参加とリーダーシップ・　　自立とパートナーシップ

立命館大学経済学部　松尾 匡

目次I. 「国家」か「市場」かの常識II. 第三の領域の発見III. 市民事業の変質と四つの社会原理IV. アソシエーションの目指し方──市

場と共同体の間の軸足の交代V. 参加とリーダーシップの問題VI. 自立とパートナーシップの問題VII. まとめにかえて

I 「国家」か「市場」かの常識

冷戦時代の対決軸 55 年体制

1955 年保守合同→自由民主党成立 1955 年社会党左右両派の合同

保守側 ( 右派 ) 自由民主党、財界 ( 大企業 ) 、アメリカ 企業が自由に活動できる市場経済を

革新側 ( 左派 ) 社会党・共産党、労働組合 国家が市場を抑えて労働者の生活を守れ

55 年体制での「国家 vs 市場」 革新側 ( 左派 ) 「大きな政府」に

して福祉拡充を 国有化、規制強化 アメリカから自立

( 自給自足志向 )

保守側 ( 右派 ) 福祉削減して「小

さな政府」を 民営化、規制緩和 アメリカとの協調

( 自由貿易推進 )

国家側 市場側

冷戦世界の「国家 vs 市場」アメリカ陣営

・市場中心・営利企業

ソ連陣営・国家中心・国有、指令経済

国家側 市場側

国家から市場への流れ 1980 年代の新自由主義路線

規制緩和、民営化、市場自由化 レーガン ( 米 ) 、サッチャー ( 英 ) 、中曽根

( 日 ) ソ連・東欧体制の崩壊 (1989-1991) ＥＵ統合 (1992) その後、市場化・

グローバル化進展

日本でも市場化が進行 日本型雇用慣行

身内集団・大きな政府

企業系列集団

規制による保護

国営・財政支出

家族介護

国民経済の自立

日本でも市場化が進行 雇用の流動化 日本型雇用慣行

市場原理・小さな政府

企業系列集団 株主資本主義

規制による保護 規制緩和

国営・財政支出 民営化・財政削減

家族介護 介護保険

国民経済の自立 グローバル化

「構造改革」路線

身内集団・大きな政府

国家から市場へ

市場化がもたらしたもの 個人の自立 わりきった取引 各自は自分のため

→市場の自動調整 開放性

◆弱肉強食の「格差社会」

◆長時間労働・自由な解雇

◆コミュニティ崩壊・環境破壊

では逆戻りができるか ? 国家介入・身内集団原理の行き詰まり

　↓もう後戻りはできない

ではどうすればいいのか

II 第三の領域の発見

国家も市場も同じ穴のムジナ 市場や大企業経営

者の独断に従うか 政治家や官僚達の独断に従うか

暮らしや労働の現場の事情

ギャップ

手の届かない所からの支配

こういうのを「疎外」と言う 詳しくは、松尾匡著『「はだかの王様」の経済学』 ( 東洋経済新報社、税込み 1995円 ) をお読み下さい。

そこで、なるべく疎外のない暮らしを作っていくために 個々人によって自由にコントロールで

きる経済関係を、個々人の手の届く所から作っていこう。

前期見た事例：ＮＰＯ、労働者協同組合、ＮＧＯ等々 (これを「市民事業」と呼ぼう ) の作る経済。

つまり「第三の領域」の発見

行政セクター市場・営利企業セクター

ＮＰＯ・協同組合・コミュニティ

例：事業形態はどんなのがいいか

資本主義企業：株式会社や有限会社。

国有・公有企業。

どっちも、現場の従業者や利用者に主権がない。

→ 勝手なクビ切り、パワハラ、低賃金・無保障、過労・・・

労働者管理企業の登場 「ワーカーズコープタクシー」ワーカーズコープタクシー福岡(労協連HPより)

世界最大の事業「成功例」：スペインの「モンドラゴン協同組合」 フルハシ環境総合研究所HPの U21Cレポート 00 年 7/17. 11/8ブログ「低気温のエクスタシーbyはなゆー」04年1/22モンドラゴン基本原則『協同の發見』00年9月協同総研HP（大きくなりすぎて問題も）

