情報経済システム論：第 15 回

23/04/21 情報経済システム論

情報経済システム論：第 15 回

担当教員　黒田敏史

1


政策シミュレーション• 構造推定アプローチによる政策シミュレー

ション– 構造推定により消費者の需要関数を推定する

事で、外生的な変化に対する消費者余剰の変化を検証することが可能になる

– 日本の通信市場における以下の 2 つの例を紹介する

• １・ Kuroda (2009) "Does net neutrality contribute to the migration to FTTH? a lesson from Japan’s experience“

• ２・黒田敏史，「両面市場モデルによる携帯電話コンテンツ配信プラットフォームの価格構造の分析」東京経済学会誌、 267 、 2010.

2


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ：主要な結論

– ADSL 利用者の減少と FTTH 利用者の増加は価格や速度の変化ではなく、コンテンツサービスがもたらす間接ネットワーク効果によって説明される

– 間接ネットワーク効果を考慮しない弾力性の推定値は価格弾力性を過剰推定し、市場を過大に画定する

– コンテンツ事業者の垂直統合へのインセンティブは間接ネットワーク効果の強さで劣るADSL 事業者が最も強く、垂直統合によって顧客の FTTH への移行を妨げる可能性がある

3


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ：分析の背景

– ブロードバンド市場の成熟• 世界一安いアクセス料金ではあるが、 2005 年以降下

げ止まっている• ブロードバンドを活用した様々なコンテンツサービ

スが登場（ iTunes Store 、ニコニコ動画、 Final Fantasy XI ）

• ＡＤＳＬの加入者数が減少し、ＦＴＴＨの加入者数が上昇

– 問題意識• アクセス市場における ADSL から FTTH への移行を

どのように考えるか• ネットワーク効果がアクセス市場にどのような影響

を与えているか 4


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ：ブロードバンドとネットワーク

財– それだけでは価値を持たないコンポーネントを組み

合わせることでシステムとして機能する一連の財をネットワーク財と呼ぶ

• ブロードバンド市場をブロードバンドアクセスとブロードバンドコンテンツによって構成されるシステムと見なす

– 本論文の対象となるブロードバンドアクセス• ADSL 、 FTTH 、 CATV

– 本論文の対象となるブロードバンドコンテンツ• 音楽配信、動画共有、オンラインゲーム

5


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ：家計の行動

– 家計は ADSL 、 CATV 、 FTTH のいずれか一つのブロードバンドアクセスを利用する、もしくはどれも利用しないかを加入による効用を比較して、毎期意志決定を行うと仮定

– サービス j に加入する家計ｉの効用は

• アクセス間には互換性があるため、利用可能なコンテンツサービスは選択肢間で変わらない。（　　　　　　　　）

• アクセス間でコンテンツから得られる効用が異なるかどうかを検証する（　　　　　）

6

ij j j j j ij j iju x p N V

j k jN N N

j k j


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ：家計の行動

– Ida, Kuroda(2006) と同様にブロードバンドを利用するかしないかを決定してから、どのサービスに加入するかどうかを決定する Nested-Logit モデルを用いるため、誤差項 ε は一般化極地分布を仮定。

– ブロードバンドアクセスサービス j が利用される確率は

7

1/(1 )/(1 )

| (1 )/(1 ) /(1 )

kj

k k

VVk g

j j g g Vk g g k g

eeP P P

e e


政策シミュレーション• Kuroda (2009)

–パネルデータを用いるため、 Berry(1994) に従い選択確率を線形回帰式に変形する

8

0 |ln ln ln( )j j j j j g jP P x p N P

政策シミュレーション

• ブロードバンド加入者数には、総務省公表の 2005 年第３四半期から2007 年代第４四半期までの 10 期にわたる県別加入者数を利用

• 音楽配信事業者数は日本音楽著作権協会許諾数に日本レコード協会発表のオンライン販売額に占める固定インターネット比率割合を乗じて推定。動画共有サイト数は「インターネット白書２００７」、オンラインゲームは「オンラインゲーム白書」よりカウント。

9

ブロードバンドアクセス契約者数の推移

0

2,000,000

4,000,000

6,000,000

8,000,000

10,000,000

12,000,000

14,000,000

16,000,000

2005Q3 2006Q1 2006Q3 2007Q1 2007Q3

ADSL FTTH CATV

ブロードバンドサービス数の推移

0

100

200

300

400

500

600

700

2005Q3 2006Q1 2006Q3 2007Q1 2007Q3

音楽配信事業者数動画共有サイト数オンラインゲームタイトル数

10

政策シミュレーション

• 各回線種別・都道府県別のサービス料金、速度に関しては、各都道府県毎の県庁所在地で利用可能なビット単価の最も安いサービスの料金を物価水準で実質化

• FTTH 料金は「平成１５年住宅・土地統計調査」の集合住宅比率を用いて、戸建て向け料金と集合住宅向け料金を加重平均

ブロードバンドアクセスサービスの料金と速度の推移

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2005Q3 2006Q1 2006Q3 2007Q1 2007Q3050100150200250300350400450500

ADSL CATV FTTH ADSL CATV FTTH

(円・実質） Mbps（・名目）

ブロードバンドアクセスサービスの料金と速度の地域差

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

北海道

宮城県

東京都

富山県

愛知県

大阪府

広島県

香川県

福岡県

沖縄県

050100150200250300350400450500

ADSL CATV FTTH ADSL CATV FTTH

(円・実質） Mbps（・名目）


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ：操作変数

– ブロードバンド加入方程式に含まれている説明変数のうち、価格、ブロードバンド加入シェア、補完財数（音楽配信・動画共有サイト・オンラインゲーム）は誤差項と相関を持った内生変数であるため、少なくとも 5 つの独立した操作変数が必要

– 補完財参入式も、右辺のブロードバンド加入数が内生変数である。

– ブロードバンドの費用面のデータを表す中継光ファイバのアクセスチャージ、 DSL アクセスチャージを操作変数として利用

– オンラインで配信されていない音楽・動画・ゲームの販売数量はブロードバンド加入率には影響しないが、ブロードバンドコンテンツ市場への参入行動には影響を与えると考えられるため操作変数として用いた

– 音楽・動画の販売数量は日本レコード協会提供の公開している四半期データを、ゲームはテレビゲーム産業白書に掲載されている家庭用ゲームソフトの月次販売本数を利用。

11


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ：アクセス加入式推定結果

– OLS と 2SLS でモデルを推定。 2SLS(1) は補完財を効用に含めない場合の推定結果。また、アクセス間で間接ネットワーク効果を現すパラメータが同一とする仮説について F 検定を行ったところ、 1%水準で棄却。

