増税目的

・第一に健康増進と喫煙者を減らす為で次に税収の確保ということがある。

・この対策は昨年の１０月に開かれた政府税制調査会にて鳩山首相が「健康に対する負荷を踏まえた課税へ」と検討。同年の１２月に税制改正を決定し、本格化する。しかし生産者はこれに反対していた。

たばこ税の仕組みたばこ税のみならず国たばこ税、たばこ特別税、地方たばこ税（市区町村たばこ税と都道府県たばこ税）という形で構成されている。

一箱３００円を例として２３．７%が国たばこ税、地方たばこ税２９．１%（市区町

村税６５．９６円、都道府県税２１．４８円）、たばこ特別税５．５%（１６．４０円）消費税４．８%（１４．３円）

税負担合計約１８９．１７円で税率が約６３．１％です。

たばこはこの通り税負担率が６割もある税率が重い商品で、税収は年間を通し約２兆円を超える。

なお、たばこ特別税と国たばこ税は国税。地方たばこ税は名前の通り地方税。

たばこ税の使われ方その内、国のたばこ税は2３．７%が都道府県や市町村に地方交付税として行きわたり、地方のたばこ税はそのまま各都道府県・各市町村に納められている。

たばこ特別税は、「一般会計における責務の承継などに伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」別名「たばこ特別税創設法」によって課せられる事になった税金で、平成10年より施行された。

続き①これは日本国有鉄道清算事業団（旧国鉄）及び国有林野事業特別会計の債務などを一般会計に帰属させることに伴う負担を補うために創設された。

これは、借金返済に充てられており国債整理基金特別会計という一般会計と特別会計の借金の全てが、流入する機関へと組み込まれている。

続き②主に充てられているのは民生費。これは老人や障害者の安全な生活のため福祉施設や保育所などの運営にかかる費用。

そして住民がより住みやすくなるような環境を作るため、公園の建設や道路の整備、下水道の管理など区画整理に費やされる土木費。クリーン活動やゴミ収集、環境調査などを行うための衛生費や公害対策費。

仮にたばこ価格を1000円とした場合の税収

厚生労働省研究班・奈良女子大学教授の試算によると最大５兆９，０００億円の増収が見込めるとの試算を発表している。

京都大学教授は次の２種類の前提条件により、２通りの試算結果を発表している。

１箱１，０００円になった場合に禁煙しようと思う人の割合が９７%であり、かつ禁煙希望者の禁煙継続率が５４%となるケース１。試算結果２．８兆円の増収。

１箱１，０００円になった場合に禁煙しようと思う人の割合が９７%であり、かつ禁煙希望者の禁煙継続率が１００%となるケース２．試算結果１．９兆円の減収。

販売数量グラフ

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

億本

年

販売数量 国産 輸入 合計

販売代金グラフ

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

億円

年

販売代金 国産 輸入 合計

まとめたばこ値上がりは単に、健康目的のみならず税収を確保する為でもある。

たばこ税はいろいろな面で人々の生活を支えている。

喫煙者が増えるとそれに応じ、税収も減っていってしまう。

終