平成 3 年度一般会計予算 - 財務省総目録平成3 年度一般会計予算ページ...

平成 3 年度一般会計予算

(平成 3 年度一般会計予算参照書添付)

第 120 回国会 (常会) 提出

総目録

平成 3年度一般会計予算

ページ

予算総則 1

甲号歳入歳出予算 17

乙号継続費 56

丙号繰越明許費 59

丁号国庫債務負担行為 69

(添付)

財政法の規定により平成 3年度に発行を予定する公債の償還計画表

81

平成 3年度一般会計予算参照書

平成 3年度一般会計歳入予算明細書 83

平成 3年度一般会計各省各庁予定経費要求書等 137

(参考)

予定経費要求書中の項の索引 859

コード番号について 868

1平成3年度一般会計予算総目録

平成 3 年度一般会計予算目録

ページ

予算総則 1

甲号歳入歳出予算 17

歳入 17

国会主管 17

裁判所主管 17

会計検査院主管 18

内閣主管 18

総理府主管 18

法務省主管 19

外務省主管 20

大蔵省主管 20

文部省主管 23

厚生省主管 23

農林水産省主管 24

通商産業省主管 25

運輸省主管 26

郵政省主管 26

労働省主管 27

建設省主管 27

自治省主管 28

歳出 29

皇室費 29

国会所管 29

裁判所所管 29

会計検査院所管 30

内閣所管 30

総理府所管 30

法務省所管 38

外務省所管 39

大蔵省所管 39

文部省所管 41

厚生省所管 42

農林水産省所管 45

通商産業省所管 48

運輸省所管 50

郵政省所管 52

労働省所管 52

1平成3年度一般会計予算目録

建設省所管 53

自治省所管 55

乙号継続費 56

総理府所管 56

丙号繰越明許費 59

皇室費 59

国会所管 59

裁判所所管 59

総理府所管 59

法務省所管 62

外務省所管 63

大蔵省所管 63

文部省所管 63

厚生省所管 63



運輸省所管 67

郵政省所管 67

建設省所管 67

丁号国庫債務負担行為 69

国会所管 69

裁判所所管 69

総理府所管 69

法務省所管 74

外務省所管 74

大蔵省所管 75

文部省所管 75



運輸省所管 78

郵政省所管 79

建設省所管 79

2 平成3年度一般会計予算目録

(添付)

平成 3 年度一般会計予算参照書目録

ページ

平成 3年度一般会計歳入予算明細書 83

歳入予算部款項目別表 85

国会主管 91

裁判所主管 93

会計検査院主管 95

内閣主管 97

総理府主管 99

法務省主管 103

外務省主管 105

大蔵省主管 107

文部省主管 114

厚生省主管 116

農林水産省主管 119

通商産業省主管 123

運輸省主管 126

郵政省主管 129

労働省主管 131

建設省主管 133

自治省主管 136

平成 3年度一般会計各省各庁予定経費

要求書等

137

予定経費要求書主要経費別表 139

皇室費 141

甲号予定経費要求書 141

丙号繰越明許費要求書 143

国会所管 145


衆議院 145

参議院 148

国立国会図書館 150

裁判官訴追委員会 152

裁判官弾劾裁判所 153


1平成3年度一般会計予算参照書目録

丁号国庫債務負担行為要求書 155

予算定員及び俸給額表 156

裁判所所管 163


裁判所 163

検察審査会 167




会計検査院所管 181


会計検査院 181


内閣所管 185


内閣官房 185

内閣法制局 187

人事院 188


総理府所管 195


総理本府 196

日本学術会議 199

公正取引委員会 200

警察庁 202

公害等調整委員会 207

宮内庁 208

総務庁 209

北海道開発庁 216

防衛本庁 228

防衛施設庁 234

経済企画庁 239

科学技術庁 242

環境庁 250

沖縄開発庁 256

国土庁 268

乙号継続費要求書 281




法務省所管 361


法務本省 361

法務総合研究所 366

法務局 368

2 平成3年度一般会計予算参照書目録

検察庁 370

矯正官署 372

更生保護官署 375

地方入国管理官署 377

公安審査委員会 379

公安調査庁 380




外務省所管 409


外務本省 409

在外公館 414




大蔵省所管 423


大蔵本省 423

財務局 432

税関 434

国税庁 436




文部省所管 459


文部本省 460

文部本省所轄機関 477

文化庁 480




厚生省所管 505


厚生本省 506

厚生本省試験研究機関 527

検疫所 530

国立らい療養所 531

国立更生援護機関 533

地方医務局 535

麻薬取締官事務所 536






農林水産本省 562

農林水産技術会議 585

農林水産本省試験研究機関 587

農林水産本省検査指導機関 590

地方農政局 593

北海道統計情報事務所 596

食糧庁 597

林野庁 598

水産庁 607






通商産業本省 661

通商産業検査所 672

工業技術院 673

資源エネルギー庁 680

中小企業庁 683

通商産業局 687

鉱山保安監督官署 690




運輸省所管 715


運輸本省 716

運輸本省試験研究機関 726

運輸本省教育機関 728

地方運輸局 730

港湾建設局 732

地方航空局 733

船員労働委員会 734

海上保安庁 735

海難審判庁 738

気象庁 739




郵政省所管 775


4 平成3年度一般会計予算参照書目録

郵政本省 775

通信総合研究所 779

地方電気通信監理局 781




労働省所管 789


労働本省 789

労働本省研究機関 797

中央労働委員会 798

労働保護官署 799

職業安定官署 801


建設省所管 811


建設本省 812

国土地理院 825

建設本省試験研究機関 828

地方建設局 830




自治省所管 847


自治本省 847

消防庁 852


（参考）

予定経費要求書中の項の索引 859

コード番号について 868



予算総則

(歳入歳出予算)

第 1条平成 3年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ 70,347,419,164千円とし、｢甲号歳入歳出予算｣に掲げるとおりとする。

(継続費)

第 2条｢財政法｣第 14条の 2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、｢乙号継続費｣に掲げるとおりとする。

(繰越明許費)

第 3条｢財政法｣第 14条の 3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、｢丙号繰越明許費｣に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第 4条｢財政法｣第 15条第 1項の規定により平成 3年度において国が債務を負担する行為は、｢丁号国庫債務負担行為｣に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第 5条｢財政法｣第 28条の規定による｢歳入予算明細書｣、各省各庁の｢予定経費要求書｣、｢継続費要求書｣、｢繰越明許費要求書｣及び｢国庫債務負担行為要求

