所管：札幌市 教育委員会 中央図書館 業務課

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図書館内貸出図書館内貸出図書館内貸出図書館内貸出 館外貸出館外貸出館外貸出館外貸出館内端末でシームレスな閲覧小・中高等学校貸出小・中高等学校貸出小・中高等学校貸出小・中高等学校貸出

電子書籍貸出サービスの本格実施を想定した実証検討の電子書籍貸出サービスの本格実施を想定した実証検討の電子書籍貸出サービスの本格実施を想定した実証検討の電子書籍貸出サービスの本格実施を想定した実証検討の全体像全体像全体像全体像

高齢者などの来館しづらい人の閲覧ICTを活用した図書館所蔵

資料の調べる学習の支援

利用者

貸出タブレット設置パソコン

札幌中央図書館

札幌市役所

地元出版社 道

内図書館

地域資料地域資料地域資料地域資料

地域地域地域地域出版出版出版出版物物物物

電子書籍貸し出し機能電子書籍貸し出し機能電子書籍貸し出し機能電子書籍貸し出し機能

ＯＰＡＣ（利用者システム）ＯＰＡＣ（利用者システム）ＯＰＡＣ（利用者システム）ＯＰＡＣ（利用者システム）

館内ＯＰＡＣ館内ＯＰＡＣ館内ＯＰＡＣ館内ＯＰＡＣ WebＯＰＡＣＯＰＡＣＯＰＡＣＯＰＡＣ

エエエエ 本格導入までの利用者の本格導入までの利用者の本格導入までの利用者の本格導入までの利用者のPR活動策活動策活動策活動策①出前電子書籍体験スペースの実施（市役所1階ロビーで開催）②市民を対象とした電子書籍コンテストの開催ⅰ) 電子書籍作成講座 ⅱ) 電子書籍コンテスト

アアアア 電子図書館システムと読書デバイスについての電子図書館システムと読書デバイスについての電子図書館システムと読書デバイスについての電子図書館システムと読書デバイスについての実証に基づく仕様検討実証に基づく仕様検討実証に基づく仕様検討実証に基づく仕様検討①電子図書館システムの仕様検討②読書デバイスの仕様検討③電子書籍貸出サービスの実証検討

ウウウウ 札幌市作成のコンテンツ類の札幌市作成のコンテンツ類の札幌市作成のコンテンツ類の札幌市作成のコンテンツ類の収集、提供方法の検討収集、提供方法の検討収集、提供方法の検討収集、提供方法の検討

①福住小学校と平岡中央中学校の実証

②札幌市コンテンツの洗い出しと取集方針の検討

イイイイ 出版社と図書館間での提供・受入出版社と図書館間での提供・受入出版社と図書館間での提供・受入出版社と図書館間での提供・受入ルールなど、電子書籍調達の仕様の検討ルールなど、電子書籍調達の仕様の検討ルールなど、電子書籍調達の仕様の検討ルールなど、電子書籍調達の仕様の検討

①安定的な地域コンテンツの供給が可能な仕組みの検討（地元出版社側）

学校と札幌市の関係者による検討会

コンソーシアムに向けた地元出版社の検討会

②安定的な地域コンテンツを受け入れる仕様の検討（図書館側）

オオオオ 図書館間の電子図書館システムの図書館間の電子図書館システムの図書館間の電子図書館システムの図書館間の電子図書館システムの共同利用などの道内図書館連携の検討共同利用などの道内図書館連携の検討共同利用などの道内図書館連携の検討共同利用などの道内図書館連携の検討