12

OSL 2SLS(1) 2SLS(2)N 1410 1410 1410R-squared 0.9971Adjusted R-squared 0.9968

料金 -0.0586 0.0180 -4.6178 2.9417 -0.8861 0.2539Mbps 0.0006 0.0002 0.0896 0.0126 0.0072 0.0020

ADSL)音楽配信（ 0.0001 0.0000 -0.0001 0.0002CATV)音楽配信（ 0.0002 0.0000 0.0002 0.0002FTTH)音楽配信（ 0.0006 0.0000 0.0001 0.0002ADSL)動画共有（ 0.0020 0.0012 -0.0032 0.0040CATV)動画共有（ 0.0056 0.0012 0.0008 0.0030FTTH)動画共有（ 0.0201 0.0012 0.0134 0.0047

ADSL)オンラインゲーム（ 0.0017 0.0005 0.0043 0.0013CATV)オンラインゲーム（ 0.0022 0.0005 0.0028 0.0013FTTH)オンラインゲーム（ 0.0084 0.0005 0.0115 0.0028

σ 0.0353 0.3476 95%は水準で有意 99%は水準で有意

**

**

**

**

**

**

**

**

*

**

*

**

**

**

*

**

**

**


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ：価格弾力性・速度弾力性

• サンプル毎の弾力性を計算し、各期・各県の加入者数でウエイトして計算。行が価格が変化する選択肢を表し、列は影響を受ける選択肢。

• 各サンプルの価格弾力性は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なる。

• 上段は自己弾力性と交差弾力性であり、下段は自己弾力性の経年変化。13

価格弾力性 ADSL CATV FTTH 未加入ADSL -2.6411 1.1104 1.2565 0.8942CATV 0.3049 -3.7409 0.3815 0.2689FTTH 0.4706 0.5326 -3.9787 0.5279

速度弾力性 ADSL CATV FTTH 未加入ADSL 0.2734 -0.0613 -0.3509 -0.0927CATV -0.0315 0.2025 -0.0986 -0.0157FTTH -0.0488 -0.0326 1.0592 -0.1704

自己速度弾力性 ADSL CATV FTTH2005Q3 0.2749 0.1856 1.14962005Q4 0.2736 0.1849 1.13412001Q1 0.2717 0.1846 1.11562006Q2 0.2723 0.1836 1.09622006Q3 0.2738 0.1841 1.07212006Q4 0.2729 0.1840 1.04322007Q1 0.2727 0.2094 1.03032007Q2 0.2728 0.2089 0.99792007Q3 0.2745 0.2331 0.98432007Q4 0.2751 0.2667 0.9685

自己価格弾力性 ADSL CATV FTTH2005Q3 -2.6401 -3.8020 -4.30652005Q4 -2.6560 -3.7816 -4.27222001Q1 -2.6310 -3.7476 -4.16822006Q2 -2.6474 -3.6988 -4.08152006Q3 -2.6307 -3.7156 -4.00032006Q4 -2.6095 -3.7451 -3.91632007Q1 -2.6581 -3.7308 -3.88782007Q2 -2.6665 -3.6930 -3.76992007Q3 -2.6549 -3.7158 -3.71952007Q4 -2.6167 -3.7786 -3.6643

|[ (1 )] [1 (1 ) ]pj p j j g jE p s s


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ：補完財弾力性

• 補完財弾力性は、価格・速度などの選択肢固有の属性とは異なり全選択肢の効用が変化するため、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となる。

• 補完財が加入数に与える影響は、未加入からの加入の効果（ between ）とアクセス間での相対的なシェアの変化（ within ）の効果が存在する

• 弾力性比は速度・サービスの弾力性を価格弾力性で除した値であり、投資効率の大小を表す。

14

コンテンツ弾力性 Within Between Total音楽 -0.0379 -0.0058 -0.0437

ADSL 動画 -0.0397 -0.0138 -0.0535ゲーム 0.5175 -0.3486 0.1689音楽 0.1012 -0.0058 0.0954

CATV 動画 0.0097 -0.0138 -0.0040ゲーム 0.3357 -0.3476 -0.0119音楽 0.0671 -0.0058 0.0613

FTTH 動画 0.1658 -0.0138 0.1520ゲーム 1.3935 -0.3496 1.0439音楽 -0.0058

未加入動画 -0.0138ゲーム -0.3496

|[ /(1 )] ( ) (1 )nnj n k k BB kk

E x k j s s 1


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ： ADSL の予測値

• OLS は推定値に下方バイアスが存在する• 2SLS(1) は減少傾向ではあるが、ランダムな増減を伴っており再現性が高い

とは言い難い• 2SLS(2) は当てはまりが良く・増減の方向も一致している

15

ADSL予測値

10,000,000

11,000,000

12,000,000

13,000,000

14,000,000

15,000,000

16,000,000

2005Q3 2006Q1 2006Q3 2007Q1 2007Q3

実現値 OLS 2SLS(1) 2SLS(2)

(加入者数）


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ： CATV の予測値

• OLS はほぼ単調増加の傾向は再現しているが、下方バイアスを持つ• 2SLS(1) はランダムな増減を示しているほか、直近の速度増加効果を

過大に予測しており、速度弾力性の過剰推定の影響が出ている• 2SLS(2) は増加を予測しており、当てはまりも良い

16

CATV予測値

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000

4,500,000

5,000,000

2005Q3 2006Q1 2006Q3 2007Q1 2007Q3


(加入者数）


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ： FTTH の予測値

• OLS は増加を予測できているが、下方バイアスを持つ• 2SLS(1) は FTTH 加入者の増加を全く説明することができていない• 2SLS(2) は増加を予測できており、当てはまりも良い

17

FTTH予測値

0

2,000,000

4,000,000

6,000,000

8,000,000

10,000,000

12,000,000

2005Q3 2006Q1 2006Q3 2007Q1 2007Q3


(加入者数）


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ： FTTH の普及要因

• 2005 年 Q3 から 2007 年 Q4 までの間に生じた効用の変化を各説明変数に分解

• 料金や速度による効用の変化は僅かであるが、コンテンツサービスによる間接ネットワーク効果はアクセスサービスの効用に大きく影響している 18

料金・速度・補完財による接続サービス効用の変化

- 0.2

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

1.4

1.6

ADSL CATV FTTH

料金速度音楽動画ゲーム


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ：加入式の推定結果のまとめ

– OLS に比べて 2SLS の方が当てはまりが良く、 2SLS(2) はすべての選択肢の増減をうまく再現している

– 価格弾力性は低い順に ADSL の -2.641 、 CATV の -3.079 、 FTTHの -3.741

– 速度弾力性は低い順に CATV の 0.2025 、 ADSL の0.2734 、 FTTH の 1.059

– 速度に対する支払い意志額は 8.1円 /Mbps– アクセス間で間接ネットワーク効果のパラメータが有意に異な

ることから、コンテンツサービスの多様化がアクセス間のシェア変動を説明しうる

– すべてのコンテンツの増加によってブロードバンド加入者数は増加する

– FTTH はすべてのコンテンツサービスの増加によって加入シェアが増えるが、 ADSL はオンラインゲーム、 CATV は音楽共有のみによって加入シェアが増加し、その他のコンテンツによって加入シェアが減少する

