デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
経済産業省平成29年度新興国市場開拓事業~インドネシアにおける日系企業の企業活動に影響を及ぼす政策課題に関わる調査~
平成30年2月28日
最終報告資料
経済産業省アジア大洋州課御中
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本事業における実施業務
在インドネシア日本大使館と相談の上、以下の5つの業務を実施してきた
EPA一般見直し向け各種調査
■日インドネシアEPA(JIEPA)の一般見直し会合に向けた準備として、インドネシア側の主張に対する反証資料を作成
日本政府が日尼EPAに持つべき認識 尼政府に日尼EPA見直し検討で伝えるべきメッセージ 追加分析事項
インドネシアのビジネス環境調査
■インドネシアのビジネス環境を多面的に理解するため、World Bankのランキングや日本企業からビジネス課題などを分析
World Bank “Doing Business” Ranking
ASEANにおけるインドネシアの位置づけ 日本企業の有するビジネス課題 日本企業とのビジネス連携の可能性
ASEAN各国との貿易・投資関連制度比較
■他のASEAN諸国と比較したインドネシアのビジネス環境の優劣を把握するため、各国の貿易・投資関連制度を横比較
外資規制、ローカルコンテンツ規制、輸入許可規制、雇用規制(駐在員人数、ビザ発給)、税制(法人税、付加価値税、紛争解決制度)
四輪車・二輪車の輸出振興策提言【作成中】
■海洋調整大臣と日本国大使との意見交換会に向け、四輪車・二輪車の輸出振興に向けた政策提言資料を作成
1
3
4
5
JIEPAによる効果分析■「日インドネシアEPA(JIEPA)の両国経済への貢献」として資料を作成するとともに、
JETROインドネシア・日本ビジネスセミナーにて、新旧商業大臣に対しプレゼンを実施
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日本政府が日尼EPAに持つべき認識(1/2)1
日尼EPA見直し交渉は、2008年に締結された譲許項目の維持を優先して対応すべき。新たな自由化の獲得ではない
【日尼EPA特恵保持の必要性】インドネシアへ輸出する多くの重要品目において、日本は日尼EPAにて中国(ACFTA)、韓国(AKFTA)よりも有利な条件を獲得してきた
中国(ACFTA)と比べて、日尼EPAは自動車(完成車/自動車部品)やゴム製品等の重要品目でインドネシア側から譲歩を得ている
韓国(AKFTA)と比べて、日尼EPAは自動車部品やプラスチック製品等の重要品目でインドネシア側から譲歩を得ている
【譲許獲得の困難性】日本がインドネシアへ新たな自由化交渉したとしても、追加譲許の獲得は限定的
日尼EPA締結の2008年以降、日尼EPA見直しにおける日本の交渉力は低下している
• インドネシアにとって日本は第3位の輸出相手となっており(かつては第1位)、前回交渉時よりもプレゼンスは低下している
インドネシアの関心は(製造業分野における)貿易赤字解消であるため、インドネシアへの輸入増につながる追加譲許の獲得は難しい
• インドネシアは世界各国/日本との貿収収支は黒字であるものの、石油・ガス・石炭を除いた貿易収支は赤字である
• インドネシアの中国との貿収支易は石油・ガス・石炭を含めても含めなくても大幅な赤字であり、その原因は中国製工業製品の大量流入にある
(1)日本政府が日尼EPA見直し交渉へ臨む基本スタンス
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日本政府が日尼EPAに持つべき認識(2/2)1
インドネシアから譲許リクエストが想定される品目について、殆どは譲許可能である
インドネシアにとって輸出額が多く譲許リクエストが想定される品目(合板、水産品、履物)は、既にTPPにおいて日本が他国と関税減免を実施済みである
(2)インドネシアからの譲許リクエストへの
対応方針
(3)インドネシアへの譲許リクエスト方針
RCEPでインドネシアの主張を支持する代わりに、日尼EPAでは追加の譲許を迫るという作戦も考えられる
RCEPでは、敢えてインドネシアの主張を支持し、低い自由化率の特例を認めることで、「貸し」を作る
代わりに日尼EPAでは、輸出額が大きく関税が残存する品目(銅製品、鉄鋼製品、自動車及び自動車部品など)に絞り、譲歩を迫る
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尼政府に日尼EPA見直し検討で伝えるべきメッセージ(1/3)2
ここれまで日尼EPAは、日本からインドネシアへの直接投資拡大やインドネシアから日本への輸出拡大を通じて、インドネシア経済の発展に貢献してきた
【インドネシアへの投資の拡大】日尼EPAはインドネシアの投資拡大(特に製造業)に貢献してきた
シンガポールに次いで日本はインドネシアへ多額の直接投資を実施しており、日尼EPA発効以降、直接投資額は急増した
【インドネシアからの輸出の拡大】日尼EPAはインドネシアの輸出拡大に貢献してきた
日尼EPA発効以降、関税減免対象の品目を中心に日本への輸出額は拡大してきた。石油・ガスを除いた品目の輸出額も増加した
• 日尼EPA発効に伴い、インドネシアが輸出増加を目指していた品目(ゴム、鉄鋼、スズ、繊維、履物、コーヒーなど)は、輸出額が大きく増加した
インドネシアは、日本よりも頻繁に日尼EPAを利用してきた
• 日本よりもインドネシアの方が、日尼EPAの原産地証明書発給件数が多い
(1)これまでに実現した
日尼EPAの恩恵
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尼政府に日尼EPA見直し検討で伝えるべきメッセージ(2/3)2
貿易収支の改善のため、今後も工業製品(電気機器・自動車等)の国内生産を強化し、中国に対する輸出拡大及び、中国製品への輸入代替を促進する
【中国への輸出拡大】日尼EPAを用いて日本から輸入した原材料を活用することでインドネシア国内生産を強化し、インドネシアから中国さらにASEANへの輸出を拡大する
インドネシアが強みを持つものの、まだ中国に輸出できていない製品の輸出拡大を目指す
• 完成車、ギヤボックス・車輪・駆動軸等の自動車部品、電池、変圧器・整流器、マイク・イヤホン、電動機・発動機など
日本とサプライチェーンが一体化している製品(完成車、自動車部品、電子機器等)について、原材料(鉄鋼等)の輸入に日尼EPAを活用して輸出拡大を目指す(トヨタ・エプソンの事例を参照)
【中国製品流入への対抗】日尼EPAを用いて日本から輸入した原材料を活用し、インドネシア国内生産を強化することで、中国から大量流入する工業製品に対抗する
インドネシアが強みを持つものの、中国から大量に輸入している製品について、輸入代替を目指す
• 携帯電話、ケーブル(通信用等)、変圧器・整流器、モニター・TV、電動機・発動機等、車輪やブレーキ等の自動車部品
日本とサプライチェーンが一体化している製品(完成車、自動車部品、電子機器等)について、原材料(鉄鋼等)の輸入に日尼EPAを活用して国内生産強化を目指す(トヨタ・エプソンの事例を参照)
(2)今後日尼EPAが目指すべき方向性
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尼政府に日尼EPA見直し検討で伝えるべきメッセージ(3/3)2
国内の産業競争力強化のために、 日尼EPAも通じ「Connected Industries」や「新産業創出」、「質の高いインフラ投資」といった日本との経済協力メニューを活用する
【Connected Industriesの推進】人、機械、技術が国境を越えてつながる「Connected
Industries」を日尼EPAも活用して推進する
【スマートものづくりの推進】日尼EPAに基づき、規格調和や技能実習制度による人材育成を推進することで、複数企業間での稼働情報共有による繁閑格差の解消や、災害時の柔軟な供給網組み換えを実現し、製造業の生産性向上を図る。日本企業はインドネシアの製造業に多く投資しており、この取り組みを牽引することができる。
【新産業育成】デジタル、ヘルスケア、IoT、サービス等の新産業分野において、日本企業とASEAN企業の連携による製品・サービスの開発を、日尼EPAも活用して推進する
【日ASEANイノベーション・ネットワークの推進】日尼EPAに基づき、電子商取引の事業環境整備、サービス貿易の推進等を図ることで、日本とインドネシアの産業界が連携し、最新の技術を用いてモビリティやエネルギー、ヘルスケアといった東アジアに共通したアジェンダを解決する。日本は課題先進国として、防災や公害、高齢化等の課題に取り組んできており、このノウハウをインドネシアにおいても活用できる。
【質の高いインフラ投資の推進】利便性・耐久性・環境性能にも長け、ライフサイクルコストが抑えられる「質の高いインフラ」への投資を日尼EPAも活用して推進する
日尼EPAに基づき、政府調達制度の整備や試験研究機関の設置・運営を図ることで、利便性・耐久性・環境性能にも長け、ライフサイクルコストが抑えられる「質の高いインフラ」への投資を推進する。日本はインドネシア同様、震災や水害に耐えるインフラ構築を進めてきており、この技術レベルや管理能力が活用できる。また、最大のODA拠出国であるため、インフラ投資の推進でも最適
(2)今後日尼EPAが目指すべき方向性
(続き)
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追加分析事項3
これまで日尼EPA交渉時に日本が「目玉」として掲げていた品目(魚介類、茶調製品、生鮮パパイヤ)は輸出増につながらず批判の対象となっていた一方、近年、一部品目(生鮮バナナや生鮮パイナップル)については僅かながらも改善傾向にある
ココア調整品、コーヒー調整品の輸出は日尼EPA発効前後で増加している
生鮮バナナや生鮮パイナップルについて、日尼EPA発効から2013年時点までは輸出額が伸びていなかったものの、近年、品質改善等によって輸出額が増加している
一方、「目玉」品目のうち魚介類や茶調製品、生鮮パパイヤは輸出が伸びていない
「目玉」品目以外でも、ツナ缶の輸出は日尼EPA発効前後で増加している
目玉品目の尼日輸出状況
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日本政府が日尼EPAに持つべき認識
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(1)日本政府が日尼EPA見直し交渉へ臨む基本スタンス
日尼EPA特恵保持の必要性
譲許獲得の困難性(2)インドネシアからの譲許リクエストへの対応方針(3)インドネシアへの譲許リクエスト方針
1
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日尼EPA特恵保持の必要性(サマリ)
インドネシアへの輸出額が多い日本の重要品目に関して、日本は日尼EPAにおいて中国(ACFTA)、韓国(AKFTA)よりも有利な条件を獲得してきた
韓国(AKFTA)と比べた優位性中国(ACFTA)と比べた優位性
日尼EPA特恵保持の必要性
> >
日尼EPA見直し交渉は、2008年に締結された譲許項目の維持を優先して対応すべき
日尼EPAは他のFTAよりも有利な条件を獲得してきた
日尼EPA特恵保持の必要性
インドネシアへ自由化交渉したとしても追加の譲許獲得のハードルは高い
譲許獲得の困難性
インドネシアへの輸出額が多い日本の重要品目(以下参照)にて、韓国(ACFTA)より有利な譲許を獲得
プラスチック製品
駆動軸ギヤボックス ブレーキ完成車
ゴム製品
ギヤボックス ブレーキ
インドネシアへの輸出額が多い日本の重要品目(以下参照)にて、中国(ACFTA)より有利な譲許を獲得
特に日本の重要品目にて中国、韓国よりも低いコストで輸出が可能
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ACFTAと比べて優遇されている品目リスト*(貿易額上位20品目)
中国(ACFTA)と比べて、日尼EPAは自動車(完成車/自動車部品)やゴム製品等の重要品目でインドネシア側から譲歩を得ている
日尼EPA特恵保持の必要性
順位 HSコード 分類 品目内容貿易額(USD)
(2016年)MFN
(2016年)
日尼EPAの関税率(2016年)
ACFTAの関税率(2016年)
1 8708.40.26.00 自動車及びその部分品 ギヤボックス及びその部分品 318,358,423 10% 0% 15%
2 8708.99.70.00 自動車及びその部分品 その他の部分品 162,153,411 10% 0% 15%
3 8703.23.63.91 自動車及びその部分品 シリンダー容積が1,500㎤を超え3,000㎤以下の自動車 137,672,523 50% 19.7% 45%
4 8708.40.92.00 自動車及びその部分品 ギヤボックス及びその部分品 106,245,149 10% 0% 15%
5 4011.94.90.00 ゴム製品 ゴム製の空気タイヤ(新品) 70,759,505 15% 0% 15%
6 8708.99.90.00 自動車及びその部分品 その他の部分品 66,358,326 10% 0% 15%
7 4011.94.10.00 ゴム製品 ゴム製の空気タイヤ(新品) 48,472,963 15% 0% 15%
8 8703.23.52.90 自動車及びその部分品 シリンダー容積が1,500㎤を超え3,000㎤以下の自動車 47,058,063 10% 0% 20%
9 8702.10.89.10 自動車及びその部分品 ピストン式圧縮点火内燃機関を搭載した自動車 44,694,936 50% 7.3% or 0% 40%
10 8708.99.10.00 自動車及びその部分品 その他の部分品 43,150,275 10% 0% 15%
11 8703.23.62.91 自動車及びその部分品 シリンダー容積が1,500㎤を超え3,000㎤以下の自動車 43,108,888 50% 19.7% 45%
12 3926.90.59.00 プラスチック製品 その他のプラスチック製品 41,676,201 15% 0% or 0.9% or 3.6% 10%
13 3901.90.90.00 プラスチック製品 エチレンの重合体(一次製品) 34,710,476 5% 0% 5%
14 3824.90.99.00 化学製品 化学工業において生産される化学品及び調製品 30,304,969 5% 0% 5%
15 8708.30.29.00 自動車及びその部分品 ブレーキ及びサーボブレーキ並びにこれらの部分品 30,234,713 10% 2.7% 8%
16 9401.90.39.00 家具類 腰掛け及びその部分品 29,298,940 10% 0% 10%
17 8708.29.95.00 自動車及びその部分品 その他の部分品 29,257,753 10% 2.7% 15%
18 7210.49.12.00 鉄鋼製品 鉄又は非合金鋼のフラットロール製品 25,173,127 20% 2.7% 12.5%
19 3923.10.90.00 プラスチック及びその製品 プラスチック製の栓、ふた、キャップなどの製品 25,090,969 15% 3.6% 20%
20 8708.93.60.00 自動車及びその部分品 クラッチ及びその部分品 24,510,928 10% 2.7% 15%
出所:JIEPA譲許表、ACFTA譲許表、Indonesia foreign trade statistics. Import等を基にDTC分析・作成
* 日尼EPAにて中国(ACFTA)より有利な譲許を得ている品目のうち、日本からの輸出額が多いもの(上位20品目)
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AKFTAと比べて優遇されている品目リスト*(貿易額上位20品目)
韓国(AKFTA)と比べて、日尼EPAは自動車部品やプラスチック製品等の重要品目でインドネシア側から譲歩を得ている
順位 HSコード 分類 品目内容貿易額(USD)
(2016年)
MFN
(2016年)
日尼EPAの関税率(2016年)
AKFTAの関税率(2016年)
1 8708.40.26.00 自動車及びその部分品 ギヤボックス及びその部分品 318,358,423 10% 0% 5%
2 8708.40.92.00 自動車及びその部分品 ギヤボックス及びその部分品 106,245,149 10% 0% 5%
3 8708.50.26.00 自動車及びその部分品 駆動軸及び非駆動軸並びにこれらの部分品 66,816,767 10% 0 or 2.7% 5%
4 8482.10.00.00 原子炉やボイラーなど 玉軸受 48,702,084 5% 0% 5%
5 2903.21.00.00 有機化学品 塩化ビニル(クロロエチレン) 42,342,185 5% 0% 5%
6 3926.90.59.00 プラスチック及びその製品 その他のもの 41,676,201 15% 0 % or 0.9% or 3.6% 5%
7 3901.90.90.00 プラスチック及びその製品 エチレンの重合体(一次製品) 34,710,476 5% 0% 5%
8 8708.50.11.00 自動車及びその部分品 駆動軸及び非駆動軸並びにこれらの部分品 31,997,603 10% 0% or 2.7% 5%
9 8708.29.95.00 自動車及びその部分品 その他のもの 29,257,753 10% 2.7% 5%
10 7210.49.12.00 鉄鋼 鉄又は非合金鋼のフラットロール製品 25,173,127 20% 2.7% 10%
11 3923.10.90.00 プラスチック及びその製品 プラスチック製の栓、ふた、キャップなどの製品 25,090,969 15% 3.6% 5%
12 3919.90.90.00 プラスチック及びその製品 プラスチック製のへん平な形状の物品 24,757,184 10% 2.7% 5%
13 8708.93.60.00 自動車及びその部分品 クラッチ及びその部分品 24,510,928 10% 2.7% 5%
14 2917.35.00.00 有機化学品 無水フタル酸 22,518,752 5% 0% 5%
15 8407.34.73.00 原子炉やボイラーなど ピストン式火花点火内燃機関 22,438,724 10% 2.7% 5%
16 8708.30.90.00 自動車及びその部分品 ブレーキ、サーボブレーキおよびこれらの部分品 22,118,872 10% 2.7% 5%
17 8708.29.12.00 自動車及びその部分品 その他のもの 20,989,795 10% 2.7% 5%
18 8708.40.99.00 自動車及びその部分品 ギヤボックス及びその部分品 20,063,782 10% 0% 5%
19 3907.40.00.90 プラスチック及びその製品 ポリカーボネート 18,757,917 0% 0% 5%
20 3926.90.99.00 プラスチック及びその製品 その他のもの 18,654,327 20% 3.6% 5%
出所:JIEPA譲許表、AKFTA譲許表、Indonesia foreign trade statistics. Import等を基にDTC分析・作成
日尼EPA特恵保持の必要性
* 日尼EPAにて韓国(AKFTA)より有利な譲許を得ている品目のうち、日本からの輸出額が多いもの(上位20品目)
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日本政府が日尼EPAに持つべき認識
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(1)日本政府が日尼EPA見直し交渉へ臨む基本スタンス
日尼EPA特恵保持の必要性
譲許獲得の困難性(2)インドネシアからの譲許リクエストへの対応方針(3)インドネシアへの譲許リクエスト方針
1
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譲許獲得の困難性(サマリ)
近年、日本は交渉力が低下しているうえ、インドネシアは貿易赤字改善(輸入増の回避)を優先しているため、追加譲許の獲得は限定的と思われる
日尼EPA見直し交渉は、2008年に締結された譲許項目の維持を優先して対応すべき
日尼EPAは他のFTAよりも有利な条件を獲得してきた
日尼EPA特恵保持の必要性
インドネシアと自由化交渉したとしても追加の譲許獲得のハードルは高い
譲許獲得の困難性
かつて日本は第1位の輸出相手国だったが現在は第3位へ低下
日本の影響力
日尼EPA締結以降、日尼EPAの見直しにおける日本の交渉力は低下
インドネシアの交渉スタンス
インドネシアの関心は貿易赤字解消でありインドネシアへの輸入増につながる追加譲許の獲得はハードル高い
全体として黒字 石油、ガス、石炭を除くと赤字 世界:- 6.9 B$
日本:- 4.6 B$
世界/日本との貿易収支
中国との貿易収支
大幅な赤字 全体:- 9.2B$
石油、ガス、石炭抜き: -15.5 B$
赤字の原因は中国製工業製品の大量流入
影響力が低下した日本が
追加譲許にネガティブなインドネシアを相手に交渉する構図
譲許獲得の困難性
交渉力低下
1位
2位
3位
日本
中国
アメリカ
日尼EPA締結時の尼からの輸出額
1位
2位
3位
中国
アメリカ
日本
現在の尼からの輸出額 *過去7年平均
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JIEPA発効(2008年)
17
インドネシアから世界各国への輸出内訳(全品目)
インドネシアにとって、日本は第三位の輸出相手となっており、2008年時点よりも日本のプレゼンスは低下している
160
180
220
200
60
140
80
120
100
0
40
20中国
日本
米国
シンガポール
韓国
マレーシア
その他
2014 20162010 20122008
80%
70%
90%
60%
50%
40%
20%
10%
30%
100%
0%
2016
日本
中国
シンガポール
韓国
マレーシア
その他
米国
20122008 20142010
出所:インドネシア統計局、 インドネシア商業省
(billion USD)
インドネシアから世界各国への輸出内訳(金額ベース) インドネシアから世界各国への輸出内訳(比率ベース)
JIEPA発効(2008年)
譲許獲得の困難性
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インドネシアから日本への輸出品目の内訳推移
【参考】インドネシアから日本への輸出では、全体の4割強を石油・ガスなどの鉱物性燃料が占め、その割合はあまり変化していない
出所:ジェトロ
(billion USD)
40
20
0
輸送用機器
食料品
一般機械
鉱物性燃料
化学製品
2015
電気機器
原料品
原料別製品
その他
2010
100%
50%
0%
2015
原料別製品
食料品
鉱物性燃料
電気機器
原料品
47%52%