道内図書館関係者との研究会

①試験的な電子書籍貸出サービスの利用

②共同利用のスキーム検討

一般一般一般一般

出版出版出版出版物物物物

全国出版社

デジタル出版機構等から提供されるコンテンツなど

東京でのデジタル出版機構などの動向に左右されるため、検討の対象外

「図書館電算システム再構築基本設計業務」に「図書館電算システム再構築基本設計業務」に「図書館電算システム再構築基本設計業務」に「図書館電算システム再構築基本設計業務」におけるおけるおけるおける「電子図書館サービスの本格実施を想定した実証検討」業務報告書（概要版）「電子図書館サービスの本格実施を想定した実証検討」業務報告書（概要版）「電子図書館サービスの本格実施を想定した実証検討」業務報告書（概要版）「電子図書館サービスの本格実施を想定した実証検討」業務報告書（概要版）

２２２２．．．．実証検討の実施内容実証検討の実施内容実証検討の実施内容実証検討の実施内容

１．１．１．１．実証検討実証検討実証検討実証検討の目的の目的の目的の目的

【実施内容】【実施内容】【実施内容】【実施内容】

実施項目 実施概要 成果 課題

（1）電子書籍システムと読書

機器についての実証に基づく

仕様検討

①電子書籍システム仕様（調達仕様案）の

抽出

� 図書館電算システム再構築の電子書籍

システムに求められる要件を洗い出し

� 基本的な貸出管理やライセンス管理を行う「電子図書館基本機能」、紙

書籍や利用者情報を管理している図書館システムとの連携を行う「図書

館システム連携」、郷土資料などの地域資料を管理する「地域資料管理」

の 3 つの機能を整理し、図書館電算システムと密接に連携を行うことで

電子書籍を提供する仕様を抽出した。

� 図書館電算システムの再構築に当たり、電子書籍システム

の利用者の利便性に留まらず、図書館職員が運用していく

上での平易性も実現することを視野に、再構築に取り組む

必要がある。

①電子書籍システムと図書館電算システムとのシームレ

スな連携の実現

②多様なライセンス対応などの柔軟なコンテンツ調達

への対応

③進歩の著しい読書機器デバイスへの対応

④図書館間の連携を行う場合のコンテンツファイルや

ユーザー管理

②デバイスに関する仕様（調達仕様案）の

抽出

� デバイスごと（パソコン、タブレット、

スマートフォン）の導入検討

� パソコン機器では、WindowsOS や Mac パソコン、タブレット端末では

iPad、スマートフォン機器では Android、iPhone に対応する必要である

となどの整理を行った。

③高齢者を含めた誰にでもやさしいサービ

スを提供するための実証検討（上記①と

②の仕様に反映）

� 高齢者（協力団体「札幌シニアネット」）

を対象としたモニター調査の実施

� 電子書籍システムの利用者画面に、文字サイズ変更や配色変更の機能、

及び画面遷移の簡略化（少ない遷移で目的のページへ到達する）、ボタ

ンやアイコンなどの適切な大きさなどのデザインに関する考慮が必要

となる。

◆ 「第 3次札幌新まちづくり計画」の「図書館電算システム再構築事業」の推進に基づき、平成 26年度

から誰にでもやさしい図書検索、電子書籍貸出サービスの本格実施や札幌市 IC カード「SAPICA」への

図書貸出券機能の付加等の実現を予定している。そのうち、平成 24 年度の「電子書籍貸出サービスの

本格実施」に関しては、平成 23 年度に実施した 4 つの実証実験で得られた課題を検討するための実証

検討を実施することとした。

◆ 平成 23 年度に実施した実証実験の課題としては、以下の 4 つの事項が挙げられた。

①操作などの機能（システムの機能向上と各種電子書籍閲覧機器への対応）

②電子書籍の種類・数量の確保（一般出版物、地域出版物、地域・行政資料など）

③電子書籍のさらなる利活用（学校現場など普段の業務等活動の中での利活用の実施）