書｣は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第 6条｢財政法｣第 4条第 1項ただし書の規定により平成 3年度において公債を発行することができる限度額は、 5,343,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下｢外貨公債｣という｡)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の

外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成 2年 11月 1日から同年 11月 30日までの間における実勢相場を平均した為替相

場(その相場に 1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する｡)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリ

カ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に 1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、 1通貨

単位について 10円未満となる通貨にあっては、 100通貨単位( 10通貨単位について 1円未満となる通貨にあっては、 1,000通貨単位)についての値をとり、

円単位未満を四捨五入する｡)をいう。以下同じ｡)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入

額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算又は加算した金

1予算総則

額を同項の限度額とする。

3 第 1項に規定する公債(外貨公債を除く｡)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(前項後段の

規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第 7条｢財政法｣第 4条第 3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

所管組織項

国会衆議院衆議院施設費

参議院参議院施設費

国立国会図書館国立国会図書館施設費

裁判所裁判所裁判所施設費

会計検査院会計検査院会計検査院施設費

総理府総理本府航空機管理施設費

警察庁警察庁(通信施設整備費に限る｡)、船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道

府県警察施設整備費補助金に限る｡)

北海道開発庁北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業

費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北

海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事

業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸

費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備

事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道

造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等

施設整備費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等

整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費

科学技術庁科学技術庁試験研究所施設費

環境庁自然公園等施設整備費

2 予算総則

所管組織項

沖縄開発庁沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る｡)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等

対策諸費(医療施設等施設整備費補助金及び保健衛生施設等施設整備費負担金に限る｡)、

沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事

諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、

沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費

国土庁国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金及び田園都市等地域個性形成事業費補助金に

限る｡)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発

事業費補助に限る｡)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、

農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事

業調整費

法務省法務本庁法務省施設費

外務省在外公館在外公館施設費

大蔵省大蔵本庁公務員宿舎施設費、特定国有財産整備費

財務局財務局施設費

税関税関施設費、船舶建造費

国税庁税務官署施設費

文部省文部本省文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立

学校施設整備費補助金に限る｡)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る｡)、国立

学校船舶建造及施設費

文部本省所轄機関文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費

文化庁文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研

究所施設費

厚生省厚生本省保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備

費

厚生本省試験研究機関厚生本省試験研究所施設費

3予算総則

所管組織項

国立らい療養所国立らい療養所施設費

国立更生援護機関国立更生援護所施設費

農林水産省農林水産本省農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費

補助金に限る｡)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る｡)、農蚕園芸振

興費(農業生産体質強化対策事業費補助金に限る｡)、畜産振興費(畜産総合対策事業費補助

金に限る｡)、食品流通等対策費(食品商業基盤施設整備費補助金に限る｡)、卸売市場施設

整備費、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業

費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災

害関連事業費

農林水産技術会議農林水産業技術振興施設費

農林水産本省検査指導機関

農林水産本省検査指導所施設費

地方農政局地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事

業等工事諸費

林野庁林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る｡)、治山事業費、造林事業費、林道事業

費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復

旧事業費、山林施設災害関連事業費

水産庁水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、水産業振興

施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る｡)、海岸事業費、漁港施設費、農

林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災

害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費

通商産業省通商産業本省通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る｡)、通商産業本省施設費、

工業用水道事業費

工業技術院工業技術院試験研究所施設費

中小企業庁中小企業対策費(商業基盤施設整備費補助金に限る｡)

運輸省運輸本省運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る｡)、日本鉄道建設公団等事業助成費(日本鉄道

4 予算総則

所管組織項

建設公団工事費等補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金に限

る｡)、鉄道軌道整備助成費(地下高速鉄道建設費補助金及び幹線鉄道活性化事業費補助金

に限る｡)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業

費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費

運輸本省試験研究機関運輸本省試験研究所施設費

海上保安庁海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費

気象庁気象官署施設費、船舶建造費

郵政省郵政本省郵政本省(電気通信格差是正事業費補助金及び民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に

限る｡)、電気通信監理施設費

通信総合研究所通信総合研究所施設費

建設省建設本省官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業

費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災

害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事

業費

国土地理院国土地理院施設費

建設本省試験研究機関建設本省試験研究所施設費

地方建設局道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費

自治省消防庁消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る｡)

(一時借入金等の最高額)

第 8条｢財政法｣第 7条第 3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、 15,100,000,000千円とする。

(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第 9条｢財政法｣第 15条第 2項の規定により平成 3年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、 100,000,000千

円とする。

(損失補償契約及び国際機関出資金の限度額)

5予算総則

第 10条次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成 3年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区分限度額

｢原子力損害賠償補償契約に関する法律｣第 8条の規定による金額の限度補償契約金額の合計額 919,000,000千円

｢矯正医官修学資金貸与法｣第 4条の規定による金額の限度貸与すべき修学資金の総額 6,588

｢公衆衛生修学資金貸与法｣第 4条の規定による金額の限度貸与すべき修学資金の総額 14,424

｢農業近代化資金助成法｣第 3条の 2第 3項の規定による金額の限度平成 3年度以降 22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 521,265

｢漁業近代化資金助成法｣第 4条第 3項の規定による金額の限度平成 3年度以降 22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 120,011

｢農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法｣の規定による金額平成 3年度以降 12箇年度間を通ずる利子補給金の総額 12,078,308

の限度

2 ｢アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律｣第 2条第 4項の規定により、平成 3年度において、アジア開発銀行に出資することができる金額の限度

は、外国貨幣換算率により換算した金額が 54,824,627千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を｢アジア開発銀行を設立する協定｣第 4条第 1項に規定する

合衆国ドルに換算した金額とする。

(債務保証契約の限度額)

第 11条次の表の左欄に掲げる法人が平成 3年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができ

る金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務根拠規定金額の限度

1 中小企業金融公庫

中小企業債券の元本の償還及び利息の支払｢中小企業金融公庫法｣第 25条の 3 額面総額 20,000,000千円及びその利息に相当

する金額

2 公営企業金融公庫

公営企業債券の元本の償還及び利息の支払｢公営企業金融公庫法｣第 26条額面総額 1,135,000,000 千円及びその利息に

相当する金額

3 日本道路公団

道路債券に係る債務｢日本道路公団法｣第 28条額面総額 982,700,000 千円及びその利息に相

当する金額

6 予算総則


4 日本鉄道建設公団

鉄道建設債券に係る債務｢日本鉄道建設公団法｣額面総額 55,000,000千円及びその利息に相当

する金額

5 石油公団

石油債券及び借入金に係る債務｢石油公団法｣第 26条額面総額及び元本金額の合計額 1,057,800,000

千円並びにその利息に相当する金額

6 住宅・都市整備公団

住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務｢住宅・都市整備公団法｣第 56条額面総額及び元本金額の合計額 220,000,000