38%
49%52%
一般機械
その他
輸送用機器
54%
化学製品
2010
48%
60%
50% 48%
譲許獲得の困難性
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世界各国からインドネシアへの輸入内訳(全品目)
【参考】インドネシアへの輸入という観点では、引き続き日本のプレゼンスは高い
180
100
20
160
120
80
200
60
40
0
140
日本
中国
マレーシア
米国
その他
韓国
タイ
シンガポール
2016201420102008 2012
80%
100%
90%
70%
60%
50%
40%
0%
20%
10%
30%
2012
タイ
マレーシア
2014
日本
シンガポール
韓国
その他
中国
米国
201620102008
出所:インドネシア統計局、 インドネシア商業省
(billion USD)
世界各国からインドネシアの輸入内訳(金額ベース) 世界各国からインドネシアへの輸入内訳(比率ベース)JIEPA発効(2008年)
JIEPA発効(2008年)
譲許獲得の困難性
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インドネシアによる世界各国との貿易収支
インドネシアは世界各国との貿易収支において僅かに黒字を確保してきたが、石油・ガス・石炭を除いた貿易収支の場合、近年、赤字が続いていた
インドネシアの貿易収支(全品目) インドネシアの貿易収支(石油・ガス・石炭除く)
250
-250
-150
-200
50
200
0
-100
150
100
-50
20102000 20152005
-100
200
150
-150
-200
50
-250
250
0
100
-50
20052000 20152010
(billion USD) (billion USD)
輸入貿易収支 輸出
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
譲許獲得の困難性
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1980年以降、輸出構造を変え資源依存(鉱物性燃料/植物油)
からの脱却が進んだ
近年、資源依存度が再度高まっており危機感を抱いている
資源品
21
インドネシアから世界への輸出品目の内訳
【参考】尼政府は「オランダ病」(資源輸出の依存に伴い、非工業化が進む現象)を回避するため、資源品を除いた指標を用いて非資源品の輸出拡大を目指している
出所:JETRO 「インドネシア経済の現在位置 —中国・インド・ASEAN諸国との関係を視野に—政策提言研究」より抜粋
譲許獲得の困難性
出所: 佐藤百合「経済大国インドネシア」長田博「資源ブーム下の経済発展政策」
(参考)オランダ病とは
オランダ病のメカニズム
天然資源の輸出収入の拡大
非貿易財(サービス業等)の価格上昇
国内生産要素の非貿易財部門シフト
実質為替レートの上昇
外貨収入の増加
貿易財の輸出競争力の低下
貿易財部門の弱体化による脱工業化
■ オランダ病とは、天然資源の輸出拡大によって国内の貿易在部門が弱体化し、非工業化が進む現象
■ 1959年にオランダで天然ガス田が発見されると、国内の賃金が上昇し、製造業が徐々に国際競争力をなくし、結果的に産業構造の非工業化が進行したことに由来
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出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
インドネシアによる日本との貿易収支(全品目) インドネシアによる日本との貿易収支(石油・ガス・石炭除く)
JIEPA発効(2008年)
JIEPA発効(2008年)
22
インドネシアは日本との貿易収支(全品目)を黒字で維持しているものの、石油・ガス・石炭を除くと赤字に転落してしまう
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2005 20102000 2015
輸入貿易収支 輸出
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2005 201520102000
インドネシアによる日本との貿易収支
(billion USD) (billion USD)
譲許獲得の困難性
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
各国との貿易収支-全品目 各国との貿易収支-石油・ガス・石炭除く
JIEPA発効(2008年)
JIEPA発効(2008年)
23
インドネシアによる世界各国との貿易収支について、全品目および石油・ガス・石炭を除いた品目の双方で、中国との大きな貿易赤字を抱えている
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2000 2010
タイ
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韓国
アメリカ
シンガポール
中国
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2005 2015
インドネシアによる世界各国との貿易収支
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2015
フィリピン
アメリカ
シンガポール
中国
タイ
韓国
日本
201020052000
(billion USD) (billion USD)
譲許獲得の困難性
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.24
インドネシアにおける中国との貿易収支
インドネシアによる中国との貿易では、2007年以降、恒常的に貿易赤字となっている
中国との貿易収支-全品目 中国との貿易収支-石油・ガス・石炭除く
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20102000 2005 2015
貿易収支 輸出 輸入
(billion USD)
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2000 201520102005
(billion USD)
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
譲許獲得の困難性
ACFTA発効(2005年)
ACFTA発効(2005年)
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インドネシア・中国の輸出入品目構成(2016年)
インドネシアは中国に対し、資源を輸出する一方で、大量の工業製品を輸入するという非対称な貿易構造となっている
【参考】インドネシア・日本の輸出入品目構成(2016年)
インドネシアから中国への輸出
インドネシアの中国からの輸入
インドネシアから日本への輸出
インドネシアの日本からの輸入
鉱物性燃料
非資源品
(308億ドル)
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15
10
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0
5 非資源品
パーム油
鉱物性燃料
(billion USD)
(167.9億ドル)脚注:パーム油のHSコードは15.11項、1513.21、1513.29を使用出所:UN Comtradeを基にDTC作成
パーム油
非資源品
鉱物性燃料
非資源品
鉱物性燃料
(161億ドル) (129.8億ドル)
3.3倍
譲許獲得の困難性
1.2倍
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日本政府が日尼EPAに持つべき認識
26
(1)日本政府が日尼EPA見直し交渉へ臨む基本スタンス
日尼EPA特恵保持の必要性
譲許獲得の困難性(2)インドネシアからの譲許リクエストへの対応方針(3)インドネシアへの譲許リクエスト方針
1
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日本は、インドネシアから譲許リクエストが想定される殆どの品目への対応が可能。加えて日本は、RCEPでインドネシアを支持しつつ日尼EPAで譲歩を迫ることが可能
TPPとの譲許の差分をカードとして切って「守り」つつ、「攻め」に関しては、RCEPも使った支持ムードの中、銅製品・鉄鋼製品・自動車狙いの一点突破型とすべき
見直し交渉での「守り」と「攻め」の方針
合板、水産品、履物はインドネシアから譲許リクエストが想定されるが、
TPPにて日本が関税減免を実施済みで譲許可能
インドネシアからの譲許リクエストへの対応方針(守り)
合板、水産品、履物は輸出額が大きく、関税が残存
譲許リクエストが想定される殆どの品目は、TPP
において既に日本が譲許に合意済み
履物水産品合板
他のEPA/FTA交渉(主にRCEP)での対応方針案
日尼EPAでのリクエスト方針
RCEPでは、低い自由化率を主張するインドネシアに、敢えて譲歩して「貸し」を作る
日尼EPAでは、日本が譲許リクエストすべき品目(銅製品、鉄鋼製品、自動車(完成品 / 自動車部)など)に絞って、譲許を要求
インドネシアへの譲許リクエスト方針(攻め)
RCEP
・・・
日本は尼を支持
自動車銅製品 鉄鋼製品
インドネシアからの譲許リクエスト想定品目
TPPで譲許済の品目
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インドネシア側からの譲許リクエスト想定品目*1 :貿易額ランキング
貿易額が多く、インドネシアから譲許リクエストが想定される合板、水産品、履物については、殆どがTPPにおいて関税減免済みの品目である
出所:JIEPA譲許表、財務省貿易統計等を基にDTC分析・作成
順位 HSコード 分類 品目内容2016年貿易額(千円)
(2016年)TPP関税率(2017年)*2
日尼EPAの関税率(2016年)*3
4412.31.939 木材その他製品 厚さが6㎜以上12㎜未満の合板 15,096,422 5.6% 6%
2 4412.32.991 木材その他製品 厚さが6㎜以上12㎜未満の合板 6,838,393 5.6% 6%
3 4412.31.929 木材その他製品 厚さが3㎜以上6㎜未満の合板 5,773,282 5.4% 6%
4 6403.99.011 履物 体操用、競技用の履物 4,703,833 25.3% 27%
5 4412.31.199 木材その他製品 表面加工をした合板 4,700,930 5.4% 6%
6 4412.31.919 木材その他製品 厚さが3㎜未満の合板 4,665,969 5.4% 6%
7 4412.31.931 木材その他製品 厚さが6㎜以上12㎜未満の合板 4,353,761 7.7% 8.5%
8 0302.34.000 水産品 めばちまぐろ 3,958,945 3.1% 3.5%
9 1604.14.010 水産品 かつお(気密容器入り) 2,948,201 0% 9.6%
10 0303.43.000 水産品 かつお 2,877,634 0% 3.5%
11 4412.31.921 木材その他製品 厚さが3㎜以上6㎜未満の合板 2,396,181 9% 10%
12 1605.10.010 水産品 かに(気密容器入り) 2,188,883 0% 5%
13 4412.32.190 木材その他製品 表面加工をした合板 2,149,841 5.6% 6%
14 0302.32.000 水産品 きはだまぐろ 1,938,678 0% 3.5%
15 2905.44.000 有機化学品 D-グルシトール 1,850,462 15.4% 3.4% or 12%
16 1605.10.029 水産品 かに 1,630,871 0% 9.6%
17 4412.31.911 木材その他製品 厚さが3㎜未満の合板 1,525,384 9% 10%
18 0304.49.290 水産品 魚のフィレ(生鮮のもの及び冷蔵したもの) 1,505,858 0% 3.5%
19 1604.14.092 水産品 まぐろ(気密容器入り) 1,493,328 0% 9.6%
20 1604.14.091 水産品 かつお節 1,465,720 0% 9.6%
*2 TPPが2017年発効と仮定した際の日ベトナム間TPP関税率を「TPP関税率(2017年)」と定義 *3 日尼EPAにより既に関税が下がり始めている品目は対象外
TPPにて日尼EPAより譲許実施済の品目
インドネシアからの譲許リクエストへの対応方針
*1 インドネシア側からの譲許リクエスト想定品目は、「インドネシアから日本への輸出額が大きいもののうち、日尼EPAにて関税減免対象外の品目」と定義
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支払関税額が多く、インドネシアから譲許リクエストが想定される合板、水産品、履物については、殆どがTPPにおいて関税減免済みの品目である
*2 支払関税額=貿易額×関税率。複数税率の場合は、高い関税率をもとに試算。*3 TPPが2017年発効と仮定した際の日ベトナム間TPP関税率を「TPP関税率(2017年)」と定義出所:JIEPA譲許表、財務省貿易統計等を基にDTC分析・作成
順位 HSコード 分類 品目内容貿易額(千円)
(2016年)TPP関税率(2017年)*3
日尼EPAの関税率(2016年)
支払関税額(千円)
(2016年)
1 6403.99.011 履物 体操用・競技用の履物 4,703,833 25.3% 27% 1,270,035
2 4412.31.939 木材その他製品 厚さが6㎜以上12㎜未満の合板 15,096,422 5.6% 6% 905,785
3 4412.32.991 木材その他製品 厚さが6㎜以上12㎜未満の合板 6,838,393 5.6% 6% 410,304
4 4412.31.931 木材その他製品 厚さが6㎜以上12㎜未満の合板 4,353,761 7.7% 8.5% 370,070
5 4412.31.929 木材その他製品 厚さが3㎜以上6㎜未満の合板 5,773,282 5.4% 6% 346,397
6 1604.14.010 水産品 まぐろ、はがつお(サルダ属のもの)及びかつお 2,948,201 0% 9.6% 283,027
7 4412.31.199 木材その他製品 表面加工をした合板 4,700,930 5.4% 6% 282,056
8 4412.31.919 木材その他製品 厚さが3㎜未満の合板 4,665,969 5.4% 6% 279,958
9 4412.31.921 木材その他製品 3㎜以上6㎜未満の合板 2,396,181 9% 10% 239,618
10 2905.44.000 有機化学品 D-グルシトール(ソルビトール) 1,850,462 15.4% 3.4% or 12% 222,055
11 1605.10.029 水産品 かに 1,630,871 0% 9.6% 156,564
12 4412.31.911 木材その他製品 厚さが3㎜未満の合板 1,525,384 9% 10% 152,538
13 1604.14.092 水産品 まぐろ、はがつお(サルダ属のもの)及びかつお 1,493,328 0% 9.6% 143,359
14 1604.14.091 水産品 まぐろ、はがつお(サルダ属のもの)及びかつお 1,465,720 0% 9.6% 140,709
15 0302.34.000 水産品 めばちまぐろ 3,958,945 3.1% 3.5% 138,563
16 4412.32.190 木材その他製品 表面加工をした合板 2,149,841 5.6% 6% 128,990
17 6403.91.011 履物 くるぶしを覆う履物 419,584 25.3% 27% 113,288
18 1605.10.010 水産品 かに 2,188,883 0% 5% 109,444
19 1604.19.090 水産品 魚(細かく切り刻んだものを除く) 1,120,864 0% 9.6% 107,603
20 6403.99.021 履物 スリッパ及び体操用、競技用の履物 347,281 28.1% 30% 104,184
TPPにて日尼EPAより譲許実施済の品目インドネシア側からの譲許リクエスト想定品目*1:支払関税額ランキング*2
インドネシアからの譲許リクエストへの対応方針
*1 インドネシア側からの譲許リクエスト想定品目は、「インドネシアから日本への支払関税額額が大きいもののうち、日尼EPAにて関税減免対象外の品目」と定義
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.30
RCEP交渉におけるインドネシアのスタンス
RCEP交渉においてインドネシアは、インドとともに低い自由化率に収めるよう主張している
インドネシアへの譲許リクエスト方針
RCEP交渉参加国 自由化率に関する方針
ASEA
N諸国
周辺国
14か国
■ 90%以上をオファーMost of the 16 countries have agreed
to bring 90% products into free trade
agreement (中国商務省2017年5月)
インドネシアインド
■ 90%未満の低い自由化を主張 This is despite two partner countries
that have difficulty complying
because their current tariff reduction
schedules are at slower pace than
most partners. (Business News 2017
年5月)インドの報道では、インドが2015年11
月の一連の首脳会議直前に提出した案で、インドはASEANに対して80%、日本と韓国には65%、豪州、ニュージーランド、中国には42.5%の関税撤廃率を提案している(石川幸一2016年8月)
RCEPで低自由化率に固執するインドネシアの主張を敢えて支持し、低い自由化率の特例を認めることで「貸し」を作ることも考えられる
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.31
日本側からの譲許リクエスト検討品目:貿易額ランキング
銅製品、鉄鋼製品、自動車及び部分品などは、インドネシア側に関税が残存しており、貿易額も大きいため、優先度の高い譲許リクエスト対象と言える
順位 HSコード 分類 品目内容貿易額(USD)
(2016年)日尼EPAの関税率
(2016年)*1
1 7403.11.00.00 銅及びその製品 陰極銅及びその切断片 183,964,547 5%
2 7208.39.00.00 鉄鋼 厚さが3㎜未満の鉄又は非合金鋼のフラットロール製品 146,823,233 15% or 2.2%
3 8703.23.63.91 自動車及びその部分品 シリンダー容積が1,500㎤を超え3,000㎤以下の自動車 137,672,523 19.7%
4 7318.15.00.00 鉄鋼製品 その他のねじ及びボルト 111,274,893 12.5%
5 7228.30.10.00 鉄鋼 熱間圧延、熱間引抜き又は押出しをした棒状のもの 80,276,980 0.9%
6 7210.49.11.00 鉄鋼 亜鉛をめっきしたもの 73,925,537 20%
7 8708.50.26.00 自動車及びその部分品 駆動軸及び非駆動軸並びにこれらの部分品 66,816,767 0% or 2.7%
8 7305.11.00.00 鉄鋼製品 縦方向にサブマージアーク溶接をしたラインパイプ 65,594,400 15%
9 7209.17.00.90 鉄鋼 厚さが0.5㎜以上1㎜以下のもの 63,743,694 15%
10 7208.27.90.00 鉄鋼 厚さが3㎜未満のもの 60,220,086 15%
11 7214.99.90.20 鉄鋼 非合金鋼のその他の棒状の物 53,429,194 5%
12 7318.29.00.00 鉄鋼製品 ねじを切ってない製品 49,342,625 12.5%
13 7304.24.00.90 鉄鋼製品 油又はガスの掘削用のドリルパイプなど 47,017,776 12.5%
14 7209.16.00.90 鉄鋼 厚さが1㎜を超え3㎜未満のもの 45,509,355 15%
15 8702.10.89.10 自動車及びその部分品 ピストン式圧縮点火内燃機関を搭載したもの 44,694,936 7.3% or 0%
16 7208.26.00.00 鉄鋼 厚さが3㎜以上4.75㎜未満のもの 44,672,452 15%
17 7318.16.00.00 鉄鋼製品 ナット 43,878,465 12.5%
18 8703.23.62.91 自動車及びその部分品 シリンダー容積が1,500㎤を超え3,000㎤以下の自動車 43,108,888 19.7%
19 3926.90.59.00 プラスチック及びその製品 産業用プラスチック製品 41,676,201 0% or 0.9% or 3.6%
20 8708.50.11.00 自動車及びその部分品 駆動軸及び非駆動軸並びにこれらの部分品 31,997,603 0% or 2.7%
*1 日尼EPAにより既に関税が下がり始めている品目は対象外出所:JIEPA譲許表、 Indonesia foreign trade statistics. Import等を基にDTC分析・作成
インドネシアへの譲許リクエスト方針
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日本側からの譲許リクエスト検討品目:支払関税額ランキング*1
銅製品、鉄鋼製品、自動車などは、インドネシア側に関税が残存しており、支払関税額も大きいため、優先度の高い譲許リクエスト対象と言える
*1 支払関税額=貿易額×関税率で試算。複数税率の場合は、高い関税率をもとに試算
出所:JIEPA譲許表、 Indonesia foreign trade statistics. Import等を基にDTC分析・作成
順位 HSコード 分類 品目内容貿易額(USD)
(2016年)日尼EPAの関税率
(2016年)支払関税額(2016年)
1 8703.23.63.91 自動車及びその部分品 シリンダー容積が1,500㎤を超え3,000㎤以下の自動車 137,672,523 19.7% 27,121,487
2 7208.39.00.00 鉄鋼 厚さが3㎜未満の鉄又は非合金鋼のフラットロール製品 146,823,233 15% or 2.2% 22,023,485
3 7210.49.11.00 鉄鋼 亜鉛をめっきしたもの 73,925,537 20% 14,785,107
4 7318.15.00.00 鉄鋼製品 その他のねじ及びボルト 111,274,893 12.5% 13,909,362
5 7305.11.00.00 鉄鋼製品 縦方向にサブマージアーク溶接をしたラインパイプ 65,594,400 15% 9,839,160
