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1

エビデンス・データの研究マネジメントへの活用に向けて

2015 年 6 月 24 日科学技術・学術政策研究所

科学技術・学術基盤調査研究室長伊神正貫

【第３回学術シンポジウム】研究力強化に向けた戦略的研究マネジメント

2

1. はじめに

2. 研究のプロセスの理解に向けて• 国際化と研究資金源 ( 謝辞情報の活用 )• 国際化と研究チーム

3. まとめ

発表の構成

〈はじめに〉

はじめに

3

〈はじめに〉

4

http://www.nistep.go.jp/

• 科学技術・学術政策研究所（ NISTEP ）は、国の科学技術政策立案プロセスの一翼を担うために設置された国家行政組織法に基づく文部科学省直轄の国立試験研究機関

科学技術・学術政策研究所

〈はじめに〉

5

科学技術・学術政策研究所の組織

〈はじめに〉

6

ここで、質問です。

〈はじめに〉

大学や公的研究機関の部局長から推薦された、

第一線で研究開発を実施している教員や研究者の内、現在の研究活動に満足している方の割合は、何％でしょう。

7

15.5% 48.0% 29.6% 6.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

全回答者(742)

不満足やや不満足やや満足満足

36.5%

63.5%

出典 : 科学技術の状況に係る総合的意識調査（ NISTEP 定点調査 2014 ）、科学技術・学術政策研究所、 NISTEP REPORT No. 161 、 2015 年 3 月

正解は　

6.9 ％

〈はじめに〉

8

15.5% 48.0% 29.6% 6.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

全回答者(742)

不満足やや不満足やや満足満足

36.5%

出典 : 科学技術の状況に係る総合的意識調査（ NISTEP 定点調査 2014 ）、科学技術・学術政策研究所、 NISTEP REPORT No. 161 、 2015 年 3 月

正解は　

6.9 ％

〈はじめに〉

満足・やや満足と感じる要因

挑戦的な研究テーマに挑むことができている内発的な動機に基づく研究テーマが実施できてい

る長期的な研究テーマを設定することができている

63.5%

不満足・やや不満足と感じる要因長期的な研究テーマを設定することができない研究に集中するための時間が確保できない研究チームのメンバーが確保できない

9

• 研究マネジメントを行う者は、知識創出やプロダクト、プロセスといったイノベーションを直接起こす立場にはない。

• それらを起こすのは、公的セクターにおいては大学や公的研究機関の研究者。

• したがって、研究者が高い満足度を持って研究に望める環境を作ることが求められる。それには、知識創出がなされるプロセスの理解が必要。

本発表の問題意識

インプット

アウトプット

プロセスの理解の必要性

研究者数研究開発費等

論文数特許数等

〈はじめに〉

?

10

( 研究活動をめぐる状況の変化 )• 国際共同研究の増加

– 科学論文による国際共著論文割合の増加 ( 阪 , 桑原 , 2012)

• 国立大学等 ( 自然科学 ) の内部使用研究費における外部資金割合の増加 (NISTEP, 2015)

• 科学研究の単位は個人から研究チームへと変化– 科学論文における著者数の増加 (Adams et al., 2005; Wuchty, Jones &

Uzzi, 2007)

• …

研究のプロセスの理解に向けて

• 国際化と研究資金源 ( 謝辞情報の活用 )

• 国際化と研究チーム

〈はじめに〉

国際共同研究にはどのような特徴がある？

国際化と研究資金源(謝辞情報の活用 )

11

< 研究資金 , 謝辞情報の活用 >

12

日本の論文に占める WoS-KAKEN 論文の状況• 日本の論文に占める WoS-KAKEN 論文 ( 科研費の成果の内、 Web of Science に収録されているもの

あ ) は増加しているが、 WoS- 非 KAKEN 論文は 2000 年代に入り減少している。

• 日本の論文数に占める WoS-KAKEN 論文の割合は、 1990 年代後半の 35.7 ％から 47.3 ％へと上昇しており、日本の論文産出活動の量の面において科研費の役割が大きくなっていることが分かる。