④継続的な利用者ＰＲや図書館の電子書籍利用の拡大（電子書籍の普及に向けたＰＲ）

◆ 従って、上記の課題を検討するため、平成 24 年度の実証検討では、以下の 5 つの実証検討を行った。

（1）電子書籍システムと読書機器についての実証に基づく仕様検討（①に対応）

（2）出版社と図書館間での提供・受入ルールなど、電子書籍調達の仕様の検討（②に対応）

（3）札幌市作成コンテンツ類の収集、提供方法の検討（③に対応）

（4）本格導入までの利用者の PR 策（④に対応）

（5）図書館間の電子書籍システムの共同利用などの道内図書館連携検討（④に対応）

所管：札幌市 教育委員会 中央図書館 業務課

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実施項目 実施概要 成果 課題

（2）出版社と図書館間での提

供・受入ルールなど、電子書籍

調達の仕様の検討

①安定的な地域コンテンツの供給が可能な

仕組み（地域出版社側）

� 地域出版社 16 社と図書館との「さっぽ

ろ電子書籍流通検討会」を発足させ、

図書館が出版社との電子書籍に関する

取引条件（契約ルール）を検討

� 図書館の電子書籍に関する取引ルールの代表的な 2 つの「ライセンス契

約」と「物品購入契約」のひな形を抽出した。

� 「ライセンス契約」は、配信データ作成及びデジタルコンテンツ許諾に

ついての契約となるため、電子取次のコンテンツ配信の「適用範囲」の

考え方を取り入れるなど、電子取次の「図書館向けデジタルコンテンツ

配信利用許諾基本契約書（案）」を基に作成した。但し、図書館で導入

した電子図書館サービスを変更・中止する場合は、提供された電子書籍

の閲覧ができなくなるリスクが伴うため、契約終了後アクセスに関する契約終了後アクセスに関する契約終了後アクセスに関する契約終了後アクセスに関する

契約事項の検討が必要なこと契約事項の検討が必要なこと契約事項の検討が必要なこと契約事項の検討が必要なことも明らかにした。

� 「物品購入契約」は、電子書籍データを図書館へ納入する契約となるた

め、従来の「物品購入契約」を基に、売買条件として電子媒体などの納

入形態を規定するなどのアレンジを行うなど、「配信データ作成および

デジタルコンテンツ売買契約書」を作成した。但し、著作権は著作権者

が所有し、また電子書店や他の図書館へのライセンス販売を拒否できる

ものではないため、著作者へ著作者へ著作者へ著作者への配慮が求められるの配慮が求められるの配慮が求められるの配慮が求められることを明らかとした。

� 本格的な電子書籍の調達に当たり、今回作成したひな形を

基に、「利用図書館の範囲」「用途および利用・配信可能範

囲」「著作権」「トラブル対応」「配信解除の定義」「寄贈条

件における同時配信数（有限か無限か）」などの契約事項に

ついて、さらに検討を加えて契約書ひな形から契約書へ完

成させていく必要がある。

①ひな形に基づく電子書籍調達ルール（契約書）の確立

②地域出版社からの電子書籍の収集及び提供の手法の

確立

③応募した制作会社などの意見を踏まえた地域コンテ

ンツ調達の契約書の完成

②安定的な地域コンテンツを受け入れる仕

様（図書館側）

� 電子書籍コンテンツ（さっぽろデジタ

ル絵本作品）の公募を実施し、その調

達過程を通じて、創出された地域の電

子書籍を図書館で公開するための契約

ルールを検討

� 「さっぽろデジタル絵本作品募集」を実施し、公募に応じた制作会社に

対して「（公募）許諾契約書（寄贈）ひな形（案）」を提示して検討して

もらった。その結果、具体的な該当となる「図書館」、「公衆送信」の範

囲、「許諾日」を明確にすることや、「解除」の項目について、不要な項

目との指摘を受け、その指摘を踏まえた「（公募）許諾契約書（寄贈）

ひな形」を作成した。

（3）札幌市作成コンテンツ類

