 公式な試験日は 7/29 ですが、国際学会 @ ドイツ に出席する必要があるため

講義内に期末試験を行います .

教科書• 泉田・柳川 ( ２０１０ )

『プラクティカル産業組織論』有斐閣アルマ

• 長岡・平尾 ( ２０１３ )『産業組織の経済学 第二版』日本評論社

今日の内容• 前半 : 独占企業 (3)• 泉田・柳川 pp.69-76

• 費用逓減産業と自然独占

• 後半 : 独占企業 (4)• 泉田・柳川 pp.69-76

• 公的報酬率規制とアバーチ・ジョンソン効果

前半 : 費用逓減産業と自然独占

なぜ電気やガスは一企業が独占しているのだろう？• 独占しているインフラ企業• 東京ガス• 東京電力

• 独占しなくなったインフラ企業• 郵便局 -> 日本郵便• 国鉄 -> JR• 日本電電 -> NTT

なぜ、電気・ガス・水道・通信・放送・鉄道などの産業は国営・公営事業化や参入規制による独占権の付与が行われてきたのか？

なぜ自動車会社は国営ではないのだろう？

•ブリティッシュレイランド• 1968-1986• イギリス政府が自動車産業の国際力強化のため自国の自動車企業をほとんど国営化

• しかし、競争力はあがらず• 毎日ストライキ！• シェア率低下

費用逓減産業と自然独占• 電気・ガス・水道・通信・鉄道• 設置をするためには非常に多大

なコストを必要とする• 産業の設立費用が非常に高い

• 企業の平均費用と限界費用• 限界費用 (MC) = 平均費用 (AC)

となる瞬間まで、企業は生産数を増やしても収益をえることができる• 規模の経済性が成立する

AC, MC

q* q

AC

MC

費用逓減産業と自然独占• 平均費用が右下がり• 生産量を増やせばふやすほど、

生産物 1 単位あたりの費用は現象していく• q* までは , 規模の経済性が成立している• “ 多く作ればつくるほど , コス

トパフォーマンスが向上する”

AC, MC

q* q

AC

MC

組織の費用•固定費用と変動費用• 固定費用 : アウトプット (売上 ) に連動しない費用• 間接費 : 地代、機械費、 (正社員 )人件費 etc…

• 変動費用 : アウトプット (売上 ) に連動する費用• 直接費 : 材料調達費、 (派遣 )人件費 etc…

• 組織コスト• 高 : マトリックス組織• 中 : 事業部制組織• 低 : 職能制組織

規模の経済性• 企業内の取引コストを最適化して、「ひとつ新しく」生産すれ

ばするほど、「ひとつあたり新しくかかるコスト」を低下させる⇒ 生産すればするほど儲かる！⇒ 同じ物を大量に作って、売れれば売れるほど儲かる！

規模の経済性 (economies of scale)

規模の経済性がある場合とない場合• 生産関数 : 企業がモノを生産するときに係るコストをモデル化したもの

• 企業 A が財 X1 を作る時、 40*X1+100 (円 )掛かるとする ( 企業 A の生産関数 )• X1 は企業 A が生産するモノの数• 4個生産する場合、 40*4+100 = 260円かかる• 100個生産する場合、 40*100+100 = 4100円かかる

• 企業 B が財 X2 を作る時、 20*log(X2)+500(円 ) かかるとする ( 企業 B の生産関数 )• X2 は企業 B が生産するモノの数• 4個生産する場合、 20log(4)+500=512円かかる• 100個生産する場合、 20log(100)+500=540円かかる

大量に生産すると、企業 B のほうがコストが低くなる

グラフ ( 生産関数 )企業 A の生産関数

企業 B の生産関数

平均を取ってみる ( 平均生産コスト )

• 平均生産コスト = 生産関数を生産数で割る モノひとつあたりの生産コスト

• 企業 A の場合• 40X1+100 ( 生産関数 ) / X1 ( 生産数 ) = 40+100/X1

• 4個モノを生産したときの平均コスト : 40+100/4 = 65• 100個モノを生産したときの平均コスト : 40+100/100 = 41

• 企業 B の場合• 20log(X2)+500( 生産関数 )/ X2( 生産数 ) = 20log(X2)/X2 +500/X2

• 4個モノを生産したときの平均コスト : 20log(4)/4+500/4 = 128.01• 100個モノを生産したときの平均コスト : 20log(100)/100+500/100 = 5.4

• 生産数が増えれば、平均コストは下がる• ただし、企業 B の方が減少率が高い

グラフ ( 平均コスト )

