提 案 書 類

１ ． 提 案 書 類 の 様 式提 案 書 類 の 記 載 に 当 た っ て は 、 別 添 の 様 式 を 参

照 し 、 日 本 語 で 作 成 し て 下 さ い 。

２ ． 提 案 書 類 の 提 出 部 数① 提 案 書 　 　 　 　 　 　 　 　 正 １ 部 　 写 １ １ 部

電 子 デ ー タ １ 部 （ 別 添 － １ ）

② 実 証 事 業 費 積 算 内 訳 　 　 　 　 正 １ 部 　 写 １１ 部 　 （ 別 添 － ２ ）

③ 提 案 書 要 約 　 　 　 　 　 　 　 　 正 １ 部 　 写 １１ 部 　 電 子 デ ー タ １ 部 （ 別 添 － ６ ）

Project Summary④ 　 　 　 　 　 正 １ 部 　 写 １ １ 部 　 電 子デ ー タ １ 部 （ 別 添 － ７ ）

⑤ 提 案 書 類 受 理 は が き 　 　 　 　 １ 部 　 （ 別 添 －３ ）

⑥ 提 出 書 類 チ ェ ッ ク リ ス ト 　 　 １ 部 　 （ 別 添 －８ ）

注 １ ） 提 案 書 類 の 用 紙 は 、 Ａ ４ 判 を 利 用 し 、 左と じ ゼ ム ク リ ッ プ 留 め し て 提 出 し て く だ さ い（ フ ァ イ ル に 閉 じ た り 製 本 等 は 行 わ な い で くだ さ い ） 。 な お 、 部 分 提 案 は 受 け 付 け ら れ ませ ん 。

※ 部 分 提 案 ： 仕 様 書 に 定 め る 事 業 内 容 の 全て で は な く 一 部 に つ い て の 提 案 を 行 う こ と

注 ２ ） 提 案 書 の 電 子 デ ー タ は Ｐ Ｄ Ｆ 、 提 案 書 要約 版 の 電 子 デ ー タ は Microsoft Excelと し 、 Ｃ Ｄ － Ｒに 格 納 、 提 案 １ 件 毎 に １ 枚 提 出 し て 下 さ い 。ま た 、 Ｃ Ｄ － Ｒ に は 、 事 業 名 、 提 案 者 名 、 提出 年 月 日 を 記 載 し た ラ ベ ル を 貼 付 し て 下 さ い 。

な お 、 本 Ｃ Ｄ － Ｒ に は 、 提 案 書 に 記 載 の あ る下 記 デ ー タ も 合 わ せ て 格 納 し て 下 さ い 。

・ 実 施 体 制 ： Microsoft Word又 は Excel・ 提 案 者 の 経 歴 ： Microsoft Word・ 提 案 技 術 の 説 明 図 ： Microsoft Word又 は Excel

注 ３ ） 提 出 さ れ た 提 案 書 は 、 実 証 事 業 候 補 案 件の 選 定 に の み 利 用 い た し ま す 。 取 得 し た 個 人情 報 に つ い て は 、 実 施 体 制 の 審 査 の た め に 利用 す る ほ か 、 特 定 の 個 人 を 識 別 し な い 状 態 に加 工 し た 統 計 資 料 等 に 利 用 す る こ と が あ り ます 。 上 記 の 目 的 以 外 で 、 ご 提 供 い た だ い た 個人 情 報 を 利 用 す る こ と は あ り ま せ ん 。 （ た だし 、 法 令 等 に よ り 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 を 除き ま す 。 ）

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注 ４ ） 提 出 さ れ た 提 案 書 等 は 、 返 却 致 し ま せ ん 。

３ ． 添 付 書 類提 案 書 類 に は 、 次 の 資 料 又 は こ れ に 準 ず る も の

を 添 付 し て 下 さ い 。（ １ ） 会 社 経 歴 書 １ 部（ ２ ） 最 近 の 営 業 報 告 書 （ ３ 年 分 ） １ 部（ ３ ） 当 該 技 術 に 関 す る 事 業 部 、 研 究 所 等 の 組 織

等 に 関 す る 説 明 書 １ 部（ ４ ） 本 提 案 に 先 立 ち 実 施 し た 直 近 の 調 査 報 告 書

等 詳 細 が 分 る 資 料 １ 部　 　 　 （ 要 約 は 紙 媒 体 で 、 報 告 書 等 の 本 編 は Ｃ Ｄ

－ Ｒ に て 提 出 の こ と ）（ ５ ） Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ か ら 提 示 さ れ た 契 約 書 （ 案 ） に 合

意 す る こ と が 委 託 先 選 定 の 要 件 と な り ま す 。 契 約 書 （ 案 ） に つ い て 疑 義 が あ る 場 合 は 、 そ の 内 容 を 示 す 文 書 １ 部 を 添 付 し て 下 さ い 。

４ ． 提 案 書 類 の 受 理（ １ ） 応 募 資 格 を 有 し な い 者 の 提 案 書 類 又 は 不 備

が あ る 提 案 書 類 は 、 受 理 で き ま せ ん 。（ ２ ） 提 出 さ れ た 提 案 書 類 を 受 理 し た 場 合 は 、 別

添 ３ の 提 案 書 類 受 理 通 知 は が き に よ り 提 案 者 に通 知 し ま す 。

５ ． 提 案 書 類 に 不 備 が あ っ た 場 合 の 取 扱 い提 案 書 類 に 不 備 が あ り 、 提 出 期 限 ま で に 整 備 で

き な い 場 合 は 、 当 該 提 案 書 類 は 無 効 と さ せ て 頂 きま す の で ご 承 知 お き 下 さ い 。 こ の 場 合 は 、 提 案 書類 及 び 添 付 資 料 等 を 返 却 し ま す 。

６ ． 秘 密 の 保 持提 案 書 類 及 び そ の 他 の 書 類 は 、 委 託 先 の 選 定 の

み に 使 用 し ま す 。

７ ． そ の 他（ １ ） 提 案 は 、 一 企 業 等 の 単 独 又 は 複 数 企 業 等 の

共 同 の い ず れ で も 結 構 で す 。（ ２ ） 部 分 提 案 （ 調 査 内 容 の 一 部 の み を 実 施 す る

提 案 ） は 受 け 付 け ま せ ん が 、 委 託 先 選 定 に 係 る審 査 の 結 果 、 Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ が 調 査 範 囲 を 指 定 し た 上で 、 複 数 者 に 委 託 す る 場 合 が あ り ま す 。

（ ３ ） 委 託 先 選 定 に 係 る 審 査 は 、 受 理 し た 提 案 書類 及 び 添 付 資 料 等 に 基 づ い て 行 い ま す が 、 必 要に 応 じ て ヒ ア リ ン グ や 追 加 資 料 の 提 出 等 を 求 める 場 合 が あ り ま す 。

（ ４ ） 提 案 者 が 契 約 書 （ 案 ） に 関 し て 疑 義 が あ る場 合 は 、 個 別 に ご 説 明 し ま す 。 但 し 、 提 案 者 が

契 約 書 に 関 す る 合 意 文 書 の 記 載 を 保 留 す る こ と に よ り Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ の 委 託 業 務 遂 行 に 障 害 を 生 じ る と 判 断 さ れ る 場 合 に は 、 委 託 先 と し て 選 定 で き

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な く な る こ と が あ り ま す 。（ ５ ） 受 理 し た 提 案 書 類 及 び 添 付 資 料 等 は 返 却 で

き ま せ ん の で 予 め ご 了 承 下 さ い 。

【 別 添 資 料 】別 添 － １ 　 　 提 案 書 　

別 添 － ２ 　 　 実 証 事 業 積 算 内 訳 　別 添 － ３ 　 　 提 案 書 類 受 理 は が き に つ い て別 添 － ４ 　 　 実 証 事 業 委 託 業 務 の 範 囲 　別 添 － ５ 　 　 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 量 計 算 要領別 添 － ６ 　 　 提 案 書 要 約別 添 － ７ 　 　 Project Summary別 添 － ８ 　 　 提 出 書 類 チ ェ ッ ク リ ス ト