6 7209.17.00.90 鉄鋼 厚さが0.5㎜以上1㎜以下のもの 63,743,694 15% 9,561,554
7 7403.11.00.00 銅及びその製品 陰極銅及びその切断片 183,964,547 5% 9,198,227
8 7208.27.90.00 鉄鋼 厚さが3㎜未満のもの 60,220,086 15% 9,033,013
9 8703.23.62.91 自動車及びその部分品 シリンダー容積が1,500㎤を超え3,000㎤以下の自動車 43,108,888 19.7% 8,492,451
10 7209.16.00.90 鉄鋼 厚さが1㎜を超え3㎜未満のもの 45,509,355 15% 6,826,403
11 7208.26.00.00 鉄鋼 厚さが3㎜以上4.75㎜未満のもの 44,672,452 15% 6,700,868
12 7318.29.00.00 鉄鋼製品 ねじを切ってない製品 49,342,625 12.5% 6,167,828
13 7304.24.00.90 鉄鋼製品 油又はガスの掘削用ドリルパイプなど 47,017,776 12.5% 5,877,222
14 7318.16.00.00 鉄鋼製品 ナット 43,878,465 12.5% 5,484,808
15 7210.49.19.00 鉄鋼 亜鉛をめっきしたもの 24,994,069 20% 4,998,814
16 7208.27.10.00 鉄鋼 厚さが3㎜未満のもの 25,252,020 15% 3,787,803
17 8702.10.89.10 自動車及びその部分品 ピストン式圧縮点火内燃機関を搭載した自動車 44,694,936 7.3% or 0% 3,262,730
18 7318.22.00.00 鉄鋼製品 ねじを切ってない製品 23,434,258 12.5% 2,929,282
19 7213.91.90.00 鉄鋼 横断面が円形のもの(直径が14㎜未満のものに限る。) 19,113,561 15% 2,867,034
20 7214.99.90.20 鉄鋼 非合金鋼のその他の棒状のもの 53,429,194 5% 2,671,460
インドネシアへの譲許リクエスト方針
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(1)これまでに実現した日尼EPAの恩恵
・ インドネシアへの投資の拡大
・ インドネシアからの輸出の振興
(2)今後、日尼EPAが目指すべき方向性
・インドネシアの貿易収支の改善
・インドネシアの産業競争力の強化
33
尼政府に日尼EPA見直し検討で伝えるべきメッセージ2
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日尼EPAの関税減免品目を中心に日本への輸出拡大 日尼EPA発効前後で輸出額(7年平均)が1.94倍
インドネシアが輸出増加を目指した以下品目も輸出拡大
日尼EPA
発効前後の輸出状況
日尼EPA
利用頻度
日本よりもインドネシアは日尼EPAを多く利用
日尼EPA発効後、日本は多額の投資を実施
日本から尼への直接投資増加率
日本による日尼EPA発効前後の直接投資増加率は、世界の増加率を大きく上回る
世界各国と比べて、日本はインドネシアの製造業に対して投資を実施
インドネシアへ投資する主要国
日本から尼への投資の特徴
>原産地証明書発給件数約5万枚(2016年)
原産地証明書発給件数約8万枚(2016年)
日本から尼へのFDI増加率(日尼EPA前後7年平均)
4.8倍 >
日本からのFDIのうち製造業の占有割合(2016年)
日本 中国 米国 欧州
世界各国からのFDIうち製造業の占有割合(2016年)
> ゴム製品 衣類 鉄鋼・スズ
履物 コーヒー
2.0倍 4.2倍 1.9倍
2.1倍 1.5倍
日尼EPA発効前後の輸出拡大の倍率
2.9倍
34
これまでに実現した日尼EPAの恩恵(サマリ)
これまで日尼EPAは、日本からインドネシアへの直接投資拡大やインドネシアから日本への輸出拡大を通じて、インドネシア経済の発展に貢献してきた
日尼EPAは、当初の狙い通りインドネシアへの投資拡大(特に製造業)に貢献してきた
インドネシアへの投資の拡大
日尼EPAはインドネシアが注力する「目玉」品目の輸出拡大にも貢献してきた
インドネシアからの輸出の拡大
インドネシアへの直接投資 インドネシアからの輸出
4.9 0.5 - 0.3 - 0.5
各国からのFDI (billion USD 2016年)
71% 46%
世界から尼へのFDI増加率(日尼EPA前後7年平均)
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世界各国からインドネシアへの直接投資
日本はシンガポールに次ぐ第二位の投資元として高位で推移している
出所:インドネシア中央銀行
世界各国からインドネシアへの直接投資額*1(金額ベース) 世界各国からインドネシアへの直接投資額*2(比率ベース)
JIEPA発効(2008年)
100%
50%
0%
2015
タイ
中国
2010
日本
シンガポール
2005
JIEPA発効(2008年)
-5
0
5
10
15
20
2005
欧州*
タイ
米国
シンガポール
中国
日本
20152010
(billion USD)
欧州*
米国
シンガポールは直接投資額が1位となっているが、これはインドネシア地場企業の租税回避投資も多く含まれていることが想定される
インドネシアへの投資の拡大
*2 投資額がマイナスのものは0として計算*1 直接投資額は実行額ベースの値とする。 欧州は、イギリス、ドイツ、オランダの合計値を利用
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主要各国からインドネシアへの直接投資額 内訳(2016年)
日本からインドネシアへの直接投資は製造業の割合が多い
-14
8
4
2
14
10
6
16
12
18
0
製造業
運輸・通信
鉱業・採石業
卸売・小売
金融
世界各国
その他
農林業
1,0
4,5
3,5
3,0
2,0
5,0
4,0
2,5
1,5
0,5
0,0
-0,5
中国韓国日本
(billion USD)
その他
2%
3%
0%
7%
9%
金融
鉱業・採石業
運輸・通信
農林業
7%
卸売・小売
3.508
(71%)製造業
出所:インドネシア中央銀行
インドネシアへの投資の拡大
日本からインドネシアへの直接投資額 内訳(2016年)
*直接投資額は、実行額ベース。
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インドネシアへの直接投資の増加率比較(日本/世界各国)
日尼EPA発効前後で、日本からインドネシアへの直接投資は5.97倍に増加しており、これは世界各国からインドネシアへの直接投資の伸び(2.93倍)を上回る
10
0
5
20102005 2015
2004年-2007年平均
0.92 B$2010年-2016年平均
5.49 B$
日本からインドネシアへの直接投資額
0
5
10
15
20
25
2010 2015
日本以外
2005
日本
世界各国からインドネシアへの直接投資額
JIEPA発行(2008年)
5.97倍2004年-2007年平均
5.52 B$2010年-2016年平均
16.15 B$2.93倍
(billion USD) (billion USD)JIEPA発行(2008年)
インドネシアへの投資の拡大
出所:インドネシア中央銀行
*直接投資額は、実行額ベース。
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JIEPA発効(2008年)
38
日尼EPA発効を境に、インドネシアから日本への輸出額は増えており、石油・ガスを除いても、日尼EPA発効を境に日本への輸出額は増えている
0
5
10
15
20
25
30
35
201520102000 2005
インドネシアから日本への輸出額*の推移
0
5
10
15
20
25
30
35
2015201020052000
日本への輸出額の推移(全品目) 日本への輸出額の推移(石油・ガス・石炭を除く)
(billion USD) (billion USD)
2001年-2007年平均
17.0 B$
2010年-2016年平均
24.9 B$
JIEPA発効(2008年)
2001年-2007年平均
8.2 B$
2010年-2016年平均
12.7 B$1.46倍 1.55倍
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
インドネシアからの輸出の振興
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.
JIEPA発効(2008年)
JIEPA発効(2008年)
39
100
0
500
300
400
200+13%
+18%
20152000 20102005
1.000
3.000
3.500
1.500
500
2.500
2.000
0
20102005 2015
-6%
2000
+9%
インドネシアから日本への輸出額比較(関税減免対象/非対象)
日尼EPAで関税減免対象となった品目は、そうでない品目と比べて輸出額の増加率が大きい
日尼EPAでの関税減免対象 日尼EPAでの関税減免非対象
2001年-2007年平均
172 B$2010年-2016年平均
334 B$
2001年-2007年平均
2075 B$2010年-2016年平均
2191 B$
(billion USD) (billion USD)
1.94倍 1.06倍
出所:UN Comtrade * 輸出額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義* 2016年時点の関税率が関税減免対象のHSコード群を左図(関税減免非対称のHSコード群を右図)として輸出額を計上
インドネシアからの輸出の振興
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出所:日インドネシアEPA譲許表、 財務省貿易統計、国家開発企画庁の資料を基にDTC分析*1: 平均値は1.46倍 *2: 前回PJの調査内容を踏襲し、インドネシア政府が輸出増加を目指している品目を記載
日尼EPA発効前後で貿易額が増加した品目は、インドネシア政府が輸出増加を目指してきた品目と合致している
順位 HSコード 品目概要
1 第40類 ゴム製品
2 第62類 衣類(メリヤス編み又はクロセ編み以外のもの)
3 第61類 衣類(メリヤス編み又はクロセ編みのもの)
5 第80類 すず製品
5 第60類 履物
6 第71類 貴金属類
7 第09類 コーヒー、茶、マテ及び香辛料
8 第73類 鉄鋼製品
9 第28類 無機化学品及び化合物
10 第15類 油脂類
11 第38類 化学工業品
12 第54類 人造繊維品
日尼EPA発効前後で平均以上*1に貿易額が増加した品目(貿易額上位品目)
インドネシア政府が輸出増加を目指している品目*2
生活必需品
コーヒー カカオ 粗製パーム油 魚介類・関連加工品 繊維製品 履物
地域生産ネットワークに係わる製品
電気製品部品 エンジン部品
インドネシアに競争優位性がある製品
ゴム 鉄鋼・スズ 銅製品 石炭
関税削減効果が大きく、
インドネシア政府が輸出増加を目指している品目
関税削減品目とインドネシア政府にとっての重要品目の整合
*2: 前回PJの調査内容を踏襲し、インドネシア政府が輸出増加を目指している品目を記載
インドネシアからの輸出の振興
双方に含まれている品目
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インドネシアから日本への輸出が拡大した品目(1/2)
日尼EPA発効後において、関税削減品目のうち、「衣類」「すず製品」 「履物」 などの輸出が拡大した
0,64
1,25
2010-20162001-2007
1. ゴム製品
2010-20162001-2007
0,10
0,36
2010-20162001-2007
0,32
0,07
4. すず製品 5. 履物
2001-2007 2010-2016
0,13
0,26
2010-2016
0,12
0,25
2001-2007
2001年-2007年平均
0.64 B$2010年-2016年平均
1.25 B$1.95倍
2001年-2007年平均
0.13 B$2010年-2016年平均
0.26 B$2.00倍2001年-2007年平均
0.12 B$2010年-2016年平均
0.25 B$
HS Code:40
2. 衣類(メリヤス編み又はクロセ編みのもの)
2001年-2007年平均
0.10 B$2010年-2016年平均
0.36 B$3.60倍
HS Code:62
3. 衣類(メリヤス編み又はクロセ編み以外のもの)
2001年-2007年平均
0.07 B$2010年-2016年平均
0.32B$4.57倍
HS Code:61
HS Code:80 HS Code:64
2.08倍
*関税削減・撤廃対象のものを含む品目(2類)のうち、平均輸出額全体の伸び(1.12倍)より伸び率の高い品目で平均輸出額(2010-2017)の大きいものを抽出
(billion USD)
出所:財務省貿易統計を基にDTC作成
インドネシアからの輸出の振興
2010-2016
0,21
2001-2007
0,07
6. 貴金属類
2001年-2007年平均
0.07 B$2010年-2016年平均
0.21 B$3.00倍
HS Code:71
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インドネシアから日本への輸出が拡大した品目(2/2)
日尼EPA発効後において、関税削減品目のうち「コーヒー、茶、マテ及び香辛料」「鉄鋼製品」 「人造繊維品」 などの品目で輸出が拡大した
2001-2007
0,10
2010-2016
0,01
11. 化学工業品
2001-2007
0,09
2010-2016
0,05
2010-2016
0,12
2001-2007
0,08
2001年-2007年平均
0.05 B$2010年-2016年平均
0.09 B$1.80倍
10. 油脂類
2001年-2007年平均
0.01 B$2010年-2016年平均
0.10B$10.00倍
HS Code:15 HS Code:38
8. 鉄鋼製品
2001年-2007年平均
0.08 B$2010年-2016年平均
0.12 B$1.50倍
HS Code:73
0,06
2001-2007 2010-2016
0,11
9.無機化学品及び化合物
HS Code:28
2001年-2007年平均
0.06 B$2010年-2016年平均
0.11 B$1.83倍
*関税削減・撤廃対象のものを含む品目(2類)のうち、平均輸出額全体の伸び(1.12倍)より伸び率の高い品目で平均輸出額(2010-2017)の大きいものを抽出
(billion USD)
出所:財務省貿易統計を基にDTC作成
インドネシアからの輸出の振興
2001-2007
0,16
2010-2016
0,10
7. コーヒー、茶、マテ及び香辛料
2001年-2007年平均
0.10 B$2010年-2016年平均
0.16B$1.60倍
HS Code:09
0,05
2001-2007 2010-2016
0,09
12. 人造繊維品
HS Code:54
2001年-2007年平均
0.05 B$2010年-2016年平均
0.09 B$1.80倍
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日尼EPAの原産地証明書発給件数比較(日本/インドネシア)
インドネシアは日本よりも日尼EPAの原産地証明書発給件数が多く、日尼EPAの特恵関税を頻繁に利用してきた
インドネシアにおける原産地証明書発給件数推移日本における原産地証明書発給件数推移
30
0
20
10
70
60
80
50
40
2013 201620152014201220112008 2009 2010
70
10
50
80
20
30
40
0
60
201620142013 2015201220112008 20102009
注:日尼EPAは2008年7月に発効されたことから、2008年の数値は7月から12月の合計値となる。出所:経済産業省貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室の資料、JETRO EPAアドバイザーによる情報
(単位:千件) (単位:千件)
インドネシアからの輸出の振興
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尼政府に日尼EPA見直し検討で伝えるべきメッセージ
(1)これまでに実現した日尼EPAの恩恵
・ インドネシアへの投資の拡大
・ インドネシアからの輸出の振興
(2)今後、日尼EPAが目指すべき方向性
・インドネシアの貿易収支の改善
・インドネシアの産業競争力の強化
2
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インドネシアの貿易収支の改善(サマリ)
貿易収支の改善のため、今後も工業製品(電気機器・自動車等)の国内生産を強化し、中国に対する輸出拡大及び、中国製品への輸入代替を促進する
インドネシアから中国への輸出を強化すべき品目 中国からインドネシアへの輸入代替を進めるべき品目
中国への輸出拡大/中国製品流入への対抗
インドネシアが強みを持つものの、中国に輸出できていない製品の輸出拡大を目指す
日尼EPAで輸入した原材料により国内生産を強化し輸出拡大すべき
中国への輸出拡大
日尼EPAで輸入した原材料により国内生産を強化し輸入代替を推進すべき
中国製品流入への対抗
インドネシアが強みを持つものの、中国から大量に輸入している製品について、輸入代替を目指す
日尼EPAを用いて日本から原材料を輸入し、国内生産を強化している事例
日本か、日尼EPAのUSDFSを活用して鉄鋼製品を輸入し、尼にて完成車を製造(80万台弱*)
中国を含むアジア各国、中東へ輸出(20万台弱*)
日本から部品を輸入して、尼にて生産 中国を含むアジア各国、日本、欧州へ輸出 2015年に新工場も稼働開始
ブレーキ
携帯電話 モーターサイクル電池 イヤホン
車輪衣類
自動車
モニター
ケーブル
*:トヨタ、ダイハツ、HINOの合計。製造台数は2016年。輸出台数は2015年の実績
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インドネシアが世界へ輸出できているものの、まだ中国に輸出できていない品目である電池、イヤホン、完成車、車輪、衣類の輸出拡大を目指す
中国向け輸出を強化すべき品目 中国向け輸出額の大きさ
上位10位外=○上位10位内=×
インドネシア政府による位置付け*1重要品目と位置付け=○
その他=×インドネシアから世界に向けた品目別輸出額(上位10位品目)
18.2
鉱物性燃料等 27.9
動物性・植物性油脂等
8.1
3.9
衣類及び衣類付属品 3.9
履物等 4.6
木材及びその製品等
5.9
真珠、貴金属等
ゴム及びその製品
6.4
原子炉、ボイラー等
電子機器及び部品等(電池やイヤホン等)
5.5
5.7
自動車等(完成車や車輪等の部品)
×
×
○
○
○
×
○
×
○
×
×
○
○
×
○
×
×
○
○
×
出所:UN Comtrade
(1 Billion USドル、2016年)
インドネシアが世界へ輸出できているが、
中国へ輸出できていない重要品目のため強化すべき
中国への輸出拡大
*1: 前回PJの調査内容を踏襲し、インドネシア政府が輸出増加を目指している品目を記載
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インドネシアが世界へ輸出できているものの、中国から大量流入している品目である電話、ケーブル、モーターサイクル、ブレーキについて、輸入代替を目指す
中国からの輸入代替を進めるべき品目 インドネシアから世界への輸出の大きさ上位10位外=○上位10位内=×
インドネシア政府による位置付け*1重要品目と位置付け=○
その他=×
鉄鋼製品
5.8
プラスチック及びその製品
1.1
家具・寝具等
有機化学品
1.2
工学機器・写真用機器等
2.0
人造繊維等
5.5
1.0
自動車等(モーターサイクル、ブレーキ等)
電子機器及び部品等(携帯電話やケーブル等)
鉄鋼
0.9
原子炉、ボイラー等
0.7
0.7
0.9
○
○
×
×
×
×
×
○
×
×
×
○
○
×
×
×
×
○
×
×
(1 Billion USドル、2016年)
中国からインドネシアに向けた品目別輸出額(上位10位品目)
出所:UN Comtrade
インドネシアが世界へ輸出できているものの、
中国から大量流入する重要品目のため輸入代替すべき
中国製品流入への対抗
*1: 前回PJの調査内容を踏襲し、インドネシア政府が輸出増加を目指している品目を記載
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.48
トヨタは、日尼EPAを活用して鉄鋼等の原材料の輸入することで国内生産を強化し、国内生産した自動車を中国などへ輸出している
日尼EPAを活用したインドネシアの生産拠点化例①:トヨタ
トヨタの自動車生産における調達・販売ルート
トヨタグループ(注)の自動車生産台数・輸出台数の推移中東諸国
日尼EPAの特定用途免税制度(USDFS)を活用して、以下のような鉄鋼製品を日本から輸入熱延鋼板(HS7208)冷延鋼板(HS7209)
今後特に強化すべきサプライチェーン
アジア大洋州諸国(中国含む)
脚注:トヨタ、ダイハツ、HINOの合計。輸出台数のデータは2015年まで出所:GAIKINDO(インドネシア自動車工業会)、各種報道を基にDTC作成
(単位:千台)
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
500
300
600
200
700
100
0
800
400
輸出
生産
国内生産強化
輸出拡大
中国への輸出拡大 / 中国製品流入への対抗
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出所:OICA(国際自動車工業連合会)、GAIKINDO(インドネシア自動車工業会)を基にDTC作成
49
ASEAN主要国における自動車生産台数の推移
【参考】インドネシアはタイに次ぐ自動車生産の中心地であり、自動車産業は今後国内生産・輸出拡大を目指すべき重要な産業
(単位:百万台)
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
1.5
2.0
0.5
2.5
0.0
1.0
タイ
フィリピン
マレーシア
ベトナム
インドネシア
JIEPA発効(2008年)
中国への輸出拡大 / 中国製品流入への対抗
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.
