居住セーフティネットと支援付きの地域社会誰もが住みなれた地域で暮らせるため

に

NPO法人　ふるさとの会水田　恵

地域協働型居住セーフティネット

入所者リストから視えるこれが　いまの　ニーズ

自立援助ホーム入居者年齢 疾病 ＡＤＬ 介護 障害 居所 備考

60後 人工透析 身障１ 旅館

60前 統合失調症 申請中 旅館

40代 愛の手帳 4 旅館

60後 がん 流動食 旅館

70代 未受診 杖歩行 Ｈｶﾌﾟｾﾙ40代 ＡＩＤＳ サウナ

40代 肝炎、 依存ｱﾙｺｰﾙ 宿泊所

50代 脳梗塞 介助歩行 宿泊所

70歳 てんかん、心臓病

聴覚障害 要支援2

身障４ 宿泊所

50代 視覚障害 宿泊所

50代 、認知ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ 介護３ 身障２ 有料Ｈ 茨城県

70歳 肝炎、脊柱管狭窄

車椅子 介護４ 病院 近隣病院

50代 ＡＩＤＳ、認知症

左手マヒ 介護３ 身障１ 病院 都立病院

60後 ＤＭ、ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ 歩行困難 申請中 病院 他区病院

70代 ＤＭ、認知症 歩行不可 介護３ 療養病床 都下、医療

60前 統合失調症、ｱﾙｺ 精　申請中

精神科病院 他県

70代 依存症ｱﾙｺｰﾙ つたい歩き

介護１ 精神科病院 都下

3

ふるさとの会のミッション

• 生活困窮者が地域のなかで、安定した住居を確保し、安心した生活を実現し、社会のなかで再び人としての役割や尊厳・居場所を回復するための支援を事業として

　行うこと

4

敬老室

ホテル三晃

ふるさとの会本部ヘルパー ST㈱ふるさと

リビング

あさひ館

千束館

給食センター

せせらぎ館

東駒形荘

なずな

センターすみだGH第１ユニット①

GH第１ユニット②

ＧＨ第2 ユニットショートステイ

●

2 丁目ハウス

　晃荘

三富製作所

寿々喜屋ハウス

京島

朝日館

地域ケアエリア 女性施設日の出館（台東区内）はるかぜ（墨田区内）

町屋荘町屋荘

5

支援対象者①働くことのできない人

　高齢・疾病・障害を持つ　単身の生活困窮者

②働くことのできる人　働くことの可能な生活困窮者、自立支援センター・更生施設等の入所者、「派遣村」、様々な就労阻害要因を抱えた要保護者

ふるさとの会利用者像 合計 986 名（１０．３現在）中間施設

働くことのできる人：　・自立援助ホーム（就労支援ホーム）　　　　　　　３１名　　 ２丁目ハウス　１１名　　　 はるかぜ　 6 世帯　　　　なずな　４名　・緊急就労居住支援事業　　　　京島ハウス　 10 名

働くことのできない人：　・宿泊所　 103 名　　　　　千束 ２ 1 名　　　　　日の出 １８名　　　　　あさひ ２６名　　　　　せせらぎ ３８名・自立援助ホーム　 147 名　　　　　 東駒形１２名　　　　　 ホテル三晃８０名　　　　　 晃荘１８名　　　　　 寿々喜屋ﾊｳｽ 20 名　　　　　 旅館朝日館　 17 名

地域支援

地域居宅 ： ６９２名　・生保世帯　 376 名　・就労世帯　 316 名

うち、アパート保証：３６５名

グループホーム：１３名

7

　

ふるさとの会居住支援

自立援助ホーム東駒形荘（墨田区）

第二種社会福祉事業宿泊所あさひ館（台東区）

第二種社会福祉事業宿泊所千束館（台東区）

第二種社会福祉事業宿泊所せせらぎ館（墨田区）

精神障害者グループホームふるさとホーム（墨田区）

２ユニット

第二種社会福祉事業宿泊所日の出館（台東区）

女性専用

自立援助ホーム晃荘（墨田区）

自立援助ホームホテル三晃（台東区）

自立援助ホーム寿々喜屋ハウス

（墨田区）

8

入所者像（宿泊所、自立援助ホーム ) 　合計２ 57 名 ２０１０．３

介護　※要介護認定 計 143( ５５ .6%)要支援１： ５名　 要支援２： ５名要介護１： 47 名　 要介護２： 41 名　　要介護３： 27 名　　要介護４： ９名　　　申請中： ８名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

認知症患者（要介護認定問わず）　 ９２名（ 35 ． 8 ％）

　　　

　　　　　　　　　　　

30代以下 9 名

40代 10 名

50代 37 名

60代 93 名

70代以上 108 名

【年齢構成】 257 名総計

（ 65歳以上が 158 名 61.5 ％）三障害　手帳取得者　　　計 85 名（ 33.