企業 A の平均コスト

企業 B の平均コスト

「ひとつあたり新しく生産するためにかかるコスト」を取ってみる ( 限界コスト )• 限界コスト = モノをひとつ新しく生産するために追加的に発生

するコスト• 生産関数を生産数について微分する• 企業 A の場合

• 生産関数 40X1+100 を X1 について微分 = 40• 企業 B の場合

• 生産関数 20log(X2)+500 を X2 について微分 = 20/X2

• 企業 B の場合、生産数が増えると平均コストと限界コストが低くなる• 大量生産を行うことで、固定費を最小化できる• 規模の経済性

グラフ ( 限界費用コスト )

企業 A の限界費用コスト

企業 B の限界費用コスト

自然独占•複数の企業で生産するよりも、

1 社で生産したほうが総費用が少なくなる状態 = 自然独占•固定費用 ( 設立費用 ) が大き

いほど , 規模の経済が存在する生産量の水準は大きくなる• 産業の設立費用が極端におおきな企業では、平均費用 AC と市場需要曲線 DD において平均費用曲線が右下がりとなる

P

Q

DAC

MC

費用逓減産業• 産業の設立費用が極端に大きいため、ふたつの企業が同時に存在することは設立費用を二重投資することを意味する• 設立費用の巨大さゆえに、多大な収益が必要となり結果どちら

かひとつの企業が倒産し独占状態に至る• すでに独占企業が存在している場合、新規参入には多大なコス

トが発生し、利潤を得ることも困難なため独占が維持される

自然独占の問題点• 独占の場合• 限界収入 MR = 限界費用 MC

で独占生産量と独占価格が決定される• 巨大な死荷重が発生する

• 電気、ガス、下水道など、供給することで収益が見込める地域にしか供給されない問題が発生

P

Q

DAC

MC

MR

QM

PM

死荷重

下水道の普及率• 下水道

• “日本の下水道は、 100人のうちおよそ 76人（ 76.3％）が使えるようになりました。”

• “日本で下水道を利用できる人の割合は、 3人のうち約 2人です。アメリカでは、 4人のうち約 3人、イギリスでは、ほとんどすべての人が、下水道を使っています。イギリスなどで、ここまで下水道を広めるのに、 150年以上の年月がかかっているのに対して、日本では下水道が各地に広がり始めたのは、つい 30年ほど前からです。”

http://www.jswa.jp/suisuiland/3-3.html

自然独占はかならず政府が規制すべきか？•以下の場合、規制しなくてもよい• (1) 独占が新製品や新技術の開発による場合、独占的利益を確保できる

ことはイノベーションに対する報酬となる• (2) コンテスタブルな市場では、市場で 1 社のみ生産する場合でも、潜在的な参入のおそれが企業の行動を律し、規模の経済を最大限活用した価格を企業は決定せざるおえない• (3) 政府の規制によるコストが非常に大きく、規制から得られる社会的便益を上回る場合も規制はマイナスとなる

規制の方法 : 公営企業

電電公社 郵政公社国鉄

平均費用価格規制• 独占企業にまかせていたら、インフラ

の価格はあがりつづけてしまう• 死荷重が大きく発生してしまうと考え

られる産業に対して、政府として介入する• 平均費用価格規制

• 自然独占が発生すると考えられる費用逓減産業に対して、国営・公営企業による独占事業化や、参入規制に加えて特定の企業に独占権を付与することによって独占状態を容認し、死荷重が少なくなるように価格を低く規制する• 価格 = 平均費用 となるポイントで価格を

設定してあげる

P

Q

DAC

MC

MR

QM

PM

死荷重PA

QA

平均費用価格規制• 価格 = 平均費用 とした場合• 価格 PA

• 生産量 QA

•死荷重の大きさは大幅に減少する

• しかし、政府が需要曲線や( 独占 ) 企業の平均費用曲線を正確に把握することは困難

P

Q

DAC

MC

MR

QM

PM

死荷重PA

QA

Intermission

• 中間試験 : 6/3• 練習問題をきちんと解いておくこと

• 期末試験 : 7/22• 定期試験時にヨーロッパ出張がはいるので、 15回目で実施します。

• 講義資料のアップロード先• Facebook Page

• https://www.facebook.com/toyo.io.2014• SlideShare

• http://www.slideshare.net/yasushihara/presentations• Toyonet-Ace

• 講義人数が固まりつつあるので、利用を開始します

後半 : 公的報酬率規制とアバーチ・ジョンソン効果

ラムゼイ価格• 効率性を失わずに、規制企業の収益を高めるには？• 価格の弾力性が低い消費者のグ

ループや製品には生産コストに対して比較的高い価格を設定する。• 財 1, 2 を MC=C1, C2 で供給する

場合を想定する• P=MC の点から財の供給量を減ら

すことで、企業の利潤を高める• 財の供給量を q1, q2• 価格を p1, p2 とする

P

Q

C1M E

DDMR1

pi

qiqM qE

ラムゼイ価格• 財 1 を 1 単位供給を減らすことによる

企業利潤の増加 = 限界費用 C1 – 限界収入 MR1 (領域 A)