データ：トムソン・ロイター Web of Science 　 XML(SCIE, 2011 年 12 月末バージョン ) および KAKEN XML （ 2012 年 3 月 16 日更新）を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。整数カウント法による。図表内の数値は、 3 年移動平均値である。


出典 : 論文データベース（ Web of Science ）と科学研究費助成事業データベース（ KAKEN ）の連結による我が国の論文産出構造の分析、科学技術・学術政策研究所、調査資料 -237 、 2015 年 4 月

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

(A) 日本のWoS論文数の内訳

W-非K論文W-K論文

2001-2003年31,349

2001-2003年45,521

2006-2008年36,529

2006-2008年40,687

1996-1998年24,057

1996-1998年43,244

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

(B) 日本のWoS論文数世界シェアの内訳


2006-2008年3.6％

2006-2008年4.0％

2001-2003年3.9％

2001-2003年5.6％

1996-1998年3.3％

1996-1998年5.9％

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

(C) 日本のWoS論文数の内訳


2006-2008年47.3％

2006-2008年52.7％

2001-2003年40.8％

2001-2003年59.2％

1996-1998年35.7％

1996-1998年64.3％

• トムソン・ロイター社の Web of Science Core Collection は、 2008 年半ばから謝辞 (Acknowledge) の収録を開始。

• 謝辞情報に含まれる、研究資金の情報は、インプットとアウトプットとの関係性を分析する上で、重要な情報。

• そこで、日本の論文（※ 1 ）について謝辞情報の収録状況と資金配分機関等（※ 2 ）の表記の状況を調査。

13

論文の謝辞情報を用いたファンディング情報把握に向けた謝辞情報の実態把握

科学技術・学術政策研究所 (NISTEP NOTE No. 13) 論文の謝辞情報を用いたファンディング情報把握に向けて－謝辞情報の実態把握とそれを踏まえた将来的な方向性の提案－、 2014 年 12 月

※1 日本の論文とは、論文の著者所属機関に日本機関が 1 機関以上含まれている論文を指す。※2 本調査で分析対象とした Web of Science の Funding Agency フィールドには、資金配分機関

に加えて、公的研究機関が保有する大型の加速器や望遠鏡といった施設、大学の共同利用施設、ゲノム情報や観測データの利用などへの謝辞の情報も含まれている。


14Web of Science の謝辞情報 (Web of Science のスクリーンショット )


15Web of Science の謝辞情報 (Web of Science のスクリーンショット )

資金配分機関等の情報が抽出されている。


16

うち謝辞情報有2009 75,352 38,129 50.6%2010 74,179 41,590 56.1%2011 76,048 45,304 59.6%2012 76,223 47,193 61.9%

合計 301,802 172,216 57.1%

出版年謝辞情報が含まれている論文の割合

日本論文数

出典 : トムソン・ロイター社Web of Science (Science Citation Index Expanded) XML バージョンを用いて科学技術・学術政策研究所が集計

注：出版年を用いた整数カウント法による集計。ドキュメントタイプは Article, Review を対象とした。 Web of Scienceへの謝辞情報の収録が 2008 年の半ばからであること、 2013 年については論文の収録ラグのため論文数が安定していないことを踏まえ、ここでは 2009 年から 2012 年の状況を示している。

Web of Science に収録されている日本論文 (2009 年～ 2012 年 ) の約 60 ％が謝辞情報を含む

ただし、表記バリエーションのため、これらの情報は、そのままの状態では、分析に用いることは出来ない。


17

謝辞情報の名寄せの手順


日本論文

45万論文

謝辞情報を含む日本論文23万論文

資金配分機関等レコード数[54万件]