1 ％）療育手帳（愛の手帳） 1 度： 0 名　　 2度： 0 名　　 3 度： 0 名　　４度： 7 名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計 7 名　

精神障害者保健福祉手帳　 1 級： 2名　　　２級： 16 名　　　３級： 3 名　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計 21 名身体障害者手帳　　 1 級： 12 名　 2級： 20 名　 3 級： 7 名　 4 級： 14 名　 5 級： 2名 6 級： 2名 　 7 級： 0 名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計 57 名

要介護・三障害いずれかに該当する　　　 213/257　　　（ 82.9 ％）9

※日常生活支援に求められる内容

食事提供、服薬サポート、金銭管理、衛生環境整備、見守り・傾聴、生活相談、失禁対応、各種手続き代行、買い物、

家事補助など

食事提供、服薬サポート、金銭管理、衛生環境整備、見守り・傾聴、生活相談、失禁対応、各種手続き代行、買い物、

家事補助など

ケース記録作成、カンファレンス主催、医療・行政機関らとの調整、

感染症対応、社会サービス導入など

無償の家族労働から有償の他人労働

日常生活支援サービスの現

物給付を制度化

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地域ケア連携をすすめる会　第１回総会記念シンポジウム「単身低所得高齢者・障害者の地域生活支援と居宅サービス・医療サービスの連携」日 時： 2010 年 2 月 13 日（土） 14 時～ 17 時半会 場： 台東区立台東病院会議室参加者：医療・介護従事者、福祉事業者、ホームレス支援団体、研究者、行政関係者、報道機関、弁護士等、 47 団体より計 126 名が参加

記念講演「認知症ケアから見た単身困窮高齢者の地域生活支援」粟田主一氏 東京都健康長寿医療センター 自立促進と介護予防研究チーム 研究部長

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NPO法人ふるさとの会による山谷・墨田地域で切れ目の無い地域密着サービスを提供する包括的な支援システムを構築

日常生活圏域に中間通過施設　　　　第二種社会福祉事業宿泊所　　 4 棟 104 名　　　 要介護・三障害　　　　　　　　　　　　　自立援助ホーム　　　　　　　　　 4 棟 135 名　　　 要介護・三障害　　　　　　　　　　　　　　　※認知症特化型 1 棟 12 名 要介護・認知症　　　　　　　　　　　　　就労支援ホーム　　　　　　　　　　 3 棟　 21 名　　　 母子・三障害 緊急就労居住支援事業　　　　　 1 棟　 10 名　　　　派遣切り稼働層在宅　　　　　　　　　　地域生活支援センター　　　　　　　 2 ヶ所 692 名　 　困窮単身　　　　　　　　　　　　

中間施設　　　　　　　　グループホーム　　　　　　　　　 　 2ユニット 13 名　　　　困窮・三障害　（特定）　　　　　　　　　　（ショートステイ含）

社会サービス　　　　　給食センター　　　　　　　　　　 1 ヶ所　 750食 /日（基盤）　　　　　　　　　ヘルパーステーション　　　　　 1 ヶ所　中間施設・在宅・簡宿　　　　　　　　　　 　　　 株式会社ふるさと 1 ヶ所　 29 名雇用　アパート保証 365 名　　　　　　　　　　 　就労支援推進協議会　　　　　 156 名職場体験講習受講　　　　　　　　　　 　ワークステーション　　　　　　　 58 名雇用有料職業紹介権及び人材派遣業登録　　　　　　　　　　　　　生活再建相談センター　　　　　 64 名　刑務所出所者（高齢・障害）

ＣＵＣＳ　　　　　　地域ケア連携をすすめる会　　　 47 団体個人 （地域ケアネット）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基幹病院、診療所（内科、精神科、歯科）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問看護・介護、デイケア・デイサービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健所・福祉事務所・消防署・食品会社など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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地域協働化から地域再生へ支援付き住宅の制度化・研究

ＮＰＯ法人 ふるさとの会　　　　 滝脇　憲

生保対応（緊急一時中間通過型・居住面積 3 畳個室　住宅費６９８ ）支援付き居住セーフティネット（自立援助ホーム・宿泊所）　単身要介護

24 時間日常生活支援・外部社会サービス導入　　　　

「支援付き住宅」制度化終の棲家　居住面積 6 畳24 時間日常生活支援・外部社会サービス導入事務経費補助（行政支援）

「支援付き住宅」制度化終の棲家　居住面積 6 畳24 時間日常生活支援・外部社会サービス導入事務経費補助（行政支援）

高齢福祉対応認知症等により、家族が支えられない高齢者や年金等で生活する単身高齢者

都営住宅、在宅、高専賃、有料ホーム等

家族基盤の弱体化（認知症等）

重篤化（認知症等） 新たな社会保障の試

み

家族が支えられない方が地域で暮らし続けることのできる

24 時間対応コーディネート

→ 「サポートセンター」

支援付き住宅の基本コンセプト

民間住宅ストック（戸建て、マンション

等）

公営住宅ストック

合流合流

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在宅生活継続を支えるサポートセンター及びサポートセンターが管理運営する　　　　　支援付き居住セーフティネットと「支援付き住宅」基本モデル

