企業の仕組み 第 11 回 経営分析について

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企業の仕組み 第 11 回 経営分析について. マネジメントのための財務の基礎 知識 経営分析と は. 経営分析とは、企業のおかれているさまざまな環境条件とそれに対応した企業の行動の結果、どのような企業の成果が生まれたか を  財務諸表  を 中心に分析しようとする もの である。 経営 分析とは、『情報化時代の経営分析』によれば、「経営者・投資家・与信者・その他 の 利害関係者 が 、計数的に把握された企業の経済活動の諸相を分析し、企業経営の良否 を 分析 ・ 評価 する ことである」と定義されている 。 - PowerPoint PPT Presentation

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企業の仕組み第 11 回 経営分析について

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マネジメントのための財務の基礎知識経営分析とは

• 経営分析とは、企業のおかれているさまざまな環境条件とそれに対応した企業の行動の結果、どのような企業の成果が生まれたかを 財務諸表 を中心に分析しようとするものである。

• 経営分析とは、『情報化時代の経営分析』によれば、「経営者・投資家・与信者・その他の 利害関係者 が、計数的に把握された企業の経済活動の諸相を分析し、企業経営の良否を 分析・評価 することである」と定義されている。※ 直接経営にかかわる経営者、間接的に経営に影響力

をもつステークホルダーが、企業の採用した戦略などの行動が財務データにどのような結果をもたらしたのかを分析・評価するということである。

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Page 3: 企業の仕組み 第 11 回 経営分析について

● 企業内部の管理と経営分析の位置づけ企業内部の効率性や生産性向上に不可欠な内部情報の分析

• 経営分析は、株主等の利害関係者( ステークホルダー )にとって企業業績の良否を判断できる手段となる一方で、内部管理の手段となる。

• 企業の活動は、トップ・ マネジメント(戦略立案・ビジョン提示)、ミドル・マネジメント(中間管理職による現場管理)、ロワー・マネジメント(現場での オペレーション )に大別できる。

• 企業内部の各種活動は、その目標と実績を比較し、問題が発生した場合あるいは発生しそうな場合には対処すること(状況のコントロール)が必要になる。

コントロール

プランニング

プランニング

コントロール

プランニング コント

ロール

トップ→ →ミドル→ →ロワー 3

目標(計画)を下

回った時に対処する

目標(計

画)を策定

階層別の仕事の割合

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事業コントロールのサイクル一年単位が基本(重要な予算は年度単位で決定される)

予算(資源配分)

現業と会計報告と分析

プログラミング戦略 外部情報

外部情報

外部情報

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企業の予算

• 企業にとって、予算策定は企業のコントロール(実績管理)の基礎となる。

• 企業の予算は、 販売予測 に基づいて、販売予算が立てられ、生産予算は販売予算に基づいて作成され、その他の関連する予算が積み上げられ、最終的に企業予算が作成される。

• 販売予測から始まる理由は売れないものを作っても意味がないからである。

• 予算が確定したあとは、目標達成に向け、事業を計画通り遂行することとなる。

※ したがって、業績( 結果 )を正確に把握することが不可欠となる。

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財務諸表の見方と分析企業の内外の関係者にとって企業業績を判断する貴重な情報

損益計算書(  Profit and Loss   Sheet: P/L )• 損益計算書では、売上高(営業収入)から様々な費用を差し引き、各種 利益 を算定している。

• 収益や費用の フロー (一定期間内の金額)が示されている(例.今日一日の売り上げ)。

 ※ストックはある時点での数値(本日の 12 時の通帳残高など)• 売上高(収入)の動きは、市場の状況や自社製品の競争

力によって決まる。• 営業利益などの利益の動きを説明するには、売上高に加えて、 売上原価 (製造原価や一般管理費・販売費など)の分析が不可欠となる。 6

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損益計算書( P/L )の例

※ 営業外収益や費用には、利子の受け取りや支払いなど、営業活動と関係ないものが含まれる。

売上高 1,000,000 A売上原価 600,000 B

売上総利益 400,000 C =A-B販売費及び一般管理費 100,000 D

営業利益 300,000 E =C-D営業外収益 50,000 F営業外費用 20,000 G

経常利益 330,000 H =E+F-G

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Page 8: 企業の仕組み 第 11 回 経営分析について

主な損益計算書( P/L )を活用した分析

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C売上総利益( )A売上高( )

E営業利益( )A売上高( )

D販売・管理費( )A売上高( )

売上高対総利益率=

売上高対営業利益率=

売上高対販売・管理費比率=

×100

×100

×100

※基本的にビジネスが成立するかどうかを判断する最初の指標

※本業でどの程度効率的に利益を判断する指標

※販売効率を判断する指標

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貸借対照表(  Balance   Sheet; B/S )企業の資産・負債の ストック (ある時点の財産状態)を表す