①日本の資金配分機関等32.6万件表記バリエーション数4.2万

②外国の資金配分機関等 15.6万件③判別不能・未調査 5.8万件

約1,700の日本の資金配分機関等との対応付け

上位20機関によるカバー率約79％ (25.7万件/ 32.6万件)表記バリエーション数2.7万

（出版年： 2008 年～ 2013 年）

• 宇宙科学、物理学、地球科学では、資金配分機関等における外国の機関の割合が高い。• 資金配分機関等における外国の機関の割合が低い分野は、薬学・毒性学、臨床医学、化

学。

18

国内の機関、海外の機関、判別不能・未調査のバランス


0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

F22:宇宙科学(17391)

F18:物理学(107117)

F09:地球科学(18071)

F05:計算機科学(5921)

F20:精神医学/心理学(3996)

F12:数学(7059)

F08:環境/生態学(9414)

F14:分子生物学・遺伝学(32755)

F11:材料科学(24191)

F07:工学(17856)

F13:微生物学(10087)

F01:農業科学(6831)

F10:免疫学(12147)

F16:神経科学・行動学(26271)

F19:植物・動物学(24841)

F02:生物学・生化学(46774)

F03:化学(70586)

F04:臨床医学(81397)

F17:薬学・毒性学(14568)

外国の機関

日本の機関

判別不能・未調査


注 1：出版年を用いた整数カウント法による集計。ドキュメントタイプは Article, Review を対象とした。なるべく多数の表記バリエーションを分析対象とするために、出版年が 2008 年から 2013 年の論文を分析対象とした。

注 2: カッコ内の数字は、謝辞情報における資金配分機関等の出現頻度。

19

謝辞における外国の資金配分機関等の割合と国際共著割合の関係 ( 分野別 )




0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 6570(%)謝辞における外国の資金配分機関等の割合

05

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

6570

(%)

国際

共著

割合

F20: /精神医学心理学F19:植物・動物学

F16:神経科学・行動学

F14:分子生物学・遺伝学F13:微生物学

F07:工学

F05:計算機科学

F01:農業科学

F22:宇宙科学

F18:物理学

F17:薬学・毒性学

F12:数学

F11:材料科学

F10:免疫学

F09:地球科学

F08: /環境生態学

F04:臨床医学

F03:化学

F02:生物学・生化学

• 精神医学 /心理学、臨床医学、免疫学など基礎生命科学や臨床医学についての分野において、資金配分機関等における企業・非営利団体等の割合が高い。

• 資金配分機関等における企業・非営利団体等の割合が低い分野は、宇宙科学、数学、地球科学。

20

日本の機関についての詳細なバランス


0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

F20:精神医学/心理学(2134)

F04:臨床医学(54694)

F10:免疫学(7607)

F17:薬学・毒性学(10857)

F16:神経科学・行動学(17048)

F14:分子生物学・遺伝学(19504)

F02:生物学・生化学(33284)

F07:工学(11236)

F13:微生物学(6590)

F03:化学(51650)

F11:材料科学(15174)

F05:計算機科学(3330)

F01:農業科学(4300)

F08:環境/生態学(5531)

F19:植物・動物学(16702)

F18:物理学(46450)

F09:地球科学(8926)

F12:数学(4408)

F22:宇宙科学(4988)

企業

非営利団体・その他国内機関

省庁

独立行政法人・特殊法人・国の機関

大学等



注 2: カッコ内の数字は、謝辞情報における資金配分機関等の出現頻度。

http://www.nistep.go.jp/research/sciencemap

日本の 153 研究機関の活動状況＋論文に掲載されている資金配分機関等の状況についても可視化


21

文部科学省

環境省

経済産業省

新エネルギー・産業技術総合開発機構科学技術振興機構

日本学術振興会

22


厚生労働省

医薬基盤研究所

総務省

情報通信研究機構農業・食品産業技術総合

研究機構

農林水産省

23


国際化と研究チーム

24

< 研究チームの国際化 >

25

一橋大学 -NISTEP- ジョージア工科大学科学者サーベイ

質問票の構成

• インプット ( 期間、研究資金額、資金源など )