• 経済厚生の減少分 = 価格 p1 – 限界費用 C1 (領域 B)

• 企業の利潤を高めるためには、財の減産による経済厚生の損失が財 1 と財 2 で等しくなる λ を求めればよい .• としたとき、• 価格弾力性を ε1 としたとき , が成立する

ため、

• 消費者グループの需要の価格弾力性に反比例するようにマークアップ比率を決定する

P

Q

C1M E

DDMR1

pi

qiqM qE

A

B

ラムゼイ価格 (2)

• ラムゼイ価格 = 規制企業が赤字にならず , 消費者余剰が最大化される価格• K=1 のとき , 独占の価格差別• K=0 のとき , 完全競争市場価格

P

Q

C1M E

DDMR1

pi

qiqM qE

A

B

公平報酬率規制• 平均費用価格規制は実際に政府が実行するのは困難• 総括原価方式による、公平報酬率規制が採用• 総括原価 = (1) 営業費用 + (2) 減価償却費 + (3) 公正報酬率 x 事業資産• (1) 財の供給に必要とされる費用 = 営業費用• (2) 財の逓減割合を入れ込む = 減価償却 • (3) 事業資産に公正報酬率 ( 産業の平均的な利益率 ) を掛け合わせる

• 総括原価が、総収入と等しくなるように価格を規制する• 総収入 = (1) 営業費用 + (2) 減価償却費 + (3) 公正報酬率 x 事業資産

• 現実には、平均費用価格規制より高い価格水準となる

アパーチジョンソン効果• 総括原価方式によって価格が決定されている場合• かつ、公正報酬率 > 資本の機会費用 となっている場合

• 企業はより多くの事業資産を保有することによって統括原価を引き上げ、総収入・利益を増加させることが可能になる• アパーチ・ジョンソン効果 : 被規制企業が必要以上に多くの事業資産を保有することによって利益を増やそうとする現象• 総括原価は引き上げられ、価格は割高になる• 産業の確立時には、メリットとして機能することもある

都市ガスの普及率

都市ガスの需要の大部分は家庭用であり、最近の生活水準の向上と相まって毎年着実に需要家数（メーター取付数）は伸びている。 1970年 10月には、 1， 000万個を突破し、 2000年度末では2， 585.8万個に達し、全国供給区域内の普及率は、 2000年度末で 82.6％、 2003年度末で 82.3％であり、 1990年以降 82％台で推移している

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=01-04-03-01

水道の普及率

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/database/kihon/suii.html

電気と電化製品の普及率• 1896

• 火力発電 23 カ所• 水力発電 7 カ所• 水・火力併用 3 カ所• 電灯数 12万余

• 1907• 電気事業者数 146 カ所• 火力発電 7万 6000kW• 水力発電 3万 8600kW• 電灯数 78万 2000kW

• 1927• 電灯普及率 : 87%

• 電化製品

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/topics/kids/industry/comparison4.html

http://www.fepc.or.jp/enterprise/rekishi/index.html

アパーチ・ジョンソン効果 (2)

• インフラ産業を早期に普及させることで、他産業の育成や発展に貢献する可能性がある• 公正報酬率を高めに設定することで、被規制企業に設備投資を盛んに行うインセンティブを与える• 独占権を付与した地域内においてすべての利用希望者にサービ

ス供給を義務付ける = ユニバーサルサービス規制•サービスが十分に供給された後の場合、アパーチ・ジョンソン効

果はネガティブな効果を持つ• 規制によってデメリットが発生する

今日のまとめ• なぜ独占は自然に発生するのか？• どのように独占を規制できるのか？

連絡方法• 東洋大には 9:00-10:30 と , 19:50-21:20 しかいません

•非常勤のためオフィスアワーを設定できませんので、以下の手段でご連絡ください。 • ツイッター @harayasushi• フェイスブック : https://www.facebook.com/toyo.io.2014• LINE : @harayasushi (LINE は東洋大内では遮断されているようです )

次回予告• ５ / ２７ : 自然独占と規制 II

泉田・柳川 pp. ７７ - ８７長岡・平尾 pp. ２４７－２７２

• 6/3 : 中間テスト

Thanks.