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別 添 － １

地球温暖化対策技術普及等推進事業（ＪＣＭ実証事業）提案書

平成　　年　　月　　日

独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構理 事 長　　古　川　　一　夫　　殿

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（提案者名を記入）法人所在地法人名　　　　　　　　　　　　　　　　　印代表者役職名及び氏名　　 　　　　　　　印

（正式な役職名及び氏名）

事 業 枠　：「提案公募型事業枠」と明示ください

事 業 名　：「（提案案件名）」ＪＣＭ実証事業

対 象 国　：（）←対象国名を記入のこと

対象産業分野　：

実証事業費　　：　　　　　○○○○千円うち平成２６年度予定額　　○○○○千円（注１）

実施責任者及び連絡担当者実施責任者（注２）(ﾌﾘｶﾞﾅ) 氏 名： 所 属： 役 職：

＜連絡先＞　所在地：（郵便番号、住所）　ＴＥＬ：　ＦＡＸ：　E-mail：

連絡担当者（注３） (ﾌﾘｶﾞﾅ) 氏 名： 所 属： 役 職：

＜連絡先＞ 所在地：（郵便番号、住所） ＴＥＬ： ＦＡＸ：　E-mail：

注１）対象国側分担経費を除いた実証事業費用の総額と平成２６年度の予定額をそれぞれ記入（消費税含む）。算出に当たっては別添－２、別添－４を参照のこと。

注２）実施責任者とは、本提案書について組織的に責任を担うことができる者（提案部署における所属長以上が望ましい）。

注３）連絡担当者とは、本提案書について総括的対応が可能であるとともに、提案書に係る当機構からの指示に対する一元的窓口を担う者。

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１．提案者が提案する実証事業の概要

（１）実証事業の全体概要　ＪＣＭ実証事業としての趣旨をふまえて、提案する実証事業の必要性及び全体概要を具体的に記述して下さい。・

（２）適用技術の概要どのような技術を利用して省エネルギー（以下「省エネ」）、又は石油代替エネルギー（以下「代エネ」）、温室効果ガス排出削減を図るのかを中心に簡潔に記述して下さい。

（３）適用技術に係る設備概要図当該適用技術を導入した場合の前後を含む関係設備全体のシステム構成がわかるよう、導入前の設備概要図と導入後の設備概要図を簡潔に記述して下さい。

（４）適用技術の我が国における技術的位置づけ・導入及び普及状況適用技術が当該国で普及していない原因、また普及するにあたっての課題及びその解決法

　国内における商業ベースでの導入実績を具体的に記入して下さい。（同分野の産業界における他社実績を含む普及状況についても分かる範囲で記入）当該国での普及・課題/解決法に関しては以下の点に留意し記入して下さい。・適用技術が普及されていない原因、導入された場合どの技術を代替するのか・今まで当技術が導入されてこなかった理由、もしくは導入するに際して想定される課題・上記の課題を克服するための当技術の特徴

（５）実証事業所要額及び内訳　①対象国負担分を含めた総事業経費、②日本側負担経費、を消費税も含めて百万円単位でそれぞれ記述して下さ

い。

② 日本側負担経費の内訳は、別添－２に基づき詳細を記述して下さい。連名契約又は請負付託（外部発注）を計画する場合、連名契約先、請負付託先の位置付けが分かるように記述して下さい。また、連名契約を計画の場合には普及に主体的な責任を持つ法人を代表幹事会社とし記述してください。

　特に、技術的に事業の核となる機器の詳細設計、製作、調達に係る経費については　②日本側負担経費　とすることが原則となりますので、留意して下さい。

（６）提案に先立ち実施した対象国・対象分野に係る調査時期及び概要　特に、過年度実施した検討状況（仕様書別紙 1 の 2.委託項目に掲載）に係る内容（項目）について、分りやすく説明して下さい。

（７）本実証事業に適用するＭＲＶ方法論の概要（考え方）特 に下 記 について簡潔に記 載 して下 さい。

①適格性要 件 ②レファレンス排出量の考え方（ 特 記 するものがあれば） ③モニタリング手法 （モ

ニタリング項目 ・頻度を含む） ④ 事前設定値（ デフォルト値を含む） の設定

（８）本実証事業に適用するＭＲＶ方法論の開発状況について過年度実 施 した調 査段階において検討中のＭ Ｒ Ｖ 方法論について記述して下 さい。 特 に方

法論開発の進捗状況を具体 的 に記述して下 さい。

本 実 証 事 業 に適用 する方法論の開発者 等 が決定 している場 合 は、 その団体 名 、開発手段（政府等

の調 査 事 業 を活用 して実 施 している場 合 はその調 査 名 等 ） を具体 的 に記述して下 さい。

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２．提案者が提案する実証事業の効果

（１）実証事業による省エネ・代エネ効果　既に取得している実施サイト候補等の情報をもとに、以下の項目について簡潔に記述して下さい。　　・事業範囲　：実証事業の範囲　　　（事業範囲を図示して下さい。また、日本側、対象国側の所掌が判別できるよう記述して下さい。）　　・実証事業前稼働状況　：工場等の現在の稼働状況　　・実証事業前エネルギー消費量　：現状のエネルギー消費量　　・実証事業後稼働状況　：実証事業が実証された場合の工場等の推測稼働状況　　・実証事業後エネルギー消費量　：実証事業が実証された場合の推測エネルギー消費量　　・省エネ・代エネ効果　：実証事業前エネルギー消費量－実証事業後エネルギー消費量

注１）省エネ・代エネ効果は、ＴＪで表記し、効果の算出の条件、計算式等を併せて明記して下さい。注２）換算可能な場合を除き、電力の発電端投入熱量換算には 11.08MJ/kWh（効率 32.5%）を用いて下さ

い。蒸気の場 合 は蒸気条件 、 その他のエネルギー熱量換算は使用 した数値、エネルギー回収の場

合 は回収エネルギー の形態 及 びその利 用 先 を明 記 して 下 さい。

（２）温室効果ガス排出削減効果　以下の情報を簡潔に記載して下さい。１）ＩＰＣＣガイドラインに基づく算出・プロジェクトバウンダリー　　：提案プロジェクトの範囲・ベースラインシナリオ　　　　：提案プロジェクトが実行されない場合のシナリオ・ベースライン排出量　　　　　：ベースラインシナリオに基づく温室効果ガス排出量・プロジェクトシナリオ　　　　：提案プロジェクト・プロジェクト排出量　　　　　：提案プロジェクトに基づく温室効果ガス排出量・温室効果ガス排出削減効果：ベースライン排出量－プロジェクト排出量

　注１）算出に当たっては、「IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories」に従って下さい。　注２）温室効果ガス排出削減効果の算出に使用した条件、計算式、固有データ等を明記するとともに、その出

典、採用した理由等を記述して下さい（別添－５参照）。　注３）算出結果は、温室効果ガス別に CO2換算（t-CO2/年）して下さい(別添－５参照)。

２）これまでに検討したＪＣＭのガイドライン等に基づく算出本提案書１．提案者が提案する実証事業の概要の（７）本実証事業に適用するＪＣＭ方法論の概要（考え方）及

び（８）本実証事業に適用するＪＣＭ方法論の開発状況について」で言及、説明した方法論に基づいた方法論スプレッドシートを作成している場合、それを用いて算出して下さい。その場合は、合わせて、当該方法論（案）の検討資料や方法論スプレッドシートも提出して下さい。

（３）その他の効果電力品質の向上効果（日本の蓄電技術・ＰＶモジュールの新規性等）、環境改善効果（ＳＯｘ、ＮＯｘ、煤塵、廃棄物の排出削減等）、生産プロセスの生産効率向上効果等、明確な説明が可能なその他の効果があれば、定量的数値をもって具体的に記述して下さい。

３．適用技術の普及可能性

（１）提案者の普及戦略及び本提案の位置付け　実証事業実施後、提案者としての対象国における具体的な普及計画・ビジネスプラン（導入候補の把握状況、普及段階における価格設定水準、競合技術との競争力、コスト削減計画を含む）を記述して下さい。　また、当該普及計画・ビジネスプランにおける本提案の位置付けも明記して下さい。

（２）費用対効果４．の実施サイトを対象として、実証事業の単純投資回収期間（対象国負担分を含めた総事業経費／対象国のエネルギー価格等から算出した毎年度のエネルギー等コストメリット）を記述するとともに、投資回収計算に使用