• 研究チームの構成 (地位・職位、生誕国など )

• 動機やプロセス• 知識源と研究マネジメント• 研究環境• 個人的環境• アウトプット ( 論文、特許、人材育成

など )• 商業化

回答率

• 調査は日本と米国で実施

日本 : 27.2% (2,081/7,652)

米国 : 26.3% (2,329/8,864)

調査の母集団

• Web of Science( トムソン・ロイター )に含まれる Articles と Letters の責任著者もしくはそれに相当する研究者

• 対象年 : 2001 年～ 2006 年 ( データ年 )• Essential Science Indicators で用いら

れている 22 分野分類（雑誌単位）• 複合分野については、論文中の引用情

報を用いて分野分類

調査対象論文の選定

• トップ 1 ％論文– 被引用数が上位 1 ％の論文、各分野、各データ年から抽出 (約 3,000件）

• 通常論文– 無作為抽出した論文 ( トップ 1 ％論

文を除く ) 、各分野、各データ年から抽出 (約 7,000件）


26

• 国際共同研究– 調査対象論文が国際共著である場合、国際共同研究であるとし

た。日本 : 日本の機関＋日本以外の機関米国 : 米国の機関＋米国以外の機関

– 共著形態についてのデータは Web of Science から取得。

• 海外を生誕国とする研究者の参画– ある研究者の生誕国が日本 (米国 ) ではない場合、その研究者

は日本 (米国）において海外生誕であるとした。

国際化に関する２つの視点


27

共著形態と生誕国( 自然科学 , 大学 , トップ 1 ％ +通常論文 )


日本

回答数日本生誕のみ日本以外生誕のみ日本＋日本以外

国内論文 1,019 85.3% 0.0% 14.7%

国際共著論文 439 6.6% 1.8% 91.6%

米国

回答数米国生誕のみ米国以外生誕のみ米国＋米国以外

国内論文 969 30.2% 14.4% 55.3%

国際共著論文 391 3.1% 27.9% 69.1%

生誕国

生誕国

注：単著の論文は分析から除いた。通常論文とトップ 1 ％論文をプールした

結果。

出典 : 科学研究への若手研究者の参加と貢献 ―日米の科学者を対象とした大規模調査を用いた実証研究―、科学技術・学術政策研究所、 Discussion paper No. 103 、 2013 年 11 月

28

日本米国

著者の職階・地位毎の生誕国の分布 ( 国内論文 )

注：単著の論文は分析から除いた。通常論文とトップ 1 ％論文をプールした

結果。

71.1%

69.7%

60.2%

30.4%

48.4%

78.3%

61.0%

3.2%

4.6%

8.6%

18.6%

18.1%

2.9%

7.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

教授クラス(1,138)

准教授クラス(412)

助教・講師クラス(405)

ポストドクター(576)

博士学生(587)

学部・修士学生(175)

その他(503)

日本米国中国その他アジア

欧州その他

海外生誕

97.8%

97.2%

96.8%

75.0%

87.0%

97.2%

95.3%

0.3%

0.7%

1.3%

11.8%

5.5%

0.8%

0.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

教授クラス(1,419)

准教授クラス(690)

助教・講師クラス(741)

ポストドクター(220)

博士学生(469)

学部・修士学生(497)

その他(236)

日本米国中国その他アジア

欧州その他海外生誕



29

58% 55%

38%

63%57%

35%

55%50%

41%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

国内

論文

(海外生誕無

)

国内

論文

(海外生誕有

)

国際

共著

論文

学生が研究チームに参加する割合

日本＋米国

日本

米国

******

***

14%

45%

36%

12%

39%33%

19%

46%41%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

国内

論文

(海外生誕無

)

国内

論文

(海外生誕有

)