千円並びにその利息に相当する金額

7 金属鉱業事業団

金属鉱業債券及び借入金に係る債務｢金属鉱業事業団法｣第 25条の 2 額面総額及び元本金額の合計額 31,100,000千

円並びにその利息に相当する金額

8 動力炉・核燃料開発事業団

動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る｢動力炉・核燃料開発事業団法｣第 34条額面総額及び元本金額の合計額 24,700,000千

債務円並びにその利息に相当する金額

9 日本国有鉄道清算事業団

日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に｢日本国有鉄道清算事業団法｣額面総額及び元本金額の合計額 1,411,200,000

係る債務千円並びにその利息に相当する金額

10 日本下水道事業団

下水道債券及び借入金に係る債務｢日本下水道事業団法｣第 35条第 1項額面総額及び元本金額の合計額 1,350,000 千


11 社会保険診療報酬支払基金

次に掲げる借入金に係る債務

老人保健関係業務に関するもの｢老人保健法｣第 73条に掲げる借入金にあっては元本金額

退職者医療関係業務に関するもの｢国民健康保険法｣第 81条の 12 500,000,000 千円及びに掲げる借入金に

7予算総則


あっては元本金額 57,000,000千円並びにそれ

ぞれの利息に相当する金額

12 鉄道整備基金

鉄道整備基金債券及び借入金に係る債務｢鉄道整備基金法｣(仮称) 額面総額及び元本金額の合計額 29,800,000千


13 農林漁業信用基金

借入金に係る債務｢林業等振興資金融通暫定措置法｣第 7条第 3 元本金額 1,675,000 千円及びその利息に相当

項する金額

14 情報処理振興事業協会

借入金に係る債務｢情報処理の促進に関する法律｣第 35条の 2 元本金額 1,500,000 千円及びその利息に相当

する金額

15 新幹線鉄道保有機構

新幹線鉄道保有機構債券及び借入金に係る｢新幹線鉄道保有機構法｣第 31条額面総額及び元本金額の合計額 38,700,000千

債務円並びにその利息に相当する金額

16 空港周辺整備機構

空港周辺整備債券及び借入金に係る債務｢公共用飛行場周辺における航空機騒音によ額面総額及び元本金額の合計額 900,000千円

る障害の防止等に関する法律｣第 53条並びにその利息に相当する金額

17 電源開発株式会社

社債のうち次に掲げるものに係る債務｢電源開発促進法｣第 27条第 1項に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を

外貨をもって支払われるもの外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共

本邦通貨をもって支払われる社債のう同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価

ち外国において発行するもの値によって額面が表示される社債にあって

は、当該合成価値を構成する各通貨の当該構

成部分に相当する金額を外国貨幣換算率によ

り換算したものの合算額をいう｡)の総額及び

8 予算総則


に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額

面総額の合計額が 20,000,000千円に相当する

これらの社債に係る金額並びにその利息及び

元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算

金その他引受契約に基づき支払うべき手数料

等の経費に相当する金額並びに減債基金等に

払い込むべき金額に相当する金額

18 関西国際空港株式会社

イ社債(ロに掲げるものを除く｡)に係る｢関西国際空港株式会社法｣第 9条第 1項額面総額 63,600,000千円及びその利息に相当

債務する金額

ロ社債のうち次に掲げるものに係る債務同項に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を

外貨をもって支払われるもの外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共

本邦通貨をもって支払われる社債の同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価

うち外国において発行するもの値によって額面が表示される社債にあって

は、当該合成価値を構成する各通貨の当該構

成部分に相当する金額を外国貨幣換算率によ

り換算したものの合算額をいう｡)の総額及び

に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額

面総額の合計額が 35,000,000千円に相当する

これらの社債に係る金額並びにその利息及び

元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算

金その他引受契約に基づき支払うべき手数料

等の経費に相当する金額並びに減債基金等に

払い込むべき金額に相当する金額

19 東日本旅客鉄道株式会社

9予算総則


社債に係る債務｢旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会額面総額 61,900,000千円及びその利息に相当

社に関する法律｣附則第 16条第 1項する金額

20 東海旅客鉄道株式会社



21 西日本旅客鉄道株式会社



22 日本貨物鉄道株式会社



23 ｢東京湾横断道路の建設に関する特別措

置法｣第 3 条第 1 項に規定する東京湾横断

道路建設事業者

社債に係る債務｢東京湾横断道路の建設に関する特別措置法｣額面総額 42,600,000千円及びその利息に相当

第 9条第 1項する金額

24 ｢民間都市開発の推進に関する特別措置

法｣第 3条第 1項の規定により指定された民

間都市開発推進機構

民間都市開発推進債券に係る債務｢民間都市開発の推進に関する特別措置法｣第額面総額 3,600,000 千円及びその利息に相当

9条する金額

25 ｢国際復興開発銀行等からの外資の受入

に関する特別措置に関する法律｣第 2 条第

2項各号に掲げる法人

債券又は地方債証券

10 予算総則


のうち次に掲げるものに係る債務

外貨をもって支払われるもの｢国際復興開発銀行等からの外資の受入に関に掲げる債券又は地方債証券にあっては外

する特別措置に関する法律｣第 2条第 2項貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算し

本邦通貨をもって支払われる債券のう｢日本開発銀行法｣た金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部

ち外国において発行するものの通貨の合成価値によって額面が表示される

債券又は地方債証券にあっては、当該合成価

値を構成する各通貨の当該構成部分に相当す

る金額を外国貨幣換算率により換算したもの

の合算額をいう｡)の総額及びに掲げる債券

にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額

が 639,500,000 千円に相当する債券又は地方

債証券に係る金額並びにその利息及び元本の

期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その

他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経

費に相当する金額並びに減債基金等に払い込

むべき金額に相当する金額

2 政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第 1号から第 6号までの各号、第 9号、第 10号、第 16号から第 18号までの各

号、第 23号若しくは第 24号に掲げる法人の事業資金若しくは借入金及び債券により調達する資金又は同項第 25号に掲げる法人の債券若しくは地方債証券

により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債、地方債

証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計

額のそれぞれ 100分の 50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。

3 第 1項第 1号から第 10号までの各号、第 12号、第 15号から第 25号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るとき