• 左側が 資産 の部(借方)、右側が 負債・純資産 の部(貸方)と呼ばれる。

• 資産の部は、現金・預金・製品・設備・土地などへの資金運用の結果が記載されている。

• 負債・純資産の部の負債に関しては、借入金や社債などによる資金調達状況が記載。

• 純資産に関しては、株主から調達した 株主資本 とその他の株主資本以外に区分けされている。

  ※資産の部の合計と負債・純資産の部の合計は等しい。

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Page 10: 企業の仕組み 第 11 回 経営分析について

貸借対照表の例

( I )+( J )+( K )=( L )+( M )+( N )例えば、流動資産 1000万円、固定資産 5000万円、繰延資産500万円を持つ企業の資産合計は 6500万円となる。流動負債が2000万円、固定負債 3000万円を負う企業の純資産額は 1500万円となる。 10

資産 負債・資本(I)流動資産 (L)流動負債(J )固定資産 (M)固定負債

  有形固定資産 (N)純資産  無形固定資産   株主資本  投資ほか   株主資本以外

(K)繰延資産

貸借対照表

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主な貸借対照表上の分析

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I流動資産()L流動負債()

N純資産( )I J K資産総額(+ + )

流動比率= ×100

※1年以内に返済義務が生じる負債の支払い能力

自己資本比率= ×100

※自前のお金で経営しているかを示す指標

150 200( ~ %が理想的)

(低いと借金経営体質)

Page 12: 企業の仕組み 第 11 回 経営分析について

会社の純資産(資本金、準備金、剰余金)12

資本金

払込み(現金)・給付(現物)

 資本準備金

半分まで

剰余金(配当可能)

配当

 利益準備金

準備金

※出資や投資は贈与でない

資産

自己保有株式

負債

その他

会社の損益益

損日々の営業活動の良し悪し

会社(事業年度終了時点)     (日々)

利益を出し続ければ、配当が有り、資本金や準備金が増え、株価上昇。

損失を出し続ければ、配当は無く、資本金や準備金が減り、株価下落。

※ 株主総会の決議により、法律や定款の範囲内で、資本金や準備金の額を増減させることができる。

Page 13: 企業の仕組み 第 11 回 経営分析について

平成 24 年度の日本マクドナルド単独の損益計算書

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内訳 合計売上高    直営店売上原価 214,968    フランチャイズ収入 79,149 294,117 A売上原価    直営店売上原価 187,854    フランチャイズ収入原価 49,206 237,060 B売上総利益 57,057 C    販売・一般管理費 33,308 D営業利益 23,748 E    営業外収益 1,259 F    営業外費用 2,027 G経常利益 22,979 H

※差異は四捨五入の結果生じる

単位:百万円

Page 14: 企業の仕組み 第 11 回 経営分析について

平成 24 年度の日本マクドナルド単独の損益計算書

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※ 売上高の 80.6%が売上原価( 100円マックの原価は 80円かそれ以上?)。※ 売上原価に販売・一般管理費(店舗や電気代・人件費) 11.3% を加えると   残りは 8.1% ( 100円マックで 8円かそれ以下の利益?)※ マックは薄利多売(販売量で挽回=規模)

57,057294,117

22,979294,117

33,308294,117

= = 11.3%

売上高対総利益率 = = 19.4%

売上高対経常利益率 = = 7.8%

売上高対販売・一般管理費比率

Page 15: 企業の仕組み 第 11 回 経営分析について

日本マクドナルド(単独)の貸借対照表(平成 24 年 12月31日時点)(単位:百万円)

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    I)流動資産( 32,307     L)流動負債( 65,354    J固定資産() 56,296     M)固定負債( 8,352

負債合計 73,707

    資本金 100    資本剰余金 619    利益剰余金 14,177

N)純資産合計( 14,897資産合計 88,604 負債・純資産合計 88,604

金額 金額

繰延資産などは投資その他の資産として固定資産に計上している。

※差異は四  捨五入の  結果生じる

資産の部 負債の部

純資産の部

32,30765,35414,89788,604

= = 49.4%

自己資本比率 = = 16.8%

流動比率※流動比率が低い理由は、販

売代金を投資に回しているから。

※自己資本比率が低い理由は、資金を有効に活用しているから。無利子なら借りていた方が得。

Page 16: 企業の仕組み 第 11 回 経営分析について

連結ベースの経常利益推移(時系列)

平成 23 年度までは売上は落ちていたが、経常利益は上昇(=合理化推進)していた。平成 25 年度は巻き返しがで

きるか? 16