労働者管理企業の登場 ワーカーズコレクティブと名乗るケース (消費生協の組合員の女性が多い ) ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパンhttp://www.wnj.gr.jp/

東京ワーカーズ・コレクティブ http://www.tokyo-workers.jp/

自主生産と名乗るケース (倒産後の会社を従業員が引き継いで生産 ) パラマウント製靴共働社 (前身倒産 1977年 ,設立 87年 ) が最も有名なケース。http://www.para.co.jp/

例：公共事 (医療・福祉・教育・環境等 ) を誰が担うのか 資本主義企業の営利ビジネスに。

→消費者に選択の自由。ニーズに合う。効率的。

国や地方公共団体が公共のために担う。

おカネのない人のニーズは軽視、目先の利益にならない事業は過小に。

非効率・官僚主義・多様なニーズ無視・財政悪化

新型協同組合 80 年代末から出現、 90 年代に広まる 医療生協

地域住民が出資しあって診療所を作り、自分たちで医療・保健活動をする

日本生協連医療部会 HPよりhttp://www.jhca.coop/whats/index.html

高齢者福祉生協 日本高齢者生協連合会 HPよりhttp://kourei.roukyou.gr.jp/01_nakama/topix_1.htm

新型協同組合 保育・教育・文化の協同組合も出現

黄柳野高校（日本最初の市民立高校）http://www.tsugeno.ac.jp/

ＮＰＯの活躍例 年間収入１億円を超える福祉ＮＰＯ北九州あいの会http://www.npo-ainokai.org/

湧水の清流を復活させ、まちづくりにとりくむグラウンドワーク三島公式HP http://www.gwmishima.jp/「三助のまちづくりのページ」より http://www.mii.kurume-u.ac.jp/sanken/matidukuri/sansuke/grand01.html

犯罪のないまちのために丸腰で取り組むガーディアンエンジェルス公式HP http://www.guardianangels.or.jp/

III 市民事業の変質と四つの社会原理

しかし、このような市民事業にも、いろいろな問題が！

市民事業の変質の例『市民参加のまちづくり』 ( 戦略編 )p.194-195 のケース

Ｙ福祉会事件幹部に逆らった者への、「補講教育」という名の監禁・つるし上げ、処分の頻発。→ 争議に。綱領廃棄・総括。被害者への謝罪。http://www.fukuho-tokai.jp/topics/080430-154118.html

Ｉ生協事件ワンマン副理事長が私物化。告発職員を処分。→ 争議に。理事会総交代、被害者への謝罪。http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/hanketsu030618.html( しかしこの後、公然と営利路線化したという声も )

原因は閉鎖性

第三の領域は二分される

行政セクター市場・営利企業セクター

ＮＰＯ・協同組合・コミュニティ

身内共同体ではなくアソシエーションを

第三の領域は二分される 身内共同体ではなくアソシエーションを

行政セクター市場・営利企業セクター

身内共同体アソシエーション

閉鎖的開放的

個人の埋没個人の自立

身内共同体だとどうなるか 市場活動の「必要悪」視

　　　↓ 「競争に勝つため」低所得で酷使 取引相手・利用者の手段視→不祥事 異論や内部告発への抑圧↑身内集団倫理によって正当化

(忠誠・身内優先・裏切りは悪 )

