ＧＩＳＡ　学術研究発表Ｗｅｂ大会ＧＩＳＡ　学術研究発表Ｗｅｂ大会（発表資料）（発表資料）

地理空間情報の有効活用を地理空間情報の有効活用を追及した災害情報システム追及した災害情報システム

の開発の開発榎本純一・秋田義一2013年 10月 27日

システム協力　江東区役所防災課地図・データ協力　国土地理院　　「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図 200000（海岸線・行政界）、数値地図 2500（空　　　間データ基盤）及び数値地図 50mメッシュ（標高）を使用したものである。（承認番号　平１５総使、第１５８号）」

　㈱ゼンリン　㈱昭文社 （ C） NTT 空間情報 , ジオサイエンス　㈱ティージー情報ネットワーク　 jishin.net

利用しているデータおよび、画面キャプチャは、全てサンプルデータ、イメージです

１．はじめに・システムの利活用実績と、その有効性の認識　・被災者生活再建支援システム他　　各災害への適用、それによる活用効果の認識がされ、今後は行政での導入がさらに加速・促進される

・法整備：平成２５年６月２１日改正災害対策基本法　・（一部抜粋）地理空間情報（中略）の活用に努めなければならない

・災害時の迅速な情報収集、その後の的確な意思決定　情報収集：防災無線、各種防災システム、防災 HP

　情報伝達：防災無線、防災メール、行政 HP

・住民との直接関係が深い地方公共団体（以後：基礎自治体）で、地理空間

　情報をより効果的に利活用できる GIS基盤の災害情報システムについて

　機能・活用事例を紹介と今後の課題について以下に示す。

２．これまでの災害情報システム・多くは、被害・措置情報などの災害情報を文字情報として管理　・災害情報システムは都道府県中心に導入　　・基礎自治体単位の被害状況の把握　　・域内の基礎自治体からの被害件数報告を、集計・情報共有・管理で使用

　・必要に応じて、住所情報からその周辺地図の参照・マクロ管理→文字情報ベースで十分事足りる→地理空間情報、 GIS機能は必須機能ではない、あればよい

　　　　　　↓　このシステムが徐々に基礎自治体へ展開

３．基礎自治体に求められる災害情報システム・基礎自治体の災害時　・住民の生命・財産を守る　・迅速な情報収集＋意思決定＋効率的な業務運用　・家屋倒壊位置、避難住民の詳細な把握・ミクロ的な管理→地理空間情報の活用　・文字情報ベースの災害情報システムでは機能要件が満たせない→　　機能拡充・システム切り替え、それに際して求められる要件とは、

　　　①地理空間情報の有効活用　　　②多様な空間分析　　　③事務処理系ソフトとの連携　　　④他の防災関連設備、システムとの連携　　　⑤高密度震度情報による被害予測　　　⑥多様な条件検索によるデータ抽出

４．基礎自治体に求められる災害情報システム・コンセプト　・災害時に使えてあたりまえ、平常時も、災害収束後も活用できる　・容易に操作できる　・大量データ処理が可能　・震災以外にも利活用できる・システム構成

モバイルサーバ

モバイル携帯電話ノート

PC

インターネット公開サーバ

防災地図

防災 HP

防災メール

既存（他社）システム

防災無線

防災カメラ

水位・雨量

被災者生活再建支援システム

ｅｔｃ

都道府県DIS

GISサーバ

防災ガイダンス

防災ファイリング

防災 GIS

５．基礎自治体による活用事例平常時の活用　①防災施設・設備の管理　

　②訓練における利用　

　③住民への情報提供

５．基礎自治体による活用事例災害時の利用　①情報収集、状況把握・共有　

　②上部組織への状況報告　

　

　③情報提供

５．基礎自治体による活用事例

災害収束、復旧・復興時の利用　①応急危険度判定　②り災証明書発行支援　③災害情報分析前に提示した、様々な機能を応用して、該当業務に利用

６．今後の課題①操作習熟　　被災情報の入力方法の工夫　②平常時の利活用促進③地域防災計画、職員行動マニュアルなど各種マニュアルで、システムの利活用を具体的に明記

④OneAction　　既存システムとの連携⑤広域・隣接自治体における情報連携⑥最新法令への機能追従

６．今後の課題①操作習熟　　被災情報の入力方法の工夫　②平常時の利活用促進③地域防災計画、職員行動マニュアルなど各種マニュアルで、システムの利活用を具体的に明記

④OneAction　　既存システムとの連携⑤広域・隣接自治体における情報連携⑥最新法令への機能追従