出所:GAIKIND(インドネシア自動車工業会)を基にDTC作成。各社の動向は各社HPより
50
インドネシアにおける日本企業の自動車の生産・輸出台数
【参考】日本企業はインドネシアを拠点とした自動車製造を拡大しており、これらの企業が原材料の調達において日尼EPAを活用することが期待される
20122011
828
1,041
1,182
2010
694
1,173
1,086
20142013 20162015
1,284
・第2工場開設(2013年)・第2工場の製造キャパシティ拡大(2014年)
・第2工場開設(2014年)
・第2工場開設(2014年)・二輪工場の製造キャパシティ拡大(2014年)
(単位:千台)近年、主要各社による工場の開設等が続いており、今後も製造の拡大
が見込まれる
中国への輸出拡大 / 中国製品流入への対抗
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JIEPA発効(2008年)
51
自動車製造への貢献:原材料の輸入
【参考】日尼EPA発効に伴い、インドネシアの日系企業は鉄鋼製品(熱延鋼板、冷延鋼板等)を日本から輸入し、自動車製造を行っている
熱延鋼板(HS7208)の日本からの輸入額推移 冷延鋼板(HS7209)の日本からの輸入額推移
出所:UN Comtrade
600
200
0
500
100
300
400
700
2005 20152000 2010
500
700
600
300
200
100
0
400
20102005 20152000
(1 million USD) (1 million USD)
2001年-2007年平均
112.94 M$
2010年-2016年平均
456.64 M$2001年-2007年平均
120.66 M$2010年-2016年平均
314.90 M$
JIEPA発効(2008年)
4.04倍 2.61倍
中国への輸出拡大 / 中国製品流入への対抗
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日尼EPAを活用したインドネシアの生産拠点化例②:セイコーエプソン
セイコーエプソンは、日尼EPAを活用して部品等の輸入することで国内生産を強化し、国内生産したプリンタを中国などへ輸出している
セイコーエプソンのインクジェットプリンタ生産における調達・販売ルート
セイコーエプソンの新工場概要
欧州諸国 日尼EPAの特恵関税を活用し、プリンタの部品(例えば以下)を輸入すると想定印刷機の部分品及び附属品(HS8443.99)
主要生産品目:インクジェットプレインタ、SIDM
(Serial impact dot matrix printers)
建物面積: 47,400㎡投資額: 約USD 30M(設備投資)ライン稼働:
2015年11月より段階的に稼働
(写真:セイコーエプソン ウェブサイト)
アジア大洋州諸国(中国含む)
今後特に強化すべきサプライチェーン
国内生産強化
輸出拡大
出所:セイコーエプソン社のウェブサイト及び各種報道を基にDTC作成
中国への輸出拡大 / 中国製品流入への対抗
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日本からインドネシアへの輸出品目(内訳)推移
2008年の日尼EPA発効以降、日本からインドネシアへの原料別製品の輸出は全体として安定的に推移している
20
15
5
10
0
25
その他
原料別製品
輸送用機器
2010
電気機器
2008
一般機械
2015
化学製品
(billion USD)
出所:ジェトロ
0%
75%
50%
25%
100%
化学製品
2008 20152010
一般機械
原料別製品
輸送用機器
その他
中国への輸出拡大 / 中国製品流入への対抗
電機機器
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プリンタ製造への貢献:原材料の輸入
【参考】インドネシアの日系企業は、日尼EPAを活用し、印刷機の部分品及び附属品を日本から輸入し、プリンタ製造を行っている
印刷機の部分品及び付属品(HS8443.99)の日本からの輸出額推移
出所:UN Comtrade 注:2009年以前についてはデータが公表されていない
(1 million USD)
2016
48
2015
95
2011
44
138
20132012
91
2014
134
57
2010
中国への輸出拡大 / 中国製品流入への対抗
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尼政府に日尼EPA見直し検討で伝えるべきメッセージ
(1)これまでに実現した日尼EPAの恩恵
・ インドネシアへの投資の拡大
・ インドネシアからの輸出の振興
(2)今後、日尼EPAが目指すべき方向性
・インドネシアの貿易収支の改善
・インドネシアの産業競争力の強化
2
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インドネシアの産業競争力の強化(サマリ)
国内の産業競争力強化のために、日尼EPAも通じ「Connected Industries」や「新産業創出」、「質の高いインフラ投資」といった日本の経済協力メニューを活用する
日尼EPAの活用方策案日ASEANの主要な経済協力
■ 利便性・耐久性・環境性能にも長け、低LCCの「質の高いインフラ」を推進
→ 震災・水害に耐えるインフラ建設ノウハウを活用。最大の援助国としてODAも活用
質の高い
インフラ投資
■ 最新技術を用いた企業連携により、東アジア共通のアジェンダを解決
→ 課題先進国として日本のノウハウを活用
新産業創出
■ 複数企業間での稼働データ共有による繁閑差解消により生産性を向上
→ 尼に多数展開する日本の製造業を活用できる
Connected
Industry
規格調和
■ データフォーマットの標準化を実現
経済協力
■ 技能実習制度の活用等により産業人材育成事業を実施
電子商取引の事業環境整備
■ デジタルプロダクトへの関税免除やサーバー設置義務の禁止を規定
サービス貿易の推進
■ ヘルスケア関連事業への外資参入
政府調達制度の整備
■ 入札時の評価項目の明確化
■ LCC・環境性能の評価基準への算入
経済協力
■ インフラ試験研究機関の設置・運営
インドネシアの産業競争力の強化
日本とインドネシアとの経済協力を通じ、インドネシアにおける企業競争力の向上と、事業基盤の強化を実現する
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日尼EPAを活用した「Connected Industries」 - スマートものづくり
日尼EPAにおいて、規格調和や技能実習制度を活用した人材育成を行うことで、スマートものづくりを推進する
規格調和
■ データフォーマットの標準化を実現
→ IoTを用いた工作機械の予防保全や、AIを用いた加工工程の最適化などを行うためのデータ基盤を整備
経済協力
■ 技能実習制度の活用等により産業人材育成事業を実施
→ 日本の製造業の現場・スマートものづくりを理解した産業人材を育成
スマートものづくりの推進 日尼EPAの活用方策例
出所:経済産業省ウェブサイト
■ 複数企業間での稼働データの共有による繁閑格差の解消や、災害時の柔軟な供給網組み換えを実現し、製造業の生産性向上を図る
日本企業はインドネシアの製造業に多く投資しており、この取り組みを牽引することができる
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日尼EPAを活用した「新産業創出」 - 日ASEANイノベーションネットワーク
日尼EPAにおいて、電子商取引の事業環境整備、サービス貿易の推進等を図ることで、日ASEANイノベーションネットワークの取り組みを加速させる
電子商取引の事業環境整備
■ デジタルプロダクトへの関税免除やサーバー設置義務の禁止を規定
→ 最新技術を活用したモバイル金融サービスや、遠隔医療サービス等のビジネスを促進
サービス貿易の推進
■ ヘルスケア関連事業への外資参入を認可
→ 病院のみならず、薬剤・医療機器供給、人材供給、施設管理が一体の高度ヘルスケアサービスを提供
日ASEANイノベーションネットワークの推進 日尼EPAの活用方策例
出所:経済産業省ウェブサイト
■ 日本とASEANの産業界が連携し、最新の技術を用いてモビリティやエネルギー、ヘルスケアといった東アジアに共通したアジェンダを解決する
日本は課題先進国として、防災や公害、高齢化等の課題に取り組んできており、このノウハウをインドネシアにおいても活用できる
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日尼EPAを活用した「質の高いインフラ投資」
日尼EPAにおいて、政府調達制度の整備や試験研究機関の設置・運営を図ることで、「質の高いインフラ」投資を推進する
政府調達制度の整備
■ 入札時の評価項目の明確化
→ インフラ事業における、より透明性の高い公正な入札を実現
■ 評価項目にライフサイクルコストやCO2排出量等の環境性能を算入
→ より高品質で高コストパフォーマンスなインフラ建設を実現
経済協力
■ 試験研究機関の設置・運営等
→ インドネシア現地の事情(気候、文化、使用方法等)に即したインフラ開発を促進
質の高いインフラ投資の推進 日尼EPAの活用方策例
■ 利便性・耐久性・環境性能にも長け、ライフサイクルコストが抑えられる「質の高いインフラ」への投資を推進する
出所:日刊工業新聞、日本経済新聞ウェブサイト
日本はインドネシア同様、震災や水害に耐えるインフラ構築を進めてきており、この技術レベルや管理能力が活用できる最大のODA拠出国であるため、インフラ投資の推進でも最適
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JIEPA発効(2008年)
JIEPA発効(2008年)
61
インドネシア側関心品目の対日輸出(1/4)
日尼EPAの「目玉」品目であったココア調整品、コーヒー調整品は、日尼EPA発効に伴い日本への輸出が増加した
ココア調整品(ココアパウダー)(HS 1805.00.000 )の輸入額推移
コーヒー調製品(インスタントコーヒー)(HS 2101.11.210) の輸入額推移
0
30
60
50
20
10
70
40
100
90
80
20152000 2005 2010
900
200
100
600
400
300
800
500
0
700
2015201020052000
(百万円)
2001年-2007年平均
43.1百万円2010年-2016年平均
74.2 百万円2001年-2007年平均
127.8 百万円2010年-2016年平均
192.2 百万円
(百万円)
出所:財務省貿易統計を基にDTC作成
1.72倍 1.50倍
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出所:財務省貿易統計を基にDTC作成
62
インドネシア関心品目の日本への輸入(2/4)
ただし、別の「目玉」品目であった茶調製品、魚介類は、日尼EPA発効後も輸出が伸びていない
茶調製品(インスタントティー)(HS 2101.20.110 )の輸入額推移
20
60
55
45
40
35
50
30
25
15
10
5
0
2000 20152005 2010
(百万円)
2001年-2007年平均
34.9百万円2010年-2016年平均
18.5 百万円
JIEPA発効(2008年)
5,000
2,000
1,000
10,000
7,000
6,000
0
8,000
4,000
9,000
3,000
2010 201520052000
魚介類 (HS 第3類)の輸入額推移
(百万円)
2001年-2007年平均
7412 百万円2010年-2016年平均
5706 百万円
JIEPA発効(2008年)
0.53倍 0.77倍
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出所:財務省貿易統計、各種報道を基にDTC作成
63
インドネシア側関心品目の対日輸出(3/4)
「目玉」品目のバナナは、品質改善によって、近年日本への輸出を開始した
生鮮バナナ(HS 0803.10.100及び0803.90.100)の輸入額推移
400
500
300
200
100
0
2015201020052000
(百万円)
93.6% 92.2%85.7%
80.7%
100%
0%
50%
0.2%
2012 2016
0.5%
その他
フィリピン
20152014
91.7%
2013
エクアドル
インドネシア
生鮮バナナ(HS 0803.10.100及び0803.90.100)の日本における輸入額シェア
インドネシアのバナナ生産者は零細企業が多いため品質が悪く、日本の品質基準を満たせなかったが、近年、品質が向上したことで、対日輸出を開始。日本でのシェア拡大を目指している
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出所:財務省貿易統計、各種報道を基にDTC作成
64
生鮮バナナの輸入重量の推移と譲許内容
(参考)インドネシアは、日尼EPAの無税枠を活用して日本へ生鮮バナナを輸出しているが、既に輸入量は無税枠を大きく超えてしまっている
生鮮バナナの譲許内容の違い
日尼EPA
(1)毎年4月1日から同年9月30日までに輸入されるもの• 関税割当数量(1,000トン/年)以内のもの:無税• その他のもの:10%
(2)毎年10月1日から翌年3月31日までに輸入されるもの• 関税割当数量(1,000トン/年)以内のもの:無税• その他のもの:20%
日比EPA
(1)毎年4月1日から同年9月30日までに輸入されるもの• イナバニコ種、ラカタン種等のバナナである旨がフィリピン政府により証明されているもの:0.9%
• その他のもの:8.2%
(2)毎年10月1日から翌年3月31日までに輸入されるもの• イナバニコ種、ラカタン種等のバナナである旨がフィリピン政府により証明されているもの:1.8%
• その他のもの:18.2%
(参考)MFN税率
(1)毎年4月1日から同年9月30日までに輸入されるもの:40%
(2)毎年10月1日から翌年3月31日までに輸入されるもの:50%
生鮮バナナ(HS 0803.10.100及び0803.90.100)の日本のインドネシアからの輸入量推移
3.0
1.0
5.0
2.0
2.5
1.5
0.5
5.5
3.5
4.0
4.5
6.0
0.0
20052000 2010 2015
(1,000トン)
無税枠
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出所:財務省貿易統計を基にDTC作成
65
インドネシア側関心品目の対日輸出(4/4)
「目玉」品目であったパイナップルも近年、日本への輸出を開始した。一方、生鮮パパイヤは輸出がない
生鮮パイナップル(HS 0804.30.010)の輸入額推移 生鮮パパイヤ(HS 0807.20.000)の輸入額推移
90
70
60
50
80
10
0
40
20
30
201020052000 2015
(百万円)
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
1.0
2010 201520052000
(百万円)
2001年-2007年平均
0.36百万円2010年-2016年平均
21.30 百万円59.33倍
JIEPA発効(2008年)
JIEPA発効(2008年)
輸出なし
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JIEPA発効(2008年)
66
日本側関心品目の対日輸出
ツナ缶は、日尼EPA発効前後で輸出が大きく増加した
出所:財務省貿易統計を基にDTC作成
3,500
500
1,000
2,000
3,000
2,500
0
1,500
2000 20102005 2015
ツナ缶(HS 1604.14.010) の輸入額推移
2001年-2007年平均
829.1 百万円2010年-2016年平均
2480.8 百万円
(百万円)
2.99倍
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APPENDIX
(1)インドネシアと主要各国の貿易収支
(2)日本と主要各国の貿易収支
(3)日本からインドネシアへの輸入が拡大した品目
(工場機械、建設機械、製造業向け素材)
(4)インドネシアから主要各国への輸出額
(5)インドネシアから日本への輸出が拡大した品目
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インドネシアにおけるシンガポールとの貿易収支
シンガポールとの間では、石油・ガス・石炭を含めた全品目において、恒常的な貿易赤字となっている
シンガポールとの貿易収支-全品目 シンガポールとの貿易収支-石油・ガス・石炭除く
-35
-30
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
2000 2005 20152010
輸入輸出貿易収支
(billion USD)
-35
-30
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
2015201020052000
(billion USD)
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.69
インドネシアにおける韓国との貿易収支
韓国との間では、石油・ガス・石炭を除く全品目において、インドネシアの貿易赤字である
韓国との貿易収支-全品目 韓国との貿易収支-石油・ガス・石炭除く
-35
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-10
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0
5
10
15
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35
2005 2010 20152000
輸出貿易収支 輸入
(billion USD)
-35
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-15
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-5
0
5
10
15
20
25
30
35
2015201020052000
(billion USD)
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.70
インドネシアにおける米国との貿易収支
米国との間では、全品目及び石油・ガス・石炭除いた品目の双方で、恒常的にインドネシアの貿易黒字となっている
米国との貿易収支-全品目 米国との貿易収支-石油・ガス・石炭除く
-35
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0
5
10
15
20
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2015201020052000
輸入輸出貿易収支
-35
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-5
0
5
10
15
20
25
30
35
201520102000 2005
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
(billion USD) (billion USD)
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インドネシアにおけるタイとの貿易収支
タイとの間では、全品目及び石油・ガス・石炭除いた品目の双方で、恒常的にインドネシアの貿易赤字となっている
タイとの貿易収支-全品目 タイとの貿易収支-石油・ガス・石炭除く
-35
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-25
-20
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-10
-5
0
5
10
15
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2000 2005 20152010
輸入輸出貿易収支
(billion USD)
-35
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-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
2015201020052000
(billion USD)
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.72
インドネシアにおけるフィリピンとの貿易収支
フィリピンとの間では、全品目及び石油・ガス・石炭除いた品目の双方で、恒常的にインドネシアの貿易黒字となっている
フィリピンとの貿易収支-全品目 フィリピンとの貿易収支-石油・ガス・石炭除く
-35
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0
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2000 2005 20152010
輸入輸出貿易収支
(billion USD)
-35
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0
5
10
15
20
25
30
35
2015201020052000
(billion USD)
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.73
APPENDIX
(1)インドネシアと主要各国の貿易収支
(2)日本と主要各国の貿易収支
(3)日本からインドネシアへの輸入が拡大した品目
(工場機械、建設機械、製造業向け素材)
(4)インドネシアから主要各国への輸出額
(5)インドネシアから日本への輸出が拡大した品目
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
インドネシアとの貿易収支-全品目 インドネシアとの貿易収支-石油・ガス・石炭除く
JIEPA発効(2008年)
JIEPA発効(2008年)
74
インドネシアとの間では、石油・ガス・石炭を除く全品目においては貿易黒字だが、石油・ガス・石炭を含む全品目においては日本の貿易赤字である
-35
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0
5
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201520102000 2005
輸入輸出貿易収支
-35
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35
2000 2010 20152005
日本におけるインドネシアとの貿易収支
(billion USD) (billion USD)
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日本における中国との貿易収支
中国との間では、石油・ガス・石炭を含めた全品目において恒常的に日本の貿易赤字である
中国との貿易収支-全品目 中国との貿易収支-石油・ガス・石炭除く
-200
-150
-100
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0
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150
200
2005 201520102000
輸出貿易収支 輸入
(billion USD)
-200
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0
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100
150
200
20152000 20102005
(billion USD)
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.76
日本におけるシンガポールとの貿易収支
シンガポールとの間では、石油・ガス・石炭を含めた全品目において恒常的に日本の貿易黒字である
シンガポールとの貿易収支-全品目 シンガポールとの貿易収支-石油・ガス・石炭除く
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2000 2005 20152010
輸入輸出貿易収支
(billion USD)
-35
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2015201020052000
(billion USD)
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.77
日本における韓国との貿易収支
韓国との間では、石油・ガス・石炭を含めた全品目において恒常的に日本の貿易黒字である
韓国との貿易収支-全品目 韓国との貿易収支-石油・ガス・石炭除く
-50
-40
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-10
0
10
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40
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2000 2005 20152010
輸入輸出貿易収支
(billion USD)
-40
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0
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50
60
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2015201020052000
(billion USD)
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.78
日本におけるタイとの貿易収支
タイとの間では、石油・ガス・石炭を含めた全品目において恒常的に日本の貿易黒字である
タイとの貿易収支-全品目 タイとの貿易収支-石油・ガス・石炭除く
-35
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5
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2000 2005 20152010
輸入輸出貿易収支
(billion USD)
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2015201020052000
(billion USD)
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.79
日本におけるマレーシアとの貿易収支
マレーシアとの間では、石油・ガス・石炭を除く全品目においては貿易黒字だが、石油・ガス・石炭を含む全品目においては日本の貿易赤字である
マレーシアとの貿易収支-全品目 マレーシアとの貿易収支-石油・ガス・石炭除く
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2000 2005 20152010
輸入輸出貿易収支
(billion USD)
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2015201020052000
(billion USD)
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.80
日本におけるフィリピンとの貿易収支
フィリピンとの間では、石油・ガス・石炭を含めた全品目において日本の貿易黒字である
フィリピンとの貿易収支-全品目 フィリピンとの貿易収支-石油・ガス・石炭除く
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5
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2000 2005 20152010
輸入輸出貿易収支
(billion USD)
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-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
2015201020052000
(billion USD)
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.81
日本におけるベトナムとの貿易収支
ベトナムとの間では、石油・ガス・石炭を含めた全品目において日本の貿易赤字である
ベトナムとの貿易収支-全品目 ベトナムとの貿易収支-石油・ガス・石炭除く
-35
-30
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
2000 2005 20152010
輸入輸出貿易収支
(billion USD)
-35
-30
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
2015201020052000
(billion USD)
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.82
APPENDIX
(1)インドネシアと主要各国の貿易収支
(2)日本と主要各国の貿易収支
(3)日本からインドネシアへの輸入が拡大した品目
(工場機械、建設機械、製造業向け素材)
(4)インドネシアから主要各国への輸出額
(5)インドネシアから日本への輸出が拡大した品目
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.