19


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ：ネットワーク効果と価格弾力性

• 間接ネットワーク効果を含めないでブロードバンドアクセス式を推定した場合、価格の下落によって当該選択肢の効用が直接的に増加する効果と、価格下落によりブロードバンド加入者数が増加したことによって補完財市場が拡大し、その結果補完財の多様性が増加することで生じるアクセスサービスの効用増が混同されるため、価格弾力性の推定値にバイアスが生じる。

• SSNIP テストによって市場の画定を行う場合、間接ネットワーク効果を含めない弾力性の推定値は市場の範囲を過大に画定する。

• MC と PCM は単一財生産の独占を仮定した場合の例

20

2SLS(1) ADSL CATV FTTH 未加入ADSL -14.5303 4.8557 6.0782 5.0394CATV 1.7478 -17.1535 2.0464 1.7465FTTH 2.2272 2.1560 -20.6246 2.8031

バイアス ADSL CATV FTTH 未加入ADSL 450.2% 337.3% 383.7% 463.6%CATV 473.2% 358.5% 436.4% 549.4%FTTH 373.2% 304.8% 418.4% 430.9%

2SLS(2) ADSL CATV FTTH 未加入ADSL -2.6411 1.1104 1.2565 0.8942CATV 0.3049 -3.7409 0.3815 0.2689FTTH 0.4706 0.5326 -3.9787 0.5279

ADSL CATV FTTHPrice 3147.286 5214.878 4702.126MC 2SLS(1) 2930.685 4910.865 4474.14

2SLS(2) 1955.632 3820.86 3520.288PCM 2SLS(1) 0.068822 0.058297 0.048486

2SLS(2) 0.378629 0.267316 0.251341


政策シミュレーション• Kuroda (2009) ：

• 上記表は各アクセスを独占的に供給する仮想的な事業者がコンテンツ事業者 1社に取引制限をかけた場合のアクセス市場からの利潤増（費用は前述の独占を想定した MC の推定値を利用）

• 仮想的 ADSL独占事業者が動画共有 1社を囲い込む事によるアクセス回線からの利潤増は月額約 5,727万円であり、オンラインゲーム 1社を囲い込む事による利潤増は 5,226万円

• 取引制限が利潤増となるかはコンテンツ事業からの収益にも依存するが、加入者数の最も大きい ADSL はコンテンツの取引制限によって失う利益も少ないため、最も強い取引制限のインセンティブを持つと言える

21

ADSL CATV FTTH ADSL CATV FTTH ADSL CATV FTTH2005Q3 534 -59 -50 24,614 617 -4,569 24,127 10,765 7,3542005Q4 577 -53 -56 27,944 1,465 -5,341 27,087 11,984 8,6502006Q1 631 -43 -68 32,733 2,526 -6,474 31,271 13,115 10,4822006Q2 672 -30 -74 36,619 3,943 -7,512 34,621 14,577 12,2582006Q3 710 -12 -82 40,919 5,463 -8,686 38,270 15,615 14,2542006Q4 769 6 -99 46,960 7,033 -10,343 43,441 16,702 16,9572007Q1 774 15 -109 48,696 7,718 -11,146 44,807 17,097 18,2092007Q2 820 35 -125 53,768 9,560 -13,008 49,110 18,595 21,2992007Q3 841 51 -104 54,761 11,392 -13,407 50,085 20,600 22,4502007Q4 869 62 -103 57,266 12,353 -14,125 52,258 21,288 23,776

音楽（千円）動画共有（千円）オンラインゲーム（千円）



コンテンツサービスは上位の少数の事業者が市場の殆どの利潤を得ると言われており、平均的な事業者の価格費用マージンは低いと考えられるため、中位程度のコンテンツ事業者であれば囲い込みが合理的になりうる

ADSL 事業者によるコンテンツの囲い込みは利用者の FTTH への移行を阻害する。逆に言えば、「ネットワークの中立性」は FTTH の普及に寄与する可能性がある。 22

←代表的な動画共有サービスの一つであるニコニコ動画の 2007 年代 4四半期における売り上げは約 1～ 1.50億円、収支は赤字

オンラインゲームタイトルの売り上げタイトル数 154市場規模（億円） 18301タイトルあたりの平均月刊売上額（億円） 0.99026

2007出典：「ファミ通ゲーム白書」


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：携帯電話プラットフォームの実証

分析– 手法の貢献

• 携帯電話事業者による決済代行サービスを考慮した多面的市場のモデルを構築

• ネットワーク効果の推定結果から、携帯電話事業者の決済代行手数料を推定

• 加入者とコンテンツ事業者の間の価格バランシングを明らかに

– 政策効果の分析とシミュレーション• モバイルナンバーポータビリティ (MNP) が携帯電話

プラットフォームに与えた影響を分析• プラットフォームのオープン化（決済手数料への政

策介入）が加入者料金に与える影響を分析23


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：携帯電話プラットフォーム

– ユーザとコンテンツ事業者は携帯電話事業者の提供するインターネット利用プラットフォームを通じて取引を行う

– 携帯電話事業者はユーザからプラットフォーム加入料 pa 、決済代行手数料 pc*t を受け取る

– プラットフォームに属するユーザとコンテンツ事業者の間には間接ネットワーク効果が働く 24

コンテンツ事業者

ユーザ

コンテンツ

（N)

携帯電話インターネット利用プラットフォーム

情報料

（p

c）

決済代行手数料（ pc*t）

プラットフォームへの加入料金 (pa)

コンテンツ作成支援？


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：プラットフォーム利潤最大化問題

• 携帯電話事業者のプラットフォーム利潤最大化問題• 携帯電話事業者 j は、ユーザからの利用料収入と決済代

行手数料収入の合計を最大化する

• 利用料からの利潤– paj:ユーザのプラットフォーム j の加入料金– faj ：ユーザがプラットフォーム j に所属するための限界費用– H ：人口– sj ：事業者 j の加入率 ( 価格ベクトル、コンテンツ事業者数ベクトルの

関数）

• 決済代行サービスからの利潤– R ：コンテンツ１種あたりの売り上げ– tj ：コンテンツの売り上げから徴収する決済代行手数料（率）– fcj ：１種のコンテンツがプラットフォーム j に所属するための限界費