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した総事業経費の内訳（初期投資、後年度負担）及び毎年度の利益を用いて、１０年間の収支計画表を作成して下さい。また、計算の根拠となるエネルギー価格等算出根拠も明記して下さい。

４．実証事業実施サイト

本実証事業実施場所として確保され利用できる事業所、施設等の名称、所在地、実施体制における参加企業、機関との関係を記述して下さい。先方との協議、合意状況については、５．実施体制(3)実証事業実施体制①-２　対象国側との協議、合意状況　に記述して下さい。

５．実施体制

（１）提案者名※複数者の場合は代表提案者を記入。ここで言う提案者とは採択後に委託先となる者です。

（２）提案者が複数となる場合にはその名称※複数となる場合のみ。外注先や再委託先は含まれません。

（３）事業実施体制事業の一部を他者に外注する場合、委託先、外注先それぞれの分担業務を具体的に記述する※とともに、実施体

制を図式化して下さい。　※研究開発独立行政法人または公益法人が委託先となる場合は、その分担業務の技術分野において、技術的な優位性を有することを記述してください。

なお、実証前調査及びＪＣＭ実証事業で体制が異なる場合はそれぞれの段階における体制を図式化して異なる理由を付して記載して下さい。＜図式化のイメージ＞

対象国政府 NEDO

実施サイト 提案者

外注先Ａ（必要な場合）

-1① 日本側・対象国側との業務分担案　実証事業の実施に当たり、日本側及び対象国側（政府カウンターパート及び実施サイト等協力企業）がそれぞれ所掌する主な業務、設計・機器製作等の現時点で考えられる業務分担案と予想費用について記述して下さい（連名契約先が存在する場合には業務分担内容も記述して下さい）。なお、日本側と対象国側との基本的な業務分担は別添－４のとおり。

-① ２対象国側との協議、合意状況

担当業務

担当業務

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　実証事業の実施に当たり、事前に提案者側で対象国側（協力企業あるいは政府カウンターパート等）との間で行ってきた協力に関する協議状況、合意形成状況について、可能な限り説明して下さい（交渉経緯、費用分担・役割分担等合意の内容、実証事業として実施する上での留意事項、実証事業後の事業化等の取り扱い等）。

② 提案者の海外での適用技術に係る商業ベースでの導入実績提案者の海外での適用技術に係る商業ベースでの導入実績があれば、具体的・定量的に記述して下さい。

（５）実証事業実施後のサイト設備へのフォロー実施体制（事業実施後もサイト設備が所定の能力を維持できる体制等）及び技術普及事業実施体制

　実証事業実施体制と同様の形式で、サイト設備へのフォローや技術普及事業を実施する体制を図式化して下さい。

（６）普及に向けたシナリオ　 実 証 事 業 実 施後の、普及 計画について出来る限 り具体 的 に（想定 する顧客、マーケット、 数値目

標＜対象国及 び周辺諸国の目標や提 案企業 の普及戦略上 の目標値＞、 などを含めて） 記述してくだ

さい。相手国側における優れた温暖化対策技 術 の普及 を促すような政策や制度の整 備 について働き

かける等 、 当 該 技 術普及 のための方策について提 案 者 が自社戦略として検討したもの（ しているも

の） についても明確に記 載願います。

６．提案者の経歴

（提案者が複数となる場合は各々同様の項目を記載して下さい）

① 所在地

②代表者名（正式な役職名及び氏名）

③設立年月日

④ 資本金

⑤売上高

⑥ 当期利益⑦従業員数⑧主な株主

⑨事業内容 事業内容を簡潔に記載して下さい。詳細は添付書類として提出。

⑩会社経歴書 提案書添付書類として提出(１提案者につき１部。)

⑪直近の営業報告書(決算書) 提案書添付書類として提出(提案１者につき１部、過去２期の営業報告書（決算書)）

⑫組織等に関する説明書 提案書添付書類として提出(提案１者につき１部)

　注）⑩～⑫については、当該項目内容に該当する資料を添付して下さい。添付資料は、提案１者につき一部（写 11部への添付は不要。）提出して下さい。同社の他部署等から複数の提案がある場合は一部のみの提出で結構です。

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７．契約書に関する合意

「 ○ ○ ○ ○ （ 代 表 者 名 ） 」 は 本 事 業 の 契 約 に 際し て 、 Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ よ り 提 示 さ れ た 条 件 に 基 づ い て 契約 す る こ と に 異 存 が な い こ と を 確 認 し た 上 で 提 案書 を 提 出 し ま す 。Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ より提 示 された契 約 書 （ 案 ） に記入された条件 に基づいて契 約 することに異存がない

場 合 は、 上 記 の文章を記入して下 さい。連名 提 案 の場 合 、各団体 について判 るように記入して下

さい。

８．他の事業との重複

本事業以外で、他の公募において同様の事業を応募している場合、該当する事業を記入して下さい。

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別 添 － ２ＪＣＭ実証事業総経費積算内訳

＜実証前調査（１）及びＪＣＭ実証事業（２）の総額＞事業名：　　　　　　　　 　　　 　　　　　　 提案者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目 積算内訳Ⅰ．機械装置等費 　１．土木・建築工事費

２．機械装置等製作・購入費

３．保守・改造修理費

　プラント等の建設に必要な土木、建築、配管・ダクト、電気・計装、据付工事等に係わる基本計画、工程・コスト・資材・図書管理等、基本設計、詳細設計、指導員派遣等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他経費を内訳がわかるように計上してください。※但し、現地工事及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。

・機器費等　日本側負担となる主要な機械装置やそれに相当する設備等の製造原価又は購入に要した経費を機械装置毎に計上してください。・設計費等　機械装置やそれに相当する設備等に係わる基本計画、工程・コスト・資材・図書管理等、基本設計、詳細設計、試運転指導、データ解析、報告書作成等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他経費を内訳がわかるように計上してください。（機械装置費に含まれるものは計上不要です。）　・運搬費　　機械装置やそれに相当する設備等の運搬費（含む付保費）。※但し、付帯機器の製作・購入及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。＜記載例＞①機器Ａ　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円②機器Ｂ　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円③基本計画　　　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx千円④ 工程管理費　　　　　　　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円⑤基本設計　 　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円 外注費 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　 xxxx千円 　旅費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 xxxx千円　　⑥ 詳細設計　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円　　　　 外注費　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 xxxx千円⑦試運転指導員　　　　　　　　　　　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円　　　　　　　旅費　　　　　　　　　 　　@xxx千円 x x回 = xxxx 千円⑧運搬費 一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxx 千円　　プラント及び機械装置の運転指導、並びにそれに係わるデータ収集・分析、報告書作成等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他必要な経費を内訳がわかるように計上してください。※但し、保守、改造修理、運転及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。

Ⅱ．労務費 　ＪＣＭ実証事業において、実証前調査に係る経費及び温室効果ガス排出出削減量の第三者機関による検証を受けるための一連の手続きに関するものについて、計上して下さい。それ以外はＮＥＤＯ費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。（計上対象については、公募要領、仕様書、地球温暖化対策技術普及等推進事業（ＪＣＭ実証事業）に係る特別約款に記載しておりますので、ご確認願います。）

＜記載例＞① 研究員Ａ　　　 　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx千円② 研究員Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx千円

Ⅲ．その他経費 　ＪＣＭ実証事業において、実証前調査及び温室効果ガス排出出削減量の第三者機関による検証を受けるための一連の手続きに関するものについて、計上して下さい。

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それ以外はＮＥＤＯ費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。（計上対象については、公募要領、仕様書、地球温暖化対策技術普及等推進事業（ＪＣＭ実証事業）に係る特別約款に記載しておりますので、ご確認願います。）

＜記載例＞① 外注費（第三者機関による適格性審査　）　一式　　　　　　 xxxxxx千円② 外注費（モニタリングの実施）　一式　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円③ 外注費（第三者機関による検証） 　一式　　　　　　　 xxxxxx千円④旅費（モニタリングの実施支援／訪問先）　　　　　　　　 = xxxx 千円