工場機械の輸入額推移 建設機械の輸入額推移
83
日本からインドネシアへの輸出が拡大した品目(2014年の調査品目を踏襲)
日尼EPA締結後、工場機械、建設機械、自動車素材など製造業向けの機械・素材の輸入が増加している
出所:財務省 : 建設機器はHS8425-8431を、工場機械はHS8454-8463,847,8480を例として集計している
0
20
40
60
80
100
120
2015201020052000
0
20
40
60
80
100
120
2005 2010 20152000
(百万円)
2001年-2007年平均
38.10百万円2010年-2016年平均
62.47 百万円2001年-2007年平均
31.74 百万円2010年-2016年平均
77.56 百万円
JIEPA発効(2008年)
JIEPA発効(2008年)
(百万円)
1.64倍 2.35倍
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.
JIEPA発効(2008年)
0
50
100
150
200
250
300
アルミ
プラスチック
鉄鋼
2005 201520102000
製造業向け素材の輸入額推移
84
日本からインドネシアへの輸出が拡大した品目(2014年の調査品目を踏襲)
日尼EPA締結後、工場機械、建設機械、自動車素材など製造業向けの機械・素材の輸入が増加している
出所:財務省 鉄鋼HS72, 73類、プラスチック:HS39類、アルミニウム:76類で集計
2001年-2007年平均
121.73 百万円2010年-2016年平均
243.10 百万円
(百万円)
2.00倍
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.85
APPENDIX
(1)インドネシアと主要各国の貿易収支
(2)日本と主要各国の貿易収支
(3)日本からインドネシアへの輸入が拡大した品目
(工場機械、建設機械、製造業向け素材)
(4)インドネシアから主要各国への輸出額
(5)インドネシアから日本への輸出が拡大した品目
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.86
インドネシアから中国への輸出額*の推移
中国との間では、ACFTA発効を挟み、継続的に輸出は伸びている
中国への輸出額の推移-全品目 中国への輸出額の推移-石油・ガス・石炭除く
0
5
10
15
20
25
30
35
20152000 2005 2010
0
5
10
15
20
25
30
35
20052000 20152010
ACFTA発効(2010年)
ACFTA発効(2010年)
2001年-2007年平均
3.6 B$2010年-2016年平均
12.2 B$2001年-2007年平均
5.5 B$2010年-2016年平均
18.9 B$
(billion USD) (billion USD)
出所:UN Comtrade
* 輸出額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
3.44倍 3.39倍
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.87
インドネシアからシンガポールへの輸出額*の推移
シンガポールとの間でも、ATIGA発効を挟み、継続的に輸出は伸びている
シンガポールへの輸出額の推移-全品目 シンガポールへの輸出額の推移-石油・ガス・石炭除く
0
5
10
15
20
25
30
35
2005 201520102000
0
5
10
15
20
25
30
35
20102000 2005 2015
ATIGA発効(2010年)
2002年-2007年平均
6.1 B$2011年-2016年平均
9.8 B$2002年-2007年平均
7.1 B$2011年-2016年平均
15.2 B$
出所:UN Comtrade
* 輸出額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
ATIGA発効(2010年)
(billion USD) (billion USD)
2.14倍 1.61倍
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.88
インドネシアから韓国への輸出額*の推移
韓国との間でも、AKFTA発効を挟み、継続的に輸出は伸びている
韓国への輸出額の推移-全品目 韓国への輸出額の推移-石油・ガス・石炭除く
0
5
10
15
20
25
30
35
201520052000 2010
0
5
10
15
20
25
30
35
201520052000 2010
AKFTA発効(2007年)
AKFTA発効(2007年)
2001年-2007年平均
1.9 B$2010年-2016年平均
4.1 B$2001年-2007年平均
5.6 B$2010年-2016年平均
11.5 B$
(billion USD) (billion USD)
出所:UN Comtrade
* 輸出額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
2.05倍 2.16倍
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.89
インドネシアから米国への輸出額*の推移
米国との間でも、特にFTAの締結はなくとも、継続的に輸出は伸びている
米国への輸出額の推移-全品目 米国への輸出額の推移-石油・ガス・石炭除く
0
5
10
15
20
25
30
35
2015201020052000
0
5
10
15
20
25
30
35
2015201020052000
2001年-2007年平均
8.7 B$2010年-2016年平均
15.1 B$2001年-2007年平均
9.2 B$2010年-2016年平均
15.8 B$
(billion USD) (billion USD)
出所:UN Comtrade
* 輸出額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
1.72倍 1.74倍
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.90
APPENDIX
(1)インドネシアと主要各国の貿易収支
(2)日本と主要各国の貿易収支
(3)日本からインドネシアへの輸入が拡大した品目
(工場機械、建設機械、製造業向け素材)
(4)インドネシアから主要各国への輸出額
(5)インドネシアから日本への輸出が拡大した品目
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.91
インドネシアから日本への輸出が拡大した品目(1/6)
日尼EPA締結後、 「ゴム製品」「衣類」の日本への輸出が拡大した
0.0
1.0
0.5
1.5
2.0
2015201020052000
2001年-2007年平均
0.64 B$2010年-2016年平均
1.25 B$
(billion USD)ゴム製品
JIEPA発効(2008年)
1.95倍
HS Code:40
出所:UN Comtrade
* 輸出額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
2.0
1.0
0.0
0.5
1.5
2015201020052000
2001年-2007年平均
0.10 B$2010年-2016年平均
0.36 B$
(billion USD)衣類(メリヤス編み又はクロセ編みのもの)
3.6倍
HS Code:62JIEPA発効(2008年)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.92
インドネシアから日本への輸出が拡大した品目(2/6)
日尼EPA締結後、 「衣類」「すず製品」の日本への輸出が拡大した
2.0
1.0
0.0
1.5
0.5
20102005 20152000
2001年-2007年平均
0.07 B$2010年-2016年平均
0.32 B$
(billion USD)
衣類(メリヤス編み又はクロセ編み以外のもの)
4.57倍
HS Code:61JIEPA発効(2008年)
出所:UN Comtrade
* 輸出額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
2.0
0.5
1.0
1.5
0.0
2005 20152000 2010
すず製品
2001年-2007年平均
0.13 B$2010年-2016年平均
0.26 B$
(billion USD)
2.00倍
HS Code:80JIEPA発効(2008年)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.93
インドネシアから日本への輸出が拡大した品目(3/6)
日尼EPA締結後、 「履物」「貴金属類」の日本への輸出が拡大した
0.0
1.5
1.0
0.5
2.0
2015201020052000
出所:UN Comtrade
* 輸出額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
2001年-2007年平均
0.12 B$2010年-2016年平均
0.25 B$
(billion USD)履物
2.08倍
HS Code:64JIEPA発効(2008年)
1.0
1.5
2.0
0.5
0.0
20152005 20102000
2001年-2007年平均
0.07 B$2010年-2016年平均
0.21 B$
(billion USD)貴金属類
3.00倍
HS Code:71JIEPA発効(2008年)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.
JIEPA発効(2008年)
JIEPA発効(2008年)
94
インドネシアから日本への輸出が拡大した品目(4/6)
日尼EPA締結後、 「コーヒー、茶、マテ及び香辛料」「鉄鋼製品」 の日本への輸出が拡大した
出所:UN Comtrade
* 輸出額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
201520102000 2005
2001年-2007年平均
0.10 B$2010年-2016年平均
0.16 B$
(billion USD)コーヒー、茶、マテ及び香辛料
1.60倍
HS Code:09
0.5
1.0
0.0
1.5
2.0
201520052000 2010
2001年-2007年平均
0.08 B$2010年-2016年平均
0.12 B$
(billion USD)鉄鋼製品
1.50倍
HS Code:73
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.95
インドネシアから日本への輸出が拡大した品目(5/6)
日尼EPA締結後「無機化学品及び化合物」「油脂類」の日本への輸出が拡大した
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
201520052000 2010
2001年-2007年平均
0.06 B$2010年-2016年平均
0.11 B$
(billion USD)無機化学品及び化合物
1.83倍
HS Code:28
出所:UN Comtrade
* 輸出額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
JIEPA発効(2008年)
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
201520052000 2010
2001年-2007年平均
0.01 B$2010年-2016年平均
0.10 B$
(billion USD)
10.00倍
HS Code:15JIEPA発効(2008年)
油脂類
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.96
インドネシアから日本への輸出が拡大した品目(6/6)
日尼EPA締結後、 「化学工業品」「人造繊維品」の日本への輸出が拡大した
2.0
1.0
1.5
0.5
0.0
2000 2005 20152010
2001年-2007年平均
0.05 B$2010年-2016年平均
0.09 B$
(billion USD)化学工業品
1.80倍
HS Code:38
出所:UN Comtrade
* 輸出額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
JIEPA発効(2008年)
2.0
1.0
1.5
0.5
0.0
2000 2005 20152010
2001年-2007年平均
0.05 B$2010年-2016年平均
0.09 B$
(billion USD)人造繊維品
1.80倍
HS Code:54JIEPA発効(2008年)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC
JIEPAによる効果分析2
日インドネシアEPA(JIEPA)の両国経済への貢献JETROインドネシア・日本ビジネスセミナー資料(11月29日)
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
日インドネシアEPA(JIEPA)の両国経済への貢献How JIEPA has contributed to Indonesian and Japanese economyインドネシア・日本ビジネスフォーラム
29 November 2017
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC99
Benefits gained from the Japan-Indonesia EPA (JIEPA)
JIEPA has brought about huge benefits to both the Japanese and
Indonesian economy
JIEPA has contributed to the
sustainable economic growth of Japan
by strengthening connections with
growing ASEAN economies
JIEPA was the opportunity to break into
the Indonesian market, which is the
biggest economic scale and it has
contributed to increasing Japan’s direct
investment in Indonesia
Exports of processed goods such as
rubber products, apparel, footwear,
articles to Japan have expanded since
JIEPA came into effect
Japan’s direct investment has
contributed to the growth of
manufacturing sectors. Indonesian
prime exports have been changed
from natural resource to value-added
goods
Benefits to the Japanese economy
Building a
Win-Win
relationship
through
JIEPA
Benefits to the Indonesian economy
産業構造転換に向けた輸出競争力の向上
Enhanced competitiveness of
exports to upgrade
its industrial structure
持続的成長に向けた海外展開の契機
Opportunities to expand their
business globally to achieve
the sustainable economic growth
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC100
GDP growth rates over the last decade (2007→2016)
High growth rate of ASEAN is more attractive compared to the Japanese
market with low growth rate. JIEPA was the opportunity to break into the
Indonesian market, which is the biggest economic scale among ASEAN
296310436504786
493595806863
500
2.500
1.000
7.000
4.500
4.000
5.000
3.000
2.000
0
1.500
6.000
3.500
6.500
5.500
Singapore
3.942
6.954
Japan
5.233
4.426
1.165
Indonesia
3.031
1.610
VietnamPhilippinesThailandASEAN6 Malaysia
2016
2007
Source: IMF
Billion USD 6.5%
1.9%
7.3%
4.5%6.2% 7.1% 7.5%
5.8%
CAGR
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC
JIEPA came
into effect
(2008)
101
The number of Japanese companies in Indonesia(The membership of Jakarta Japan Club)
Since JIEPA came into effect in 2008, the number of Japanese companies
in Indonesia has increased significantly
出所: JJC資料を基にDTC作成
651
606
557
504480
441414419419409406407
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
600
650
700
2005 2010200920082007 20112004 2006
+55%
20172013 2015 201620142012
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC102
Comparison of the rate of increase of direct investment in Indonesia (Japan vs. world)
Along with the increase of the number of Japanese companies in
Indonesia, Japan's direct investment in Indonesia grew significantly
10
0
5
20102005 2015
2004年-2007年平均
0.92 B$2010年-2016年平均
5.49 B$
The value of direct Japanese investment
in Indonesia
0
5
10
15
20
25
2010 2015
Others
2005
Japan
The value of direct foreign investment
in Indonesia
JIEPA came
into effect
(2008)
x 5.972004年-2007年平均
5.52 B$2010年-2016年平均
16.15 B$x 2.93
(billion USD) (billion USD)JIEPA came
into effect
(2008)
出所:インドネシア中央銀行
*直接投資額は、実行額ベース。
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC103
Toyota has enhanced Indonesian domestic production by importing steel
and other raw materials under JIEPA, and now exports domestically-
produced cars to overseas countries.Leveraging JIEPA to set up a production base in Indonesia - Example: Toyota
Toyota's procurement/sales route for producing cars
Changes in Toyota’s production
and export volumeMiddle
East
Toyota leverages the User Specific
Duty Free Scheme (USDFS) of
JIEPA to import steel products from
Japan. E.g.:
Hot-rolled steel sheet (HS7208)
Cold-rolled steel sheet (HS7209)
Asia-Pacific
countries
脚注:トヨタ、ダイハツ、HINOの合計。輸出台数のデータは2015年まで出所:GAIKINDO(インドネシア自動車工業会)、各種報道を基にDTC作成
(単位:千台)
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
500
300
600
200
700
100
0
800
400
Exports
Production
国内生産強化
輸出拡大
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC
JIEPA came
into effect
(2008)
104
Imports of raw materials leveraging JIEPA
Imports of steel products (hot-rolled and cold-rolled steel sheet) subjected
to USDFS has increased since JIEPA came into effect
The value of imports of hot-rolled steel sheet
(HS7208) from Japan to Indonesia
The value of imports of cold-rolled steel sheet
(HS7209) from Japan to Indonesia
出所:UN Comtrade
600
200
0
500
100
300
400
700
2005 20152000 2010
500
700
600
300
200
100
0
400
20102005 20152000
(1 million USD) (1 million USD)
2001年-2007年平均
112.94 M$
2010年-2016年平均
456.64 M$2001年-2007年平均
120.66 M$2010年-2016年平均
314.90 M$x 4.04 x 2.61
JIEPA came
into effect
(2008)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC105
Benefits gained from the Japan-Indonesia EPA (JIEPA)
JIEPA has brought about huge benefits to both the Japanese and
Indonesian economy
JIEPA has contributed to the
sustainable economic growth of Japan
by strengthening connections with
growing ASEAN economies
JIEPA was the opportunity to break into
the Indonesian market, which is the
biggest economic scale and it has
contributed to increasing Japan’s direct
investment in Indonesia
Exports of processed goods such as
rubber products, apparel, footwear,
articles to Japan have expanded since
JIEPA came into effect
Japan’s direct investment has
contributed to the growth of
manufacturing sectors. Indonesian
prime exports have been changed
from natural resource to value-added
goods
Benefits to the Japanese economy Benefits to the Indonesian economy
産業構造転換に向けた輸出競争力の向上
Enhanced competitiveness of
exports to upgrade
its industrial structure
持続的成長に向けた海外展開の契機
Opportunities to expand their
business globally to achieve
the sustainable economic growth
Building a
Win-Win
relationship
through
JIEPA
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC106
100
0
500
300
400
200
20152000 20102005
1.000
3.000
3.500
1.500
500
2.500
2.000
0
20102005 20152000
Comparison of the value of exports from Indonesia to Japan (tariff exemption vs with tariff)
The value of exports with tariff exemption has increased greatly since
JIEPA came into effect
Exports WITH tariff exemption under JIEPA Exports WITHOUT tariff exemption under JIEPA
2001年-2007年平均
172 B$2010年-2016年平均
334 B$
2001年-2007年平均
2,075 B$2010年-2016年平均
2,191 B$
(billion USD) (billion USD)
x 1.94 x 1.06
出所:UN Comtrade * 輸出額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義* 2016年時点の関税率が関税減免対象のHSコード群を左図(関税減免非対象のHSコード群を右図)として輸出額を計上
JIEPA came
into effect
(2008)
JIEPA came
into effect
(2008)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC107
Items whose exports from Japan to Indonesia increased
Processed goods such as “rubber products”, “apparel,” “tin articles,” and
“footwear”, which Indonesia had interest in, showed increased exports
after JIEPA became effective
2001-2007
0,64
1,25
2010-2016
1. Rubber products
0,10
0,36
2001-2007 2010-2016 2010-2016
0,07
2001-2007
0,32
4. Tin articles 5. Footwear
0,13
0,26
2010-20162001-2007 2001-2007 2010-2016
0,12
0,25
2001年-2007年平均
0.64 B$2010年-2016年平均
1.25 B$x 1.95
2001年-2007年平均
0.13 B$2010年-2016年平均
0.26 B$x 2.002001年-2007年平均
0.12 B$2010年-2016年平均
0.25 B$
HS Code:40
2. Apparel (メリヤス編み又はクロセ編みのもの)
2001年-2007年平均
0.10 B$2010年-2016年平均
0.36 B$x 3.60
HS Code:62
3. Apparel(メリヤス編み又はクロセ編み以外のもの)
2001年-2007年平均
0.07 B$2010年-2016年平均
0.32B$x 4.57
HS Code:61
HS Code:80 HS Code:64
x 2.08
*関税削減・撤廃対象のものを含む品目(2類)のうち、平均輸出額全体の伸び(1.12倍)より伸び率の高い品目で平均輸出額(2010-2017)の大きいものを抽出
(billion USD)
出所:財務省貿易統計を基にDTC作成
7. Coffee, tea, mate, spice
2001年-2007年平均
0.10 B$2010年-2016年平均
0.16B$x 1.60
HS Code:09
2001-2007
0,16
2010-2016
0,10
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC108
Comparison of the no. of certificates of origin issued through JIEPA (Japan vs. Indonesia)
Indonesia has used JIEPA's preferential tariffs more frequently than Japan,
as seen in the large number of certificates of origin it has issued
The no. of CO issued in IndonesiaThe no. of CO issued in Japan
30
0
20
10
70
60
80
50
40
2013 201620152014201220112008 2009 2010
70
10
50
80
20
30
40
0
60
201620142013 2015201220112008 20102009
注:JIEPAは2008年7月に発効されたことから、2008年の数値は7月から12月の合計値となる。出所:経済産業省貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室の資料、JETRO EPAアドバイザーによる情報
(単位:千件) (単位:千件)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC109
The breakdown of foreign direct investment
in Indonesia (2016)
Manufacturing sectors share the high rate of Japan’s direct investment in
Indonesia. Japanese companies have contributed to industrialization of
the Indonesian economy
-14
8
4
2
14
10
6
16
12
18
0
製造業
運輸・通信
鉱業・採石業
卸売・小売
金融
FDI total
その他
農林業
1,0
4,5
3,5
3,0
2,0
5,0
4,0
2,5
1,5
0,5
0,0
-0,5
ChinaSouth
Korea
Japan
(billion USD)
Others
2%
3%
0%
7%
9%
Finance
Mining
Transport/
Telecommunications
Agriculture
7%
Retail
3.508
(71%)
Manufacturing
出所:インドネシア中央銀行
The breakdown of Japan’s direct investment
in Indonesia(2016)
*直接投資額は、実行額ベース。
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
110
Indonesia’s trade balance
Looking at the trade balance by countries, Indonesia’s trade deficit with
China has increased. The processed goods trade deficit is especially huge
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
Indonesia’s trade balance by countries-all itemsIndonesia’s trade balance by countries-
excluding oil, gas and coal
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
2000
Philippines
China
2010
Japan
Singapore
The U.S.