用– Nj ：コンテンツの種数（手数料、ユーザ数の関数）

25

( , ) ( , )j aj aj j j cj j j jp f Hs Rt f N t Hs ap N


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：多面的市場の１階条件

– ２式を解いて、利潤最大化を行った際のマージンを得る

26

/ ( )

/ ( )

j jaj a j j c

aj j

j jj c j a a

j j

s Np f s t R f

p Hs

N st R f RN H p f

t N

/ / 1

/ / 1

j j j j jaj a j j

aj j j j j

j j j j jj c j j

j j aj j j

s N N s Np f s RN H

p Hs t N Hs

N s s s Nt R f RN Hs H

t N p N Hs

市場支配力によるマークアップネットワーク効果による値引き

ネットワーク効果によるマークアップ


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：マージンの推定に必要な情報

– 加入者マージン• プラットフォームへの加入率→ TCA データより観察

可能• 加入需要の価格弾力性（限界効果）→ユーザ行動を推

定• 加入需要のコンテンツ弾力性（限界効果）→ユーザ行

動を推定– 決済代行サービスマージン

• １コンテンツあたりの売り上げ→総市場規模と企業数を観察可能

• 決済手数料→ NTT ドコモの 9% のみが知られている• コンテンツ数の手数料弾力性（限界効果）→企業行動

を推定 27


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：ユーザ行動• プラットフォーム選択

– プラットフォーム j に所属する効用を　　　　　　　　　　　　　　　　　と置く

– 消費者は、最も効用の大きいプラットフォームに加入すると仮定

– 消費者がプラットフォーム j に加入する確率は、

– 誤差項の分布を仮定する事で、プラットフォーム j の選択確率を得る

28

( , )j j j j ju V p N e

( )j j k js P u u


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：コンテンツ消費

• コンテンツの消費は、加入するプラットフォームによらず、一定額 Ex を支払うと仮定する

• 事業者毎の一人あたりコンテンツ売り上げについての情報が無いため

• ユーザはコンテンツ支出額が一定であっても、多様性から効用を得るとする

• 支出額一定の下、コンテンツ i をだけ消費することから得られる部分効用　　　を最大化する問題を考える

• pci ：コンテンツ i の価格、 ρ ：コンテンツ間の代替性　(0<ρ<1)

29

1

X1 1

max . . Ej jN N

j i ci iX x s t p x

ixjX

分析モデル• 部分効用最大化

– １階条件より

– 予算制約条件から、

– 価格指数　　　　　　　　　　　と置く

– コンテンツ事業者の対称性（　　　　　）を仮定すると、

– コンテンツによる部分効用は、

となり、　　　　　　　　　より、部分効用はコンテンツ数の非線形単調増加関数

30

1

1i cix p X

1

1 1

1

jN

i ci X cix p E p

1

1

jX ciNP p

ci cp p1

1 1i c X Xx p P E

1 1 1 11 1

11 1j j j j c X X j c XX N x N x N p P E N p E

0 1 1


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：コンテンツ事業者の行動

– プラットフォーム j に所属するコンテンツ事業者は、１種のコンテンツを作成し、価格の一定割合 tj を決済代行手数料として支払う

– 利潤最大化の１階条件より、– 利潤が 0 になるまで参入が生じるとすると、均衡状態

における各企業の生産量は、– 市場均衡条件

• プラットフォームの所属人数 nj と一人あたり支出 Ex を所与とすると、市場均衡では総支出＝総収入が成立するので、　　　　　　　　　

• よって、均衡における企業数　　　　　　　　　　　　　　　　　を得る

31

1(1 )i c j ip t m x f *

1 (1 )c jp m t

* (1 )x f m

* *j c j XN p x n E

* (1 )(1 )j

j X j

tN E n

f


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：ユーザのプラットフォーム選択

– Berry(1994) に習い、誤差項に入れ子ロジットモデルの分布を仮定し、得られた選択確率を線形モデルに変形する

–

• s0 はどの携帯電話プラットフォームにも所属しない確率

• sj|g は選択肢グループ g に所属したときに、選択肢 j に所属する確率• 　に正規分布を仮定

• コンテンツ数– コンテンツ市場の均衡より、未知数　　　　　　　　　　　　　

　　　　とおき、 n と独立な正規分布に従うショックを　　とおく

• これら２式からなる構造モデルの推定を行う32

0 |log( ) log( ) , log( )j j j j j g js s V p N s

j

(1 )(1 ) /jn j Xt E f

jj n j jN n j


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：推定の流れ

– ユーザのプラットフォーム選択行動、コンテンツ企業の行動を表す２式の構造モデルを、 3SLS を用いて推定する

– 推定の手続き– １・関数型の選択

• プラットフォーム選択行動における価格・コンテンツの関数型を選択

• 価格：線形、対数• コンテンツ数：線形、対数、二乗、事業者間の同一制約の有無

– ２・入れ子構造の選択• ユーザのプラットフォーム選択行動を表す入れ子構造のうち、最

も当てはまりの高いモデルを用いる– ３・ MNP の効果の検定

• MNP の導入が、ユーザのプラットフォーム選択行動、コンテンツ数に与えた影響の有無を検定する

33


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：推定の流れ

– 入れ子構造の選択• 選択肢は、未加入、 NTT 、 KDDI 、ソフトバンクそ

れぞれにおける、ネット接続有り (NTT, KDDI, SB) 、無し (NTTN, KDDIN, SBN) の 2 通りの合計 7選択肢

• 入れ子の構造– MNL ：誤差項の相関無し– 入れ子１：未加入、加入 [NTT, NTTN, KDDI, KDDIN, SB,

SBN)– 入れ子２：未加入、ネット無し [NTT, KDDI , SB] 、ネット

有り [NTTN, KDDIN, SBN]– 入れ子３：未加入、 NTT[NTT, NTTN], KDDI[KDDI,

KDDIN], SB[SB, SBN]

34


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：契約者数と公式サイト数

– 分析期間は 2002 年 4月から 2009 年 3月末– 携帯電話加入者数は（社）電気通信事業者協会（ TCA ）が公表

する毎月の契約者数を利用– 公式サイト数は各社ＩＲ資料、並びに総務省による競争評価にて公表されたデータを利用 35

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

0

10,000,000

20,000,000

30,000,000

40,000,000

50,000,000

60,000,000

2002

.06

2002

.09

2002

.12

2003

.03

2003

.06

2003

.09

2003

.12

2004

.03

2004

.06

2004

.09

2004

.12

2005

.03

2005

.06

2005

.09

2005

.12

2006

.03

2006

.06

2006

.09

2006

.12

2007

.03

2007

.06

2007

.09

2007

.12

2008

.03

2008

.06

2008

.09

携帯電話加入者数と公式サイト数の推移

ｉモードサイト数 EZWebサイト数 Yahoo!ケータイサイト数

ドコモ加入者数 KDDI加入者数 Softbank加入者数

(加入者数) (サイト数)


