オープンデータに関する経緯と今後
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庄司昌彦 国際大学 GLOCOM 主任研究員 Open Knowledge Foundation Japan 代表
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社会イノベーションが必要• 政府
– 少子高齢化と財政悪化、社会の複雑化と多様化等の社会課題の前で政府だけが課題解決を担うことの限界
• 企業– 社会の成熟とグローバルな競争の中で、新たな方向性を強く求
める• 社会
– 参画へのニーズ、変革を担う人々(連携と活動を支える技術)• 社会イノベーション
– 社会問題を解決する新たな方法、新たな社会のあり方を作り出すこと
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日本政府は「鉄の三角形」からオープンな政策サイクルへ
• 鉄の三角形– 中央省庁がアジェンダ設
定・利害調整で強い影響力– 業界と密接に連携し許認
可・行政指導で利害を調整– 与党が承認し国会審議へ– 開発主義期の産業政策では
効率的・効果的
• 90 年代以降の変化– 特定非営利活動促進法
( 98 年)– 情報公開法( 99 年)– 国家公務員倫理法( 00
年)– 連立政権( 93 年~)の常
態化による、与党間調整という新たな政策過程
– 内閣機能の強化– 情報化による国民の知識生
産や協力行動の活性化
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参考:チャルマーズ・ジョンソン 『通産省と日本の奇跡 』( 1982年)
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地域の資源を総動員し、地域の課題を自ら解決していく社会へ
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行政
企業
社会組織
企業
社会組織
行政
「透明性・参加・協働」 米国 オバマ大統領 2009 年 OpenGov 覚書「プラットフォームとしての
政府」「 Do It Ourselves 」
米国 ティム・オライリー 2009 年
「大きな社会」 英国 キャメロン首相 2009 年 演説「新しい公共」
「市民が支えざるを得ない社会」
日本 鳩山由紀夫首相 2010 年 施政方針演説日本 小林隆(東海大学)
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行政
社会にオープンなデータの循環が必要
データ提供• 一元化
• 権利処理
課題発見分析• 対話と協働• リテラシー向上
開発• 解決策、価値創
出
事業化支援• 企業育成• 市民活動支援
データ生成• 活用を前提とした
形式・内容
データ活用社会 個
人の権利保護
行政内部での利用
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オープンデータとは
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オープンデータとは、自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるようなデータのことである。従うべきはせいぜい「作者のクレジットを残す」あるいは「同じ条件で配布する」程度である。
出典: http://opendefinition.org/ 「公開されたデータ」ではなく、「オープンライセンスの(広く開かれた利用条件の)」データ。機械可読が望ましいが、まずは「利用できる」ということが重要。
オープンデータに関する議論
• EU 指令2003 年 /98/EC– “加盟国は、公的機関が保有 する情報の再利用が可能な場合には、商業・非商業の目的を問
わずこれらの情報が再利用可能であることを確保しなければならない”
• OECD ( 2005 )”Modernizing Government”– 国民からの信頼性向上、新しい民主主義の模索– 情報開示強化による一層の透明化、政策形成への一層の国民参加を期待、– 政府と国民の協働や国民の政府への接触の改善
• OECD 閣僚級会合 ソウル宣言( 2008 )– 文化遺産、科学データを含む公的セクターの情報やコンテンツを、よりいっそうデジタル形
式で入手しやすくする。
• Noveck ( 2010 ) ”Wiki Government”– 「新たな技術を積極的に活用した協働の拡大が、よりよい意思決定と積極的な問題解決をもたらし、さらには経済と社会の成長に拍車」
• 欧州委員会プレスリリース、 2011 年 12月12 日– “欧州の政府機関は、まだ実現されていない経済的可能性の金脈(公的機関により収集され
た大量のデータ)の上に座っているようなものだ。”720131119tokyo
イギリス政府• Power of Information ( 2007-2009 年)– 提言( 07 年) Tom Steinberg ( My Society )ほか– Show Us a Better Wayコンテスト ( 07 年)
• 公共データの再利用・マッシュアップ方法を公募)– タスクフォース ( 08-09 年)
• Data.gov.uk 開設( 2009 年 12月)– 政府機関のさまざまな情報をワンストップで提供– 可視化やアプリ開発を促す– ティム・バーナーズ=リー( world wide web 開発者)がプロジェクト推進
• 首相 透明性方針表明の書簡( 2010 年 6月)– 全契約のオンライン公表( 2011 年 1月)
• オープンガバメントライセンスの制定( 2010 年 9月)
• Open Data Institute 設立( 2012 年 9月)820131119tokyo
ブラウン政権時代
キャメロン政権時代
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出典 :http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/pdf/003_06_00.pdf
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国際的な広がりOpen Government Partnership