地域在宅

福祉施設特養ホーム

病院

地域包括支援センター

GH・ CH

福祉事務所

公営住宅

在宅診療所等社会サービス簡易旅館

宿泊所

民間居宅

サポートセンター（アセス・コーディ

ネート）24H 緊急対応

サポートセンター（アセス・コーディ

ネート）24H 緊急対応

HS（ヘルパー）

支援付き居住セーフティネット24H 緊急対応

支援付き居住セーフティネット24H 緊急対応

　　　　　困窮・単身高齢者向けの　　　　　　新たな社会資源をつくる

認知症等「支援付き住

宅」

認知症等「支援付き住

宅」

就労支援ホーム就労支援ホーム

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支援付き住宅研究会の　　　　　　　提言と制度提案

①生活保護制度の改善　　地域生活支援扶助の現物給付（単独給付含む）

②生活支援とコーディネート業務の民間委託

③地域協働型支援付き住宅の制度化

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生活保護の原則生活保護法第１条　この法律は、日本国憲法第 25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

自立支援プログラム： ①就労自立支援　　 ②日常生活自立支援 ③社会生活自立支援

支援対象者

生活・所得保障

生活・所得保障

自立助長自立支援

プログラム

自立助長自立支援

プログラム

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生活保護制度改善の制度提案～高齢化社会に合わせた制度改善～

生活・所得保障

生活・所得保障

自立助長自立助長

分離分離

・保護改廃、金銭給付等業務・社会サービス導入コーディネート業務→ケースワーカーの増員・生活支援業務を地域で活動する民間 NPO へ業務委託→ 「居宅安定化事業」

8扶助に加え、「地域生活支援扶助」の創設・単独給付

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日常生活支援…

①従来福祉の資格（社会福祉士等）を前提にしない　　→疾病、障害等の基礎知識と初期対応　　→派遣切り等失職した若年稼働層の雇用②生活支援サービスの協働化　　→互助機能　　　・江戸化、長屋化　　　　　　　　　　　　　　　・サービス対価システムの確立

③日常生活支援の地域協働化（互助機能の拡充強化）　　　　→地域住民との共感、課題の共有　　　 →地域の介護力（互助機能）の再生　　　

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在宅生活継続が可能な新たな社会保障制度のために

従来の医療・福祉サービスで対応が難しい困窮単身 /要介護高齢者に（日常生活支援の必要な人）

日常生活圏域で24 時間緊急対応可能な在宅医療・介護の地域密着サービスシステムをつくり、従来の医療・福祉サービスと連携により、福祉の重心が在宅生活支援へ移行することに寄与。

（措置・施設）→（契約・在宅）20

居住・日常生活支援の「地域協働化」事業による地域課題の共有

　　都市周辺部の公営住宅・低所得世帯集住地域

１、　不動産物件が動かない　　　　（老朽家屋、空き家の増加）　　　→支援付き居住セーフティネット　　　不動産活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賃貸借・改装・建替え需要喚起）２、地域経済の疲弊　　（自営業者の廃業・失業、地元商店の停滞）　　　→生活保護費を梃子に雇用・消費活性

３、「社会的退院」の強制による家族介護負担・崩壊　　　　　（老老介護・認認介護）　　　→認知症等高齢者の日常生活支援と　　　　　　　　　　　　在宅ケア、地域ケアネットワーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自宅でない在宅」

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まちづくり　ソーシャル・インクルージョンから雇用開発へ　　帰住先喪失の入院患者の地域生活移行による地域経済波及効果　

学習院大学経済学部　教授　鈴木亘（社会保障論、医療経済学）

支援付住宅100 名規模支援付住宅100 名規模

長期入院層

入院医療費60億円 /年

（ H15年Ｔ区行政資料）

100 名が地域移行100 名が地域移行

波及効果内訳

①介護サービス関連産業　 28,000万円②地代家賃・不動産業　　　 6,444万円③医療、保健関連事業　　　 4,972万円④小売（地域内消費）　　　 2,035万円⑤その他（水光熱など）　　 1,549万円　

一次波及効果43,000万円一次波及効果43,000万円

地域新規雇用創出133 名

40%介護関連

地域新規雇用創出133 名

40%介護関連

最終波及効果72,000万円最終波及効果72,000万円

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民間資本を活用した自立援助ホーム

家主、地域の不安

１、賃料収入の低下２、高齢入居者の単身生活３、担保価値の逓減４、耐震・耐火への不安５、地域医療・購買の空洞化

家主、地域の安定

１、安定借上賃料収入２、高齢者への生活支援３、担保価値の上昇４、防災・防犯対策５、地域医療・購買の活性化

建替需要喚起建替需要喚起

ＮＰＯ法人ＮＰＯ法人

住宅メーカー住宅メー

カー

不動産業者不動産業者

地主・家主地主・家主

建替前 建替後

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ケアスタッフ育成雇用・母子世帯、単身女性・非正規、派遣労働者

・高齢、障害を抱える求職者

社会資源・行政機関・医療、看護・介護

　　・給食など

地域の空き物件を活用

・商業ビルを共同住宅へ転用・空き店舗を事務所へ

自立援助ホーム開設、ケアセンター開設・認知症特化型・就労支援ホーム

・地域生活支援センター

地域社会関係資本の再活性化による地域社会問題の解決

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