国際

共著

論文

ポストドクターが研究チームに参加する割合

米国＋日本

日本

米国******

***

******

***

ポストドクター学生

研究チームの国際化とポスドクや学生の参加



博士学部・修士

① ○ ○ 20.8% (1) 19.8% (2) 26.4% (1) 20.6% (2)

② ○ ○ 20.7% (2) 10.2% (3) 8.9% (4) 1.7% (7)

③ ○ ○ 12.2% (3) 21.9% (1) 22.7% (2) 27.8% (1)

④ ○ ○ ○ 6.6% (4) 7.3% (4) 12.5% (3) 19.2% (3)

⑤ ○ ○ ○ 6.0% (5) 6.5% (5) 3.1% (5) 2.3% (4)

⑥ ○ ○ ○ 2.1% (6) 4.4% (6) 2.7% (6) 2.3% (4)

⑦ ○ ○ ○ ○ 0.8% (7) 1.8% (7) 0.7% (7) 1.9% (6)

内訳

I. 若手研究者が参加している研究チーム

II. シニア研究者のみ

シニア研究者

調査対象国

69.4% 71.9% 77.0% 75.8%

米国

[897]通常論文

若手研究者の参加の状況

ポスドク学生日本

[1,075]通常論文 1トップ％論文[384]

調査対象国

28.1% 23.0% 24.2%

1トップ％論文[475]

30.6%

30

ポスドクや学生の参加の状況• 日本の研究チームの約 7 割、米国の研究チームの約 8 割にポスドク

や学生が参加している。• 日本の研究チーム ( 特に通常論文 ) においては、シニア研究者と学

部・修士学生からなる研究チームの割合が高い。

注：単著の論文は分析から除いた。ここでは、教授クラス、准教授クラス、助教・講師クラス、その他 ( 技能者 , その他 , 不明 ) の著者をシ

ニア研究者とした。出典 : 科学研究への若手研究者の参加と貢献 ―日米の科学者を対象とした大規模調査を用いた実証研究―、科学技術・学術政策研究所、 Discussion paper No. 103 、 2013 年 11 月


31

ポスドクや学生の参加の状況（分野依存性）

• 化学においては、シニア研究者と学部・修士学生から構成される研究チームが 40.7 ％を占める。

• 医学系では、シニア研究者のみからなる研究チームの割合が、他分野と比べて高い。

博士学部・修士

① ○ ○ 12.4% (2) 23.2% (1) 25.5% (1) 19.4% (1)

② ○ ○ 40.7% (1) 18.9% (2) 18.4% (2) 3.2% (4)

③ ○ ○ 8.3% (4) 14.2% (3) 12.6% (3) 16.1% (2)

④ ○ ○ ○ 6.9% (5) 6.8% (4) 9.5% (4) 9.7% (3)

⑤ ○ ○ ○ 9.0% (3) 6.3% (5) 6.4% (5) 2.6% (5)

⑥ ○ ○ ○ 5.5% (6) 2.6% (6) 0.9% (7) 0.6% (6)

⑦ ○ ○ ○ ○ 0.0% (7) 0.5% (7) 1.8% (6) 0.0% (7)

II. シニア研究者のみ 17.2% 27.4% 24.8%

日本

[155]医学系

48.4%

内訳

1_ [145]化学 3_ &物理学宇宙科[190]学 [326]生命科学系

I. 若手研究者が参加している研究チーム 82.8% 72.6% 75.2% 51.6%

若手研究者の参加の状況

シニア研究者ポスドク

学生

通常論文



注：単著の論文は分析から除いた。ここでは、教授クラス、准教授クラス、助教・講師クラス、その他 ( 技能者 , その他 , 不明 ) の著者をシ

ニア研究者とした。

まとめ

32

< まとめ >

33

( 研究資金 , 謝辞情報の活用 )• 共著形態や分野によって資金源は変化

– 国際共著論文では、外国の機関から助成を受けている割合も高い• 研究開発費における外部資金の割合の増加

– いかにシームレスに外部資金を獲得するかが研究を進展させるうえで重要

– 各資金配分機関の特徴の理解 ( 分野、ステージなど )