小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）

Ⅳ．間接経費 　小計（Ⅱ～Ⅲ）に間接経費率を乗じたものを計上して下さい。間接経費率は、原則10%(中小企業等は 15%)ですが、別途委託先が定めている率がある場合には、いずれかの値で計上してください。

Ⅴ．共同実施費 提案者が複数の場合、代表幹事会社の積算内訳をⅠ～Ⅳに計上し、その他の提案者の費用をⅤ．共同実施費に計上して下さい。その場合、共同実施費の内訳を、提案者１件につき、本様式（１／７）１枚を使用して記載して下さい。

合計消費 税 及 び 地 方消 費税（円）

総計（円）

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実証前調査（１）積算内訳（ＮＥＤＯ費用負担対象範囲）

事業名：　　　　　　　　 　　　 　　　　　　 提案者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目 積算内訳Ⅰ．労務費 　ＪＣＭ実証事業において、実証前調査において必要な経費を計上して下さい。（計

上対象については、公募要領、仕様書に記載しておりますので、ご確認願います。）

＜記載例＞① 研究員Ａ　　　 　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx千円② 研究員Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx千円

Ⅱ．その他経費 　ＪＣＭ実証事業において、実証前調査において必要な経費を計上して下さい。（計上対象については、公募要領、仕様書に記載しておりますので、ご確認願います。）

＜記載例＞① 外注費（第三者機関による適格性審査　）　一式　　　　　　 xxxxxx千円② 外注費（モニタリングの実施）　一式　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円③ 外注費（第三者機関による検証） 　一式　　　　　　　 xxxxxx千円④旅費（モニタリングの実施支援／訪問先）　　　　　　　　 = xxxx 千円

小計（Ⅰ＋Ⅱ）

Ⅲ．間接経費 　小計（Ⅰ＋Ⅱ）に間接経費率を乗じたものを計上して下さい。間接経費率は、原則10%(中小企業等は 15%)ですが、別途委託先が定めている率がある場合には、いずれかの値で計上してください。

合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）消費 税 及 び 地 方消 費税（円）

（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）×8％を「円単位」で記載して下さい。

総計（円） （合計＋（消費税及び地方消費税））を「円単位」で記載して下さい。

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ＪＣＭ実証事業（２）積算内訳（ＮＥＤＯ費用負担対象範囲）＜ＪＣＭ実証事業の総額＞

（ＪＣＭ実証事業（２－１）～（２－３）の合計）事業名：　　　　　　　　 　　　 　　　　　　 提案者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目 積算内訳Ⅰ．機械装置等費 　１．土木・建築工事費

２．機械装置等製作・購入費

３．保守・改造修理費

　プラント等の建設に必要な土木、建築、配管・ダクト、電気・計装、据付工事等に係わる基本計画、工程・コスト・資材・図書管理等、基本設計、詳細設計、指導員派遣等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他経費を内訳がわかるように計上してください。※但し、現地工事及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。

・機器費等　日本側負担となる主要な機械装置やそれに相当する設備等の製造原価又は購入に要した経費を機械装置毎に計上してください。・設計費等　機械装置やそれに相当する設備等に係わる基本計画、工程・コスト・資材・図書管理等、基本設計、詳細設計、試運転指導、データ解析、報告書作成等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他経費を内訳がわかるように計上してください。（機械装置費に含まれるものは計上不要です。）　・運搬費　　機械装置やそれに相当する設備等の運搬費（含む付保費）。※但し、付帯機器の製作・購入及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。＜記載例＞①機器Ａ　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円②機器Ｂ　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円③基本計画　　　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx千円④ 工程管理費　　　　　　　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円⑤基本設計　 　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円 外注費 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　 xxxx千円 　旅費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 xxxx千円　　⑥ 詳細設計　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円　　　　 外注費　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 xxxx千円⑦試運転指導員　　　　　　　　　　　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円　　　　　　　旅費　　　　　　　　　 　　@xxx千円 x x回 = xxxx 千円⑧運搬費 一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxx 千円　　プラント及び機械装置の運転指導、並びにそれに係わるデータ収集・分析、報告書作成等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他必要な経費を内訳がわかるように計上してください。※但し、保守、改造修理、運転及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。

Ⅱ．労務費 　本実証事業において、温室効果ガス排出出削減量の第三者機関による検証を受けるための一連の手続きに関するものについて、計上して下さい。それ以外は ＮＥＤＯ費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。（計上対象については、公募要領、仕様書、地球温暖化対策技術普及等推進事業（ＪＣＭ実証事業）に係る特別約款に記載しておりますので、ご確認願います。）

＜記載例＞① 研究員Ａ　　　 　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx千円② 研究員Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx千円

Ⅲ．その他経費 　本実証事業において、温室効果ガス排出出削減量の第三者機関による検証を受けるための一連の手続きに関するものについて、計上して下さい。それ以外は ＮＥＤＯ費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。（計上対象については、公募要領、仕様書、地球温暖化対策技術普及等推進事業（ＪＣＭ実証事業）に係る特

13

別約款に記載しておりますので、ご確認願います。）

＜記載例＞① 外注費（第三者機関による適格性審査　）　一式　　　　　　 xxxxxx千円② 外注費（モニタリングの実施）　一式　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円③ 外注費（第三者機関による検証） 　一式　　　　　　　 xxxxxx千円④旅費（モニタリングの実施支援／訪問先）　　　　　　　　 = xxxx 千円

小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）

Ⅳ．間接経費 　小計（Ⅱ～Ⅲ）に間接経費率を乗じたものを計上して下さい。間接経費率は、原則10%(中小企業等は 15%)ですが、別途委託先が定めている率がある場合には、いずれかの値で計上してください。

Ⅴ．共同実施費 提案者が複数の場合、代表幹事会社の積算内訳をⅠ～Ⅳに計上し、その他の提案者の費用をⅤ．共同実施費に計上して下さい。その場合、共同実施費の内訳を、提案者１件につき、本様式（１／７）１枚を使用して記載して下さい。

合計消費 税 及 び 地 方消 費税（円）

総計（円）

14

ＪＣＭ実証事業（２－１）積算内訳（ＮＥＤＯ費用負担対象範囲）＜ＪＣＭ実証事業の平成２６年度予定分＞

事業名：　　　　　　　　 　　　 　　　　　　 提案者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目 積算内訳Ⅰ．機械装置等費 　１．土木・建築工事費

２．機械装置等製作・購入費

３．保守・改造修理費

　プラント等の建設に必要な土木、建築、配管・ダクト、電気・計装、据付工事等に係わる基本計画、工程・コスト・資材・図書管理等、基本設計、詳細設計、指導員派遣等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他経費を内訳がわかるように計上してください。※但し、現地工事及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。

・機器費等　日本側負担となる主要な機械装置やそれに相当する設備等の製造原価又は購入に要した経費を機械装置毎に計上してください。・設計費等　機械装置やそれに相当する設備等に係わる基本計画、工程・コスト・資材・図書管理等、基本設計、詳細設計、試運転指導、データ解析、報告書作成等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他経費を内訳がわかるように計上してください。（機械装置費に含まれるものは計上不要です。）　・運搬費　　機械装置やそれに相当する設備等の運搬費（含む付保費）。※但し、付帯機器の製作・購入及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。＜記載例＞①機器Ａ　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円②機器Ｂ　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円③基本計画　　　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx千円④ 工程管理費　　　　　　　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円⑤基本設計　 　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円 外注費 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　 xxxx千円 　旅費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 xxxx千円　　⑥ 詳細設計　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円　　　　 外注費　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 xxxx千円⑦試運転指導員　　　　　　　　　　　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円　　　　　　　旅費　　　　　　　　　 　　@xxx千円 x x回 = xxxx 千円⑧運搬費 一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxx 千円　　プラント及び機械装置の運転指導、並びにそれに係わるデータ収集・分析、報告書作成等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他必要な経費を内訳がわかるように計上してください。※但し、保守、改造修理、運転及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。

Ⅱ．労務費 　本実証事業において、温室効果ガス排出出削減量の第三者機関による検証を受けるための一連の手続きに関するものについて、計上して下さい。それ以外は ＮＥＤＯ費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。（計上対象については、公募要領、仕様書、地球温暖化対策技術普及等推進事業（ＪＣＭ実証事業）に係る特別約款に記載しておりますので、ご確認願います。）

