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日本原子力文化振興財団　原子力有識者

坪谷隆夫

原子力発電のゴミ- 高レベル放射性廃棄物について考えて みませんか -

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　　　　　地球温暖化は世界大戦？

　　　考えよう地球温暖化（一人ひとりが考えよう地球温暖化（一人ひとりが出きる出きる　　　こと）　　　こと）

　　　温暖化対策のこれから（みんなの参加に　　　よる国レベルの対策） エネルギー　　　　　　 原子力発電の安全性

原子力発電のゴミ- 高レベル放射性廃棄物について考えて みませんか -

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考えよう地球温暖化（一人ひとりが出来る考えよう地球温暖化（一人ひとりが出来る　　　こと）　　　こと）　　

温暖化対策のこれから（みんなの参加に温暖化対策のこれから（みんなの参加に　　　よる国レベルの対策）　　　よる国レベルの対策） 　エネルギー　エネルギー　　　　　 原子力発電の安全性　　　　　 原子力発電の安全性

地球温暖化は世界大戦？

浪江町２００８　＠坪谷 5原子力委員会ビジョン懇談会（２００８）

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地球温暖化は世界大戦？地球温暖化は世界大戦？

考えよう地球温暖化（一人ひとりが出来る考えよう地球温暖化（一人ひとりが出来る　　　こと）　　　こと）　　

温暖化対策のこれから（みんなの参加に　　　よる国レベルの対策）その１ 　　　　　　　　　エネルギーエネルギー

　　 原子力発電の安全性　　 原子力発電の安全性

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１３億７千万トン（２００７年）

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冷蔵庫（ 400 リットル）１日で電気１ kWh

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地球温暖化は世界大戦？地球温暖化は世界大戦？

考えよう地球温暖化（一人ひとりが出来る考えよう地球温暖化（一人ひとりが出来ること）こと）　　

温暖化対策のこれから（みんなの参加に　　　よる国レベルの対策）その２ エネルギー

　　 原子力発電の安全性　　 原子力発電の安全性

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１兆１千億 kwh

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低炭素社会とエネルギー安全保障

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高レベル放射性廃棄物○ 原子力発電に伴い必ず発生○ 発生量が僅少

炭酸ガス○ 火力発電に伴い必ず発生○ 発生量は膨大

600 万トン

原子力発電所１基の運転で日本の CO2 年間排出量の０．５％を低減

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地球温暖化は世界大戦？地球温暖化は世界大戦？

考えよう地球温暖化（一人ひとりが出来る考えよう地球温暖化（一人ひとりが出来ること）こと）　

温暖化対策のこれから（みんなの参加に　　　よる国レベルの対策）その２　　　　　　　　　 エネルギーエネルギー

　　 　　 原子力発電の安全性

　　　原子力発電のゴミ　　　　　　　　（高レベル放射性廃棄

物）

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１．最終処分の技術的な基礎– 高レベル放射性廃棄物とは– 高レベル放射性廃棄物の処分方法について– 地層処分の基礎技術

２．地層処分に向けた基本制度

３．社会への定着に向けて

高レベル放射性廃棄物の最終処分

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最終処分の技術的な基礎

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（２）発熱量の経時変化

○ 寿命の短い放射性物質がもたらす放射能は当初非常に高いが、数百年間で急激に減少

○ 寿命の長い放射性物質がもたらす放射能は　長い時間をかけて徐々に減少

　　ガラス固化後の時間（年） 　　ガラス固化後の時間（年）

（１）放射性物質の量の経時変化

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○ 固体（セラミックス） - ステンレス鋼の容器にガラスとして封じ込め

　①優れた物質（放射性物質）に対する閉じ込め性

　②物理的・化学的に安定性

　③地下水への耐浸出性

富士山の火山ガラス

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目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離

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火山・断層のような急激な天然現象による影響や著しい隆起・侵食は特定の地域に限定できる

(1) 地質環境の長期安定性

活断層，火山の分布

三陸はるか沖地震 /釜石鉱山坑道内において観測）

地震による地下深部の振動

地層処分に適した地質環境（１／２）

•２００万分の１活断層図編纂ワーキンググループ（１９９９）を編集•第四紀カタログ委員会編（１９９９）を編集

未固結堆積層や鉱物資源のある地域は避ける

10 20 30 40 50 60 70 80 90 sec

31.25 gal

14.46 gal

12.98 gal

11.32 gal

○地表部

○深度 125 m

○深度 260 m

○深度 730 m

地震による地下深部の振動

目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離

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(2) 地下深部における地下水の化学日本の深部地質環境は，地下水が還元性・低透水性であり、処分場を設置したり、多重バリアシステムが正常に機能できる充分な強度や熱物性などを有する

地層処分に適した地質環境（２／２）

目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離

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地質環境を考慮した人工バリアと処分技術　　人工バリア材料は天然素材