(我が国の研究チームの特徴 )• 研究チームを構成する研究者における日本生誕の者の割合が高い• シニア研究者と学部・修士学生から構成される研究チームの割合が

大きい

まとめ (１ )

< まとめ >

34

( 国際化と研究チーム )• ポストドクター：全ての職階の中で最も高い国際流動性• 研究者の国際流動を考える際、ポストドクターが一つのターゲット

– 海外の優秀なポストドクターを、どのように自国に惹きつけるか？– 短期的 : 研究チームの一員として、直接的に日本の科学研究に貢献– 長期的 : ネットワーク ( 国際共著等 ) を通じて、日本の科学研究に貢献

• 日本自体の研究力を向上させることも必須

• 国際共著論文では、学生の参加割合が低い。国レベルでみた日本の国際共著率の低さは、日本の大学システムの特徴にも関係？（教育の一環として生み出される論文）

【参考】 ( 国際化と研究の動機 )• 研究プロジェクトの動機の度合も、研究の国際化と相関 (「基礎原

理の追求」の度合とは正、「現実の具体的な問題解決」の度合とは負）。

まとめ (２ )

< まとめ >

35

• 各大学の現状 ( 大学の研究者の構成、研究の内容・動機等 ) と目標の整合性（ Plan の妥当性）→ 研究者の満足度と関係

• アウトプットにつながるには時間がかかる。それにいたるプロセスについてもモニタリングすることが重要 (Do の確認 )

エビデンス・データの研究マネジメントへの活用に向けて

< まとめ >

大学の現状国際会議等への出席、海外からの

ポスドクの受入、海外への研究留学

国際共同研究の実施国際共著論文

プロセスアウトプット

【国際化の推進】

現状の把握、プロセスのモニタリングを行う上で、各大学が保有するエビデンス・データは貴重な財産。

36

研究活動

NISTEP8分野 ESI 22分野サイエンスマップ823領域など

どのような内容を

どんな領域で

どんな動機でどんな支援をうけて

どんな体制で

パスツール型エジソン型ボーア型など

運営費交付金科研費 J ST など

Sci-Geo チャートスモールアイランド型、アイランド型、ペニンシュラ型、コンチネント型

コア、サイティングへの参画状況主要国の状況

個人国内単機関、国内複数機関、

国際複数機関

大学（国公私立）公的研究機関企業など

教授、准教授、助手、ポスドク、博士課程若手、中堅、シニアなど

現状の把握、プロセスのモニタリングにおける視点

< まとめ >

出典 : サイエンスマップ 2010&2012 、科学技術・学術政策研究所、 NISTEP REPORT No. 159 、 2014 年 7 月

職務活動の状況( 研究時間割合等 )

定性データ( 満足度、充分度等 )

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• SciREX データ・情報基盤構築から得られた成果を実装に結びつけるフィージビリー・スタディーをトムソン・ロイターと NISTEP の共同研究として実施。

• SciREX データ・情報基盤構築で作成したデータをユーザに還元。

• NISTEP側では、年度の前半は事業・プログラムレベルでの名寄せを行い（データ・情報基盤の一環として実施）、それらの結果を用いた分析を年度内目途に実施。

トムソン・ロイターとの共同研究(2015 年 4 月から 1～ 2 年間を目途 )

< まとめ >

科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業（ SciREX）データ・情報基盤構築http://www.nistep.go.jp/research/scisip/data-and-information-infrastructure

38

• 統一課題番号は、少なくとも次に示すような特徴を備える必要がある。① 日本の研究資金であることが分かるようにする② 資金配分機関等、事業・プログラム等、助成開始年、個別の研究課題の情報を識別子として含める③ 桁数を固定し、途中にスペースを入れない

統一課題番号を用いた謝辞の記述イメージ

J P N O O P P Y Y N N N N N N

国コード

機関コード

事業等コード

年コード課題コード

統一課題番号のイメージ

【将来的な方向性】謝辞情報を用いた事業やプログラムレベルの分析を可能とし、研究者への負担も軽減するための方策として、統一した課題番号 (統一課題番号 ) の導入が有効。

This work was supported by J SPS KAKENHI Grant Numbers J PN01AH15012345,

J PN01BH15012345, J PN01YH15012345; and J apan Science and Technology Agency

Grant Number J PN02XX15012345.

