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Page 1: 貯蓄税導入の是非 ~否定派~

貯蓄税導入の是非~否定派~

松村・田邉・川村・藤山

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貯蓄税とは・・・2000万円以上の預貯金・国債保有に対して、それを超えた部分に 2%の課税をするという

もの。

EX)1億円の預貯金、国債を保有している場合

→( 1億- 2000万) ×0.02= 160万円 の課税

貯蓄から消費へと資金を動かす圧力となり、消費刺激の効果がある

と言われている。

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我々は、

①貯蓄税の制度自体に不備がある

②デフレ脱却効果に疑問がある③導入後の金利上昇の悪影響が大きい

以上 3点より、貯蓄税の導入を否定します!

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主張① 貯蓄税の制度自体に不備がある

国民全員の資産残高を知る必要がある!!

貯蓄税の導入には…

マイナンバー制が必要!マイナンバー制とは、国民一人一人にひとつの番号を付与し、その者の資産残高などを管理し、確実な徴税・適切な税制上の控除を達成しようとするもの

しかし

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主張① 貯蓄税の制度自体に不備がある

貯蓄税導入には時間を要する

債務増加

必要な税率増加

マイナンバー制→ 2015年から段階的に導入。  貯蓄税は、マイナンバー制導入後に設計されるため

時間がかかると

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主張① 貯蓄税の制度自体に不備がある

貯蓄税を導入できたとしても

タンス預金 海外流出

タンス預金は推計 30兆円!

近年急増!!!

貯蓄税導入でさらに増加する可能

性!

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主張① 貯蓄税の制度自体に不備がある

海外流出

家計の海外投資残高 増加傾向!

貯蓄税導入により、さらに急増する可能

性!

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主張① 貯蓄税の制度自体に不備がある

貯蓄税導入には時間を要するため、その間に国の債務が増加し、必要となる貯蓄税率が上昇してゆく!

抜け道が多く、消費に回らず税収も得られない!

まとめ

Page 9: 貯蓄税導入の是非 ~否定派~

以上より我々は、  貯蓄税の導入を      否定します!

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貨幣残高の減少に比例して需要は低下する!

主張② デフレ脱却効果に疑問がある

ピグー効果

節約志向高まる!

貯蓄税により

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資産富裕層の年齢構成の割合

富裕層の大多数は高齢者

高齢者の消費は活発でない!

デフレ脱却効果は限定的!

主張② デフレ脱却効果に疑問がある

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主張② デフレ脱却効果に疑問がある

デフレの要因 デフレギャップ 需要<供給

約 30兆円!

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主張② デフレ脱却効果に疑問がある

貯蓄税で消費を喚起できたとしても…

消費増大

企業収益向上労働者賃金上昇

デフレギャップを埋めるには

長い時間を要する!

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主張② デフレ脱却効果に疑問がある

富裕層の多くは高齢者であり、消費は増大しない!→デフレ脱却効果は限定的!

デフレギャップを埋める前に悪影響がでる!

まとめ

Page 15: 貯蓄税導入の是非 ~否定派~

以上より我々は、  貯蓄税の導入を      否定します!

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主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい

貯蓄税導入 預貯金減少 国債の消化余力低下

国債の金利上昇貸出金利上昇

様々な影響

景気後退

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主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい

金融機関は国債の 45%を保有!

私たちの預金の多くは金融機関が国債で運用

国債の保有者別内訳

国債の消化余力低下

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主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい

預貯金の減少 金融機関による国債の消化が難しくなる!

国債の金利上昇

国債の消化余力低下

長期金利上昇

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主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい貸出金利上昇(企業への影響)

借り入れコスト上昇

企業収益の圧迫

借入を控える

企業の活動停滞

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主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい貸出金利上昇(家計への影

響)

負債を抱えている世代は30代~40代 

貯蓄税による課税を受ける可能性は低いが、金利の上昇の悪影響を受ける!

消費の減少につながる

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主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい貸出金利上昇(金融機関への影

響)

国債の金利上昇 国債の価格下落 評価損

金利1%上昇で6兆円の損失が生じる

金融機関は多額の国債を保有

貸し渋り・貸しはがし!

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主張③ 導入後の金利上昇の悪影響が大きい

国債利払い費増加による景気後退

企業・家計・金融機関への悪影響による景気後退

まとめ

遅れて発現するデフレ脱却効果

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以上より我々は、  貯蓄税の導入を      否定します!

Page 24: 貯蓄税導入の是非 ~否定派~

我々は、

①貯蓄税の制度自体に不備がある

②デフレ脱却効果に疑問がある③導入後の金利上昇の悪影響が大きい

以上 3点より、貯蓄税の導入を否定します!

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ご清聴ありがとうございました!