の収集、提供方法の検討

①札幌市各部局から図書館への「行政資料

の収集／受け入れルール」（収集段階）

� 図書館担当者、札幌市各部局の担当者、

学校の教員、学識経験者からなる検討

会を開催し、資料収集手順のフローと、

そのフローに基づいた「札幌市図書館

資料選定要領」の追加項目案を検討

①札幌市各部局から図書館への「行政資料の収集／受け入れルール」（収集

段階）

� 種類別選定に「電子媒体資料」を定義、資料評価の形態に「電子媒体」

を記載、利用時の権利確認に「権利の有無」及び「権利の範囲」を追加

するなど、既存の「札幌市図書館資料選定要領」に対して必要となる追

加項目を整理した。特に、個々の資料評価基準にも電子媒体を用意し、

また留意が必要な権利関係（有無、及び範囲）も、追加事項として提示

した。

� 電子図書館サービスの本格実施を見据えて、「行政資料の収

集／受け入れルール」や「利用者への提供方針」の運用面

での検証に取り組む必要がある。

①行政資料の収集を可能とする電子書籍システムの「地

域資料管理」の実証と運用ルールの確立

②利用現場のニーズに基づく著作権を考慮した行政資料

の提供実施（二次利用などの許諾確認やライセンス確

保も含めて）

②図書館側での電子化された行政資料の

「利用者への提供方針」（利用段階）

� 小学校における実証実験を実施し、学

校現場での活用方針案を検討

� 市立福住小学校において、札幌市の行政資料を図書館提供資料として学

校での授業に活用した結果、児童や教員の電子書籍に対する高いニーズ

が確認できた。また指導側及び児童側に対して、学校における郷土に関

する学習での地域資料コンテンツの有効性についても確認できた。

� 学校現場での活用方針案として、図書館と学校現場のギャップを埋める

ため、テーマに関する調べ方案内（パスファインダー）や、セット単位

での貸出しなどが有効であることを明らかとした。

所管：札幌市 教育委員会 中央図書館 業務課

3

実施項目 実施概要 成果 課題

（4）本格導入までの利用者の

PR 策

①電子書籍体験スペース実施（ＰＲ活動）

� 電子書籍体験スペースの実施（図書館

内外）

� 参加者や体験者を市民モニターとした

電子図書館サービスに対するアンケー

トを実施

� 札幌市中央図書館 1 階電子図書館貸出サービス体験コーナーでは、平成

24 年 6 月 7 日（木）～平成 25 年 2 月 16 日（土）の間、電子書籍関連の

動画・パネル展示とデモンストレーションを実施した。

� 市役所 1 階ロビー（西側スペース）電子図書館体験スペースでは、平成

24 年 10 月 17 日（水）～10 月 19 日（金）の間、電子書籍貸出サービス体

験コーナー、特別プログラムのプレゼンテーション、パネル展示、電子書

籍や電子図書館サービスをテーマにした関連書籍（紙）の展示を実施した。

� 札幌市中央図書館 1階「電子書籍と本で知るさっぽろ」企画展では、平成

25 年 2 月 7 日（木）～2月 12 日（火）の間、札幌市内出版社の本の展示、

札幌市内出版社の電子書籍や電子書籍作成講座作品の公開を実施した。

� 今後も、引き続き電子図書館サービスに対する市民の理解

を得る必要がある。但しが、市民の ICT 操作説明に多くの

時間を割く結果となり、時間的な制約が発生した事実もあ

った。そのため、市民の ICT スキル底上げも考慮した市民

への認知拡大を醸成する恒常的な取り組みを行っていく

必要がある。

①引き続き、「電子書籍体験スペース」など常設的なコ

ーナー設置

②基礎的なコンピュータの操作などの支援も可能な

「電子図書館ボランティア」の募集

③引き続き」「電子書籍作成講座」など市民参加型 PR

活動の実施

②市民を対象とした電子書籍作成講座実施

� 市民参加型による電子書籍への喚起や

理解度向上を図るため、市民を対象と