20152005
South Korea
Thailand
2010
South Korea
Thailand
Philippines
Singapore
The U.S.
20052000 2015
Japan
China
(billion USD) (billion USD)ACFTA came
into effect
(2005)
ACFTA came
into effect
(2005)
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Goods component of exports (2016)
(Indonesia→China / China→Indonesia)
Trade between Indonesia and China is imbalanced: While Indonesia
exports natural resources to China, Indonesia imports a large number of
processed goods from China【Notes】 Goods component of exports (2016)
(Indonesia→Japan / Japan→Indonesia)
Exports from
Indonesia to China
Exports from China to
Indonesia
Exports from
Indonesia to Japan
Exports from Japan to
Indonesia
Mineral fuels
Processed
goods
(308億ドル)
30
35
15
10
25
20
0
5 Processed
goods
Palm oil
Mineral fuels
(billion USD)
(167.9億ドル)脚注:パーム油のHSコードは15.11項、1513.21、1513.29を使用出所:UN Comtradeを基にDTC作成
Palm oil
Processed
goods
Mineral fuels
Processed
goods
Mineral fuels
(161億ドル) (129.8億ドル)
3.3倍
1.2倍
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC
Aim to increase exports of products that are not yet
sufficiently exported to China even though Indonesia
excels at producing them.
Some products are mass-imported from China even
though Indonesia excels at producing them. Aim to
replace them with domestically-produced products.
112
Improving Indonesia's trade balance (summary)
Japanese companies in Indonesia should put effort into producing goods
in Indonesia. Also, Indonesia should keep trying to replace imports from
China and to increase exports to China
Items to increase exports to ChinaItems to replace imports from China
Increase exports to ChinaCounter the influx of Chinese products
Brakes
Mobiles Motor cycles Batteries Earphones
WheelsApparel
Automobiles
Monitors
Cables
Japanese companies in Indonesia should leverage USDFS of JIEPA to import raw
materials, and put effort into enhancing Indonesian domestic production
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC113
Leveraging JIEPA to set up a production base in Indonesia - Example: Seiko Epson
Seiko Epson has enhanced Indonesian domestic production by importing
printer parts under JIEPA, and now exports domestically-produced
printers to countries such as China
Seiko Epson's procurement/sales route for producing inkjet printers
Over view: Seiko Epson’s new plant
European
countriesWe assume that Seiko Epson
leverages the preferential tariffs of
JIEPA to import printer parts from
Japan. E.g.:
Parts of printers(HS8443.99)
Prime production items:Inkjet printers、SIDM (Serial impact
dot matrix printers)
The building area: 47,400㎡Investment:ca.USD 30M(設備投資)Line operation:Factory line started
operation gradually from Nov 2015
(写真:セイコーエプソン ウェブサイト)
Asia-Pacific countries
(incl. China)
国内生産強化
輸出拡大
出所:セイコーエプソン社のウェブサイト及び各種報道を基にDTC作成
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■ 利便性・耐久性・環境性能にも長け、低LCCの「質の高いインフラ」を推進
→ 震災・水害に耐えるインフラ
建設ノウハウを活用。最大の援助国としてODAも活用
質の高い
インフラ投資/
High quality
investment in
infrastructure
■ 最新技術を用いた企業連携により、東アジア共通のアジェンダを解決
→ 課題先進国として日本のノウハウを活用
新産業創出/
Creation of
new industries
■ 複数企業間での稼働データ共有による繁閑差解消により生産性を向上
→ 尼に多数展開する日本の製造業を活用できる
Connected
Industry
Standardization of
specifications
■ データフォーマットの標準化を実現
Economic
collaboration
■ 技能実習制度の活用等により産業人材育成事業を実施
Setting the stage for
electronic trading
■ Provide tariff exemptions
on digital products,
legally prohibit
mandating that
businesses set up
servers within a certain
area, etc.
Promoting trading of
services
■ Permit foreign
companies to enter the
healthcare business
Procurement system
for the government
■ Clarify the bidding criteria
■ LCC・環境性能の評価基準への算入
Economic
collaboration
■ インフラ試験研究機関の設置・運営
114
Enhancing the competitiveness of Indonesian industry (summary)
To enhance the competitiveness of Indonesian industry, leverage
Japanese economic collaboration initiatives
Ideas for leveraging JIEPAMajor economic collaborations between Japan and ASEAN
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Standardization
of specifications
■ Standardize data formats
→ Build the “data infrastructure”
needed for preventive
maintenance of machinery with
IoT, optimization of manufacturing
processes with AI, etc.
Economic
collaboration
■ Tap into the skills training system
to launch an industrial talent
development business
→ Develop industrial talents who
have knowledge of "smart"
manufacturing and on-site
experience of manufacturing in
Japan
115
The "Connected Industries" scheme utilizes JIEPA to bring about "smart" manufacturing
Promote "smart" manufacturing by standardizing specifications and
developing talents through skills training systems that utilize JIEPA
Promoting "smart" manufacturing Examples of leveraging JIEPA
出所:経済産業省ウェブサイト
■ Aim to enhance productivity in the manufacturing industry by
sharing operational data among multiple companies to reduce
the gap between high and low seasons and to prepare supply
networks that can flexibly respond to disasters.
Japanese companies heavily invest in Indonesia's
manufacturing industry, and are therefore capable of
leading this effort.
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Creating new industries using JIEPA: The ASEAN-Japan Innovation Network
Use JIEPA to accelerate the construction of the ASEAN-Japan Innovation
Network by setting the stage for electronic trading and by promoting
international trading of services
出所:経済産業省ウェブサイト
Indonesia can tap into Japan's know-how regarding
disaster prevention, pollution, population aging, and
other issues that Japan already has experience in
addressing.
Setting the
stage for
electronic
trading
■ Provide tariff exemptions on
digital products, legally prohibit
mandating that businesses set up
servers within a certain area, etc.
→ Promote businesses that employ
cutting-edge technology to
provide mobile financial services,
remote healthcare services, etc.
Promoting
international
trading of
services
■ Permit foreign companies to enter
the healthcare business
→ Provide advanced healthcare
services that go beyond hospitals
and integrate the supply of drugs,
medical equipment, and human
resources as well as facility
management
Promoting the ASEAN-Japan Innovation Network Examples of leveraging JIEPA
■ Through collaboration among industries in Japan and
ASEAN, employ cutting-edge technologies to resolve issues
such as mobility, energy, and healthcare that are shared
among East Asian countries.
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Using JIEPA to invest in quality infrastructure
Use JIEPA to promote investment in quality infrastructure by establishing a procurement system for the government, and by setting up and operating experimental research agencies
Establishment
of a
procurement
system for the
government
■ Clarify the bidding criteria
→ Make bids in the infrastructure
business more transparent and
fair
■ Include life-cycle costs and eco-
friendliness factors such as CO2
emission volume in the criteria
→ Raise the quality and cost-
performance of infrastructure
construction
Economic
collaboration
■ Set up and operate experimental
research agencies
→ Promote the development of
infrastructure that is suitable for
the actual conditions in Indonesia
(weather, culture, usage, etc.)
Promoting investment in quality infrastructure Examples of leveraging JIEPA
■ Promote investment in quality infrastructure that
excels in usability, durability, and eco-friendliness
and also has limited life-cycle costs.
出所:日刊工業新聞、日本経済新聞ウェブサイト
Japan is and ideal candidate for promoting infrastructure investment, because like Indonesia, it has been building infrastructure that can resist earthquakes and floods, and because it can use associated techniques and management capabilities in its capacity as the largest ODA contributor to Indonesia.
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インドネシアのビジネス環境調査
World Bank “Doing Business” Ranking
3
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC
出所: World Bankレポートに基づきDTC作成
120
Overall Ranking
World Bank発行の世界190か国のビジネス環境をランキングしたDoing Business
において、インドネシアの総合順位は過去10年間上昇している
128129121122
1
50
150
100
129
91
114109
120
Starting
a Business
The difficulty of starting a business, which is measured
based on procedures, time, cost and paid-in minimum
capital to start a limited liability company
Criteria for Evaluation
Dealing with
construction permits
The difficulty of getting construction permits, which is
measured based on procedures, time and cost to
complete all formalities to build a warehouse
Getting
electricity
The difficulty of getting electricity, which is measured
based on procedures, time and cost to get connected
to electricity, and the reliability of the electricity supply
Registering
property
The difficulty of registering property, which is
measured based on procedures, time and cost to
transfer a property
Getting Credit The maturity level of the legal rights of borrowers and
lenders with respect to secured transactions
Protecting
minority Investors
The maturity level of the legal rights of minority
shareholders in related-party transactions and in
corporate governance
Paying Taxes The efficiency of tax payment system, which is
measured based on time, total tax rate for a firm to
comply with tax regulations and post-filing processes
Trading Across
Borders
The efficiency of border control and customs
clearance, which are measured based on time and
cost to export and the product
Enforcing
contracts
The maturity level of resolving insolvency, which is
measured based on time, cost, outcome and recovery
rate for a commercial insolvency
Resolving
Insolvency
The maturity level of the judicial system, which is
measured based on time and cost to resolve a
commercial dispute
Vietnam
Indonesia
China
Philippines
2009 2011 2013 2015 2017 20182016201420122010
72
190
Criteria Definition
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
Good
Bad
(Rank)
(Year*)
*Doing Business report上の表記に従うが、発行年は表記年の前年(e.g. Doing Business 2018は2017年6月発行)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC121
Starting a Business Ranking
起業の難易度に係るStarting a Businessにおいて、インドネシアは過去10年間、順位を徐々にあげるものの依然として低位推移となっている
144151155155155
161
173175
50
1
100
150 166171
Time Time to complete a procedure for starting a
business. i.e. preregistration, registration and
postregistration (in calendar days)
Indicator
Cost Cost to complete a procedure for starting a
business. i.e. as % of income per capita, no
bribes included
Procedure
Any interaction of the company founders with
external parties (e.g. government agencies,
lawyers, auditors or notaries) or spouses (if
legally required)
Paid-in minimum
capital
Funds deposited in a bank or with a notary
before registration (or up to three months
after incorporation), as % of income per
capita
Vietnam
Indonesia
China
Philippines
2009 2011 2013 2015 2017 20182016201420122010
190
Indicator Definition
1
Good
Bad
出所: World Bankレポートに基づきDTC作成
(Rank)
(Year*)
*Doing Business report上の表記に従うが、発行年は表記年の前年(e.g. Doing Business 2018は2017年6月発行)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC122
Dealing with construction permits Ranking
建設許可取得の難易度に係るDealing with construction permitsにおいて、インドネシアの順位は、直近は持ち直しつつあるが、過去10年間を通じ下降傾向にある
108116
88
75
6061
153
150
100
50
1
107
7180
Time Days to comply with formalities to build a
warehouse
Indicator
Cost Cost to comply with formalities, as % of
warehouse value
Procedure Steps to comply with formalities; completed
when final document is received
Building Control
Index
Quality of building regulation and its
implementation
2009 2011 2013 2015 2017 20182016201420122010
Vietnam
Indonesia
China
Philippines
190
Indicator Definition
2
Good
Bad
出所: World Bankレポートに基づきDTC作成
(Rank)
(Year*)
*Doing Business report上の表記に従うが、発行年は表記年の前年(e.g. Doing Business 2018は2017年6月発行)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC123
Getting Electricity Ranking
電力供給の安定性と利便性に係るGetting Electricityにおいて、インドネシアの順位は過去7年間で著しく上昇している
78
121
147
4946
161150
100
1
50
38
Time Days to obtain an electricity connection
Indicator
Cost Cost to obtain a connection, as % of income
per capita
Procedure
Steps to file a connection application, prepare
a design, complete works, obtain approvals,
go through inspections, install a meter and
sign a supply contract
Reliability of supply
and transparency
of tariffs
Power outages and regulatory mechanisms
in place to monitor and reduce them;
transparency of tariffs
2009 2011 2013 2015 2017 20182016201420122010
Vietnam
Indonesia
China
Philippines
190
Indicator Definition
3
Good
Bad
出所: World Bankレポートに基づきDTC作成
Data
Unavailable
(Rank)
(Year*)
*Doing Business report上の表記に従うが、発行年は表記年の前年(e.g. Doing Business 2018は2017年6月発行)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC124
Registering property Ranking
事業者の不動産購入の難易度に係るRegistering propertyにおいて、インドネシアの順位は過去10年間低位推移となっている
10610198999895
118131
150
100
50
1
107
117
Time Days to transfer property between two local
companies
Indicator
Cost Cost to transfer property, as % of property
value
Procedure Steps to transfer property so that it can be
sold or used as collateral
Quality of land
administration
index
Reliability, transparency and coverage of
land administration system; protection
against land disputes; equal access to
property rights
2009 2011 2013 2015 2017 20182016201420122010
190
Vietnam
Indonesia
China
Philippines
Indicator Definition
4
Good
Bad
出所: World Bankレポートに基づきDTC作成
(Rank)
(Year*)
*Doing Business report上の表記に従うが、発行年は表記年の前年(e.g. Doing Business 2018は2017年6月発行)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC125
Getting Credit Ranking
借用人と貸与者の法律上の権利担保に係るGetting Creditにおいて、インドネシアの順位は直近5年間で著しく上昇している
5562
7071
126116113
109
129
100
150
50
1
86
Indicator
Depth of credit
information index
Regulations on nonpossessory security
interests in movable property
Scope, Quality and accessibility of credit
information through credit bureaus and
registries
2009 2011 2013 2015 2017 20182016201420122010
190
Vietnam
Indonesia
China
Philippines
Sum of strength
of legal rights
index
Indicator Definition
5
Good
Bad
出所: World Bankレポートに基づきDTC作成
(Rank)
(Year*)
*Doing Business report上の表記に従うが、発行年は表記年の前年(e.g. Doing Business 2018は2017年6月発行)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC126
Protecting minority Investors Ranking
一般株主の権利保護に係るProtecting minority Investorsにおいて、インドネシアは過去10年間高い順位を保っている
43
70
435249464441
53
88
50
100
1
150
Indicator
2009 2011 2013 2015 2017 20182016201420122010
190
Vietnam
Indonesia
China
Philippines
Extent of
shareholder
governance index
The average of the extent of disclosure index,
the extent of director liability index and the
ease of shareholder suits index
The average of the extent of shareholder
rights index, the extent of ownership and
control index and the extent of corporate
transparency index
Extent of conflict
of interest
regulation index
Indicator Definition
6
Good
Bad
出所: World Bankレポートに基づきDTC作成
(Rank)
(Year*)
*Doing Business report上の表記に従うが、発行年は表記年の前年(e.g. Doing Business 2018は2017年6月発行)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC127
Paying Taxes Ranking
税制の効率性(税負担割合及び納税手続き)に係るPaying Taxesにおいて、インドネシアは過去10年間低位推移となっている
104
148
126116
1
150
100
50
137130 131
160
131
Time Number of hours per year to prepare, file
returns and pay taxes
Indicator
Total tax and
contribution rate
Firm tax liability as % of profits before all
taxes borne
Postfiling index
Number of hours to comply with VAT refund,
comply with corporate income tax audit and
number of weeks to obtain VAT refund,
complete a corporate income tax audit
Payments Number of tax payments per year
2009 2011 2013 2015 2017 20182016201420122010
190
Vietnam
Indonesia
China
Philippines114
Indicator Definition
7
Good
Bad
出所: World Bankレポートに基づきDTC作成
(Rank)
(Year*)
*Doing Business report上の表記に従うが、発行年は表記年の前年(e.g. Doing Business 2018は2017年6月発行)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC128
Trading Across Borders Ranking
輸出入時の通関規制の効率性に係るTrading Across Bordersにおいて、過去10年間インドネシアは著しく順位を落としている
62
37394745
37
112108105
100
150
50
1
54
Time to export Time for documentary compliance and border
compliance when exporting the products of
comparative advantage
Indicator
Cost to export Cost for documentary compliance and border
compliance when exporting the products of
comparative advantage
Time to import Time for documentary compliance and border
compliance when importing auto parts
Cost to import Cost for documentary compliance and border
compliance when importing auto parts
2009 2011 2013 2015 2017 20182016201420122010
190
Vietnam
Indonesia
China
Philippines
Indicator Definition
8
Good
Bad
出所: World Bankレポートに基づきDTC作成
(Rank)
(Year*)
*Doing Business report上の表記に従うが、発行年は表記年の前年(e.g. Doing Business 2018は2017年6月発行)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC129
Enforcing Contracts Ranking
商取引の係争時における公平性と効率性に係るEnforcing Contractsにおいて、インドネシアは過去10年間低位推移となっている
145
166170
147144
156154146
172
150
1
100
50
140
Days resolve a commercial dispute through
the courts
Indicator
Attorney, court and enforcement costs as %
of claim value
Use of good practices promoting quality and
efficiency
2009 2011 2013 2015 2017 20182016201420122010
190
Vietnam
Indonesia
China
Philippines
Indicator Definition
Time
Cost
Quality of judicial
processes index
9
Good
Bad
出所: World Bankレポートに基づきDTC作成
(Rank)
(Year*)
*Doing Business report上の表記に従うが、発行年は表記年の前年(e.g. Doing Business 2018は2017年6月発行)
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Resolving Insolvency Ranking
倒産時の貸付金回収率などに係るResolving Insolvencyにおいて、インドネシアの順位は過去7年間著しく上昇している
38
7677
148146
150
100
50
1
144
75
Indicator
Strength of
insolvency
framework index
Recorded as cents on the dollar recovered by
secured creditors through judicial
reorganization, liquidation or debt enforcement
(foreclosure or receivership) proceedings.
Based on four other indices: commencement of
proceedings index, management of debtor’s
assets index, reorganization proceedings index
and creditor participation index.