＜記載例＞① 研究員Ａ　　　 　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx千円② 研究員Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx千円

Ⅲ．その他経費 　本実証事業において、温室効果ガス排出出削減量の第三者機関による検証を受けるための一連の手続きに関するものについて、計上して下さい。それ以外は ＮＥＤＯ費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。（計上対象については、公募要領、仕様書、地球温暖化対策技術普及等推進事業（ＪＣＭ実証事業）に係る特別約款に記載しておりますので、ご確認願います。）

15

＜記載例＞① 外注費（第三者機関による適格性審査　）　一式　　　　　　 xxxxxx千円② 外注費（モニタリングの実施）　一式　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円③ 外注費（第三者機関による検証） 　一式　　　　　　　 xxxxxx千円④旅費（モニタリングの実施支援／訪問先）　　　　　　　　 = xxxx 千円

小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）

Ⅳ．間接経費 　小計（Ⅱ～Ⅲ）に間接経費率を乗じたものを計上して下さい。間接経費率は、原則10%(中小企業等は 15%)ですが、別途委託先が定めている率がある場合には、いずれかの値で計上してください。

Ⅴ．共同実施費 提案者が複数の場合、代表幹事会社の積算内訳をⅠ～Ⅳに計上し、その他の提案者の費用をⅤ．共同実施費に計上して下さい。その場合、共同実施費の内訳を、提案者１件につき、本様式（１／７）１枚を使用して記載して下さい。

合計消費 税 及 び 地 方消 費税（円）

総計（円）

16

ＪＣＭ実証事業（２－２）積算内訳（ＮＥＤＯ費用負担対象範囲）＜ＪＣＭ実証事業の平成２７年度予定分＞

事業名：　　　　　　　　 　　　 　　　　　　 提案者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目 積算内訳Ⅰ．機械装置等費 　１．土木・建築工事費

２．機械装置等製作・購入費

３．保守・改造修理費

　プラント等の建設に必要な土木、建築、配管・ダクト、電気・計装、据付工事等に係わる基本計画、工程・コスト・資材・図書管理等、基本設計、詳細設計、指導員派遣等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他経費を内訳がわかるように計上してください。※但し、現地工事及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。

・機器費等　日本側負担となる主要な機械装置やそれに相当する設備等の製造原価又は購入に要した経費を機械装置毎に計上してください。・設計費等　機械装置やそれに相当する設備等に係わる基本計画、工程・コスト・資材・図書管理等、基本設計、詳細設計、試運転指導、データ解析、報告書作成等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他経費を内訳がわかるように計上してください。（機械装置費に含まれるものは計上不要です。）　・運搬費　　機械装置やそれに相当する設備等の運搬費（含む付保費）。※但し、付帯機器の製作・購入及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。＜記載例＞①機器Ａ　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円②機器Ｂ　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円③基本計画　　　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx千円④ 工程管理費　　　　　　　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円⑤基本設計　 　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円 外注費 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　 xxxx千円 　旅費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 xxxx千円　　⑥ 詳細設計　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円　　　　 外注費　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 xxxx千円⑦試運転指導員　　　　　　　　　　　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円　　　　　　　旅費　　　　　　　　　 　　@xxx千円 x x回 = xxxx 千円⑧運搬費 一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxx 千円　　プラント及び機械装置の運転指導、並びにそれに係わるデータ収集・分析、報告書作成等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他必要な経費を内訳がわかるように計上してください。※但し、保守、改造修理、運転及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。

Ⅱ．労務費 　本実証事業において、温室効果ガス排出出削減量の第三者機関による検証を受けるための一連の手続きに関するものについて、計上して下さい。それ以外は ＮＥＤＯ費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。（計上対象については、公募要領、仕様書、地球温暖化対策技術普及等推進事業（ＪＣＭ実証事業）に係る特別約款に記載しておりますので、ご確認願います。）

＜記載例＞① 研究員Ａ　　　 　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx千円② 研究員Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx千円

Ⅲ．その他経費 　本実証事業において、温室効果ガス排出出削減量の第三者機関による検証を受けるための一連の手続きに関するものについて、計上して下さい。それ以外は ＮＥＤＯ費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。（計上対象については、公募要領、仕様書、地球温暖化対策技術普及等推進事業（ＪＣＭ実証事業）に係る特別約款に記載しておりますので、ご確認願います。）

17

＜記載例＞① 外注費（第三者機関による適格性審査　）　一式　　　　　　 xxxxxx千円② 外注費（モニタリングの実施）　一式　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円③ 外注費（第三者機関による検証） 　一式　　　　　　　 xxxxxx千円④旅費（モニタリングの実施支援／訪問先）　　　　　　　　 = xxxx 千円

小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）

Ⅳ．間接経費 　小計（Ⅱ～Ⅲ）に間接経費率を乗じたものを計上して下さい。間接経費率は、原則10%(中小企業等は 15%)ですが、別途委託先が定めている率がある場合には、いずれかの値で計上してください。

Ⅴ．共同実施費 提案者が複数の場合、代表幹事会社の積算内訳をⅠ～Ⅳに計上し、その他の提案者の費用をⅤ．共同実施費に計上して下さい。その場合、共同実施費の内訳を、提案者１件につき、本様式（１／７）１枚を使用して記載して下さい。

合計消費 税 及 び 地 方消 費税（円）

総計（円）

18

ＪＣＭ実証事業（２－３）積算内訳（ＮＥＤＯ費用負担対象範囲）＜ＪＣＭ実証事業の平成２８年度予定分＞

事業名：　　　　　　　　 　　　 　　　　　　 提案者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目 積算内訳Ⅰ．機械装置等費 　１．土木・建築工事費

２．機械装置等製作・購入費

３．保守・改造修理費

　プラント等の建設に必要な土木、建築、配管・ダクト、電気・計装、据付工事等に係わる基本計画、工程・コスト・資材・図書管理等、基本設計、詳細設計、指導員派遣等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他経費を内訳がわかるように計上してください。※但し、現地工事及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。

・機器費等　日本側負担となる主要な機械装置やそれに相当する設備等の製造原価又は購入に要した経費を機械装置毎に計上してください。・設計費等　機械装置やそれに相当する設備等に係わる基本計画、工程・コスト・資材・図書管理等、基本設計、詳細設計、試運転指導、データ解析、報告書作成等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他経費を内訳がわかるように計上してください。（機械装置費に含まれるものは計上不要です。）　・運搬費　　機械装置やそれに相当する設備等の運搬費（含む付保費）。※但し、付帯機器の製作・購入及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。＜記載例＞①機器Ａ　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円②機器Ｂ　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円③基本計画　　　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx千円④ 工程管理費　　　　　　　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円⑤基本設計　 　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円 外注費 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　 xxxx千円 　旅費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 xxxx千円　　⑥ 詳細設計　　　　 @xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円　　　　 外注費　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 xxxx千円⑦試運転指導員　　　　　　　　　　　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx 千円　　　　　　　旅費　　　　　　　　　 　　@xxx千円 x x回 = xxxx 千円⑧運搬費 一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 xxxxx 千円　　プラント及び機械装置の運転指導、並びにそれに係わるデータ収集・分析、報告書作成等を行うのに要した労務費、外注費、旅費、交通費、滞在費及びその他必要な経費を内訳がわかるように計上してください。※但し、保守、改造修理、運転及びそれに係わる業務等、対象国負担となる業務に関する費用は計上できません。

Ⅱ．労務費 　本実証事業において、温室効果ガス排出出削減量の第三者機関による検証を受けるための一連の手続きに関するものについて、計上して下さい。それ以外は ＮＥＤＯ費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。（計上対象については、公募要領、仕様書、地球温暖化対策技術普及等推進事業（ＪＣＭ実証事業）に係る特別約款に記載しておりますので、ご確認願います。）

＜記載例＞① 研究員Ａ　　　 　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx千円② 研究員Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　@xxxx円 × xxxhr = xxxx千円

Ⅲ．その他経費 　本実証事業において、温室効果ガス排出出削減量の第三者機関による検証を受けるための一連の手続きに関するものについて、計上して下さい。それ以外は ＮＥＤＯ費用負担対象外であることから、本表への計上は不要です。（計上対象については、公募要領、仕様書、地球温暖化対策技術普及等推進事業（ＪＣＭ実証事業）に係る特別約款に記載しておりますので、ご確認願います。）

