情報経済論 第３回

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第３回 情報技術（IT：Information Technology）と情報経済論

１．知識経済（情報経済）から経済成長へ

（１） 工業社会から情報化社会へ（1970年代：高度経済成長の終焉）

GNP（現在では GDP）を財生産部門とサービス生産部門（サービス産業、知

識産業、情報産業、研究と開発、メディアなど）に分け、後者の割合は 1955 年

の GNP の 4 分の 1、65 年に 3 分の 1、70 年代の終わりには約 2 分の 1 と増加

し続けたことから（アメリカ経済）、経済が財の経済から知識の経済に移行した

という主張が現われはじめた。そして情報社会あるいは情報化社会という言葉

が登場し普及し始めたのも 1970 年代ごろのことである。

この時代には先進資本主義国の重化学工業化を機軸にした高度経済成長がド

ル・ショック1やオイル･ショック2によって翳りが見え始め、低成長経済に移行

すると同時に、資源問題や公害問題などの社会的な問題も生み出した。大量に

資源を使い、大量に廃棄物を出す重化学工業に代わって、低資源で付加価値の

高いサービスや知識、そして情報産業への転換が期待されたのである。

1 1971 年にアメリカのニクソン大統領のドル防衛政策（金・ドル交換停止）による衝撃。

これにより世界経済の成長を支えていたアメリカのドル散布は不可能となり、ドルも暴落、

世界経済が縮小、日本でも輸出競争力のない中小企業を中心に大きな打撃を与えた。 2 1973 年の第 4 次中東戦争をきっかけにアラブ産油国が原油価格を大幅に行き上げ石油危

機が世界を襲った。石油価格が 2 ヶ月で約 4 倍に値上がりし、原油に依存していた先進資

本主義国に大きな打撃を与えた。日本の経済も大きな影響を受け、トイレットペーパーの

買いだめ騒動に代表される「狂乱物価」と「マイナス成長」を経験した。

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（２） 日本経済の成長とアメリカ経済の低迷（1980年代）

オイル･ショック以降、日本経済は合理化を

進めいく。その結果、再び生産性を回復し輸出

も拡大していった。これを象徴的するのが

トヨタを始めとして導入された、親会社が部品

の在庫を持たずに、下請会社に対して指定時間

に合わせて部品を納入させるかんばん方式で

ある。必要なときに必要な量だけ生産すること

で，在庫の徹底的削減をめざし、生産全体の効率を上げていく JIT（Just In

Time）の生産方式であり、一般的にもトヨタ型生産方式と呼ばれるようになる。

また、情報通信政策に関しても、90 年 3 月に「新高度情報通信サービスの実

現 VI & P」ヴィジョンを打ち上げ、光ファイバーを 2015 年までに家庭に張り

巡らし、B-ISDN（広帯域統合サービス・デジタル通信網）の全国ネットワーク

をつくると提案されている。そして 88 年 4 月 NTT が ISDN の INS ネット 64

を世界で初めて開始し、89 年 6 月に INS ネット 1500 を開始した。これが企業

のデータ通信、POS システムなどに利用されてきたのである。

一方、アメリカ経済は 1980 年代に「強いアメリカ」

を掲げるレーガン政権が登場し、減税による景気刺激

策と軍事予算拡大によって経済の回復を計るが、減税

は連邦予算の大幅な赤字を生み出し、また高金利によ

るドル高は貿易収支の悪化を生み出し（双子の赤字）、

生産性は回復しなかった。

特に、生産性を回復した自動車を始めとする日本の

工業製品のアメリカへの輸出は貿易赤字を拡大する

ことになり、「ジャパンバッシング」を生み出すこと

になる。一方、アメリカの自動車産業はこの時期に日本のかんばん方式を積極

的に学んでいく。

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（３） インターネットと情報経済（1990年代：ニュー・エコノミー）