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：契約者数データ

– TCA は毎月の事業者毎の携帯電話からのインターネット接続契約数も公表

– 2008 年 9月時点で携帯電話契約者の 86% がネット接続も利用36

携帯電話インターネットサービス契約者数

0

20,000,000

40,000,000

60,000,000

80,000,000

100,000,000

120,000,000

2000

.06

2000

.12

2001

.06

2001

.12

2002

.06

2002

.12

2003

.06

2003

.12

2004

.06

2004

.12

2005

.06

2005

.12

2006

.06

2006

.12

2007

.06

2007

.12

2008

.06

ｉモードＥＺｗｅｂＹａｈｏｏ！ケータイ

3社合計携帯電話契約者数出展：ＴＣＡ

(契約）


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：契約者数と公式サイト数

– MNP導入後の解約率の下落は一時的であり、導入後も各社の解約率は低下傾向

37

0.00%0.20%0.40%0.60%0.80%1.00%1.20%1.40%1.60%1.80%2.00%

2001.3 2002.3 2003.3 2004.3 2005.3 2006.3 2007.3 2008.3 2008.9

携帯電話解約率の推移

NTTドコモ KDDI ソフトバンク出展:各社IR


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：データと出典の一覧

38

携帯電話加入需要方程式定義出展操作変数出典被説明変数シェア事業者毎の加入数を人口で除して作成 TCA/人口推計説明変数

料金ARPU（月間一人あたり売り上げ）を利用、ネット接続未利用者は音声のみのARPUを利用

IR各社

マイライン登録者数（グループ企業の毎月の契約者数を利用）

マイライン事業者協議会

公式サイト数各社公式サイト数（ドコモはFOMA+MOVA向けを加入者数で加重平

)均IR/各社総務省可処分所得家計調査

グループ内シェアブロードバンド加入者数総務省

コンテンツ参入方程式被説明変数

公式サイト数各社公式サイト数（ドコモはFOMA+MOVA向けを加入者数で加重平

)均IR各社

説明変数

携帯電話加入数事業者毎の加入数 TCA着信接続料金（事業者毎の毎年のデータを利用）

総務省資料

上記変数の２乗と交差項も操作変数として利用


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：記述統計

39

変数平均分散最小最大選択確率 0.118515 0.117972 0.0137817 0.379988

( )料金円 5521.07 1398.52 2005.96 8157.63( )コンテンツ数 2470.39 3321.94 0 15560.1

( )着信接続料金円 43.962 5.0342 31.5482 52.4324マイライン登録率 0.274658 0.2729 0.0332703 0.715006

( )可処分所得円 288679 29969.5 238548 374797ブロードバンド加入者数（万） 2040.35 795.019 373.92 3031.22MNPダミー 0.391304 0.488574 0 1

選択確率料金コンテンツ着信接続料金

マイライン登録率可処分所得ブロードバン

ド MNP

選択確率 1 0.58809 0.8372 - 0.39781 0.49178 - 0.00054 0.10537 0.08543( )料金円 0.58809 1 0.3775 0.30536 0.23445 0.01019 - 0.60914 - 0.53761

( )コンテンツ数 0.8372 0.3775 1 - 0.42211 0.21978 - 0.01893 0.3433 0.33084( )着信接続料金円 - 0.39781 0.30536 - 0.42211 1 - 0.63115 0.0352 - 0.69857 - 0.57266

マイライン登録率 0.49178 0.23445 0.21978 - 0.63115 1 0.00318 - 0.02013 - 0.02356( )可処分所得円 - 0.00054 0.01019 - 0.01893 0.0352 0.00318 1 0.00889 0.03599

ブロードバンド加入者数（万） 0.10537 - 0.60914 0.3433 - 0.69857 - 0.02013 0.00889 1 0.76744MNPダミー 0.08543 - 0.53761 0.33084 - 0.57266 - 0.02356 0.03599 0.76744 1


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：関数型の選択（料金線形）

40

Model1 Model2 Model3 Model4 Model5 Model6Ln(Sj)- Ln(S0) 対数対数線形線形２乗２乗R- squared 0.970775 0.973856 0.944815 0.975309 0.943081 0.971553Adjusted R- squared 0.970322 0.973333 0.943961 0.974815 0.942199 0.970984

NTT 0.020988 0.233 - 0.14315 - 1.091 0.352573 3.515 - 0.14363 - 1.265 0.364058 4.489 - 0.02856 - 0.299KDDI - 0.08968 - 0.987 - 0.25002 - 1.891 0.222669 2.199 - 0.2499 - 2.184 0.229243 2.794 - 0.14105 - 1.466SB - 1.11607 - 14.477 - 1.24995 - 11.217 - 0.85989 - 9.987 - 1.24954 - 12.939 - 0.85624 - 12.217 - 1.16087 - 14.258NTTN 2.024661 3.097 3.621107 3.616 2.990574 22.781 2.744493 20.931 2.863052 38.59 2.743028 36.128KDDIN 1.26859 2.031 - 1.51923 - 1.918 2.142881 21.07 1.422801 10.751 2.007736 37.33 1.683142 20.724SBN 1.495353 2.423 - 7.33675 - 2.277 2.32358 26.479 1.079369 2.946 2.174842 47.267 1.756506 9.914RP - 0.00038 - 21.089 - 0.00034 - 13.152 - 0.00043 - 21.839 - 0.00035 - 15.244 - 0.00043 - 27.405 - 0.00036 - 19.235CONTENTS 0.078386 1.093 - 4.40E- 05 - 3.138 - 3.45E- 09 - 4.693Contents*NTT - 0.11061 - 1.005 - 1.18E- 05 - 0.88 - 1.42E- 09 - 2.084Contents*KDDI 0.408823 4.524 9.90E- 05 4.865 7.80E- 09 4.214Contents*SB 1.122859 2.958 0.000223 3.043 1.55E- 08 2.298LNS

ContentsR- squared 0.108331 0.108632 0.108126 0.108626 0.108166 0.108595Adjusted R- squared 0.104429 0.104731 0.104223 0.104725 0.104263 0.104694

SUBSD 4.63E- 05 1.47E+01 4.55E- 05 1.45E+01 4.64E- 05 1.48E+01 4.56E- 05 1.45E+01 4.64E- 05 1.48E+01 4.58E- 05 14.547SUBSK 6.23E- 05 9.90E+00 6.37E- 05 1.01E+01 6.14E- 05 9.77E+00 6.37E- 05 1.01E+01 6.16E- 05 9.80E+00 6.35E- 05 10.084SUBSS 6.60E- 05 5.61E+00 6.65E- 05 5.65E+00 6.61E- 05 5.62E+00 6.65E- 05 5.65E+00 6.61E- 05 5.63E+00 6.64E- 05 5.649