19

＜記載例＞① 外注費（第三者機関による適格性審査　）　一式　　　　　　 xxxxxx千円② 外注費（モニタリングの実施）　一式　　　　　　　　　　　 xxxxxx千円③ 外注費（第三者機関による検証） 　一式　　　　　　　 xxxxxx千円④旅費（モニタリングの実施支援／訪問先）　　　　　　　　 = xxxx 千円

小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）

Ⅳ．間接経費 　小計（Ⅱ～Ⅲ）に間接経費率を乗じたものを計上して下さい。間接経費率は、原則10%(中小企業等は 15%)ですが、別途委託先が定めている率がある場合には、いずれかの値で計上してください。

Ⅴ．共同実施費 提案者が複数の場合、代表幹事会社の積算内訳をⅠ～Ⅳに計上し、その他の提案者の費用をⅤ．共同実施費に計上して下さい。その場合、共同実施費の内訳を、提案者１件につき、本様式（１／７）１枚を使用して記載して下さい。

合計消費 税 及 び 地 方消 費税（円）

総計（円）

20

ＪＣＭ実証事業総経費（３）積算内訳（ＮＥＤＯ費用負担対象範囲）

（実証前調査（１）及びＪＣＭ実証事業（２）積算内訳から各項目の合計額を転記のこと）事業名：　　　　　　　　　　　　　　　　　提案者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

１年目

２年目（３年目）

合計

備考合計

うち実証前

調査

うちJCM 実証事業

合計うち実証前調査

うちJCM 実証事業

Ⅰ ． 機 械 装置等費 － －

Ⅱ．労務費 NEDO費用負担対象分のみ

Ⅲ．その他経費

NEDO費用負担対象分のみ

小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）

Ⅳ．間接経費

NEDO費用負担対象分のみ

Ⅴ．共同実施費 － －

合計

消費税及び地方消費税（円）

総計（円）

総 計 ②（円） － － － －

※注

※注：総計②は、JCM実証のうち「Ⅱ Ⅲ、Ⅳ及びそれに係る消費税を除いた額」を記載すること。､ 　“－”の金額記載は不要。

21

ＪＣＭ実証事業（４）積算内訳（日側事業総額＜提案者側自主負担分も含む総額＞）

事業名：　　　　　　　　 　　　 　　　　　　 提案者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

積算内訳Ⅰ．機械装置等費 ＪＣＭ実証事業（２）積算内訳に記載のⅠ．機械装置等費の総額を記入してくださ

い。　Ⅱ．労務費（NEDO費用負担分のみ）

　ＪＣＭ実証事業（２）積算内訳に記載のⅡ.労務費の総額を記入してください。

Ⅱ．労務費（NEDO費用負担対象外）

１．研究員費

２．補助員費

　調達、調整、調査業務及び成果報告書の作成等、NEDO費用負担対象外の業務に関する労務費を計上してください。　労務費は原則NEDO が定める労務費単価を用いるものとするが、別途委託先が定める単価がある場合には、いずれかの単価を用いて計上して下さい。

　Ⅱ．１．記載の業務に直接従事させる必要がある補助員費（アルバイト等）を計上して下さい。

Ⅲ．その他経費（NEDO費用負担分のみ）

ＪＣＭ実証事業（２）積算内訳に記載のⅢ.その他経費の総額を記入してください。

Ⅲ．その他経費（NEDO費用負担対象外）

（１．消耗品費）

２．旅費 ３．外注費 ４．諸経費

※原則、対象国負担であると考えられるため、計上はないと考えます。

　Ⅰ．～Ⅲ.の経費NEEO負担でない旅費を計上してください。

　Ⅰ．NEDO負担でない外注費を計上してください。

　Ⅰ．NEDO負担でない光熱水料、会議費、通信費、借料（リース料、レンタル料等）、図書購入費、通訳費、運送費、委員会費、報告書等作成費等を計上して下さい。

小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）

Ⅳ．間接経費（NEDO費用負担分のみ）

　ＪＣＭ実証事業（２）積算内訳に記載のⅣ.間接経費の額を記入して下さい。

Ⅳ．間接経費（NEDO費用負担対象外）

　間接経費率は、原則 10%(中小企業等は 15%)ですが、別途委託先が定めている率がある場合には、いずれかの値で計上してください。

Ⅴ．共同実施費 提案者が複数の場合、代表幹事会社の積算内訳をⅠ～Ⅳに計上し、その他の提案者の積算をⅤ．共同実施費に計上して下さい。その場合、共同実施費の内訳を、提案者１件につき、本様式（ＪＣＭ実証事業（４）積算内訳）１枚を使用して記載して下さい。

合計

22

ＪＣＭ実証事業総経費（５）積算内訳（事業総額＜提案者側自主負担分、相手国負担分も含む総額＞）

事業名：　　　　　　　　 　　　 　　　　　　 提案者名：　　　　　　　　　　　　　　　　（ 実 証 前 調 査 に 係 る 計 画 、 積 算 内 訳 ） （単位：百万円）

調 査 項 目平 成 26 年 度

合計○

月○

月○

月○

月○

月○

月○

月1.＜ 調 査 項 目 1 ＞

1-11-2

( 名)

( 名 )

000(00

名 )

2.＜ 調 査 項 目 2 ＞

3.＜ 調 査 項 目 3 ＞

4.＜ 調 査 項 目 4 ＞

合 計000(00

名 )注）・消費税は、調査研究項目ごとに内税で計上してください。日本国以外に本社又は研究所を置く

外国企業等において、その属する国の消費税相当額がある場合にも、調査項目ごとに含めて計上してください。

・合計額については必要概算経費の総額と同額を計上して下さい。予算規模は、社会・経済状況・事業費の確保状況等によって変動し得ることもあり、総事業費規模についてはＮＥＤＯが確約するものではありません。

（ Ｊ Ｃ Ｍ 実 証 事 業 に 係 る 計 画 、 事 業 総 額 ） （単位：百万円）

１年目 ２年目（３年目） 合　計 備　考

１．基本計画策定・調整等

日本側負担経費対象国側負担経費

２．基本設計・詳細設計

日本側負担経費対象国側負担経費

３．機器製作

日本側負担経費23

対象国側負担経費４．輸送

日本側負担経費対象国側負担経費

５．土木・据付

日本側負担経費対象国側負担経費

６．試運転・実証運転

日本側負担経費

対象国側負担経費７．普及活動（提案者負担）

日本側負担経費対象国側負担経費

　　合計

日本側負担経費対象国側負担経費

注）・消費税は、各項目ごとに内税で計上してください。日本国以外に本社又は研究所を置く外国企業等において、その属する国の消費税相当額がある場合にも、調査項目ごとに含めて計上してください。

　　・ＪＣＭ実証事業に係る事業総額の中にはＪＣＭ制度を活用した業務に係る労務費、その他経費及び間接経費は含まないこととして下さい。

・合計額については必要概算経費の総額と同額を計上して下さい。予算規模は、社会・経済状況・事業費の確保状況等によって変動し得ることもあり、総事業費規模についてはＮＥＤＯが確約するものではありません。

24

提 案 書 類 受 理 通 知 は が き に つ い て

提 案 書 類 の 受 理 を 通 知 し ま す の で 、 下 記 に 示 し た内 容 の は が き を 提 案 書 （ 代 表 法 人 の み ） に 対 し て 1枚 同 封 し て 下 さ い 。

な お 、 提 案 書 類 受 理 通 知 は 当 該 提 案 書 類 に 不 備 がな い こ と を 確 認 し た 後 に 発 行 し ま す 。 提 案 書 類 受理 通 知 の 発 行 を も っ て 「 受 理 」 と い た し ま す 。

　 　 　 　 　 （ 表 ） （ 裏 ）

５ ２ 円 切 手ま た は 官 製 は が き

　 　 提 案 者 た る 法 人の 住 所　 　 当 該 提 案 書 に おけ る 連 絡 担 当 者 の　 　 所 属 部 署 名　 　 及 び 氏 名 様

地球温暖化対策技術普及等推進事業

１． 提案者たる法人名及び当該提案書類における連絡担当者氏名を 記入。

２．調査テーマを記入３．受理日 ( 未記入)