は、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還

に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるとき

11予算総則

は、これらの金額を含む｡)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金

額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。

(予算の移替え等)

第 12条行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、｢甲号歳入歳出予算｣、｢乙号継続費｣、｢丙号繰越明許費｣及び｢丁号国庫債務負担行

為｣における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を

行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。

2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しない

ことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。

第 13条次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組

織にその必要とする予算の移替えをすることができる。

所管組織項

総理府北海道開発庁北海道急傾斜崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設

費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島

廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産

基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業

費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備

費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査

費

防衛施設庁施設運営等関連諸費

経済企画庁国民生活安定対策等経済政策推進費

科学技術庁科学技術振興調整費、海洋開発及地球科学技術調査研究促進費、国立機関原子力試験研究

費、放射能調査研究費

環境庁環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費、地球環境研究総合推

進費

沖縄開発庁沖縄振興開発総合調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興

12 予算総則

所管組織項

費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税

財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費

国土庁地域活性化施策推進費、災害対策総合推進調整費、第四次全国総合開発計画推進調査費、

奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農

林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業

調整費

大蔵省大蔵本省公務員宿舎施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舎の設置に係るものに限る｡)

文部省文部本省南極地域観測事業費

(予算の移用)

第 14条｢財政法｣第 33条第 1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第 1表の各号に掲げる各組織り経費の金額を当該各組織の間において相

互に移用する場合、第 2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第 3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は

各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。

第 1表各組織の間の移用

所管移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)

1 総理府防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)

2 農林水産省イ農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省

検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、家畜改良センター及び種苗管理センターに係るものに限る｡)、林野

庁(森林総合研究所、林野庁のうち林木育種場(同育種場の名称が林木育種センターとなった場合には、林木育種セン

ター)に係るものに限る｡)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)

ロ農林水産本省(海岸事業費、農地等保全管理事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費)

3 建設省建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(公園事業工事諸費)

第 2表各項の間の移用

所管組織移用することができる項

1 総理府北海道開発庁イ北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅

13予算総則


建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道農業

生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備

事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道

沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費及び農林漁業用揮発油税財

源身替北海道農道等整備事業費の各項の間

ロ北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事

業工事諸費、北海道公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費及び北

海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間

ハイの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備

事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機

燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項

沖縄開発庁イ沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油

税財源身替沖縄農道等整備事業費の各項の間

ロ沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖

縄公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項の間

ハイの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備

事業費の各項とロの各項

国土庁離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財

源身替離島農道等整備事業費の各項の間

2 農林水産省農林水産本省農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費

地方農政局海岸事業工事諸費と地すべり対策事業工事諸費

林野庁山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費

水産庁漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費

3 運輸省運輸本省イ海岸事業費と海岸事業工事諸費

ロ港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費

14 予算総則


4 労働省労働本省失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間

5 建設省建設本省イ海岸事業費と海岸事業工事諸費

ロ河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費

第 3表各組織の間又は各項の間の移用

1 予定経費要求書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は

各項の間

2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間

(給与改善予備費の使用)

第 15条｢甲号歳入歳出予算｣に計上した給与改善予備費は、政府職員等の給与改善に伴い必要となる経費以外には使用しないものとする。

(俸給予算等の制限)

第 16条俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であって

も、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。

15予算総則

甲号歳入歳出予算

歳入

主管部款項金額(千円)