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：関数型の選択（料金対数）

41

Model7 Model8 Model9 Model10 Model11 Model12Ln(Sj)- Ln(S0) 対数対数線形線形２乗２乗R- squared 0.98504 0.983512 0.96361 0.97661 0.944587 0.959964Adjusted R- squared 0.984808 0.983183 0.963047 0.976142 0.943728 0.959163

NTT 11.08635 24.922 11.67716 16.65 13.00233 21.726 12.52412 16.87 14.12318 24.175 13.72738 17.419KDDI 10.98921 24.671 11.57179 16.477 12.888 21.503 12.41427 16.701 13.99331 23.907 13.60744 17.246SB 9.969804 22.913 10.53133 15.352 11.81427 20.178 11.35 15.632 12.88608 22.542 12.50746 16.23NTTN - 0.94358 - 2.362 2.013796 3.283 2.401886 25.471 2.551902 26.633 2.543848 39.193 2.58633 36.997KDDIN - 1.57621 - 4.125 - 2.78283 - 5.674 1.684786 23.028 1.228072 12.649 1.778775 37.462 1.532975 20.458SBN - 1.18727 - 3.104 - 0.47539 - 0.188 2.091909 30.066 2.355884 6.771 2.166911 47.252 2.566969 12.353LRP - 1.52704 - 29.149 - 1.59293 - 19.28 - 1.74616 - 24.775 - 1.69053 - 19.332 - 1.87261 - 27.225 - 1.82795 - 19.695CONTENTS 0.403385 9.104 1.88E- 05 1.785 - 1.14E- 09 - 1.682Contents*NTT 0.058051 0.855 - 5.41E- 06 - 0.536 - 1.64E- 09 - 2.493Contents*KDDI 0.546076 9.684 0.000115 7.483 8.57E- 09 4.846Contents*SB 0.315286 1.059 - 3.65E- 05 - 0.527 - 1.68E- 08 - 2.15LNS


SUBSD 4.59E- 05 1.46E+01 4.55E- 05 1.45E+01 4.61E- 05 1.46E+01 4.55E- 05 1.45E+01 4.59E- 05 1.46E+01 4.55E- 05 14.483SUBSK 6.27E- 05 9.96E+00 6.38E- 05 1.01E+01 6.10E- 05 9.70E+00 6.38E- 05 10.126 6.02E- 05 9.58E+00 6.34E- 05 10.066SUBSS 6.64E- 05 5.65E+00 6.65E- 05 5.66E+00 6.68E- 05 5.68E+00 6.65E- 05 5.65E+00 6.72E- 05 5.71E+00 6.63E- 05 5.641


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：入れ子の選択

42

入れ子１入れ子１入れ子２入れ子２入れ子３入れ子３Ln(Sj)- Ln(S0) NL(NSUB, SUB) NL(NSUB, NTT, KDDI, SB) NL(NSUB, , )ネット有りネット無しR- squared 0.987253 0.99593 0.992428 0.995459 0.994062 0.986175Adjusted R- squared 0.987027 0.99584 0.992294 0.995358 0.993956 0.985867

NTT 11.06501 36.14 12.65939 29.085 10.75778 32.995 11.96815 27.554 8.142574 19.839 10.36193 15.597KDDI 11.06244 36.101 12.62066 28.809 10.47516 30.4 11.57188 26.692 8.651977 23.357 10.6592 16.74SB 10.57721 34.896 11.94128 26.635 9.586393 29.395 10.71263 25.285 8.519869 26.926 10.1944 17.019NTTN - 5.15191 - 11.903 - 1.33657 - 2.47 - 3.38924 - 5.529 - 1.20758 - 2.315 - 3.85799 - 10.144 0.234649 0.364KDDIN - 5.21532 - 13.587 - 3.96499 - 12.342 - 3.73138 - 6.926 - 5.54511 - 11.911 - 4.89524 - 12.131 - 4.28349 - 8.176SBN - 5.0675 - 12.677 2.27163 1.468 - 3.46705 - 6.131 - 0.2818 - 0.18 - 5.36482 - 11.322 0.073328 0.033Log(RP) - 1.32012 - 31.731 - 1.55819 - 31.731 - 1.41203 - 28.923 - 1.50698 - 28.519 - 0.94928 - 14.197 - 1.28213 - 13.435Log(CONTENTS) 0.744416 19.427 0.616111 11.795 0.548307 17.479Log(Contents)*NTT 0.340757 6.832 0.322471 6.671 0.135766 2.223Log(Contents)*KDDI 0.619816 18.388 0.807329 17.34 0.557437 11.376Log(Contents)*SB - 0.09593 - 0.514 0.203246 1.099 0.016211 0.061LNS 0.658501 10.811 0.479123 6.975 0.319562 3.888 0.496962 7.099 0.893623 10.067 0.597548 4.929


SUBSD 4.48E- 05 1.42E+01 4.53E- 05 1.44E+01 4.44E- 05 1.41E+01 4.53E- 05 1.44E+01 4.57E- 05 14.501 4.53E- 05 14.385SUBSK 6.52E- 05 1.04E+01 6.37E- 05 1.01E+01 6.54E- 05 1.04E+01 6.36E- 05 1.01E+01 6.28E- 05 9.977 6.36E- 05 10.097SUBSS 6.53E- 05 5.55E+00 6.65E- 05 5.65E+00 6.64E- 05 5.65E+00 6.64E- 05 5.65E+00 6.65E- 05 5.656 6.65E- 05 5.651


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ： MNP の効果

43

加入需要への影響加入需要への影響コンテンツ数への影響コンテンツ数への影響両方への影響両方への影響Ln(Sj)- Ln(S0)R- squared 0.987129 0.99536 0.988815 0.995976 0.986996 0.99546Adjusted R- squared 0.986872 0.995246 0.988616 0.995886 0.986736 0.995349