上記調査に係る提案書類の受理を通知します。

〒２ １ ２- ８ ５ ５ ４

神奈川県川崎市幸区大宮町１ ３ １０

ミューザ川崎セントラルタワー ２０階独立 行 政 法 人 新 エネルギー 産業 技 術･総合 開発 機構

京都メカニズム事 業推進部 　

（ 楷 書 。 手 書き で 構 い ま せ ん 。 ）

別添－３

25

別 添 － ４

実 証 事 業 委 託 業 務 の 範 囲

１ ． 委 託 業 務 の 範 囲

　 Ｎ Ｅ Ｄ Ｏ は 、 対 象 国 と の 業 務 分 担 に よ る 共 同 事業 の 下 、 実 証 事 業 を 実 施 す る に 当 た り 、 原 則 、 当機 構 の 分 担 範 囲 の う ち 、 下 記 ２ ． の 業 務 を 委 託 しま す 。

注 １ ） 　 当 該 委 託 事 業 の範 囲に つ い て は 、 適 用 技 術 、 対象 国側 と の協議 等 に よ り 、 変 更す る 場 合

が あ り ま す 。

注 ２ ） 　 実 際 の 業 務 内 容 及 び 業 務分 担は 、 実 証 事 業 開 始時 に 当 機構 と対 象国 政府 機 関 等 と の間 で

署名 さ れ る基 本 協 定 書 で 定 め ま す 。

２ ． 具 体 的 な 委 託 業 務

（ 1 ） 対 象 国 実 施 サ イ ト 機 関 等 と の 間 の Ｉ Ｄ の 署名（ 2 ） 現 地 調 査 の 実 施 （ 調 査 項 目 表 の 作 成 及 び 調

査 結 果 の 確 認 ）（ 3 ） 基 本 設 計 条 件 の 作 成 （ 相 手 国 業 務 範 囲 の 確認 と 調 整 ）

（ 4 ） 基 本 計 画 ( 工 事 計 画 を 含 む )（ 5 ） 基 本 設 計（ 6 ） 実 証 事 業 設 備 ・ 機 器 の 設 計 ・ 製 作 ・ 調 達（ 7 ） 協 議 を 通 じ て 双 方 が 確 認 し た 消 耗 品 及 び 予

備 品 の 供 給 （ 事 業 期 間 中 に 当 該 事 業 推 進 の た めに 必 要 な も の に 限 る ）

（ 8 ） NEDO 側 製 作 ・ 調 達 品 の 出 荷 前 検 査（ 9 ） NEDO 側 製 作 ・ 調 達 品 の 日 本 国 又 は 第 三 国 の

通 関 及 び 実 施 対 象 国 国 内 の 国 際 港 ・ 空 港 迄 の 輸送 　 ( 保 険 含 む )

（ 10 ） NEDO 側 製 作 ・ 調 達 品 の 船 卸 ( 海 運 船 舶 上 のク レ ー ン 能 力 を 超 え な い 貨 物 ) （ 保 険 含 む ）

（ 11 ） 実 施 対 象 国 国 内 の 国 際 港 ・ 空 港 で の 引 渡 し時 点 か ら 事 業 終 了 期 間 ま で の 設 備 ・ 装 置 に 対 する 保 険 の 付 保 （ 輸 送 、 保 管 、 据 付 工 事 、 実 証 運転 等 ）

（ 12 ） NEDO 側 製 作 ・ 調 達 品 の 実 施 対 象 国 現 地 で の開 梱 検 査 へ の 立 会

（ 13 ） 日 本 国 内 で の 実 施 対 象 国 側 技 術 者 ( 運 転 員 、保 守 要 員 等 を 含 む ) の 教 育 訓 練

（ 14 ） 現 地 に お け る 実 施 対 象 国 側 技 術 者 ( 運 転 員 、保 守 要 員 等 を 含 む ) の 教 育 訓 練 に 関 す る 助 言

（ 15 ） 試 運 転 及 び 性 能 確 認 に 係 る 要 領 書 の 提 出 及び 助 言 ・ 指 導

（ 16 ） 実 証 運 転 に 係 る 助 言 ・ 指 導 ・ メ ン テ ナ ン ス26

（ 17 ） 対 象 サ イ ト に お け る 二 国 間 ク レ ジ ッ ト 制 度の 活 用 の 実 施 計 画 、 資 料 作 成

（ 18 ） 当 該 国 に 設 置 さ れ る 合 同 委 員 会 で 定 め ら れた 規 則 、 ガ イ ド ラ イ ン 類 等 に 基 づ く 以 下 の 業 務 。

・ MRV 方 法 論 に 基 づ く PDD （ プ ロ ジ ェ ク ト 設 計書 ） の 作 成 と 登 録 申 請 （ 相 手 国 協 力 企 業 と の協 議 を 含 む ） 。

・ 合 同 委 員 会 の 指 定 す る 第 三 者 機 関 に よ る プ ロジ ェ ク ト の 審 査 （ 妥 当 性 確 認 ） と 登 録 ま で の対 応 第 三 者 機 関 は 受 託 者 が 選 定 す る ）

・ 合 同 委 員 会 に お い て プ ロ ジ ェ ク ト が 登 録 さ れた 後 の モ ニ タ リ ン グ 、 報 告 、 第 三 者 機 関 に よる 審 査 （ 検 証 ） ま で の 対 応 （ 相 手 国 協 力 企 業と の 協 議 や 協 力 支 援 を 含 む ） 。

参 考 ： 対 象 国 側 の 分 担 業 務

（ 1 ） 現 地 調 査 項 目 表 に 基 づ く 調 査（ 2 ） 設 計 条 件 の 確 認（ 3 ） 基 本 計 画 の 確 認（ 4 ） 基 本 設 計 の 確 認（ 5 ） 実 施 対 象 国 側 担 当 の 土 建 工 事 、 既 設 設 備 改造 、 移 設 、 撤 去 ・ 復 旧 及 び 消 火 設 備 新 設 等 に 必要 な 全 て の 設 計

（ 6 ） 基 本 協 定 書 に 基 づ く 実 施 対 象 国 所 掌 の 設備 ・ 機 器 等 の 設 計 ・ 製 作 、 調 達

（ 7 ） 一 般 汎 用 の 資 材 、 工 器 具 類 等 の 調 達（ 8 ） 上 記 （ 6 ） （ 7 ） に 係 る 実 施 サ イ ト 迄 の 国 内

輸 送 （ NEDO 所 掌 の 調 達 ・ 製 作 品 を 除 く ） （ 9 ） 上 記 （ 6 ） （ 7 ） に 係 る 検 査（ 10 ） NEDO 側 製 作 ・ 調 達 品 の 船 卸 ( 海 運 船 舶 上 の

ク レ ー ン 能 力 を 越 え る 貨 物 ) （ 11 ） NEDO 側 製 作 ・ 調 達 品 、 SV 等 の 役 務 提 供 等 に対 す る 実 施 対 象 国 国 内 で の 免 税 措 置 と 実 施 対 象国 国 内 で の 事 業 実 施 に 必 要 な 全 て の 許 認 可 の 取得

（ 12 ） NEDO 側 製 作 ・ 調 達 品 の 実 施 対 象 国 側 通 関 及び 実 施 対 象 国 国 内 の 国 際 港 ・ 空 港 か ら サ イ ト 迄の 国 内 輸 送 に 係 る 助 言 ・ 指 導

（ 13 ） NEDO 側 製 作 ・ 調 達 品 の 現 地 に お け る 開 梱 検査

（ 14 ） NEDO 側 製 作 ・ 調 達 品 の 実 施 対 象 国 国 内 で の保 管 業 務

（ 15 ） 工 事 計 画 の 作 成（ 16 ） 相 手 国 業 務 範 囲 内 の 担 当 土 建 工 事 、 既 設 設

備 改 造 、 移 設 、 撤 去 ・ 復 旧 及 び 消 火 設 備 新 設27

等 の 工 事 の 実 施（ 17 ） 相 手 国 業 務 範 囲 内 の 据 付 工 事 の 実 施（ 18 ） 現 地 に お け る 運 転 員 及 び 保 守 要 員 の 教 育 ・