1990年代に入って登場したクリントン政権

は情報スーパーハイウェイ構想3を掲げ、この

政策によってコンピュータやインターネット

などの IT 投資＝情報化投資が増えた4。情報

スーパーハイウェイ構想を支える技術＝コン

ピュータとインターネットであったが、当時

はこれらを総称して ICT（Information and

Communication Technology）と呼び、その後 IT と呼ばれるようになった。そ

の結果アメリカ経済は、1990 年 7 月から 91 年 3 月までの短い景気後退の後、

2000 年に至るまで長期の景気拡張を、低い失業率とインフレ率で達成した。

アメリカ経済の推移（1980年～）

-4.0%

-2.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

1980 1985 1990 1995 2000 2005

GDP成長率 失業率 インフレ率

3 クリントン大統領とゴア副大統領は 1992年の大統領選挙期間中に「すべての家庭、企業、

研究室、教室、図書館、病院を結ぶ情報ネットワークをつくる」と公約し、大統領当選後

の 93 年にはシリコン・ヴァレーでアメリカの産業競争力の強化のための「情報スーパーハ

イウェイ」を 2015 年までにつくるという構想を発表した。情報を高速かつ大容量で運ぶ高

速道路（スーパーハイウェイ）をつくるというのである。当選後はこのハイウェイ建設に

関して 94 年～98 年に投資総額 2 億 7500 万ドルが計上され、また規制緩和によって民間の

投資活動、巨大メディア産業を中心とした買収・合併劇が繰り返されたのである。 4 ゴア副大統領に影響を与えたと言われるサプライサイドの経済学者

G・ギルダー（George Gilder）は『未来の覇者』（Microcosm、1989）

においてコンピュータ技術の発達によってアメリカ経済は勝利する、

また『テレビの消える日』で、「日本は 1200 億ドルを投じて、2000 年

までに光ファイバーを家庭にまで伸ばす計画をたてている」と警告を

発し、地域電信電話会社やケーブルテレビの利益を投じて光ファイバー

網を作れと提案している。

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特に IT 投資＝情報化投資を中心とした設備投資が、需要の側面から景気拡大