2009 2011 2013 2015 2017 20182016201420122010
190
Vietnam
Indonesia
China
Philippines
Indicator Definition
Recovery rate
10
出所: World Bankレポートに基づきDTC作成
Good
Bad
(Rank)
(Year*)
Data
Unavailable
*Doing Business report上の表記に従うが、発行年は表記年の前年(e.g. Doing Business 2018は2017年6月発行)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC
インドネシアのビジネス環境調査
ASEANにおけるインドネシアの位置づけ
3
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC132
ASEAN5か国における輸出総額
近年インドネシアからの輸出が減少を続けたため、大きく輸出を伸ばしたベトナムと位置が逆転してしまった
(Billion USD)
出所:IMF
2011 2012 2013 2014 2015 2016
160
220
120
200
80
100
60
180
140
240
0
マレーシア
フィリピン
ベトナム
タイ
インドネシア
56
214
200
160
145
188
59
211
187
129
225224
52 54
190
146
62
111
227
48
176
204
94
150
228228 228
183
220
234
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC133
ASEAN5か国における輸入総額
貿易収支を均衡させるために輸入を絞った結果、輸入でもベトナムの後塵を拝することとなった
(Billion USD)
出所:IMF
2011 2012 2013 2014 2015 2016
160
240
140
80
100
0
200
220
180
260
120
176 188
73
195202
91
176
フィリピン
ベトナム
インドネシア
タイ
177マレーシア
135
66
249
197
206
129
250
177 178
229
68 7168
145
189
143
112
192
209
187188
105
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC134 出所:Unctad
対内直接投資(フローベース、GDP比)
経済規模に比してインドネシアのFDIは低位に推移しており、特に2016年は、大きな落ち込みが生じている
1.9
2.4
2.12.2
0.3
3.3
3.8
3.2
3.7
2.9
2.6
2.0
0.91.00.8
0.4
1.41.2
3.7
2.3
2011 2012 2013 2014 2015 2016
1.5
4.0
0.0
3.0
2.0
5.0
1.0
5.5
6.0
3.5
6.5
2.5
0.5
6.1 6.1
1.7
4.9
2.1
5.4
0.4
5.5
4.1
フィリピン
インドネシア
ベトナム
マレーシア
タイ
5.2
(% of GDP)
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC136
Japanese companies’ challenges in ASEAN countries
Japanese companies face more challenges in Indonesia business
comparing with other ASEAN countries.
出所: 貿易・投資円滑化ビジネス協議会「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」よりDeloitte作成Source: Trade and investment business council “Challenges of business environment in foreign countries”
56
30
135
61
153
239
137135
222014
72
55
180183
83
111426
51
65
79
101
113
181
0
50
100
150
200
250
300
ThailandIndonesia MalaysiaVietnam
116
Philippines Singapore LaosCambodiaMyanmar
2006年
2016年
2011年
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC137
Japanese companies’ challenges in Indonesia
Most Japanese companies face difficulties in import/export procedure,
taxation and employment.
15
10
4
19
23
2
4
3
15
22
2
209
5
333
22
382
7
8
9
9
2
1
3
16
29
20
2
11
3
50
1
3
20
金融
価格規制2
税制 Taxation
3
利益回収
1 27
自由貿易地域・経済特区での活動規制
撤退規制
外資優遇策の縮小
投資受入機関の問題
輸出入規制・関税・通関規制 Import/export procedure
国産化要請・現地調達率と恩典
外資参入規制 Foreign investment restrictions1
10
為替管理 Currency administration
その他 Others
7
政府調達
環境問題・廃棄物処理問題 1
法制度の未整備・突然の変更 Legal instablility
諸制度・慣行・行政手続 Administrative procedure
土地所有制限
4技術移転要求
工業規格、基準安全認証 Industrial standards
5雇用 Employment
知的財産制度運用 Interectual proporty20
2016年
2011年
2006年
出所: 貿易・投資円滑化ビジネス協議会「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」よりDeloitte作成Source: Trade and investment business council “Challenges of business environment in foreign countries”
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国名税務調査の頻度
税務調査の公平性
不服申立て制度への信頼度
税法令の複雑度
税法令の予測可能性
執行の透明性・統一性
税務当局と納税者の関係
日本 高 高 中 高 高 高 良好
シンガポール 中 高 高 低 高 高 良好
マレーシア 中 中 中 中 中 中 普通
タイ 中 中 低 中 中 中 普通
インドネシア 高 低 低 高 低 低 険悪
ベトナム 中 低 低 中 低 中 普通
フィリピン 中 低 低 中 低 中 険悪
インド 高 低 中 高 低 低 険悪
中国本土 高 低 低 高 低 低 普通
台湾 低 中 中 中 中 高 普通
香港 中 高 高 低 高 高 普通
韓国 高 中 中 高 中 中 普通
アジア各国・地域の税務環境
インドネシア、インド、中国は、特に税務リスクが高いとの声が上がっている
出所:Deloitte, “2017 Asia Pacific Tax Complexity Survey,” https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/global/Documents/Tax/dttl-
tax-deloitte-2017-asia-pacific-tax-complexity-survey.pdf
138
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インドネシアのビジネス環境調査
日本企業とのビジネス連携の可能性
3
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Farmnote:クラウド型牛群管理システム
日本の最先端のテクノロジーソリューション(1/3)①農業系ソリューション
Agri Field Manager:圃場情報管理サービス
テクノロジー概要
ビジネスへの活用法
会社情報
クラウド型牛群管理システム。牛の個体情報や活動情報(発情、分娩、疾病、治療等)をPC、スマートフォン、タブレットを用いて入力/管理を行う。酪農、食肉両方に活用可能
発情、分娩等個々の牛の詳細な情報が管理でき、効率的な個体数増加、畜産/酪農の生産効率化が可能
株式会社ファームノート北海道帯広市公園東町1-3-14
テクノロジー概要
ビジネスへの活用法
会社情報
ドローンやスマートフォンで撮影した、圃場や農作物の映像および画像を、AI(人工知能)を用いて分
析し、効果的に作物の生育管理をするプラットフォーム
ドローン、AIにより、田畑の状況確認から分析、管理を自動化でき、農業生産の効率化が可能
株式会社オプティム東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 21F
出所: 株式会社ファームノートHPに基づきDTC作成 出所: 株式会社オプティムHPに基づきDTC作成
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OWL:森林3次元計測システム
日本の最先端のテクノロジーソリューション(2/3)②林業系ソリューション
テクノロジー概要
ビジネスへの活用法
会社情報
森林内の樹木の配位状況や形状を計測した3D森林地図を作成し、計測データから森林資源量等を同時解析するシステム。日本各地でデモンストレーション、製品トレーニングを展開中
林業の効率化はもちろんのこと、森林の詳細を容易に把握できるようになることにより、森林伐採等の課題への貢献が可能
株式会社アドイン研究所東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル2F
出所: 株式会社アドイン研究所HPに基づきDTC作成
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洋上風力発電所:長崎県
日本の最先端のテクノロジーソリューション(3/3)③海洋エネルギー系ソリューション
水上式太陽光発電:千葉県(建設中)
テクノロジー概要
ビジネスへの活用法
所管省庁
浮体式洋上風力発電所。鋼とコンクリートの浮体構造物の上に風力発電設備を搭載しており、下側から風を受けた時に効率よく回転し発電。長崎県で稼働
自然エネルギーを活用した発電のため、燃料枯渇の心配もなく、自然や環境を考慮した電力供給が可能
環境省
テクノロジー概要
ビジネスへの活用法
会社情報
水上にソーラーパネルを設置する技術。メガソーラーを設置する場所がない中、水上に設置することで場所の制約を解決。千葉県で建設中
自然エネルギーを活用した発電のため、燃料枯渇の心配もなく、自然や環境を考慮した電力供給が可能
京セラ株式会社京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6
出所: 環境省HP等に基づきDTC作成 出所: 京セラ株式会社HP等に基づきDTC作成
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①外資規制
■ インドネシアにおける小売業の外資規制はASEAN主要国の中では最も厳しく、建設業の外資規制はフィリピンに次いで厳しい。
インドネシアの小売業においては、最低資本金額は共通ルールが適用され他国に比べて高額ではないものの(約2,100万円、非製造業・製造業共通)、400-2,000平方メートルの百貨店しか外資出資は認められていない。(上限は67%)
タイ、フィリピンの外資上限出資比率は100%、ベトナムについてはたばこ、本等の一部の品目を除き100%、マレーシアは一部のスーパーマーケット、デパート、専門店のみ100%出資が認められている。
ベトナムでの最低資本金額は特に規定はなく、マレーシアで100万MYR(約2,700万円)以上、タイで1億THB
(約3.4億円)以上、フィリピンで250万USD(約2.8億円)以上必要である。
ベトナムでは2店舗目以降の出店はエコノミックニーズテスト(出店予定地域の小売店舗数、市場の安定性、人口密度等で審査)が求められているため、容易には出店できない。
インドネシアの建設業においては、最低資本金額は他国に比べて高額ではないものの、建設コンサルティング業・建設業で外資出資67%までしか認められていない。
タイ、ベトナム、マレーシアについては特に外資出資に制限はない。また、フィリピンでは建設プロジェクトの種類によって異なるが、25%~40%の外資出資制限が存在する。
インドネシアの最低資本金額については共通ルールが適用され25億IDR(約2,100万円)以上、マレーシアで75万MYR(約2,100万円)以上、タイで1億THB(約3.4億円)以上(仲介・代理業の場合)、フィリピンで20万USD(約2,200万円)以上必要である。また、ベトナムでは特に規定はない。
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②製造業ローカルコンテンツ規制
■ インドネシアにおけるLTE・機器装置や自動車(LCGC車)についてはローカルコンテンツ規
制が存在するが、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアでは法的拘束力のあるものは確認できなかった。
LTE・機器装置分野では、インドネシアの無線基地局設備では30~40%の範囲で、加入者端末では20~30%の範囲でローカルコンテンツ率が定められているが、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアでは特段確認できなかった。
自動車(LCGC車)分野では、 LCGC適合車対応のための現地調達に関する法規制は存在するが、
具体的な数値目標や現調化定義などが不明確である。また、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアでは特段確認できなかった。
タイにおいては、従来、自動車、オートバイ、小型トラック用ディーゼルエンジン、乳製品等につき国産化率を定めていたが、WTOの貿易関連投資措置(TRIM)廃止に伴い既に撤廃されている。
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC146
③輸入許可規制
■ インドネシアにおける鉄鋼と食品の輸入許可規制はASEAN主要国の中では最も厳しい。
鉄鋼における輸入許可規制は、インドネシアでは数量規制および船積前検査が存在するが、タイ、マレーシアでは両方存在せず、フィリピン、ベトナムにおいては船積前検査のみ存在する。
鉄鋼における数量規制はインドネシアのみであり、鉄鋼が342品目、合金鋼が63品目、派生品は88品目が対象となっている。
鉄鋼における船積前検査は、インドネシアでは鋼管、レール、鉄鋼二次製品(ボルト、ナット、ばねなど)の471
品目が対象となっている。また、フィリピンでは鉱石や鉄鋼コイル製品、ベトナムでは中古機械・設備や鋼材等が対象となっている。
食品における輸入許可規制は、インドネシアとフィリピンでは数量規制および船積前検査が存在するが、タイ、マレーシアでは両方存在せず、フィリピン、ベトナムにおいては数量規制のみ存在する。
食品における数量規制は、インドネシアでは砂糖、塩、米、トウモロコシ、牛肉類と加工品等が対象となっている。フィリピンでは米、ベトナムでは卵、砂糖、塩、等が対象となっているが、今後数量規制が撤廃される予定である。また、ベトナムでは数量規制量を超えても関税率が高くなるだけで輸入することはできる。
食品における船積前検査は、インドネシアでは米 、塩、砂糖、食品飲料等、フィリピンでは穀物等が対象となっている。
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC147
④雇用規制 a)駐在員人数規制
■ インドネシアにおける駐在員人数規制は一部の業種毎にも詳細に規定されており、ASEAN
主要国の中ではタイと同様に厳しい。
インドネシアでは業種共通として人事部門への外国人の就業は認められておらず、駐在員事務所の場合は1人の外国人につき3人のインドネシア人を雇用する必要がある。
ベトナムでは人数規制は確認できなかったが、タイ、フィリピン、マレーシアでは存在する。
特にタイにおいては39業種の外国人就労が禁止されており、また、「200万バーツ(約690万円)の払込資本金ごとに外国人労働者1人に対するワークパミットの発行」や「外国人1人のビザ延長資格を得るために最低4人のタイ人雇用義務」等の規制があり、4か国の中でも最も厳しい。
インドネシアでは銀行における人数規制は存在するが、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアでは特段確認できなかった。
外国企業の進出形態によって外国人が就業できる職種は変わるが、人事部門に関しては就業禁止である。
また、外国人労働者からインドネシア労働者への知識移転が義務付けられているため、外国人1人に対して2
人のインドネシア人(後継)を指名する必要がある。
インドネシアでは銀行と同様に石油・ガス分野における人数規制は存在するが、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアでは特段確認できなかった。
インドネシアのファイナンス会社では取締役会の直下に位置付けられるレベルの専門家、アドバイザー、コンサルタントの場合しか外国人の就業が認められない。この場合は特に人数に制限がない。
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC148
④雇用規制 b)ビザ発給規制
■ インドネシアでのビザ発給規則は、ASEAN他国と比較して発給プロセスが複雑であり、また外国人就労許可取得の満たすべき要件が厳しい。
インドネシアでは就労ビザ取得までに、外国人労働者雇用計画書(RPTKA)の承認、外国人労働者利用補償基金(DKPTKA)の支払い、外国人雇用許可(IMTA)の取得、テレックスビザ312(VTT)の取得等、ASEAN他国には見られないプロセスが存在する。
タイ、フィリピン、ベトナムでは就労ビザ取得の為には、労働許可書を取得する必要がある。
マレーシアでは別途労働許可書を取得する必要はなく、雇用パスの取得のみで外国人は就業できる。
外国人労働者として満たすべき要件に関して、インドネシアは年々緩和されているものの、タイ、フィリピン、マレーシアに比べて厳しい。
タイ、フィリピン、マレーシアでは具体的な職歴期間については要求していないが、インドネシアでは5年以上(もしくは能力認証状を有する)、ベトナムでは3年以上(専門家、技術者の場合)求められている。
また、「付き添いインドネシア人労働者に対して専門性を移転する義務の表明書を作成し、研修実施報告書で証明すること 」や「インドネシア法人の保険の証書を有している」等、インドネシア特有の条件も存在する。
インドネシアでは以前はインドネシア語能力も求められていたが現在は撤廃されている。
インドネシアでの就労許可期間は、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアとあまり差異はない。
インドネシアでは、外国人労働者雇用計画書の種類によって、1か月~2年間の範囲内で許可される。
タイ、フィリピンは1年間、ベトナムは最大2年間、マレーシアは1年~5年間の範囲内で許可される。
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC149
⑤税制 a)法人税
■ インドネシアの法人税率はタイ、ベトナム、マレーシアよりも高く、輸入時法人税前納制度のような他国でも見られない制度が存在する。また納付回数も一番多い。
インドネシアでの法人税率は25%であり、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの中ではフィリピンの30%に次いで高い。
インドネシア政府は現在法人税率を25%から17%への引き下げを検討中である。
インドネシアにおける法人税の申告・納税回数は年間13回であり、タイ年2回、フィリピン年4回、ベトナム年5回(申告は年1回)、マレーシア年12回(申告は年2回)に比べると断然多い。
インドネシアでの月次納税は翌月15日までに行い、申告は翌月20日までに実施する必要がある。
インドネシアでは輸入時法人税前納制度が存在するが、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアでは同制度は確認できなかった。
輸入業者認定番号を保有している場合は輸入品に2.5%、保有していない場合は7.5%課税される。
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC150
⑤税制 b)付加価値税
■ インドネシアの付加価値税率はASEAN5か国内ではフィリピンに次いで高いが、納税義務対象者の範囲は最も緩い。また申告・納税回数はタイ、ベトナム、マレーシアと同等である。
インドネシアの付加価値税率は10%であり、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの中ではフィリピンの12%に次いで高い。
インドネシアでは政令により、5%~15%の範囲内で増減可能である。
インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムでは、輸出に関しては0%税率が適用される。
インドネシアでの納税義務者は年間売上高48億ルピア(約4,000万円)以上の企業が対象であり、タイ180万バーツ(約620万円)、フィリピン150万ペソ(約330万円)、マレーシア60万リンギット(約1,600万円)に比べて対象範囲が狭い。
なお、ベトナムに関しては、売上金額が規定されていない。(VAT課税対象の財およびサービスをベトナム国内で製造、販売、輸入するすべての組織および個人が対象となる。)
インドネシアにおける付加価値税の申告・納税回数は年間12回であり、タイ、ベトナム、マレーシアと同等であるが、フィリピン年16回に比べると少ない。
インドネシアでの月次申告は翌月末までに、納税は申告書提出前までに実施する必要がある。
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC151
⑤税制 c)紛争解決の制度(国税)
■ インドネシアでの紛争解決の制度は、「異議申立て・控訴実施前までに査定額の納付」や「異議申立て・控訴否認時のペナルティ」等が存在し、タイ、フィリピン、マレーシアに比べて厳格な運用となっている。
インドネシアやタイでは査定額に不服があって異議申立て・控訴を実施予定だとしても事前に納付する必要がある。
インドネシアでは、異議申立て書提出前に税務調査の最終会議で合意した租税査定額以上の税額を納付する。また、控訴提起前には未払税額の50%以上を支払う。
タイでは、異議申立ての有無に関わらず、法定期限内に通知税額を納付しなければならない。
フィリピン、ベトナム、マレーシアでは特段確認できなかった。
インドネシアのみ、異議申立て・控訴が否認された際のペナルティが課される。
異議申立の一部または全てが国税総局に否認された場合、納税者は、控訴する場合を除き、当該異議申立て申請時に未払いだった租税査定額の50%の額のペナルティを課される。
控訴の一部または全部が税務裁判所に棄却された場合、納税者は、査定額および異議申立て申請時に未払いだった査定額と同額のペナルティの合計額を支払わなければならない。
タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアでは特段確認できなかった。
経済産業省平成29年度新興国市場開拓事業~インドネシアにおける日系企業の企業活動に影響を及ぼす政策課題に関わる調査~
平成30年2月20日
インドネシア政府との政策対話に向けた関係情報
在インドネシア日本大使館御中
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インドネシア経済の成長モデル(仮説)
日本の持つ先端テクノロジーと製品・技術の品質改善力を梃子に、インドネシア経済の非連続的成長に貢献していく
Time
Econom
icD
evelo
pm
en
t
Traditional Industries
Enablers
• Smart Farming Solutions
• Cold Chain Management
System
• Smart Traffic Technology
• Renewable Energy
Solutions etc
Leading-edge Industries
既存産業に対し、先端テクノロジーにより実現される、より付加価値の高い新産業
Upgraded Industries
既存産業に対し、製品・技術の磨き込みや精度向上により実現される、より経済規模の大きな産業
Enablers
• Fuel Efficient Vehicles
• Mass Transit System etcUpgraded Industries
Leading-edge Industries
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インドネシアの自動車産業の現状
自動車産業は今後国内生産・輸出拡大を目指すべき重要な産業。輸出台数を100万台増やし、タイを超える水準を目指す
200
0
500
600
300
100
400
900
700
1,200
800
1,000
1,100
171
2012 2013
173
2017
1,140
目標台数
202 194
2014 20172015
1,200
231208
2016
(単位:千台)
インドネシア
・・・
タイ出所:OICA(国際自動車工業連合会)、GAIKINDO(インドネシア自動車工業会)を基にDTC作成
(単位:千台)
2006 2008 2010 2012 2014 2016