OK Festival 2012 ( Helsinki )OK Conference 2013(Geneva)
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• 2010 年 9月~• 汚職撲滅と行政透明化を目指して米国・ブラ
ジル等が主導。• 約 60カ国が参加(日本は不参加)
世界各国の動向(抜粋)
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• ウルグアイ– ラテンアメリカ初の地域会議
「 Conference on Open Data in Latin America and the Caribbean 」開催
• チュニジア– 2011 年 11月 Open Data
チュニジア発足。海外の支援を受け活動中。
– 目的は人権保護 、透明性• リベリア
– 政府はまだ紙で管理しているためクリエイティブにデジタル化する方法が必要
• イタリア– スパゲッティ・オープンデータ
(公務員も参加するオンライン・コミュニティ)が牽引
– 多数のローカルイニシアチブ。– 政府の関与は弱く、活動も
データも構造化されていない
• ロシア– オープンデータカウンシルが
作られた。行政、ビジネスマン、アクティビストが参加
– 1000 データセットを連邦政府が公開
• 香港• オープンデータ不十分だが市民
参加は広がっている• 政府サイトでは統計、交通、環境データ等が公開
• ネパール• 有志がデータポータルを立上げ• ハッカソン等を通じ能力開発
• インド• 8月に政府データポータル開設• 3500 データセット• アクティブな都市が多数
• フィリピン• 11-12月に政府データポータル
開設
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英国と世界銀行の存在感• 英国
– 「オープンデータはグローバルステージへ」• → G8 、 OGP
– 「ユーザとの協働をどうすればもっとよく出来るか?」
– 社会課題アプローチ• ODI は NESTA (科学・技術・芸術基金)と組み2年で7つのチャレンジを実施
• 予算は約1 .9億円(運営費含む)
• 問題設定から民間の声を入れ、ビジネスと技術者と政府の協働で推進。
• データの種類や質についてフィードバックを受けてから開発フェーズへ
• 世界銀行– 「開発のためのオープ
ンデータパートナシップ」のため、 120万ドルを世界銀行からODI と OKF に拠出
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OKFブログより
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G8オープンデータ憲章
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無料の政府データは,人々がより快適な現代生活を送るための手段や製品を作るために活用することが出来(略)民間部門 での改革のための触媒となり,新規の市場,ビジネス及び雇用の創出を支援する。
我々は,オープンデータが,イノベーションと繁栄を可能にし,また,市民のニーズに合致した,強固かつ相互に繋がった社会(略)ための大きな可能性をもった未開発の資源であることに合意する。
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G8オープンデータ憲章 技術的別添
14翻訳: OKFJ
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政府『世界最先端IT国家創造』宣言
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公共データについては、オープン化を原則とする発想の転換を行い、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、(略)地方公共団体等が保有 する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開する。
1. (行政の)透明性・信頼性向上2. 国民参加・官民協働3. 経済活性化・行政効率化電子行政
オープンデータ戦略
( 2012 年)
1. 政府自ら積極的にデータを公開2. 機械判読可能な形式で公開3. 営利・非営利目的を問わず活用促進4. 取組み可能なデータから速やかに公開
目的
原則
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日本政府は世界 30位。加速が必要オープン・データ・センサス 2013
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• 日本は、政府支出、企業登記情報、交通時刻表、立法の分野で低評価• どの項目もオープンライセンスの採用については「 Yes 」の評価を得ず• 日本は G8構成8カ国中6番目。• オープンライセンスの適用を本格的に広げることが必要。
Open Data Census 2013 by Open Knowledge Foundation20131119tokyo
東日本大震災震災( 2011 年)
• 透明性–直ちに健康に影響
が出るものではない?
– 「軽く使いやすい」形式での情報提供
• 参加– データ提供・編集–IT サービス開発
20131119tokyo 18風@福島原発 石野正剛Sinsai.info
NERV専用臨時電 力供給監視装置集団 @Molokheiya
東京電力電力使用状況 Chrome extension
Yoshiki Takeoka
世界最先端レベルの業界• 道路交通
– 主体:自治体・国交省・警察・カーナビ →道路交通情報センター → 民間企業 / メディア
– 情報:道路渋滞、工事、事故、通行履歴• → 到着時間予測、事故対策、被災時通行可能道路
• 鉄道・バス– 主体:鉄道バス会社・子会社 - - - - > 民間企業– 情報:時刻表、運行情報、
• → ナビサービス
• 気象– 気象庁 → 気象業務支援センター
→ 民間企業 / メディア– 情報:気象予報、警報、過去データ、緊急地震速報
• → 高度な気象情報サービス、防災・災害対応20131119tokyo 19利用条件の緩和、低価格化をさらに進めることはできない
か?