国会雑収入 1,873,375

国有財産利用収入 921,570

国有財産貸付収入 903,019

国有財産使用収入 18,551

諸収入 951,805

国会議員互助年金法納金 897,648

弁償及返納金 1,664

物品売払収入 51,640

雑入 853

裁判所雑収入 3,811,535



諸収入 3,058,811

許可及手数料 2,733

懲罰及没収金 149,584



17甲号歳入歳出予算歳入


雑入 2,795,802

会計検査院雑収入 27,350



国有財産使用収入 66

諸収入 934

弁償及返納金 821

物品売払収入 100

雑入 13

内閣雑収入 49,664




諸収入 440



雑入 170

総理府官業益金及官業収入 11,223,111

官業収入 11,223,111

病院収入 11,223,111

政府資産整理収入 753,019

国有財産処分収入 523,848

18 甲号歳入歳出予算歳入


国有財産売払収入 523,848

回収金等収入 229,171

貸付金等回収金収入 121,979

事故補償費返還金 107,192

雑収入 17,591,392

国有財産利用収入 7,366,323

国有財産貸付収入 7,134,267


利子収入 28,628

諸収入 10,225,069

特別会計受入金 223,810

授業料及入学検定料 1,896

受託調査試験及役務収入 78,185

弁償及返納金 6,365,881


特別調達資金受入 406

雑入 2,889,523

計 29,567,522

法務省雑収入 97,372,762



諸収入 96,685,439



懲罰及没収金 78,451,657


矯正官署作業収入 16,379,530


雑入 941,423

外務省雑収入 3,894,994



利子収入 7,541

諸収入 3,249,410

許可及手数料 2,322,307



雑入 5,962

大蔵省租税及印紙収入 59,950,000,000

租税 59,624,000,000

所得税 25,738,000,000

法人税 19,267,000,000

相続税 2,046,000,000

消費税 4,944,000,000

酒税 2,000,000,000

たばこ税 987,000,000



揮発油税 1,503,000,000

石油ガス税 17,000,000

航空機燃料税 65,000,000

石油税 490,000,000

取引所税 48,000,000

有価証券取引税 1,020,000,000

自動車重量税 640,000,000

関税 850,000,000

とん税 9,000,000

印紙収入 326,000,000

印紙収入 326,000,000

官業益金及官業収入 7,019,266

官業益金 7,019,266

印刷局特別会計受入金 7,019,266

政府資産整理収入 123,727,187

国有財産処分収入 121,816,085

国有財産売払収入 121,816,085

回収金等収入 1,911,102

特別会計整理収入 563

引継債権整理収入 1,046

貸付金等回収金収入 1,909,493

雑収入 2,392,293,906




国有財産貸付収入 29,494,754


配当金収入 2,750

利子収入 1,780,730

納付金 749,000,000

日本銀行納付金 749,000,000

諸収入 1,612,010,163

文官恩給費特別会計等負担金

19,120,896

特別会計受入金 1,494,799,131

許可及手数料 3,873,686




貨幣回収準備資金受入 91,118,332

雑入 1,827,771

公債金 5,343,000,000

公債金 5,343,000,000

公債金 5,343,000,000

前年度剰余金受入 101,367,359





計 67,917,407,718

文部省雑収入 2,425,969



国有財産使用収入 1,513,993

諸収入 765,227






雑入 77,340

厚生省官業益金及官業収入 802,649

官業収入 802,649

病院収入 802,649




雑収入 52,052,658






利子収入 10,656

諸収入 51,926,276




弁償及返納金 49,080,023

物品売払収入 2,133,919

雑入 264,097

計 53,694,382

農林水産省雑収入 375,391,814




納付金 329,018,000

日本中央競馬会納付金 329,018,000

諸収入 45,818,433

特別会計受入金 12,051,537

公共事業費負担金 30,060,211







物品売払収入 1,575,062

雑入 790,649

通商産業省専売納付金 8,623,975

アルコール専売事業特別会計納付金

8,623,975

アルコール専売事業特別会計納付金

8,623,975



特別会計整理収入 3,263


雑収入 1,763,960




諸収入 1,292,538






雑入 623,585



計 10,430,083

運輸省政府資産整理収入 398,524

国有財産処分収入 13,257

国有財産売払収入 13,257



雑収入 2,269,593




諸収入 1,470,742

公共事業費負担金 917,353






雑入 9,689

計 2,668,117

郵政省租税及印紙収入 1,822,000,000

印紙収入 1,822,000,000

印紙収入 1,822,000,000



雑収入 31,346



諸収入 2,974



雑入 57

計 1,822,031,346

労働省雑収入 2,574,264



国有財産使用収入 18

諸収入 2,408,787

弁償及返納金 1,253,690


雑入 1,154,901

建設省政府資産整理収入 1,475,125

回収金等収入 1,475,125

貸付金等回収金収入 1,475,125

雑収入 22,692,038

固有財産利用収入 2,229,743




国有財産使用収入 1,783,277

納付金 195,665

雑納付金 195,665

諸収入 20,266,630

公共事業費負担金 17,594,335




雑入 1,985,664

計 24,167,163

自治省雑収入 31,106

固有財産利用収入 29,379


諸収入 1,727



雑入 1,487

歳入総計 70,347,419,164


歳出

所管組織項金額(千円)