< まとめ >

(統一課題番号の利点 )• 論文データベースを介したアウトプッ

ト情報のリアルタイムモニタリング– Web of Science の場合、その年に

出た論文の 9 割は、その年にデータベースに収録される。

• サイエンスマップ• 科学研究のベンチマーキング• 大学ベンチマーキング等における指標

として活用できる。

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研究者

ジャーナル掲載 Web of

Science

NISTEP

成果報告書の作成・提出

DB への取り込み

作業DB の公開

統一課題番号付

インプットとアウトプットとのよりタイムラグのない分析が可能

DB のXML ベース

での提供

データクリーニング

NISTEP

データ連結

分析・集計

分析・集計

統一謝辞コードを用いて、各資金配分機関の課題情報を横断的に検索する仕組みも構築できるかもしれない。

資金配分機関等

NISTEP が分析をスタートさせるまでのタイムラグ

DB: データベース

ジャーナル掲載など

成果が出る

謝辞情報（統一課題番号）を用いた分析の流れ (NISTEP の例 )

< まとめ >

40

(NISTEP 定点調査 )• 科学技術の状況に係る総合的意識調査（ NISTEP 定点調査 2014 ）報告書 , 科学技術・学術政策研究所 , NISTEP

REPORT No. 161, 2015 年 3 月• NISTEP 定点調査検索 , 文字数 210万字（文庫本約 21冊分）にのぼる自由記述回答の検索 :

http://data.nistep.go.jp/teiten/d/index.php

( 科研費の分析 )• 論文データベース（ Web of Science ）と科学研究費助成事業データベース（ KAKEN ）の連結による我が国の

論文産出構造の分析、科学技術・学術政策研究所 , 阪彩香 , 伊神正貫 , 富澤宏之 , 調査資料 -237, 2015 年 4 月

( 謝辞分析 )• 論文の謝辞情報を用いたファンディング情報把握に向けて－謝辞情報の実態把握とそれを踏まえた将来的な方向

性の提案－ , 科学技術・学術政策研究所 , NISTEP NOTE No. 13. 2014 年 12 月

( 科学者サーベイ )• “科学研究への若手研究者の参加と貢献 ―日米の科学者を対象とした大規模調査を用いた実証研究― ,” 伊神正貫 , 長岡貞男 , John P. Walsh, 科学技術・学術政策研究所 (Discussion Paper No. 103), 2013 年 11 月

(サイエンスマップ )• サイエンスマップ 2010&2012, 阪彩香 , 伊神正貫 , 科学技術・学術政策研究所 , NISTEP REPORT No. 159,

2014 年 7 月• NISTEP サイエンスマップ調査専用ページ , 研究領域の特徴語 , 　各大学がかかわっている研究領域の論文のア

クセッション番号のリスト , サイエンスマップ 2012 （ Web Edition β版）等を公開 : http://www.nistep.go.jp/research/sciencemap

( 研究時間割合 )• 大学等教員の職務活動の変化－「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による 2002 年、 2008

年、 2013 年調査の 3 時点比較－ , 神田由美子 , 富澤宏之 , 調査資料 -237, 2015 年 4

(我が国全体の状況 )• 科学技術指標 2014, 科学技術・学術政策研究所 , 調査資料 -237, 2014 年 8 月• 科学技術指標 2014HTML版 : http://data.nistep.go.jp/sti_indicator/2014/RM229_00.html

主な参考文献や関連するレポート

< まとめ >