社会関係原理は四種類ある

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

身内共同体原理

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

集団への個人の埋没ヨソ者は排除身内は優遇しあう対等な相互束縛

ヒエラルキー

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

上位者への服従と下位者の保護ヨソ者は排除

市場

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

自立した個人の対等な関係匿名で開放的・流動的自由競争・自己責任市場変動に支配される

アソシエーション

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

自立した個人の対等な関係開放的・流動的だが匿名ではない合意に基づく関係

これがメジャーになるよう

IV アソシエーションの目指し方──市場と共同体の間の軸足の交代

しかし、アソシエーションはまだマイナー

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

他の既存三原理に依拠しながら、アソシエーション的側面を増やしていくしかない。

市民社会論的アプローチ

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

市場原理に軸足を置いてアソシエーションを目指す。 → 開放社会の側面をのばす。

　　開放性、個人の自立、創意革新、　　節約、公明・公正・・・

市民社会論的アプローチ

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

市場原理に軸足を置いてアソシエーションを目指す。 → しかし市場の疎外社会的変質の危険。

　　拝金主義、拡張路線の行き過ぎ等

コミュニタリアン的アプローチ

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

身内共同体原理に軸足を置いてアソシエーションを目指す。

→関係者一人一人の合意を充実。　　一般関係者の主体的日常的参加・運営

コミュニタリアン的アプローチ

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

身内共同体原理に軸足を置いてアソシエーションを目指す。

→ しかし閉鎖社会的変質の危険。　　タコツボ化、相互束縛、マンネリ化等

よって軸足の交代が必要

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

最初は市場原理に軸足を置いて開放社会的側面をのばすが、

やがて市場的疎外の弊害が目立ってきたら、

よって軸足の交代が必要身内共同体原理に軸足を置きかえて、関係者の民主的合意の充実を図る。

やがて閉鎖集団化の弊害が目立ってきたら、

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

よって軸足の交代が必要

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

また市場原理に軸足を移しかえる、

よって軸足の交代が必要

これを繰り返す。

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

よって軸足の交代が必要

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

これを繰り返す。

よって軸足の交代が必要

これを繰り返す。

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

よって軸足の交代が必要軸足の交代を繰り返すうちに、長い目で見てアソシエーションの側面が発展していけばよい。

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

ただし注意市場原理と身内共同体原理のマイナスの側面が相互促進的に働く力もあるので注意。

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

V 参加とリーダーシップの問題

最初は市場原理に軸足をおく

合意 疎外

開放的 アソシエーション 市場

閉鎖的 身内共同体 ヒエラルキー

それぞれの市民事業にせよ、まちづくりにせよ、最初は市場原理に軸足を置いたものから出発する場合が多い。なぜか。

目的はなんだったか？疎外を克服していくこと

すなわち

人々の個々のニーズに合致した社会関係をつくっていくこと。

しかし、　まだ満たされていない

新しいニーズは外から観察してもわからない。

当人にも自覚できない。

どうする？

そこで、リーダー登場 誰かがリーダーになって、人々のニーズについて仮説を作り、事業を提起。

この指とまれ

そこで、リーダー登場 その仮説が当たっていれば、人々が集

まってきて、事業は成功。

そこで、リーダー登場 その仮説が当たっていなければ、人々

が集まってこず、事業は失敗。リーダーが責任をとる。

そこで、リーダー登場 その仮説が当たっていなければ、人々

が集まってこず、事業は失敗。リーダーが責任をとる。

よってこの段階では、 さしあたり賛同者が少ない中で、事業

を立ち上げ。→おカネの力に依存。

失敗したときのリスクを提起者に限定。

ゆえに

営利事業体形態を使って、向市場的に

成功して賛同者が集まって、軌道に乗ったら、 人々はニーズを自覚して、具体的に表明できるようになる。

私のニーズはこうだ。

私のニーズはこうだ。

成功して賛同者が集まって、軌道に乗ったら、 にもかかわらず、リーダー主導が続い

たら。

関係者が自覚したニーズと、リーダーの方針にギャップが感じられてくる。

私のニーズ方針 ギャップ

不満・もやもや 言っても仕方ないか

これが行き過ぎると 市場的疎外の変質へ。

拡張路線の行き過ぎ

拝金主義

いけー

っ

！

抑圧

そこで、この段階では、 変質が起こる前にリーダーはフェード

アウトすべきである。合議

決定

一般関係者当事者が企画段階から主体的に意思決定に参加して担われる、日常的活動に転換。

そこで、この段階では、 変質が起こる前にリーダーはフェード

アウトすべきである。合議

決定

日常的な決まりきった活動だから、リスクが小さくなっていく。→責任はみんなでシェアできる。

ところがこのとき次の危険の芽 意思決定に参加できるメンバーと参加

できない外部者の間に線がひかれる。→ 意思決定から排除された関係当事者が生じる可能性。

合議

決定

この危険は必然的！ 事業の影響の範囲と程度は常に変化。

(真の関係当事者は不定 )