した電子書籍作成講座を 3 回開催

� 札幌の地元出版社の協力を得て、市民参加型の「電子書籍作成講座」を全

３回実施した。その間、図書館のホームページや広報さっぽろで受講生（15

名）の公募を行い、さらに講座の進捗状況（プロセス）を公開するなど、

市民の興味・関心の喚起を図った。

（5）図書館間の電子書籍シス

テムの共同利用などの道内図

書館連携検討

� 図書館間の電子書籍システムの共同利

用で考えられる 3 つの観点「①電子図

書館システムの共同利用（事例：西い

ぶり定住自立圏 西いぶり広域図書館

情報システム）」、「②コンテンツの共同

調達（購入）郷土資料（事例：千葉県

浦安市 明海大学の図書館を一般市民

への開放事業）」、「③地域資料の共同利

用（事例：秋田県立図書館が、県内の

施設・機関と連携した取り組み）」に関

する事例調査を実施し、共同利用の実

施について難易度で比較検討

� 石狩管内の市立図書館及び北海道立図

書館関係者が参加した「電子図書館サ

ービスにおける図書館連携」研究会を

開催し、電子図書館サービスに関する

共同利用に関するスキームを検討

� ①は「経費負担方法」などの調整、②は「著作権処理」や「適正価格での

購入」、「選書方法」などの運用面での検討が必要なことから、③取り組み

を参考に共同利用の取り組みを着手していくことが望ましいとの結論を

得た。但し、③においても、地域資料の電子化の方法、人的コスト、資料

のデジタル化の容量制限、新着資料の管理、資料の所有権などの課題があ

ることを整理した。

� ③に関する図書館間の電子書籍システムの共同利用に関する連携パター

ンを「電子図書館サービスにおける図書館連携」研究会を通じて検討した

結果、札幌市が構築する「電子図書館システム」を通じて地域資料を電子

書籍の形で貸出・提供するための連携方法を検討することが確認された。

そこで、石狩管内の図書館に対して、札幌市の図書館が構築する「電子書

籍システム」の中に電子的に提供可能な地域資料を預けられる領域を用意

することで、電子的に提供可能な地域資料の相互貸借が実現されるような

仕組みを想定した仕様を（1）の要件として盛り込むこととした。

� なお、「電子図書館サービスにおける図書館連携」研究会の検討結果は、

「石狩管内の図書館連携に向けて（提言書）」として取りまとめられた。

� 左掲した仕組みを札幌市側の図書館で用意することを前

提に、試行的な取り組みを行い、図書館同士でノウハウを

蓄積・共有することが必要である。

①石狩管内図書館の地域資料のデジタル化促進のため

の実証実験の実施（地域資料の共同利用の仕組みの

検証）

②「電子図書館サービスにおける図書館連携」研究会

の継続開催よる共同利用方策の検討（電子コンテン

ツをアップロードするためのマニュアルの整備／地

域資料に関する書誌作りのルール整備／利用規定の

作成／利用実態を把握するための統計データの取り

方など）

③共同利用に関する長期的な課題の整理（各図書館の

相互貸借の要綱等の見直し／電子書籍システムの閲

覧利用権限のID提供を行うための協定書の締結／セ

キュリティ上の規定の確認／地域資料の登録条件の

検討／連携にあたっての費用負担方法などの検討）

３３３３．．．．今後の展望今後の展望今後の展望今後の展望

◆ 平成 24 年度の「電子図書館サービスの本格実施を想定した実証検討」では、5つの検討項目に関する実証検討を実施し、その成果と課題の抽出を行った。平成 25 年度では、次のステップとして図書館電算システムの再構

築を図り、電子書籍システムの開発を行う予定である。そのため、電子図書館サービスの本格実施に向けて、今回の実証検討で抽出された課題に取り組むことで、電子書籍の「いつでも、どこでも、本を借り、返せる」

といったメリットを活かした図書館の新たなサービス提供に向けて実現を図っていくこととする。