総務省 次世代統計利用システム• API提供
– 政府統計の総合窓口( e-Stat)提供中の統計データを機械判読可能な形式( XML 等)で提供
• 内容– 国勢調査、人口推計、就業構造、
企業統計、地域メッシュ統計 等
• クレジット表示– 「このサービスは、次世代統計
利用システムの API 機能を使用していますが、サービスの内容は総務省統計局又は独立行政法人統計センターによって保証されたものではありません」
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復旧・復興支援制度データベース• 概要
– 2012 年 1月~– 復興庁ほか
• 国や地方公共団体等の様々な支援制度をワンストップで検索– 個人向け 329件– 事業者向け 2249件
• API 公開– 活用ハッカソンを開催– Hack for Japan からの改善提言に回答・対応
– V2 リリース2120131119tokyo
気象庁防災情報 XML フォーマット• 概要
– 2011 年 5月~– 気象・地震・津波・火山等の個別
フォーマットを統一・ XML 化– XMLコンソーシアムと協力
• 内容例– "台風解析・予報情報 "– “全般海上警報”– "気象警報・注意報 "– " 指定河川洪水予報 "– "土砂災害警戒情報 "– "記録的短時間大雨情報 "– "竜巻注意情報 "– " 府県週間天気予報 "– "緊急地震速報 "– "津波警報・注意報・予報 "– "噴火警報・予報 "– "天気図情報 "
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AED 設置場所• 非集約
– 市役所等がバラバラに公開– 集約サイトも集約に苦労
• 「現在の登録数 (約 10万台 ) は、日本全国約 38万台※の 2.5割程度に過ぎません」※平成 23 年度厚生労働科学研究費補助金 循環器疾患・糖尿病等生活
習慣病対策総合研究事業 日本全国 AED マップより
• 先行事例– 米国 PulsePoint
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利活用・普及のための方法1. 開発イベント
– アイディアソン、ハッカソン– データ発掘・登録
2. コンテスト– 賞金授与、開発協力、買取り、
オーソライズ
3. 仲介者・中間支援者– 需要者のニーズを把握し情報
公開を政府機関に働きかける– ビジネスインキュベーション– ツール開発、交流– データの整形・加工ビジネス
4. ポータルサイト– ワンストップ提供– 国だけではなく自治体も開設
5. コンソーシアム– 会員等にデータを提供
6. API 公開– 復旧・復興支援制度データベース
(復興庁等)
7. ランク付け・進捗評価– Linked Open Data 5 Star”
8. 技術者・行政マッチング– Code for America 2420131119tokyo
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Berlin London Amsterdam
Vienna ParisWashington D.C.
(World Bank)
Kathmandu
Quezon
International Open Data Day 2013• カナダの有志が提唱
• 世界 102都市が参加
• 米 19都市• 含: White
House, World Bank
•伊 13都市•日、加、独 8都市
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• 概要– 各地で市民が集まり、オープンデータを活用してアプリケーションを開発したり、デー
タを発掘して公開したり、データをわかりやすく可視化したり、分析してその結果を公表したりするイベントを開催
• 日本における意義– 地域におけるオープンデータ活用機運の醸成– 各地の開発者コミュニティ形成と地域に密着したニーズの発掘– サービス基盤整備の加速– 世界への情報発信
Fukuoka
8都市、約 4 00人が参加
• 主催(国内取りまとめ・開催支援):– Open Knowledge Foundation Japan
• 後援:– 日本経済団体連合会– オープンデータ流通推進コンソーシアム– 独立行政法人情報処理推進機構
• 協賛:– 株式会社国際社会経済研究所– 日本電気株式会社– 特定非営利活動法人ASP・SaaS ・クラウド コンソーシアム(ASPIC)
– クラウド・ジャパン・イニシアティブ(CJI)
– 株式会社 IDCフロンティア• 協力:
– Yahoo! Japan
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InternationalOpen Data Day
20142014年2月22日(土)開催
参加都市募集!
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ハッカソンの次は?オープンデータチューリッヒ
• OGD は政治的サポートを必要とする
• Building up OGD is not running OGD• OGD is not a project that
runs by itself• OGD is communication.
communication, communication, communication.• Twitterもニューズレターもラウンドテーブルもリーフレットも…
• The revenue side of OGD is not only about numbers
• 限界– 「週末だけでできることは限られる」
– 「アプリが産業を作ることはない」
• ハッカソンの強みは何か?– 認知度向上– 開発者間のネットワーキング– 官民のコミュニケーション– 面白いアイディアがイノベー
ションの契機に• ヒント
– 社会課題設定(英国 NESTA )– インキュベーション( ODI )– 長期滞在型Code 4
EU/America– B2B マーケット
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ルール作りにおける課題• ユーザー「参加」から「主導」へ?
– ユーザー主導制度形成の可能性と意味
• 利害関係者の複雑化– マルチステークホルダー方式の可能性と困難
• 国際的競争と協調– オープンデータにおける経験から
• 各国政府主導の一方、民間 OSSツール開発や制度論が政府に影響を与え、国際協調の中で広がっている
• 例: Creative Commons 、 Open Government Partnership 、データポータルサイト CKAN 、 Open Spending/Corporates 、国際ランキング
• 電子行政における国際連携や交流は従来少なかった• 技術優位が制度リーダーとは限らない
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