皇室費内廷費 290,000

宮廷費 5,344,186

皇族費 294,035

計 5,928,221

国会衆議院衆議院 51,382,782

衆議院施設費 1,621,326

衆議院予備経費 7,000

計 53,011,108

参議院参議院 29,637,921

参議院施設費 1,004,718

参議院予備経費 5,000

計 30,647,639

国立国会図書館国立国会図書館 12,167,108

国立国会図書館施設費 1,674,781

計 13,841,889

裁判官訴追委員会裁判官訴追委員会 119,734

裁判官弾劾裁判所裁判官弾劾裁判所 102,922

国会所管合計 97,723,292

裁判所裁判所最高裁判所 77,287,841

29甲号歳入歳出予算歳出


下級裁判所 164,014,773

裁判費 9,545,786

裁判所施設費 11,121,967

裁判所予備経費 8,000

計 261,978,367

検察審査会検察審査会 5,533,693

裁判所所管合計 267,512,060

会計検査院会計検査院会計検査院 12,453,685

会計検査院施設費 234,423

計 12,688,108

内閣内閣官房内閣官房 5,829,276

安全保障会議 205,209

計 6,034,485

内閣法制局内閣法制局 751,020

人事院人事院 7,049,959

内閣所管合計 13,835,464

総理府総理本府総理本府 44,861,449

航空機管理施設費 3,758,409

計 48,619,858

日本学術会議日本学術会議 1,051,178

公正取引委員会公正取引委員会 4,082,513

警察庁警察庁 137,520,490

30 甲号歳入歳出予算歳出


千葉県警察新東京国際空港警備隊費

8,520,232

船舶建造費 309,192

科学警察研究所 1,143,113

皇宮警察本部 6,479,524

警察庁施設費 2,838,180

都道府県警察費補助 46,421,149

計 203,231,880

公害等調整委員会公害等調整委員会 495,444

宮内庁宮内庁 9,676,396

総務庁総務庁 44,903,757

恩給費 1,665,035,681

恩給支給事務費 8,146,654

国連アジア統計研修協力費

413,688

統計調査費 10,264,419

国勢調査費 2,110,774

青少年対策本部 2,665,869

北方対策本部 1,720,524

計 1,735,261,366

北海道開発庁北海道開発庁 16,220,160

北海道開発計画費 118,000

北海道開発事業指導監督費

455,281



北海道治水事業費 92,495,000

北海道急傾斜地崩壊対策事業費

1,049,000

北海道治山事業費 13,205,000

北海道海岸事業費 4,772,000

北海道治水海岸事業工事諸費

10,025,000

揮発油税等財源北海道道路整備事業費

180,266,000

北海道道路整備事業費 27,815,000

北海道道路事業工事諸費 30,800,000

北海道港湾事業費 44,336,000

北海道漁港施設費 37,611,000

北海道空港整備事業費 2,630,000

航空機燃料税財源北海道空港整備事業費

6,720,000

北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費

9,102,000

北海道住宅建設等事業費 25,489,000

北海道住宅対策諸費 84,000

北海道都市計画事業費 48,722,000

北海道公園事業工事諸費 109,000

北海道離島廃棄物処理施設整備費

125,000

北海道農業生産基盤整備事業費

123,560,975

牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費

1,253,000



北海道農村整備事業費 15,534,810

北海道農地等保全管理事業費

5,342,566

北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費

9,958,649

北海道造林事業費 4,888,000

北海道林道事業費 5,835,000

北海道沿岸漁場整備開発事業費

6,754,000

北海道離島簡易水道等施設整備費

71,000

北海道災害復旧事業等工事諸費

717,666

農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費

8,269,000

北海道特定開発事業推進調査費

169,000

計 734,502,107

防衛本庁防衛本庁 1,997,802,641

武器車両等購入費 626,774,981

航空機購入費 400,185,433

艦船建造費 41,493,803

昭和63年度甲Ⅳ型警備艦建造費

58,559,219

昭和63年度潜水艦建造費 15,858,605

平成元年度乙型警備艦建造費

24,935,317

平成元年度潜水艦建造費 13,609,965



平成 2年度甲Ⅳ型警備艦建造費

20,297,966

平成 2年度潜水艦建造費 10,843,681


3,021,453

平成 3年度甲型警備艦建造費

513,490

平成 3年度潜水艦建造費 84,080

施設整備費 136,032,563

装備品等整備諸費 472,300,675

施設整備等附帯事務費 3,317,390

研究開発費 102,854,759

計 3,928,486,021

防衛施設庁防衛施設庁 28,549,862

調達労務管理費 81,632,860

施設運営等関連諸費 346,455,526

提供施設移設整備費 560,563

相互防衛援助協定交付金 144,965

計 457,343,776

経済企画庁経済企画庁 8,850,139

海外経済協力基金交付金 35,500,908

国民生活安定対策等経済政策推進費

1,270,000

経済研究所 849,854

計 46,470,901



科学技術庁科学技術庁 11,271,128

科学技術振興費 162,425,514

科学技術振興調整費 10,500,000

海洋開発及地球科学技術調査研究促進費

11,172,872

原子力平和利用研究促進費

154,303,613

国立機関原子力試験研究費

2,080,675

放射能調査研究費 814,516

科学技術庁試験研究所 31,333,419

科学技術庁試験研究所施設費

5,614,587

計 389,516,324

環境庁環境庁 37,384,112

環境保全総合調査研究促進調整費

109,000

国立機関公害防止等試験研究費

1,928,043

地球環境研究総合推進費 1,700,000

公害防止等調査研究費 1,186,035

自然公園等管理費 1,356,896

自然公園等施設整備費 4,182,624

環境庁研究所 5,977,036

計 53,823,746

沖縄開発庁沖縄開発庁 21,324,603



沖縄振興開発総合調査費 190,000

沖縄教育振興事業費 10,955,523

沖縄保健衛生等対策諸費 1,269,737

沖縄農業振興費 3,190,231

沖縄開発事業指導監督費 54,711

揮発油税等財源沖縄道路整備事業費

63,118,000

沖縄開発事業費 129,465,628

航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費

1,238,000

牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費

820,000

農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費

717,000

沖縄住宅対策諸費 27,000

沖縄治水事業工事諸費 1,097,200

沖縄道路事業工事諸費 959,000

沖縄港湾空港整備事業工事諸費

602,805

沖縄公園事業工事諸費 110,158

沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費

595,809

沖縄特定開発事業推進調査費

67,000

計 235,802,405

国土庁国土庁 18,038,312



地域活性化施策推進費 1,000,000

災害対策総合推進調整費 125,400

第四次全国総合開発計画推進調査費

250,000

国土調査費 8,273,002

豪雪地帯対策特別事業費 213,725

振興山村開発総合特別事業費

379,847

小笠原諸島振興開発事業費

2,188,792

離島振興特別事業費 511,044

奄美群島園芸振興費 85,000

揮発油税等財源離島道路整備事業費

23,478,000

離島振興事業費 121,043,720

航空機燃料税財源離島空港整備事業費

1,610,000

農村総合整備計画調査費 287,476

牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費

510,000

農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費

4,853,280

水資源開発事業費 61,775,832

国土総合開発事業調整費 10,930,000

計 255,553,430

総理府所管合計 8,103,917,345



法務省法務本省法務本省 95,175,481

登記事務費 65,532,556

訟務費 1,242,549

外国人登録事務費 2,978,595

法務省施設費 15,185,098

計 180,114,279

法務総合研究所法務総合研究所 1,005,608

国連犯罪防止アジア地域研修協力費

287,361

計 1,292,969

法務局法務局 14,354,008

検察庁検察官署 80,932,571

検察費 4,143,573

計 85,076,144

矯正官署矯正官署 129,009,916

矯正収容費 24,853,327

刑務所作業費 3,043,334

計 156,906,577