主権配分は制度的に固定。

合議

決定

矛盾！

やがて異質者が脱落していく。

合議

決定

やがて異質者が脱落していく。

合議

決定

やがて異質者が脱落していく。

合議

決定

これが行き過ぎると 事業に関係する ( かもしれない )多く

の外部当事者のニーズを損なう (無視する )危険。→やがてカルト化

合議

決定

これを防ぐためには またリーダーが人々のニーズについて仮説を

立てて、関連する別事業や、下位部門として、向市場的新事業に乗り出す。

この指とまれ

由布院のまちづくりの例 当初、営利事業体関係者（旅館主人、観光温泉協会）のカリスマ的リーダーシップで、向市場的展開。

→ 経済的成功、自立した市民意識等の開放社会的成果

まちづくりの転換──「暮らしやすいまちこそ良い観光地」。交通実験、建築・環境デザインガイドブック等

→ But! 外部資本乱入、交通混雑等の弊害

長浜のまちづくりの例 当初、営利事業体関係者（黒壁八人衆）のカリスマ的リーダーシップで、向市場的展開。

→ 経済的成功、自立した市民意識等の開放社会的成果

地元の住民が日常的に支える街へ。プラチナプラザ (地元高齢者による労働者管理企業 )曳山博物館のボランティアガイド「感響フリーマーケット」等

→ But! 地元の住民が日常的に使いづらい街に

個々の市民事業体でも同じ 市場志向・リーダー主導段階

　 (転換 )→ 共同体志向・関係者合議段階 同時に、一般関係当事者の参加レベルが転換。実行レベル→企画レベル

しかし、市場志向・リーダー主導の側面は開放性のために必要。例 ) 本体は NPO法人の運動体、販売事業の子会社が営利会社。

鷹取中学校避難所のケース 阪神大震災で避難所に。 教職員主導で運営→被災者と全国からのボランティアを無差別に受け入れ。

その後、被災者・ボランティア代表の合議による運営に転換。

しかし、開放性確保のためには、教職員のリーダーシップが残る。 避難所の外の地域住民に支援物資を流さない危

険への対処。 外国人被災者に対する民族排外主義の危険への

対処。

労働者管理企業における段階転換の一ケース

小関隆志「労働者自主管理企業における経営と生産」 　大原社会問題研究所雑誌 473-4号 (1998 年 3 月号・ 4月号 )http://homepage3.nifty.com/koseki-t/rom4.HTML

親会社との争議の中での自主生産活動から始まった、労働者管理の機械メーカー。

争議体制・生活の維持→Ｔ代表のトップダウン (受注決定等 )→争議後も持続。

Ｔ代表の不信任→経営会議の合議、開発会議の新設。

提案 組織内選挙管理を外部から請け負う

「選挙管理ＮＰＯ」が必要。 ウェブ掲示板等で、選挙運動の場を提供し管理。

立候補受付、投票等の実務。 公正な選挙による民主的組織であるこ

との認証を発行。

VI　自立とパートナーシップの問題

三つの社会原理にそれぞれ最も影響を受ける主体 ( アクター )