NTT 11.0702 30.965 12.46636 27.243 10.64456 32.45 12.67792 29.154 11.01718 28.56 12.47678 27.399KDDI 11.06792 30.878 12.42043 26.956 10.63895 32.366 12.6405 28.881 11.01569 28.464 12.43164 27.111SB 10.58294 29.589 11.71262 24.765 10.14031 31.048 11.96583 26.715 10.52632 27.212 11.72864 24.922NTTN - 5.16178 - 11.013 - 0.70562 - 1.151 - 4.81796 - 11.112 - 1.41981 - 2.625 - 5.18765 - 10.786 - 0.78645 - 1.283KDDIN - 5.22514 - 12.511 - 3.61605 - 9.826 - 4.91772 - 12.731 - 3.99418 - 12.444 - 5.26035 - 12.234 - 3.60868 - 9.85SBN - 5.07746 - 11.714 2.905004 1.769 - 4.76122 - 11.849 2.233697 1.445 - 5.10891 - 11.455 2.863 1.749RP - 1.32076 - 29.18 - 1.54834 - 30.419 - 1.28157 - 29.993 - 1.55857 - 31.768 - 1.31729 - 27.609 - 1.54731 - 30.527CONTENTS 0.745751 17.507 0.712611 18.226 0.75264 17.026Contents*NTT 2.75E- 01 4.764 0.34933 7.009 0.28219 4.888Contents*KDDI 0.582139 1.50E+01 0.622683 18.489 0.579867 15.009Contents*SB - 0.166 - 8.42E- 01 - 9.23E- 02 - 0.495 - 0.16263 - 0.827LNS 0.658683 10.578 0.439306 6.08E+00 0.624761 10.351 4.85E- 01 7.073 0.646269 10.103 0.447112 6.213RPM - 4.93E- 05 - 0.026 0.002841 1.767 - 0.00469 - 2.265 0.003721 2.314


SUBSD 4.48E- 05 1.42E+01 4.53E- 05 1.44E+01 3.61E- 05 9.29E+00 3.15E- 05 7.72E+00 3.46E- 05 8.78E+00 3.17E- 05 7.771SUBSK 6.52E- 05 1.04E+01 6.38E- 05 1.01E+01 4.44E- 05 5.56E+00 4.90E- 05 5.85E+00 4.17E- 05 5.16E+00 4.77E- 05 5.695SUBSS 6.53E- 05 5.55E+00 6.65E- 05 5.65E+00 2.90E- 05 1.85E+00 2.24E- 05 1.39E+00 2.53E- 05 1.61E+00 2.35E- 05 1.455

1.87E- 05 3.54E+00 2.99E- 05 4.972 2.22E- 05 4.078 2.95E- 05 4.9064.27E- 05 4.06 3.01E- 05 2.503 4.80E- 05 4.444 3.30E- 05 2.7587.00E- 05 3.33 8.50E- 05 3.79 7.72E- 05 3.638 8.31E- 05 3.712



44

加入需要の価格弾力性 NTT KDDI SB NTTN KDDIN SBNNTT - 2.7762 0.1832 0.0905 1.2207 0.5453 0.3864KDDI 0.2525 - 2.8455 0.0905 1.2207 0.5453 0.3864SB 0.2525 0.1832 - 2.9382 1.2207 0.5453 0.3864NTTN 0.2525 0.1832 0.0905 - 1.8080 0.5453 0.3864KDDIN 0.2525 0.1832 0.0905 1.2207 - 2.4834 0.3864SBN 0.2525 0.1832 0.0905 1.2207 0.5453 - 2.6423未加入 0.0949 0.0709 0.0353 0.5113 0.2346 0.1734

加入需要のコンテンツ弾力性 NTTN KDDIN SBNNTT - 0.2736 - 0.2179 0.0229KDDI - 0.2736 - 0.2179 0.0229SB - 0.2736 - 0.2179 0.0229NTTN 0.4052 - 0.2179 0.0229KDDIN - 0.2736 0.9922 0.0229SBN - 0.2736 - 0.2179 - 0.1564未加入 - 0.1146 - 0.0937 0.0103

コンテンツの加入者弾力性全期間 MNP前 MNP後NTTN 0.2734 0.2788 0.2730KDDIN 0.2367 0.1952 0.2756SBN 0.1345 0.0701 0.2937

全期間加入率シェア料金コンテンツ数NTT 0.0609 0.1072 3855 0KDDI 0.0455 0.0763 3887 0SB 0.0227 0.0375 3830 0NTTN 0.3280 0.4826 6088 6065KDDIN 0.1505 0.2113 6815 4625SBN 0.1112 0.1449 4857 4826


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：政策シミュレーション

– キャリブレーション– １社あたりの販売額

• 携帯電話コンテンツ事業者の業界団体である、モバイルコンテンツフォーラム（ MCF) による、毎年のコンテンツ市場の市場規模の調査結果を利用

• 分析期間中の１社あたり一月売り上げの平均は 1,722,692円• (2002 年： 3,191,114円、 2009 年 1,477,513円）

– 手数料• NTT ドコモはｉモード開始時における、決済代行手数料を 9% と公表• その後の変更や相対による割引の有無については不明、他事業者の水準についても不明

• NTT ドコモの手数料を 9% と仮定し、一人あたり支出、コンテンツの代替性、コンテンツ作成の固定費用が事業者間で等しいとし、コンテンツ数の加入者係数の比から、他事業者の決済手数料水準を推定

• 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より、

45

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政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：手数料の推定結果

– ＭＮＰ前後でＮＴＴドコモが 9% を継続した場合と、手数料を変更した場合の２通りを計算

– コンテンツ数の加入者弾力性から導かれた手数料水準では、 KDDI は MNP 以前より負の決済代行手数料により、加入者からの黒字でコンテンツ事業者への決済代行サービスの赤字を賄っていたと考えられる

– MNP によるコンテンツ数の加入者数係数の変化が決済代行手数料の変化のみによるとすると、非常に大きな値引きが行われたと考えられる

– この変化を手数料のみによると考えるのはやや困難であり、コンテンツ作成費への補助や、一人あたり支出額等の影響を割り引く必要がある

46

MNP前 MNP後(NTT変更無し）

MNP後(NTT変更有り）

NTT 0.0900 0.0900 - 0.7736KDDI - 0.4137 - 0.1704 - 1.2812SB 0.3534 - 0.5899 - 2.0989


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：マージン /限界費用の推定

– １加入者・１コンテンツからのマージンを、推定されたモデルパラメータから算出する

– 手数料の値上げによるコンテンツ数の変化は、コンテンツ数の加入者係数を用いて、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となる

– NTT ドコモの手数料は 9% 、 KDDI,SB の手数料は、 NTT ドコモの手数料が 9% で MNP前後で一定の場合の推定値を用いる

47

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政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：マージン /限界費用の推定

– 加入需要のマージン

• 水平的外部性は消費者の加入需要において、ネット有りサービスとネット無しサービスを生産していることによるマージン (Appendix参照）

– 決済手数料からのマージン

48

マージン市場支配力ネットワーク効果による値引き水平的外部性ネットワーク効果

によるマークアップ価格限界費用

NTT ¥4,377 ¥1,389 ¥0 ¥1,650 0.6942 ¥3,855 ¥- 521KDDI ¥3,073 ¥1,366 ¥0 ¥584 0.6346 ¥3,887 ¥814SB ¥2,043 ¥1,303 ¥0 ¥278 0.7740 ¥3,830 ¥1,787NTT_WN ¥4,687 ¥3,367 ¥- 216 ¥1,017 0.8892 ¥6,088 ¥1,401KDDI_WN ¥6,253 ¥2,744 ¥- 376 ¥2,417 0.7652 ¥6,815 ¥561SB_WN ¥1,356 ¥1,838 ¥- 534 ¥80 1.0210 ¥4,857 ¥3,501