更生保護官署更生保護官署 9,087,887

補導援護費 5,134,899

計 14,222,786

地方入国管理官署地方入国管理官署 12,197,612



護送収容費 778,912

計 12,976,524

公安審査委員会公安審査委員会 60,750

公安調査庁公安調査庁 15,602,393

法務省所管合計 480,606,430

外務省外務本省外務本省 52,453,121

経済協力費 216,263,444

国際分担金其他諸費 93,133,175

国際協力事業団事業費 134,096,563

計 495,946,303

在外公館在外公館 76,455,194

在外公館施設費 3,949,100

計 80,404,294

外務省所管合計 576,350,597

大蔵省大蔵本省大蔵本省 62,398,947

国家公務員等共済組合連合会等助成費

23,216,091

産業投資特別会計へ繰入 1,300,000,000

国庫受入預託金利子 2,000

国債費 16,035,980,278

公務員宿舎施設費 17,960,817

政府出資 312,500,000



経済協力費 38,873,791

アジア開発銀行出資 2,862,000

欧州復興開発銀行出資 4,343,000

国民金融公庫補給金 14,502,000

特定国有財産整備費 959,250

特定国有財産整備諸費 173,370

給与改善予備費 135,000,000

予備費 150,000,000

計 18,098,771,544

財務局財務局 43,756,791

財務局施設費 82,029

計 43,838,820

税関税関 62,086,347

税関施設費 245,043

船舶建造費 104,773

計 62,436,163

国税庁税務官署 532,479,541

国税不服審判所 4,277,633

醸造試験所 381,251

税務官署施設費 1,107,932

計 538,246,357

大蔵省所管合計 18,743,292,884



文部省文部本省文部本省 43,275,541

文部本省施設費 3,505,045

教育統計調査費 446,185

文化功労者年金 521,500

生涯学習振興費 10,637,209

義務教育教科書費 43,293,142

義務教育費国庫負担金 2,638,211,000

養護学校教育費国庫負担金

97,847,097

学校教育振興費 110,129,141

公立文教施設整備費 237,223,511

公立文教施設災害復旧費 384,900

育英事業費 86,666,089

私立学校助成費 373,511,357

科学振興費 66,113,089

南極地域観測事業費 3,052,831

体育振興費 12,179,384

国立学校運営費 1,214,365,306

国立学校船舶建造及施設費

51,580,037

計 4,992,942,364

文部本省所轄機関文部本省所轄研究所 3,635,838

文部本省所轄研究所施設費

612,245



日本学士院 555,413

国立社会教育施設運営費 7,939,578

国立社会教育施設整備費 4,279,436

計 17,022,510

文化庁文化庁 8,023,385

文化庁施設費 3,532,084

文化振興費 3,231,714

文化財保存事業費 12,963,826

文化財保存施設整備費 8,774,256

国立博物館 2,900,654

国立博物館施設費 276,681

国立美術館 2,563,300

国立美術館施設費 138,808

文化庁研究所 2,741,640

文化庁研究所施設費 420,792

日本芸術院 412,056

計 45,979,196

文部省所管合計 5,055,944,070

厚生省厚生本省厚生本省 72,072,705

厚生統計調査費 3,256,079

科学研究費 30,868,952

保健衛生諸費 128,657,805



保健衛生施設整備費 20,312,400

結核医療費 26,899,470

原爆障害対策費 127,343,332

精神保健費 44,721,474

国立病院及療養所経営費 211,023,051

国立病院及療養所施設費 7,762,973

生活保護費 1,074,112,246

身体障害者保護費 57,191,102

老人福祉費 1,507,453,345

婦人保護費 1,358,695

社会福祉諸費 103,407,074

社会福祉施設整備費 122,333,377

災害救助等諸費 840,000

児童保護費 483,361,329

特別児童扶養手当等給付諸費

87,882,698

母子福祉費 3,300,000

児童扶養手当給付諸費 215,776,513

社会保険国庫負担金 1,006,454,819

厚生年金保険国庫負担金 2,373,857,155

健康保険組合助成費 10,066,285

厚生年金基金等助成費 568,820



国民健康保険助成費 2,572,637,794

国民年金国庫負担金 1,495,707,738

遺族及留守家族等援護費 133,028,889

環境衛生施設整備費 163,252,222

農業者年金実施費 1,302,709

国民年金基金等助成費 1,558,900

児童手当国庫負担金 29,075,754

計 12,117,445,705

厚生本省試験研究機関厚生本省試験研究所 10,578,287

血清等製造及検定費 639,634

厚生本省試験研究所施設費

190,733

計 11,408,654

検疫所検疫所 5,700,079

国立らい療養所国立らい療養所運営費 30,448,387

国立らい療養所施設費 4,570,598

計 35,018,985

国立更生援護機関国立更生援護所運営費 7,349,564

国立更生援護所施設費 2,135,764

計 9,485,328

地方医務局地方医務局 1,278,566

麻薬取締官事務所麻薬取締官事務所 1,593,646



厚生省所管合計 12,181,930,963

農林水産省農林水産本省農林水産本省 86,366,073

農林水産本省施設費 284,101

農林漁業金融費 135,325,212

農業保険費 137,765,272

農林漁業統計情報費 8,282,664

農業振興費 96,937,216

農業構造改善対策費 43,520,638

農業者年金等実施費 108,407,436

農蚕園芸振興費 32,628,389

農業改良資金助成費 1,200,000

水田農業確立対策費 163,225,285

国産大豆等保護対策費 25,145,256

農業改良普及対策費 36,470,397

畜産振興費 43,069,644

牛肉等関税財源畜産振興費

88,045,967

家畜伝染病予防費 961,555

飼料需給安定費 300,000

食品流通等対策費 12,127,557

卸売市場施設整備費 8,400,000

糖価安定対策費 17,670,421



農業生産基盤整備事業等指導監督費

271,061

海岸事業費 7,356,101

農業生産基盤整備事業費 404,173,135

牛肉等関税財源農業生産基礎整備事業費

9,979,000

農村整備事業費 126,666,514

農地等保全管理事業費 81,190,987

農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費

33,479,720

農業生産基盤整備事業等諸費

24,552,773

農業施設災害復旧事業費 8,892,484

農業施設災害関連事業費 2,060,185

計 1,744,755,043

農林水産技術会議農林水産技術会議 1,914,967

農林水産業技術振興費 13,977,188

農林水産業技術振興施設費

2,205,328

計 18,097,483

農林水産本省試験研究機関

農林水産本省試験研究所 35,978,852

農林水産本省検査指導機関

農林水産本省検査指導所 23,083,250

農林水産本省検査指導所施設費

1,373,361

計 24,456,611

地方農政局地方農政局 49,530,799



地方農政局施設費 127,439

海岸事業工事諸費 330,899

地すべり対策事業工事諸費

212,221

農業施設災害復旧事業等工事諸費

2,138

計 50,203,496

北海道統計情報事務所北海道統計情報事務所 3,559,263

食糧庁食糧庁 5,086,323

食糧管理費 210,000,000

計 215,086,323

林野庁林野庁 17,055,311

林業振興費 47,670,263

山林事業指導監督費 46,993

治山事業費 125,904,000

森林開発公団事業助成費 29,338,000

造林事業費 35,653,000

林道事業費 54,106,000

農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費

6,122,000

森林開発公団事業費 12,194,000

山林施設災害復旧事業費 2,657,000

山林施設災害関連事業費 4,317,000

森林総合研究所 6,697,426



計 341,760,993

水産庁水産庁 6,312,755

水産庁施設費 1,877,028

船舶建造費 2,489,877

漁業調査取締費 15,409,808

水産業振興費 59,020,071

漁港整備事業指導監督費 21,371

海岸事業費 9,315,000

漁港施設費 75,249,000

農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費

2,630,000

沿岸漁場整備開発事業費 14,514,000

漁港施設災害復旧事業費 564,000

漁港施設災害関連事業費 26,000

水産庁試験研究所 6,676,657

真珠検査所 95,619

水産大学校 2,068,042

北海道さけ・ますふ化場 1,434,961

計 197,704,189

農林水産省所管合計 2,631,602,253

通商産業省通商産業本省通商産業本省 80,671,767

通商産業本省施設費 113,430



商工鉱業統計調査費 797,749