に貢献しただけでなく、供給の面（サプライサイド）を活性化させ、労働の生

産性を高め長期的な景気拡大を生み出したと言われる。サービス部門の中でも

情報産業の分野、IT＝コンピュータとインターネットが他の生産活動に与える

影響＝労働生産性の上昇が注目されたのである。

1990 年代のアメリカ経済は、1980 年代に成功した日本のかんばん方式を積

極的に導入し学び、さらにこれをアメリカが得意な IT=情報通信技術で強化し、

リエンジニアリングという名前で生産システムをより市場に直結させることに

よってシリコン・ヴァレー型生産方式とも呼ばれる、市場の変化にオンライン

で即応した生産システムを作り出すことによって労働生産性を高め経済成長に

つなげていった。そして IT 投資（情報化投資）が労働の生産性を高め、長期的

な景気拡大を生み出す、という考え方＝ニュー・エコノミー論が登場した。

これに対して日本経済は、前述のように 80 年代にはアメリカを中心に経済摩

擦を生じさせるほど好調であったが、80 年代末に始まったバブル経済が 90 年

代に崩壊して以降、企業の設備投資は急激に減少し、情報化投資も激減し、経

済は長期低迷した。この遅れ、経済の後退を回復させる手段として 90 年代後半

から IT 革命という言葉が盛んに叫ばれるようになり、インターネットを中心と

した情報化投資も官民あげて盛んに推奨されるようになった。IT 革命が叫ばれ、

インターネットが普及する中で、電子商取引（B to B=Business to Business、

B to C=Business to Consumer）が注目されてきたのも象徴的である

日本経済の推移（1980年～）

-2.0%

-1.0%

0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

6.0%

7.0%

8.0%

9.0%

1980 1985 1990 1995 2000 2005

GDP成長率 失業率 インフレ率

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２ マクロ経済成長論争とニュー・エコノミー論

（１）新古典派総合のマクロ経済成長理論

第二次世界大戦後の先進資本主義国はケインズ（John

Maynard Keyns,1883-1946）の『一般理論』の考え方に基づ

き、財政政策と金融政策を行うことで政府による市場への介入

を強め、これによって恐慌を回避するだけでなく国民所得を

年々増加させる高度経済成長を成し遂げていった。経済学の理

論分野においてもケインズの考え方は新古典派の市場中心の

理論（ミクロ経済学）に対する革命（ケインズ革命）として位

置づけられ、国民経済全体とその成長を分析する国民所得理論（マクロ経済学）

の体系を作り上げた。

そして、ヒックス（John R. Hicks、1904～1989）による、労働の全雇用量決

定に関する有効需要の理論と、市場利子率決定に関する流動性選好の理論とを

組み合わせたモデル＝IS･LM 分析はアメリカで広く受け入れられ、さらにサミ

ュエルソン（Paul A. Samuelson、1915～2009）によって完全雇用水準に達す

るまでは財政政策や金融政策によって有効需要を増大

させ、完全雇用になればそうした政策をやめても完全雇

用が維持され、新古典派の想定する市場理論の妥当性が

復活するとして、ケインズ経済学と新古典派経済学の接

合を試みた。その後アメリカの経済学はこの考え方＝新

古典派総合に支配されることになる。

また、新古典派の想定する市場理論に基づき、生産に関して物的資本と人的資

本の投入を収穫逓減（＝限界費用逓増）の法則を前提と

してミクロ経済学同様にマクロ経済成長の過程を理論

化する新古典派総合のマクロ経済成長理論がロバー

ト・ソロー（Robert M. Solow、1924～、1987 年にノー

ベル経済学賞を受賞）によって確立することになる。

この新古典派総合のマクロ経済成長理論においては、

① 収穫逓減（＝限界費用増加）の法則

② 完全競争

③ 技術進歩の外生化

が前提とされる。

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（２）新新古典派の内生的成長理論

一方、投資の技術的特性、知識・アイデアを成

長の主要因と考えることにより

① 収穫逓増（＝限界費用減少）の法則

② 独占的競争

③ 技術進歩の内生化

を前提とする内生的成長理論が、1980 年代後半

に新新古典派（サプライサイドの経済学）のローマー（Paul Romer, 1955- ）、

ルーカス（Robert Lucas, 1937- ）らによって提唱される。これはその後 1990

年代の IT 革命を背景にニュー・エコノミー論へと発展した。

内生的成長理論によれば、投資（特に IT 投資＝情報化投資）の拡大が労働生

産性（一人当たり労働者の生産高）を高めるので、生産量の拡大ほどには雇用

量を増大させないことになる。そこで景気拡大が賃金上昇圧力やインフレ率の

増加に結びつかず、企業の収益は増加する。企業はその収益の中からまた設備

投資（特に IT 投資＝情報化投資）を拡大し、景気拡大は長期的に持続すること

になる。

（３）ソロー・パラドックス

これに対してロバート・ソローは同年に”You can see the computer age

everywhere but in the productivity statistics”（ IT 投資の伸びが労働生産性の

伸びとして統計にあらわれない）と指摘した（いわゆる「ソロー・パラドック

ス」）。また 90 年代に入ってもポール・クルーグマン（Paul

Krugman, 1953～、2008 年にノーベル経済学賞を受賞）ら

も「生産性などのアメリカ経済のファンダメンタルズ（経済

基盤）に何も変更がない」と主張し、1990 年代の高成長は

生産性の上昇ではなく、従来の生産設備の稼働率を高めて達

成されたものであるとして、これを根拠にローマーやルーカ

スらのニュー・エコノミー論を否定した。特に 90 年代の前