人工バリア仕様例（鉄：約 5.6ton 、緩衝材 [ 定置時 ] ：約 2

4.1ton ）

処分坑道処分坑道

廃棄体ピッチ廃棄体ピッチ

処分坑道離間距離処分坑道離間距離

廃棄体 1 本あたりの専有面積44.4 m2

廃棄体 1 本あたりの専有面積44.4 m2

2.0 D = 10.0 m

2.0 D = 10.0 m

4.44 m4.44 m

岩盤

岩盤

坑道埋戻し材

ガラス固化体

炭素鋼オーバーパック

緩衝材 （クニゲルV1- 70％，ケイ砂- 30％）

700

1730

190

190

1350

190 190440

700 820 700

2220

処分坑道仕様例（処分孔竪置き方式［硬岩系岩盤］）

目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離

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地層処分システムの安全評価　　　　最新の計算科学

地上に生活する人間の受ける線量は将来においても、

最大で自然放射線の１万分の１程度と試算

「もし、地層処分システムがこうなったら・・・」という一連の現象を想定した「筋書き（シナリオ）」、現象を表す「モデル」および「データベース」に基づき数値解析を行い、その結果を諸外国の安全基準などと比較

目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離

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オクロ鉱床（アフリカ）

自然に学ぶ長期安全性　　ナチュラルアナログ（温故知新）

目標：長い時間、人間の生活環境から安全に隔離

富士山の火山ガラス

鉄製水道管

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方針検討段階 文献調査 概要調査 精密調査 建設・操業等

最終処分施設建設地の選定

カナダ スウェーデン(オシカーシャム、エストハンマル )

フランス(ビュール )

米国(ユッカマウンテン )

ドイツ(ゴアレーベン )

スイス

中国フィンランド(オルキルオト )

諸外国の高レベル放射性廃棄物処分の進捗状況①

日本 (公募中 )

英国

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サイト選定（３段階） 建設・操業・閉鎖 閉鎖後管理

文献調査 概要調査 精密調査 建設 閉鎖操業

管理終了後

３０年程度 ７０年程度

長期の安全性の議論

事業の全体スケジュールおよび長期安全性の議論

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制度制定に関するこれまでの経緯

1976年 4月　　動燃事業団、地層処分研究を開始1999年 11月　　核燃料サイクル開発機構、原子力委員会に「我が国における

高　　 　　　　 レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性－地層処分研究開　　　　　　 発第２次取りまとめ－」報告　2000年 5月 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」成立2000年 10月　　原子力発電環境整備機構（原環機構）を実施主体として設立2000年 11月　　原子力環境整備促進・資金管理センターを資金管理主体に指

定2000年 12月　　原子力安全委員会「高レベル放射性廃棄物の処分に係る安全

規　　　　　　　制の基本的考え方」取りまとめ2001年 10月　　原子力発電環境整備機構「特定放射性廃棄物処分の概要調査

地　　　　　　　区等の選定手順の基本的考え方」公表2002年 9月 　 原子力安全委員会「高レベル放射性廃棄物処分の概要調査地

区　　　　　　　選定段階において考慮すべき環境要件について」取りまとめ2002年 12月　　原子力発電環境整備機構、概要調査地区公募開始

地層処分に向けた基本制度

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最終処分法 ： 基本スキーム

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最終処分法 ： 安定に事業を実施する仕組み

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最終処分法 ： 安定した事業の実施（最終処分費用の積み立て）

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最終処分法：高い透明性と段階を踏む処分地選定

総合資源エネルギー調査会・放射性廃棄物小委員会

公募→応募

申し入れ→受諾

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○高知県東洋町を始め、最終処分事業に関心を持つ地域は現れているが、文献調査を開始するまでには至っていない。○これまで応募が検討された地域での経緯等を顧みると、①事業を自分の問題として捉えるまでの幅広い国民の理解獲得、②正確な情報提供による、最終処分の安全性、処分地選定手続き等に対する地域住民の理解獲得、③国が前面に立った取組、④事業と地域との共生による地域振興の可能性の明確化等が課題。

取組の強化策

４．国、ＮＵＭＯ、電気事業者による体制、機能の強化

２．地域振興構想の提示

　○最終処分事業と共生する地域振興構想の提示

　　（都道府県を含めた広域的な地域振興方策）

　○調査段階の交付金の活用方策の提示

３．国民理解に資する研究開発及び国際的連携の推進

　○地層処分を体感できる設備、シミュレーション技術を

　　利用したバーチャル処分場

　○安全・信頼性向上のための研究開発　○国際的連携

○ 国が前面に立った取組　・公募による方法に加え、地域の意向を尊重した国による文献調査実施の申入れを追加

○ 国民全般への広報の拡充　・最終処分事業の必要性等に関するマスメディア広報、都道府県単位での説明会、草の根活動　等

○ 地域広報の充実　・最終処分の安全性、処分地選定手続き、地域振興等に関する 一連の 理解促進活動

　・基礎的な地質情報の提供

１．文献調査を進めるための強化アプローチ

最終処分事業を推進 するための取組の強化策について

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地層処分事業と地域振興プランについて（地域振興構想検討 会（経済産業省、２００８年））

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地域振興の例（最終処分地の調査段階）

地層処分事業と地域振興プランについて（地域振興構想検討 会（経済産業省、２００８年））

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地域振興の例（最終処分地の調査段階）

地層処分事業と地域振興プランについて（地域振興構想検討 会（経済産業省、２００８年））

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地域振興の例（最終処分地域）

地層処分事業と地域振興プランについて（地域振興構想検討 会（経済産業省、２００８年））

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地層処分事業と地域振興プランについて（地域振興構想検討 会（経済産業省、２００８年））

地域振興の例（最終処分地域）

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最終処分技術 最終処分制度

国民社会への定着（社会が参加した計画へ）

原子力発電の安全・安心

高レベル放射性廃棄物の最終処分 ：社会への定着に向けて

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ご静聴有り難うございました