マージン市場支配力ネット未加入者ネット加入者限界費用

NTT ¥- 5,764,529 ¥5,734,925 ¥1,524,476 ¥- 13,023,930 ¥5,919,572KDDI ¥- 18,139,016 ¥6,623,464 ¥835,268 ¥- 25,597,748 ¥18,294,058SB ¥12,245,984 ¥11,654,258 ¥- 27,834 ¥619,559 ¥- 12,090,941


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：価格バランシングの分析結

果– 加入者がコンテンツ事業者に与えるネット

ワーク効果による値引き分は、 NTT216円、 KDDI376円、 SB534円

– コンテンツ事業者が加入者に与えるネットワーク効果による値引きは大きく、加入者から得られる収入で、決済代行サービスの赤字分を埋め合わせている

– ただし、この推定結果では補助金額が非常に大きい（コンテンツ事業者１社あたりの販売額の数倍に及ぶ）

49


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ： MNP前後におけるマークアップの変化

50

MNP前マージン市場支配力

ネットワーク効果による値引き

水平的外部性


変化率マージン市場支配力

ネットワーク効果による値引き

水平的外部性


加入者NTT ¥4,075 ¥1,407 ¥0 ¥1,157 0.63 NTT - 11.02% - 4.42% 0.00% 34.44% 27.12%KDDI ¥3,511 ¥1,369 ¥0 ¥292 0.47 KDDI - 26.24% - 0.69% 0.00% 100.56% 58.79%SB ¥2,397 ¥1,415 ¥0 ¥298 0.71 SB - 31.54% - 28.39% 0.00% - 23.05% 5.96%NTT_WN ¥4,270 ¥2,652 ¥- 205 ¥1,305 0.88 NTT_WN 3.15% 31.84% 49.19% - 43.05% 1.65%KDDI_WN ¥4,661 ¥1,905 ¥- 738 ¥2,539 0.80 KDDI_WN 24.89% 34.68% - 30.54% - 11.34% - 7.01%SB_WN ¥2,245 ¥2,491 ¥- 432 ¥212 1.01 SB_WN - 68.76% - 31.00% 106.30% - 144.16% 3.42%コンテンツNTT - 7407304 6847242 2161032 - 1.6E+07 NTT - 73.14% - 25.04% - 75.69% - 53.41%KDDI - 3214943 15194642 1065928 - 1.9E+07 KDDI 236.64% - 48.00% - 57.65% - 1.54%SB 20441703 19356535 - 37949.6 1123117 SB - 82.06% - 82.48% - 39.84% - 73.36%MNP後加入者NTT ¥3,626 ¥1,344 ¥0 ¥1,555 0.80KDDI ¥2,590 ¥1,359 ¥0 ¥586 0.75SB ¥1,641 ¥1,013 ¥0 ¥229 0.76NTT_WN ¥4,405 ¥3,496 ¥- 305 ¥743 0.89KDDI_WN ¥5,821 ¥2,566 ¥- 513 ¥2,251 0.74SB_WN ¥701 ¥1,719 ¥- 892 ¥- 93 1.05コンテンツNTT - 1989641 5132824 525333.3 - 7647799KDDI - 1.1E+07 7900554 451435.8 - 1.9E+07SB 3667147 3390832 - 22831.1 299145.8


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ： MNP導入の効果の分析

– MNP の導入は、 NTT ・ KDDI の市場支配力によるマージンを低下させず

– 他方、決済手数料の引き下げを通じて、 NTT ・ SB における決済代行サービス側のマージンが低下（補助金が増加）、 KDDI の補助金は減少（ただし、依然として NTT ・ KDDI のマージンは負）

– 決済手数料の引き下げの結果、消費者はコンテンツ数の増加による便益を得ている

– コンテンツの増加による便益に相当する加入料金の低下は、 NTT では ¥847.42円、 KDDI では ¥1,056.44。（ SB は係数が有意ではないのため省略）

– 従って、 MNP の導入は加入市場における価格競争に影響を与えなかったが、コンテンツ事業者への waterbed effect を経由したネットワーク効果によって、消費者に便益をもたらしたといえる

51


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：プラットフォームのオープン化

– 携帯電話プラットフォームのオープン化の効果を分析するため、携帯電話事業者による決済代行サービスがアンバンドリングされた場合の影響を分析

• 各事業者は決済手数料による収入を得られず、コンテンツ事業者は他の決済事業者を利用するため、コンテンツ数は不変と仮定

• 水平的外部性によるマークアップの低下が、手数料収入分を考慮しなくなったことによる値上げを上回るため、加入料金は下がる

• 水平的外部性によるマークアップの大幅な減少は、インターネット利用サービスから未利用サービスへの顧客の代替を防ぐため（？）

52

プラットフォーム分離後のマージン ( )市場支配力 ( )水平的外部性 ( )マークアッププラットフォーム

分離後の価格 waterbed effect

NTT ¥1,518 ¥1,389 ¥36 0.9386 ¥997 ¥- 2,859KDDI ¥1,416 ¥1,366 ¥30 0.9859 ¥2,230 ¥- 1,656SB ¥1,318 ¥1,303 ¥9 0.9955 ¥3,106 ¥- 724NTTN ¥3,648 ¥3,367 ¥57 0.9386 ¥5,049 ¥- 1,039KDDIN ¥2,838 ¥2,744 ¥53 0.9859 ¥3,399 ¥- 3,416SBN ¥1,858 ¥1,838 ¥12 0.9955 ¥5,359 ¥502


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ：結論

– 携帯電話事業者によるインターネット利用プラットフォームは、加入者とコンテンツ事業者の間にネットワーク効果が働く多面的市場となっている

– 携帯電話事業者によるネットワーク効果を考慮した値付けの結果、 NTT 、 KDDI に関してはコンテンツ事業者の課金代行サービスの赤字を、加入者からの黒字で補っている

– プラットフォームのオープン化により、携帯電話事業者が決済手数料収入を考慮せずに加入者料金を決定する事で、加入者料金の値上げが行われると予想されるが、インターネット未利用サービスへの代替による収入減の存在により、オープン化によって料金の値下げが行われる（？）

53


政策シミュレーション• Kuroda (2010) ： Appendix

– 複数の加入需要が存在する場合– 事業者の利潤

– 1階条件

54

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政策シミュレーション• Kuroda (2010) ： 1階条件

55

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