半は、IT 投資は進展していたにもかかわらず統計的にも労働生産性の上昇が見

られないという「生産性のパラドックス」が指摘された。

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（４）ソロー・パラドックスの解消とニュー・エコノミー論

1990 年代中盤のインターネット・ブームは IT 関連の産業の勃興を促し 90 年

代後半からは IT 革命の加速化と、米国経済の成長が続いた。新新古典派の内生

的成長理論を受け継いだマサチューセッツ工科大学の

エリック・ブリニョルフソン（Erik Brynjolfsson,

1962-）とロリン・ヒット（Lorin Hitt）が 1996 年に

発表した論文では、米国大企業 370 社の IT 投資と財務

データの分析の結果、IT 投資が生産性を上昇させ、高

い収益率をもたらしていることが明らかになっている5。

ここから IT 投資と経済成長の関係を実証する論文が次々と発表され、ニュー・

エコノミー論と総称されるようになった。

一方で、IT 投資は労働代替型（労働者を IT と交替させる）の設備投資という

性格を持ち、そのため景気回復の過程で失業率は上昇し（いわゆる「雇用なき

景気回復」）、またその結果、生産の拡大による雇用情勢の回復が賃金上昇→イ

ンフレにはつながらなかったのも事実である6。

5 IT 革命の初期の時期に労働生産性の上昇が表れなかった（ソロー・パラドックス、生産

性のパラドックス）要因としては

① IT 資本（ストック）の減価償却期間が短いことから資本ストックの累積が少なく、資

本ストックで計った成長への寄与率が低い。

② 金融業やサービス業などの労働生産性の悪い部門に IT 投資が集中した。

③ IT 投資が労働生産性の上昇に効果を発揮するのに時間がかかる。

などが考えられる。

また、アメリカの NIPA（国民所得勘定）における「IT 投資」項目のうち、1999 年に

NIPA に「ソフトウェア」が消費財から投資財に組み込まれることによって「IT 投資」の

成長率への寄与率が上昇し、「ソロー・パラドックス」は解消した、言われている。 6 IT 投資は労働との代替を要因としているため、雇用情勢には深刻な影響をもたらした。

新技術導入・自動化など最新の技術が体化された IT 機器は、工場などの生産労働者（ブル

ーカラー）にとってかわるのではなく、中間管理職のする知的労働（ホワイトカラー）に

とってかわる結果となって表れている。特に 90 年代の前半、「雇用なき景気回復」と呼ば

れた時期にはこの傾向が顕著である。ただし、コンピュータプログラマーなど専門的な能

力を有する職種では雇用が増加している。

80 年代と 90 年代の雇用増減要因比較 （万人）

80 年代 90 年代 80 年代→90 年代

GDP 成長率要因 2130 1840 -290

IT 投資代替要因 -250 -530 -280

その他雇用創出要因 -170 40 210

合計 1710 1350 -360

米国労働省の統計より

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（５）ニュー・エコノミー論の意義と限界

ニュー・エコノミー論は景気循環（景気拡大）に技術進歩＝IT（情報通信技

術）の革新という要因を組み込み、経済成長の理論（一方で雇用と失業の理論）

へと発展させた意義は大きい。そして 1990 年代のアメリカの景気拡大の現象を

一定の側面で説明しうるものであった。

また、知識経済論や情報経済論（第 2 回参照）が情報の増大によるバラ色の

情報社会、未来社会を描き出したのに対し、情報の単なる増大だけでなく情報

技術＝IT の生産への応用、情報とモノの連動による生産の、そして経済全体の

変化を解こうとする視点は重要である。特に情報技術＝IT の経済性成長に与え

る影響を、需要の側面からだけでなく供給の側面から分析することは、長期的

な経済成長理論の構築にもつながるものである。

一方、ニュー・エコノミー論は経済成長の一般理論としては定着しなかった。

これは、ニュー・エコノミー論の前提となる収穫逓増（＝限界費用減少）の法

則を、ソフトウェアのコピーといった極めて特殊な製品の生産方法を前提とし

ていることに要因がある。（第 4 回以降で解説）

さらに 2000 年代以降、IT バブルの崩壊やリーマンショックを経て以降、米

国経済は景気が回復基調にあるにもかかわらず、失業率は依然として高い数値

のままである。ニュー・エコノミー論においても、ブリニョルフソンらは「技

術進歩が速すぎる」ことが失業問題を引き起こしているとして、テクノロジー

が人間のスキルや賃金や雇用に与えるインパクトにもっと注意を払わなければ

ならない」と主張する7。

同様に米マサチューセッツ工科大学（MIT）のデービッド・オーター教授

（David Autor,1967-）は AIも含めた現代の IT 技術による自動化の主な効果は、

ブルーカラーの仕事を破滅させることではなく、定型化が可能なすべての仕事

を台無しにすることだと指摘している8。その結果、労働市場の「二局化

（Polarization）」が生じ、世界中で高学歴の人や未熟練労

働者に対する需要は高まったが、中間レベルの教育やスキ

ルの人への需要が低下したことが明らかにした。中間スキ

ル層の職が減るに伴い、この層の労働者が未熟練向けの職

に流れ込んだことを指摘。その結果、未熟練向けの職は買

い手市場となり、賃金に低下圧力がかかったとしている。

（IT 投資と雇用の問題に関しては第 12 回以降で詳しく解説）

7 ブリュニュルフソン・マカフィ『機械との競争』（日経 BP 社、2013 年） 8 Autor, David, Frank Levy and Richard J. Murnane (2003) “The Skill Content of Recent

Technological Change: An Empirical Exploration“ Quarterly Journal of Economics, 118(4),

1279-1333. 参照。