中小商工業等統計調査費 4,327,614

経済協力費 24,784,909

工業再配置促進対策費 6,148,894

電子計算機産業振興対策費

3,083,433

情報処理振興対策費 1,282,280

航空機国際共同開発促進費

3,670,000

繊維工業構造改善対策費 187,431

工業用水道事業費 11,661,191

計 136,728,698

通商産業検査所通商産業検査所 3,770,963

工業技術院工業技術院 2,446,893

鉱工業技術振興費 13,896,984

大型工業技術研究開発費 708,165

エネルギー技術研究開発費

1,145,743

工業技術院試験研究所 35,310,982

工業技術院試験研究所施設費

918,100

計 54,426,867

資源エネルギー庁資源エネルギー庁 3,051,357

エネルギー対策費 768,365

石油税財源石油及石油代替エネルギー対策費

432,000,000



地下資源対策費 5,427,311

計 441,247,033

中小企業庁中小企業庁 1,357,508

中小企業対策費 132,322,647

計 133,680,155

通商産業局通商産業局 13,995,712

商工鉱業統計調査費 370,327

エネルギー対策費 291,263

計 14,657,302

鉱山保安監督官署鉱山保安監督官署 1,624,309

通商産業省所管合計 786,135,327

運輸省運輸本省運輸本省 90,081,449

日本国有鉄道清算事業団事業助成費

100,400,000

日本鉄道建設公団等事業助成費

35,089,921

鉄道軌道整備助成費 66,287,369

鉄道整備基金助成費 293,840

海運助成費 7,086,332

観光事業費 2,244,184

造船業基盤整備対策費 936,000

船員雇用促進対策事業費 1,142,276

港湾等事業指導監督費 148,691



海岸事業費 25,429,622

海岸事業工事諸費 306,378

港湾事業費 174,907,000

空港整備事業費 25,553,294

航空機燃料税財源空港整備事業費

57,667,706

鉄道防災事業費 756,000

港湾施設災害復旧事業費 778,027

港湾災害復旧事業工事諸費

47,464

港湾施設災害関連事業費 14,000

計 589,169,553

運輸本省試験研究機関運輸本省試験研究所 5,245,767

運輸本省試験研究所施設費

356,089

計 5,601,856

運輸本省教育機関学校及訓練所 11,819,483

地方運輸局地方運輸局 19,169,333

港湾建設局港湾建設局 3,861,497

地方航空局地方航空局 1,461,111

船員労働委員会船員労働委員会 662,600

海上保安庁海上保安官署 123,750,186

海上保安官署施設費 1,321,348

船舶建造費 9,512,997



航路標識整備費 7,567,000

計 142,151,531

海難審判庁海難審判庁 2,197,279

気象省気象官署 43,450,912

静止気象衛星業務費 5,099,951

気象官署施設費 282,115

船舶建造費 451,001

気象研究所 2,442,810

計 51,726,789

運輸省所管合計 827,821,032

郵政省郵政本省郵政本省 11,650,526

電気通信監理費 2,493,195

電気通信監理施設費 192,373

計 14,336,094

通信総合研究所通信総合研究所 4,514,145

通信総合研究所施設費 558,347

計 5,072,492

地方電気通信監理局地方電気通信監理局 9,851,563

郵政省所管合計 29,260,149

労働省労働本省労働本省 58,841,793

労働統計調査費 1,092,814

労働者災害補償保険費 1,307,000



失業対策事業費 12,961,434

特定地域開発就労事業費 6,331,280

職業転換対策事業費 28,041,184

政府職員等失業者退職手当

929,522

雇用保険国庫負担金 289,904,000

計 399,409,027

労働本省研究機関労働本省研究所 672,864

中央労働委員会中央労働委員会 1,620,453

労働保護官署労働保護官署 27,532,947

労働統計調査費 204,208

計 27,737,155

職業安定官署職業安定官署 57,495,996

労働省所管合計 486,935,495

建設省建設本省建設本省 29,345,507

官庁営繕費 22,886,558

土地区画整理組合貸付金 1,630,000

河川管理費 1,309,005

河川管理施設整備費 172,853

河川鉱害復旧事業費 195,665

建設事業指導監督費 577,296

治水事業費 711,525,329



急傾斜地崩壊対策等事業費

31,215,000

海岸事業費 22,921,000

海岸事業工事諸費 1,552,000

揮発油税等財源道路整備事業費

1,352,269,652

道路整備事業費 208,543,348

住宅建設等事業費 332,045,000

住宅対策諸費 441,986,000

都市計画事業費 750,885,966

都市計画事業諸費 14,864,000

河川等災害復旧事業費 26,196,027

河川等災害復旧事業等工事諸費

5,295,257

都市災害復旧事業費 103,000

河川等災害関連事業費 16,534,571

計 3,972,053,034

国土地理院国土地理院 8,692,768

国土地理院施設費 166,860

計 8,859,628

建設本省試験研究機関建設本省試験研究所 4,646,460

建設本省試験研究所施設費

320,330

計 4,966,790

地方建設局地方建設局 16,755,324



道路災害復旧事業工事諸費

10,181

公園事業工事諸費 841,034

計 17,606,539

建設省所管合計 4,003,485,991

自治省自治本省自治本省 7,565,767

地方交付税交付金 15,974,910,000

地方債元利助成費 3,183,771

地方公営企業助成費 13,539,055

国有提供施設等所在市町村助成交付金

20,750,000

施設等所在市町村調整交付金

5,400,000

計 16,025,348,593

消防庁消防庁 1,656,472

消防防災施設等整備費 14,827,943

消防研究所 616,475

計 17,100,890

自治省所管合計 16,042,449,483

歳出総計 70,347,419,164


乙号継続費

所管組織項総額年割額

事由昭和63年度平成元年度平成 2 年度平成 3 年度平成 4 年度

(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)

総理府防衛本庁昭和63年度甲Ⅳ型警備艦建造費

既定 121,411,411 3,328,159 18,910,936 24,018,994 60,106,178 15,047,144

改定 119,865,316 3,328,159 18,910,936 24,018,994 58,559,219 15,048,008 昭和 63年度甲Ⅳ型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に

伴いその総額及び年割額を改定する

必要があるため

平成元年度乙型警備艦建造費

既定 50,508,974 － 313,673 6,108,616 25,019,077 19,067,608

改定 50,383,982 － 313,673 6,108,616 24,935,317 19,026,376 平成元年度乙型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴い

その総額及び年割額を改定する必要

があるため

平成元年度潜水艦建造費

既定 39,171,723 － 135,865 7,633,943 13,638,523 17,763,392

改定 39,143,005 － 135,865 7,633,943 13,609,965 17,763,232 平成元年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその

総額及び年割額を改定する必要があ

るため

56 乙号継続費


事由平成 2年度平成 3年度平成 4年度平成 5年度平成 6年度平成 7年度

(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)


既定 129,212,919 3,403,861 21,101,827 25,337,932 63,521,492 15,847,807 －

改定 125,989,529 3,403,861 20,297,966 24,504,466 61,935,485 15,847,751 －平成 2年度甲Ⅳ型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴

いその総額及び年割額を改定する必

要があるため

平成 2年度潜水艦建造費

既定 39,630,120 97,167 10,864,256 11,009,393 17,659,304 －－

改定 39,583,271 97,167 10,843,681 10,983,258 17,659,165 －－平成 2年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその

総額及び年割額を改定する必要があ

るため


122,672,009 － 3,021,453 19,518,092 23,744,641 60,786,954 15,600,869 甲Ⅳ型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計

画に従い工程の進に即応して後年

度の負担となる契約を結ばなければ

ならないため

57乙号継続費


事由平成 3 年度平成 4 年度平成 5 年度平成 6

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