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小瀬村　　柏嶋阿部　　藤田

　公的年金・定年　引き上げの是非

*はじめに…*今回のディベートでは

公的年金 (国民年金・厚生年金・共済年金 )の給付開始年齢を 65歳から 68歳に引き上げることとする。

現在、年金給付開始年齢を 60歳から 65歳に引き上げている段階にある

以上を踏まえて、我々の主張に入ります！

*主張主張１　年金財政の持続性を高める主張２　実現性が高い

主張３　高齢者雇用の有効性

以上３点より我々は公的年金給付開始年齢・定年引き上げを行うべきと主張します！

主張１　年金財政の持続性を高める国民年金

厚生年金

高齢者増加生産年齢人口減少

保険料収入の減少

赤字深刻化

主張１　年金財政の持続性を高める

・運用利回りが　達成できていない・急速な速さで　取り崩されている

2025年に積立金が枯渇する可能性！


保険料の引き上げ公費負担の増加

給付抑制 (マクロ経済スライド )

効果は不十分であり問題も内在している

様々な策が取られているが、

*給付年齢引き上げによる効果


給付抑制効果

保険料率抑制効果


給付抑制効果　 65歳から 68歳への引き上げで

厚生年金　約 2.4兆円　国民年金　約 3兆円の抑制効果が見込める


保険料率抑制効果

60歳～ 65歳まで引き上げた場合

6.9％抑制

現役世代の負担緩和　


現在引き上げ段階にある 65歳では2080年に年金財政立ち行かなくなる可能性

現状を改善する相当程度の効果

現役世代の負担緩和

継続的な保険料の納付

年金財政の持続性を高める！

　　よって

公的年金給付開始年齢

定年の引き上げ

を行うべきと主張します！

主張２　実現性が高い

既に 65歳以上への支給開始年齢の引き上げが決定されている国も

平均寿命が 1番高い日本も行なうべき！


1992年年金法改正

支給開始年齢60→65歳

ドイツ年金法改正前

2030 年　26％年金法改正後

2030 年　22％

保険料率の試算

　　実際に、支給開始年齢引き上げによる効果


60～ 65歳の就業率10年前に比べ約 2倍に増加

高齢者の仕事は量・質ともに改善

高齢者が年金支給開始年齢まで働ける環境づくりにも成功

海外の事例からも・年金給付年齢の

引き上げの実現は可能

・効果も見込める

　　よって




主張３　高齢者雇用の有効性現在 65歳未満の定年を定めている事業主はいずれかを講じなければならない。

①定年の引き上げ

②継続雇用制度の導入

③定年の廃止

65歳の部分を 68歳に

あげるべき！

高齢者雇用の必要性


日本経済にプラス効果

年金給付年齢引き上げを実現できる

日本経済にとってプラス


高齢者雇用

国内消費下支え高齢者消費増加

日本経済にプラス効果


勤労世帯のほうが消費支出大きい


年金給付年齢引き上げを実現できる

継続雇用を希望する高齢者の多くが企業に受け入れられている

主張３　高齢者雇用の有効性少子高齢化によって日本全体の労働力率は恒常的に低下していくと

見込まれる。

高齢者雇用の必要性！


65歳以上の高齢者雇用に必要を感じている企業も存在！

高齢者でも十分に働ける

戦力となる高齢者人材の必要性

定年引き上げ等奨励金

シルバー人材センター事業

国をあげて高齢者雇用の問題に取り組んでいる


→　企業・高齢者の負担軽減

→　高齢者の雇用先多様化の実現

68歳までの高齢者雇用を確保することは可能


繰り上げ受給の容認

私的年金拡大の見込み

早期に引退する人のための所得確保手段は

存在している

高齢者雇用は日本にとってプラス

年金給付年齢引き上げで生じる空白期間を埋める手段として有効

　　よって




*主張主張１　年金財政の持続性を高める主張２　実現性が高い


以上３点より我々は公的年金給付開始年齢・定年引き上げを行うべきと主張します！

ご静聴ありがとうございました