1,000
0
500
1,500
2,500
2,000
フィリピン
ベトナム
インドネシア
タイ
マレーシア
ASEAN内での自動車生産台数の推移 自動車の輸出台数
Upgraded Industries
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC
IndonesiaEuro 2
2005年よりEuro 2を導入 2018年9月からEuro 4導入予定
AustraliaEuro 5
2011年よりEuro 5を導入現在Euro 6導入を検討中
Saudi
Arabia CAFE
Standards
2016年にCAFE Standard
導入 2025年まで段階的な規制レベル引き上げ
IranEuro 5 2017年よりEuro 5導入
156
燃費規制導入スケジュール
インドネシアの生産車の約半数はMPVで、他国の需要と不一致。他国の燃費規制にも適応せず
インドネシアの生産車と他国の販売車種比較
Upgraded Industries
出所:Marklinesを基にDTC作成
18%
40%
25%
11%
26%
6%
6%
16%
21%
26%
17%
9%17%
22%
16%11%
8%19%
6%11%
47%
8%
5%
A B C D Van/TruckMPV SUV Others
Indonesia
(2017)
Production
Australia
(2017)
Sales
Saudi Arabia
(2016)
Sales
Iran
(2016)
Sales
インドネシアと他国の燃費規制比較
国現行の燃費規制
燃費規制導入スケジュール
輸出促進のためにはより燃費の向上や生産車種の変更が必要となる
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インドネシアにおける生産・販売車の種類
(参考) MPVは各自動車メーカーが販売しており、製品ラインナップが厚い。SUV車も市場では存在感があり、複数モデルが販売
インドネシアの生産車の車種
Upgraded Industries
出所:Marklinesを基にDTC作成
47%
18%
11%
5%
19%
A B C D Van/TruckMPV SUV Others
Indonesia
(2017)
Production
インドネシアで生産・販売されているモデル(例)
トヨタ カリヤ
三菱自動車 エクスパンダー
ダイハツセニア ダイハツシグラ
トヨタ アバンザ
ホンダ モビリオ
トヨタ イノーバ
トヨタ フォーチュナー ダイハツ テリオス
SUV
MPV
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インドネシアとタイの完成車輸出国比較
(参考)インドネシアはフィリピン、サウジアラビアへの輸出が全体の6割を占める。タイはオーストラリアが最大の輸出国
インドネシアの完成車輸出国(2017年)
Upgraded Industries
出所:Gaikindo、Marklines、みずほ総研を基にDTC作成
タイの完成車輸出国(2014年)
Mexico
Japan21%
38%
Malaysia
Saudi Arabia
8%
8%
6%
Philippines
4%
Middle East
Africa
8%
7%
Other Asia
4%
Ohters33%
Japan
ASEAN
9%
Latin America
14%
14%
Middle East
5%
21%
Africa
Australia
単独の国ではオーストラリア向けの輸出が最も多い ASEANではインドネシアとフィリピン、中東ではサウジアラビア向けの輸出が多い
部品の現地生産化も進み、小型車・ピックアップトラックのグローバル生産拠点としても定着
フィリピン、サウジアラビアへの輸出が約6割を占める フィリピンへはMPV及び新興国向けSUVが輸出サウジアラビアへは新興国向けSUVが輸出
※インドネシア、タイ双方とも台数ベースでのシェア
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC
出所:UN Comtrade
* 27類(鉱物性燃料)を石油・ガスと定義し、27類を除いた貿易収支額を記載。貿易収支額は、物品のみ(サービスは含まない)の値と定義
各国との貿易収支-全品目
159
拡大する貿易赤字縮小への対応策として、自動車部品輸出は有効。但し、インドネシアはASEAN内で後塵を拝している
自動車部品の輸出対象マーケット
(billion USD)
ANSEAN内対中国自動車部品の輸出割合
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
タイ
フィリピン
韓国
日本
アメリカ
201520102000
中国
シンガポール
2005
49% タイフィリピン
17%
ベトナム
14%
11%
インドネシア
マレーシア
23%
12%マレーシア
7%
ベトナム
インドネシア
フィリピン
11%
タイ48%
2012年
2016年
輸出額:806 million USD
輸出額:1,629 million USD
9%
Upgraded Industries
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Leading-edge Industriesの概要
インドネシアが持つ資源と日本の持つテクノロジーが組み合わさることにより、付加価値の高い新たな産業が創出される
Leading-edge Industries
Leading-edge
Industries
インドネシア独自の製品・サービスを活かす国産E-commerce
Indonesian E-commerce
ITにより飛躍的に生産性が向上した農業
コールドチェーンシステムにより実現される高付加価値な漁業
Intelligent Agriculture High Value-Added Fishery
センシングにより渋滞解消を実現する交通システムエンジニアリング
海洋国家の特色を活かした再生可能エネルギー産業
Smart Traffic Engineering Ocean Power Industry
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インドネシア国内のスマートフォン市場動向
(参考)インドネシアではスマートフォン需要の高まりに伴い、外資メーカーのシェアが上昇。国産ブランドの競争力強化が求められる
20 2431 34 38
53 49
4746
46
3325 16 11 8
97
2013
106
94
Mobile
Phones
201720162015
92
2014
92Feature
Phones
Smart-
phones
インドネシアの携帯電話年間販売量
(Million units)
インドネシアの携帯電話市場シェア
(%)
21 21 2126 28
5
1114
10
7
7
21
1712
8655
1915 10
65
7 54
4
21 21 21 22 20
6
44
6 49
Lenovo
Metrotech Jaya
Komunika
Asus
LG
Others
Smartfren
Oppo
3
4
2016
433
20152014
3
3
33
2013
4
4
Nokia2
Samsung
22
Aries
Huawei
2017
3
Leading-edge Industries
出所:Euromonitorを基にDTC作成
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その他のLeading-edge Industriesの概要(1/2)
日本企業の先端テクノロジー及びマネジメント力を活用し、インドネシアの重要産業である農業と漁業で新しい価値を創出する
ITにより飛躍的に生産性が向上した農業 コールドチェーンシステムにより実現される高付加価値な漁業
Intelligent Agriculture High Value-Added Fishery
日本の農業ソリューションを活用し、カカオ、コーヒ等インドネシアの農産物の生産性を飛躍的に向上させる• モバイル・クラウド・ビッグデータを活用した、必要な情報をタイムリーに獲得できるテクノロジーを活用
日本のマネジメント力を活かし、インドネシアの海域で獲れる新鮮な水産物を「新鮮なまま」市場流通させる• コールドチェーンを活用することにより高品質の冷蔵出荷が実現
Leading-edge Industries
出所:株式会社OPTiM、株式会社リバネス、ヤマト運輸株式会社HPを基にDTC作成
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その他のLeading-edge Industriesの概要(2/2)
日本企業の持つ先端テクノロジーを梃子に、インドネシアの社会課題の渋滞解消と離島への電源供給を行う新規産業を創出する
センシングにより渋滞解消を実現する交通システムエンジニアリング
海洋国家の特色を活かした再生可能エネルギー産業
Smart Traffic Engineering Ocean Power Industry
日本の道路交通ソリューションのセンシング技術により、インドネシアの深刻な渋滞解消と事故削減を実現する• センサで、車両台数、速度等の交通情報を収集• リアルタイムな交通情報を提供
日本が開発した海流発電システムを活用し、インドネシア通過海流が持つ運動エネルギーをもとに発電する• 風力発電や、太陽光発電のように天候に左右されず、安定性が高い
Leading-edge Industries
出所:オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社、株式会社IHI HPを基にDTC作成
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事業環境向上のために必要な施策案
継続的な経済成長を実現するため、事業環境向上に向けた各種施策の実施が求められる
インフラの整備製品輸出には十分なインフラが必要首都圏唯一の国際港湾であるタンジュンプリオク港は取扱許容量を超えている
パティンバンに新港を建設することにより、首都圏の物流機能強化を図る
日本がODAで新港設置に協力
FTAの活用輸出促進には、製品の品質改善のみではなく、貿易協定を十分な活用した市場拡大も必要
署名が完了した尼チリCEPAや、現在交渉中の尼豪CEPAを活用
自動車の輸出促進に繋げる
税制の実態整備インドネシアでは税制整備が進んでいる一方、移転価格税制など、外資企業には規制が強化されているものもある
移転価格税制の新規則は日本と比べて厳しいものとなっている為、実務上の手続き緩和などが求められる
課題 施策
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事業実施体制
日本、インドネシア、シンガポールベースのメンバーを配属することで、貴省、インドネシア現地の動向に、柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築
プロジェクト最終責任者
弊社が提供するコンサルティング
サービス全般における品質管理
最終責任者
分野専門家 特にインドネシアの税務分野に関
する専門知見・ネットワークの提供
現地対応メンバー
インドネシア現地で発生する突発的なイベン・打ち合わせ等への対応
プロジェクトメンバー
プロジェクトマネジャー
プロジェクト全体の品質に関する責任者
プロジェクトスタッフ
情報収集(ヒアリング/リサーチ)
ディスカッションへの参画
各種成果物素案の策定・提示
責任役割
羽生田 慶介 (パートナー)
プロジェクト最終責任者
プロジェクトマネジャー西村健吾 (シニアマネジャー)
プロジェクトスタッフ米田 重貴 (シニアコンサル)橋田 貴子 (シニアコンサル)
プロジェクトメンバー
※ 名前の隣の国旗はメンバーの主要活動拠点
Heru Supriyanto(パートナー)
杉本 浩二 (ディレクター)
分野専門家
経済産業省
アジア大洋州課
ジャカルタ・
ジャパン・
クラブ
在インドネシア
日本大使館
金 秀俊(シニアマネジャー)
現地対応メンバー
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メンバープロフィール
プロジェクト最終責任者
羽生田 慶介
パートナー/執行役員レギュラトリストラテジー リーダー
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
※ 名前の隣の国旗はメンバーの主要活動拠点
Heru Supriyanto
パートナーDeloitte Tax Solutions
分野専門家
Experience
• Heru has over 26 years experience in tax which is 5 years as a
government tax auditor and 21 years as a tax consultant with Big 4
accounting and consulting firm. He has extensive experiences in
serving broad range of multinational and large national clients;
manufacturing and consumer goods companies, media/
entertainment companies and telecommunication companies.
• He has involved in various advisory on restructuring, M&A, tax
planning projects, tax compliance and tax dispute resolutions (i.e.,
tax audit, objection and appeal). In particular he has been involved
in undertaking various tax reviews and due diligence projects. His
experience is also including dealing with local tax and land/building
tax.
Professional Affairs
• Member of Indonesian Tax Consultant Association
Qualifications
• Post Graduated Program in Tax Administration
• Bachelor Economic in Accounting
• Bachelor in Law
• Certified Indonesian Tax Consultant
• Registered Tax Court Attorney
経済産業省(通商政策局にてFTA交渉担当/ASEAN地域担当), キヤノン(経営企画,M&A担当), A.T. カーニー(戦略コンサルティング)を経てデロイト トーマツ コンサルティングに参画
経営戦略・事業戦略の豊富なコンサルティング経験と規制制度に関する深い理解を背景に官民のルール形成やロビイング支援に注力している
著書に 『最強のシナリオプランニング』(共著:東洋経済新報社)、『世界市場で勝つルールメイキング戦略』(共著:朝日新聞出版)がある他、日経産業新聞『TPPをどう活用すべきか(15回連載)』『英国EU離脱への備え(18回連載)』等への寄稿・講演多数
通商・国際ルール(TPP・Brexit等)専門家としてテレビ・雑誌・新聞等で識者コメント多数
- 多摩大学大学院ルール形成戦略研究所客員教授
- 経済産業省国際ルール形成戦略研修講師 (平成28・29年度)
- 経済産業省「新たな基準認証の在り方に関する研究会」委員
- 資源エネルギー庁 「グローバルエネルギーサービス研究会」委員他政策検討委員
(主なプロジェクト) 国際ルール対応/ルール形成戦略
• グローバル標準化・基準認証ビジネス戦略(政策支援)
• 国連ルール(化学物質・冷媒)改訂交渉支援
事業戦略/新規事業開発/市場参入戦略/アライアンス支援
• LiB(リチウムイオン電池)事業戦略
• グローバル認証機関事業戦略/国際アライアンス戦略
ビジネスデューディリジェンス
• 半導体(ファウンドリ,マイコン,パワー半導体)/中小型液晶/リチウムイオン電池/輸送機器/AV・カーエレクトニクス 他
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最終責任者の羽生田においては、ルール形成戦略の専門家として、書籍の執筆や、経産省ルール形成戦略講座での講演を行っている
経産省ルール形成戦略講座スケジュール世界市場で勝つルールメイキング戦略
【第1章】なぜ今、ルールメイキング戦略なのか?(國分俊史)
【第2章】ルールで市場を囲い込む欧米、取り残される日本(藤井敏彦)
【第3章】企業経営における標準化とルールメイキング戦略(市川芳明)
【第4章】経営戦略としてのルールメイキング戦略の方法論(羽生田慶介)
【第5章】社会課題を成長機会に転じるルールメイキング戦略(國分俊史)
【第6章】安全保障経済政策とグローバルルールメイキング(福田峰之、國分俊史、河本孝志)
【第7章】科学技術外交と国際ルールメイキング(角南篤)
【第8章】日本の政治家が世界でルールメイキング力を高めるために必要な施策(福田峰之)
【第9章】ルールメイキング能力を担う「イノベーターシップ」(徳岡晃一郎)
【第10章】ルールメイキング戦略を組織的
に推進する「コーポレート・アフェアーズ」機能(金山亮)
プロジェクト最終責任者羽生田慶介
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メンバープロフィール
金 秀俊
シニアマネジャーDeloitte Consulting Southeast Asia
現地対応メンバー
※ 名前の隣の国旗はメンバーの主要活動拠点
杉本 浩二
ディレクター 日系企業担当米国公認会計士Deloitte Tax Solutions
分野専門家
前職では日系企業の駐在事務所長として7年間インドネシアに駐在し、2008年7月からDeloitte Indonesiaジャカルタ事務所で勤務している。
インドネシアでの豊富なビジネス経験を生かし、主に税務業務のコーディネートを担当。
ジャカルタ事務所勤務の前は約4年、Deloitte India ムンバイ事務所に勤務。
日系自動車OEMを中心に、経営・事業、商品・価格、新規事業参入、テレマティクス等の領域において、戦略立案から実行支援にわたるコンサルティング経験を10年以上有する。近年は、東南アジア、北米等、日本国外を拠点とし、現地にてサービスを提供。
代表的なプロジェクト 大手自動車メーカー、商社、等 中長期ビジョン・機能別戦略策定支援 アセアン地域・インドネシア渉外機能強化支援 アセアン地域社会貢献活動強化支援 中長期商品・事業戦略策定支援 アジア・オセアニア地域商品企画機能強化支援 商品価格競争力に関するベンチマーク調査支援 アセアン域内生産モデルの価格スキーム策定支援 メコン地域における新規有望事業特定支援 アセアン地域における補給部品事業参入支援 テレマティクス事業化支援 テレマティクスに関するベンチマーク調査支援
出版・寄稿 『モビリティ革命2030』日経BP社、『Vehicle connectivity and
evolving customer expectations』Deloitte POV、『インドネシアをSUVで攻める』日経Automotiveなど
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メンバープロフィール
西村 健吾
シニアマネジャーレギュラトリストラテジーデロイト トーマツ コンサルティング合同会社
国土交通省、アクセンチュアを経て、デロイト トーマツ コンサルティングに参画。コロンビア大学院公共政策コース修了
国土交通省在籍中は、シンガポールとの自由貿易協定会合での交渉や、APEC運輸WG会合の日本開催統括、外国人観光客誘致活動(ビジット・ジャパン・キャンペーン)等に従事
デロイト参画後は、経済産業省におけるルール形成戦略策定、ASEAN
諸国の日本商工会議所におけるロビイング活動支援、ロジスティクス業務の国際標準化検討等のプロジェクトに従事
2015年3月~2017年8月デロイトシンガポールオフィス出向
(主なプロジェクト)
• (物流企業/政府)ロジスティクスサービスの国際規格策定/標準化
• (日本政府)シンガポールとの自由貿易協定における交渉、観光立国政策の立案と施策実行
• (国際協力機構)ベトナムにおけるインフラファンド創設のフィージビリティ・スタディ
• (経済産業省)新興国ルール形成戦略策定、日ASEAN経済協力事業における統括管理
• (ベトナム日本商工会)ロビイング機能強化支援• (ジャカルタジャパンクラブ)インドネシア政府へのロビイング支援
プロジェクトマネジャー
※ 名前の隣の国旗はメンバーの主要活動拠点
プロジェクトスタッフ
米田 重貴
シニアコンサルタントStrategy & Operations
PT Deloitte Consulting
大手日系製薬企業を経て、デロイトトーマツコンサルティングに参画
大手日系製薬企業在籍中は、営業、営業企画、事業開発職(日本・新興国のアライアンスリサーチ、販売提携・製品導入、M&A等)に従事
デロイト参画後は、ライフサイエンス領域を中心に、中期経営計画策定、M&A、アライアンスリサーチ、コンプライアンス戦略等、主に戦略系を中心に幅広いテーマのコンサルティング業務に従事
2016年よりインドネシアに赴任
(主なプロジェクト)
東南アジア関連案件
メコン各国に対する産業政策提言支援
ベトナム医薬品輸入・流通外資規制緩和に関する政策提言支援
シンガポール診断装置メーカーに対するM&Aデューデリジェンス
日系製薬企業アジア子会社のコンプライアンス体制強化支援
日系製薬企業シンガポール域統括会社の組織体制評価
日本関連案件
厚労省・製薬業界団体等に対するロビイング活動計画作成支援
日系製薬企業の中期経営計画の策定支援
日系製薬企業のアライアンスリサーチ支援
外資系製薬企業のデジタルマーケティング効果分析
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ASEAN各国において各国政府との政策対話に参画するなど、政策提言における豊富な現場経験を有する
ASEAN各国における政策対話参画実績(一部抜粋)
ミャンマー
■ 日緬共同イニシアティブ会合における計画財務大臣への輸出入制度、税制、投資法等の改正提案
ベトナム
■ 商工省、財務省幹部に対する、自動車産業政策に関する政策提言
フィリピン
■ アジア開発銀行本部(マニラ)エコノミストとのFTA活用に関する討議
インドネシア
■ ルキタ商業大臣、ゴーベル特使等との日インドネシアEPAの成果に関するパネル討議
プロジェクトマネジャー西村健吾
タイ
■ ASEAN各国政府と日本政府・産業界との対話(産業政府対話)におけるアジェンダ策定
171
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メンバープロフィール
プロジェクトスタッフ
橋田 貴子
シニアコンサルタントストラテジー
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
米国にて公共政策大学院(MPA)修了後、デロイトに参画。
デロイトにて主にパブリックセクターのルール形成関連プロジェクト、民間企業の海外ルール調査プロジェクトに従事
(主なプロジェクト)
(物流企業/政府)ロジスティクスサービスの国際規格策定/標準化
(経済産業省)JIS法改正支援
(経済産業省)認証機関ビジネス戦略策定
(経済産業省)海外政府による新規ISO提案(ガバナンス規格)対応支援
(経済産業省)外国企業による国際ルール形成事例の調査
(自動車会社)欧州物流関連ルールに関する調査分析
(電力会社)ASEANにおける発電所運転・保守事業の海外展開支援に係るルール調査・戦略策定
(その他官公庁)海外調査、調査支援事業 等
※ 名前の隣の国旗はメンバーの主要活動拠点
デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそのグループ法人(有限
責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁
護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監
査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,700名の専門家(公認会計士、税理士、弁護士、コンサ
ルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわ
たる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り
組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an
impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約225,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバー
ファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte
Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありま
せん。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当
該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体
的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
© 2018. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.
Member of
Deloitte Touche Tohmatsu Limited
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