訓 練（ 19 ） 試 運 転 及 び 性 能 確 認 の 実 施（ 20 ） 実 証 運 転 の 実 施(21) Ｊ Ｃ Ｍ プ ロ ジ ェ ク ト と し て 必 要 な モ ニ タ リ ン

グ 、 報 告 、 第 三 者 機 関 に よ る 検 証 （ MRV ） ま での 対 応 へ の 協 力 （ 日 本 側 か ら 指 導 を 受 け て 実施 す る も の を 含 む ）

（ 22 ） 実 施 対 象 国 国 内 に お け る 普 及 活 動 （ 成 果 普及 セ ミ ナ ー の 開 催 、 実 証 成 果 発 表 、 普 及 対 象 業界 関 係 者 へ の 広 報 活 動 ）

（ 23 ） 対 象 国 政 府 に よ る 当 該 技 術 の 普 及 政 策 の 実践 （ 税 制 、 金 融 支 援 、 省 エ ネ ベ ン チ マ ー ク 設定 な ど ）

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参 考 ： 双 方 の 基 本 的 業 務 分 担

費用負担 日本側担当（受託者）

相手国側担当（協力企業等）

1 NEDO 主体的に実施 ( )協力・部分的に実施

2 NEDO 主体的に実施 ( )協力・部分的に実施

3

3- 1 対象国側で設計・製作・調達が困難な機 ( )器 技術的に事業の核となる機器 NEDO 主体的に実施 ( )協力・部分的に実施

3- 2 技術的に事業の核となる機器以外 相手国 ( )協力・部分的に実施 主体的に実施

4

4- 1 日本側提供機器の対象国港までの輸送、関税負担 NEDO 主体的に実施 ( )協力・部分的に実施

4- 2 対象国港での機器受け取り、国内輸送・保管 相手国 ( )協力・部分的に実施 主体的に実施

5 相手国 日本側提供機器の設置に必要な助言・指導 主体的に実施

6 相手国 日本側提供機器の据付要領の提供等、必要な助言・指導 主体的に実施

7 相手国 日本側提供機器の試運転要領の提供等、必要な助言・指導、メンテナンス 主体的に実施

8

8- 1合同委員会の認定を受けたＴＰＥによる検証を受けるため、ＪＣＭ制度活用に関する書類の作成、申請、モニタリング・報告等

NEDO 主体的に実施 日本側へ協力・部分的に実施

8- 2ＭＲＶについて、相手国側が実施する事項について必要な助言・指導、制度活用に係る第三者機関審査・検証等

NEDO 主体的に実施 日本側へ協力・部分的に実施

ＪＣＭの活用

実証設備（機器）の輸送

実証設備の詳細設計・製作・調達

J CM実証事業の基本的業務分担

土木建築工事

実証設備の据付工事

試運転・実証試験運転

実証事業の全体計画

実証設備の基本設計

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別 添 － ５

温室効果ガス排出削減量計算要領

　本提案書では、温室効果ガス排出量の計算に当たって、当該プロジェクトにおける温室効果ガス排出削減効果を客観的に確認するため、全プロジェクトにおける効果を一律に下記簡易計算方法を用いて算出することとします。

１．算出前提（１）省エネ・代エネ効果（熱量換算）を用いて計算すること（２）CO2以外の温室効果ガスについては、その種類に応じて定められた指数を乗じること（３）温室効果ガス削減効果の要因が省エネ・代エネ効果以外でも起因している場合、その部分の算

定については「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」で定めた算定式を用いること

２．計算式 　温室効果ガス削減効果の要因が省エネ・代エネ効果のみに起因する場合

ＣＯ 2換算量（t- CO2/y）＝省エネ・代エネ効果(TJ/y) × 20(t-C/TJ) × 0.99 × 44/12(CO2/C)

　 注）簡易計算方法として、一律以下の数値を使用すること　　　○省エネ・代エネ効果（別添－１の２．（１）で計算された値）　　　　　ａ＝省エネ・代エネ効果（TJ/y）　　　○炭素排出原単位：ｂへの換算　　　　　ｂ＝ａ×20（t-C/TJ）　　　　　　　　20（t-C/TJ）：原油の炭素排出原単位　　　○完全燃焼分：ｃの算出　　　　　ｃ＝ｂ×0.99　　　　　　　　　　　　0.99：炭素の酸化比率係数　　　○二酸化炭素：ｄへの換算　　　　　ｄ＝ｃ×44/12(CO2/C)　　　　　　　　44/12(CO2/C)：二酸化炭素と炭素の質量比

温室効果ガスを CO2換算するための指数（地球温暖化指数）温室効果ガス 化学式 地球温暖化指数

　二酸化炭素 CO2 1　メタン CH4 21　亜酸化窒素 N2O 310　HFC HFC-23　　　　HFC-32　　　　HFC-41　　　　HFC-43-10mee　　　　HFC-125　　　　HFC-134　　　　HFC-134a　　　　HFC-152a　　　　HFC-143　　　　HFC-143a　　　　HFC-227ea　　　　HFC-236fa　　　　HFC-245ca

CHF3

CH2F2

CH3FC5H2F10

C2HF5

C2H2F4

CH2FCF3

C2H4F2

C2H3F3

C2H3F3

C3HF7

C3H2F6

C3H3F5

11,700650150

1,3002,8001,0001,300

140300

3,8002,9006,300

560　PFC ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛﾒﾀﾝ　　　　ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｴﾀﾝ　　　　ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛﾌﾟﾛﾊﾟﾝ　　　　ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛﾌﾞﾀﾝ　　　　ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｼｸﾛﾌﾞﾀﾝ　　　　ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛﾍﾟﾝﾀﾝ　　　　ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛﾍｷｻﾝ

CF4

C2F6

C3F8

C4F10

C-C4F8

C5F12

C6F14

6,5009,2007,0007,0008,7007,5007,400

　六フッ化硫黄 SF6 23,900※ 温室効果ガスの排出量（CO2換算）＝温室効果ガス排出量×地球温暖化指数

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【 提 案 書 要 約 】別 添 ６ （ エ ク セ ル 版 ） に あ り ま す 提 案 書 要 約 に

て 作 成 し て 下 さ い 。

【 Project Summary】別 添 ７ （ ワ ー ド 版 ） に あ り ま す Project Summary の 様 式

に よ り 作 成 し て 下 さ い 。

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別 添 － ８

提 出 書 類 チ ェ ッ ク リ ス ト

チ ェ ック 欄

提 出 書 類

□ （ １ ） 提 案 書 （ １ ２ 部 （ 正 １ 部 、 副 １１ 部 ） ） 、 CD-R

□ （ ２ ） 実 証 事 業 費 積 算 内 訳 （ １ ２ 部（ 正 １ 部 、 副 １ １ 部 ） ） 、 CD-R

□ （ ３ ） 提 案 書 要 約 （ １ ２ 部 （ 正 １ 部 、副 １ １ 部 ） ） 、 CD-R

□ （ ４ ） Project Summary （ １ ２ 部 （ 正 １ 部 、副 １ １ 部 ） ） 、 CD-R

□ （ ５ ） 会 社 経 歴 書 （ 会 社 案 内 等 ） １ 部□ （ ６ ） 最 近 の 営 業 報 告 書 （ 三 年 分 ） 1

部□ （ ７ ） 当 該 技 術 に 関 す る 事 業 部 、 研 究

所 等 の 組 織 に 関 す る 説 明 書 　 １ 部□ （ ８ ） 本 提 案 に 先 立 ち 実 施 し た 直 近 の

調 査 報 告 書 等 詳 細 が わ か る 資 料　 　 　 （ 要 約 は 紙 媒 体 で 、 報 告 書 等 の本 編 は 電 子 デ ー タ で 提 出 の こ と ）

□ （ ９ ） 提 案 書 受 理 通 知 は が き （ 提 案 案件 に つ き 1 通 ）

□ （ １ ０ ） 疑 義 文 書 １ 部 （ 疑 義 が あ る 場合 。 ）

□ （ １ １ ） 提 出 書 類 チ ェ ッ ク リ ス ト （ 本紙 ）

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