営利事業体　株式会社　有限会社等

市場

政治機関　行政　政党等

ヒエラルキー

旧共同体　町内会　商店街　組合等

身内共同体 市民事業体をとりまく環境

営利事業体との間でマイナスの影響を受けると

営利事業体市民事業体

営利企業の下請け化出資企業への迎合→ミッションからの歪曲拝金主義化、従業員を強搾取。経営の失敗への巻き込まれ・・・等

営利事業体との間でプラスの影響を受けると

営利事業体市民事業体

ニーズに敏感になる商道徳を身につける。

社会的価値を掲げた経営利用者・従業者の運営参加

資本主義企業も進化する 資本主義企業のアソシエーション的進

化の例 コミュニティ・ビジネスを担う企業

コミュニティ・ビジネス・サポートセンターHPの解説

企業の社会貢献　ウィキペディア

社会的責任投資keizai report.comサイトの解説　ウィキペディア

ＥＳＯＰ (従業員持株制度 )米国の事例を紹介した記事

資本主義企業も進化する 旧来型労働組合運動の闘争も、これを促進する重要な役割。

市民事業 (特に労働者自主管理企業 ) はその闘争への後押しとなる。オルタナティブの提示→交渉力。

市民事業 (特に労働者自主管理企業 ) の低賃金強労働は足をひっぱる。→資本側の搾取への加担。納入先に搾取。

闘いの足を引っ張らないために必要なこと

従業員の労働権の全面保障。 従業員の企業横断的労働組合への

加盟。 労働組合と経営の分離。

政治機関との間でマイナスの影響を受けると

政治機関市民事業体

行政の下請け化・天下り先官への迎合→ミッションからの歪曲規制による障害特定政党による利用

政治機関との間でプラスの影響を受けると

政治機関市民事業体

事業ミッションを公的政策に→個別課題を超えた公共的視点へ。

利用者・住民の企画運営参加の進展

行政も進化する 市民参加型行政の進展

( 企画・意思決定も含む市民自主管理 ) 金沢市民芸術村公式ＨＰ http://www.artvillage.gr.jp/三助のまちづくりのページより

→ 行政のアソシエーション的進化

行政も進化する 旧来型抗議・反対運動の闘争も、これを促

進する重要な役割。 市民事業はその闘争への後押しとなる。オルタナティブの提示→交渉力。

市民事業の姿勢によっては足をひっぱる。 行政依存・迎合→「手先」化、利権集団化。 「自己解決」の実例→行政の責任放棄を促進。 利用者・地域住民への配慮・責任の不十分さ

→利用者・地域住民の不利益・権利侵害。

闘いの足を引っ張らないために必要なこと

利用者・地域住民の、事業意思決定への参画。

利用者の事業横断的団体への加盟。( 人権団体、生協、福祉問題団体等 )

各種市民団体・ＮＰＯ間の交流。

旧共同体との間でマイナスの影響を受けると

旧共同体市民事業体

排除・妨害安上がりな協力者として使役

旧共同体との間でプラスの影響を受けると

旧共同体市民事業体

多くの住民の日常生活に根ざした事業の深化。

ヨソ者を受け入れ、創意革新を活発化。

旧共同体もアソシエーション的に進化する 奈良町のケース：

　伝統的なコミュニティと市民グループとの長年の協働関係から、闊達で開放的なまちづくりが生まれている。http://www4.kcn.ne.jp/~nmc/toku/nmc/ayumi

市民事業セクター内の連携も重要 例：資金不足問題への対処退職建設労働者の事業体が、高齢者福祉事業の施設建設し、実費以外を利用券で受け取る。 立ち上げ資金を節約できる。 事業が失敗するとタダ働きになるので、建設労働者側も事業運営に決定権を持たなければならない。

提案 市民事業内、市民事業間の紛争を裁く、調停ＮＰＯが必要。

VII まとめにかえて

新しい社会の創造に向けて 様々な市民事業体 (ＮＰＯ、労働者管

理企業等 ) と、営利事業体、政治機関、旧共同体が互いに協働しあう中で、合意性と開放性を伸ばしていく。↓

社会のアソシエーション的側面が広がっていく。

アソシエーション原理がメジャーなシステムになった未来へ。 (何百年後 ?)

例えば、資本主義社会は、市民革命で作られたのだろうか。

ＮＯ

市民革命以前の二百年ほどかけて、草の根から少しずつ

資本主義経済が発展していった。

市民革命はそのフィナーレ

例えば、日本の封建社会は、鎌倉創幕

で作られたのだろうか。

ＮＯ

鎌倉創幕以前の二百年ほどかけて、草の根から少しずつ

武士の経済が発展していった。

頼朝の旗揚げはそのフィナーレ

資本主義を超えたあるべき新しい社会は

革命ではじめて作られるのだろうか。

ＮＯ

政治が変わってはじめて作られるのだろうか。

ＮＯ

社会は、目の前の足下から、

普通の市民であるあなたが変えていくものだ。

ひょっとすると、二百年後に、それが革命につながるかも

しれない。