WIC-1

専門医の在り方に関する検討会 構成員

（合計１７名）

池田 康夫 （日本専門医制評価・認定機構理事長）

○ 金澤 一郎 （国際医療福祉大学大学院長）

桐野 高明 （国立国際医療研究センター理事長）

今 明秀 （八戸市立市民病院副院長）

◎ 髙久 史麿 （自治医科大学長）

高杉 敬久 （博愛クリニック院長）

髙山 佳洋 （大阪府健康医療部長）

富田 保志 （国立病院機構名古屋医療センター教育研修部長）

平林 勝政 （國學院大學教授）

福井 次矢 （聖路加国際病院長）

藤本 晴枝 （ＮＰＯ法人地域医療を育てる会理事長）

松尾 清一 （名古屋大学医学部附属病院長）

三上 裕司 （東香里病院理事長）

桃井 真里子（自治医科大学医学部長）

森山 寛 （東京慈恵会医科大学附属病院長）

門田 守人 （がん研究会有明病院長）

山口 徹 （虎の門病院長）

◎印は座長 ○印は座長代理 （五十音順）

WIC-2

専門医の在り方に関する検討会 参考人

八木 聰明 （日本専門医制評価・認定機構理事）

WIC-3

人間環境大学学長

（社）日本耳鼻咽喉科学会理事長

（社）日本専門医制評価・認定機構理事

八木 聰明

海外の専門医制度 （アメリカ、イギリス、韓国、ドイツ、フランス）

1

ヒ ア リ ン グ 資 料 － １

八木聰明 参考人 提出資料

WIC-4

韓国の専門医制度

2 WIC-5

医療法(Medical Service Act) [施行2010.1.31] [法律第9386号,2009.1.30,一

部改正]

第77条(専門医)

医師・歯科医師または漢方医師として専門医に

なろうとする者は大統領令に定める研修を経て

保健福祉家族副長官に資格を認められなければ

ならない。 <改正2008.2.29>

第1項により専門の資格を認められた者でなけれ

ば専門科目を表示できない。 ただし,保健福祉

家族副長官は医療体系を効率的に運営するため

に専門の資格を認められた歯科医師と漢方医師

に対し総合病院・歯科病院・漢方病院中保健福

祉家族部令に定める医療機関に限って専門科目

を表わすようにすることができる。 <改正

2008.2.29,2009.1.30>

専門の資格認定と専門科目に関する事項は大統

領令に定める。

[法律第9386号(2007.4.11)付則第3条の規定に

よってこの組第5項手がかりの改正規定の中で歯

科医師に対する部分は2013年12月31日まで,漢方

医師に対する部分は2009年12月31日まで有効だ

ということ]

3 WIC-6

米国の医師養成システム～専門医までの道～

米国医師免許試験 USMLE

Step 1：CBT（基礎医学）

Step 2 (CK)：CBT（臨床医学）

Step 2 (CS)：実技（医療面接）

Step 3：CBT（症例問題）

専門医認定試験

卒前

教育

卒後研修

医師免許 各州の医事審議会

State Medical Board

医学教育連絡協議会

LCME

医事審議会連合

FSMB

医師試験審議会

NBME

メディカルスクール （4年間）

レジデンシー （3-6年間）

フェローシップ （1-3年間）

米国医科大学協会 AAMC

医科大学入学適正試験

MCAT

大学 （4年間）

認定機関

専門医

試験実施機関

各科の専門医認定機構

（ABMS member）

卒後研修認定協議会

ACGME

卒後研修認定協議会

ACGME

4 WIC-7

ABMS認可専門医

1. 眼科 ABOP （1917）*

2. 耳鼻咽喉科 ABOTO （1924）*

3. 産婦人科 ABGO （1930）*

4. 皮膚科 ABDERM （1932）*

5. 整形外科 ABOS （1935）

6. 小児科 ABP （1935）

7. 精神神経科 ABPN （1935）

8. 放射線科 ABR （1935）

9. 泌尿器科 ABU （1935）

10. 内科 ABIM （1936）

11. 病理科 ABPATH （1936）

12. 外科 ABS （1937）

13. 脳神経外科 ABNS （1940）

14. 麻酔科 ABA （1941）

15. 形成外科 ABPS （1941）

16. 物療医学・リハビリテーション科

ABPMR （1947）

17. 大腸肛門外科 ABCRS （1949）

18. 予防医学科 ABPM （1949）

19. 家庭医学科 ABFM （1969）

20. アレルギー免疫科 ABAI （1971）

21. 核医学科 ABMN （1971）

22. 胸部外科 ABTS （1971）

23. 救急医学科 ABEM （1979）

24. 臨床遺伝学 ABMG （1991）

新規専門医認定機構認可基準：LCSB

１．医学の新概念に基づく特異な医療領域であること

２．専門知識・技術の取得およびその評価がただ１の専門医認定機構により標準化されていること

３．特定の医学領域における専門知識・能力の取得・維持を明示していること

４．研修の標準化と教育プログラムの評価システムの確立が明らかであること

５．実地医療および関連領域学会からの支援を明示していること

（ABMS加盟年） *はABMS創設メンバー

5

ABMS

ACGME

耳鼻咽喉科

RRC

ABOto

○○病院 耳鼻咽喉科

Residency Program

Medicare

ACGME認定教育病院に対し

年間総額57億ドル(2008)

診療科別

各教育病院

専門分野別

AAOS,

AAO-HSN

各診療科の専門学会

AMA

ABGO

ABDERM

各診療科の専門医認定機構

24団体

ABP

○○科

RRC

○○科

RRC

○○科

RRC

○○病院 ○○科

Residency Program

○○病院 ○○科

Residency Program

○○病院 ○○科

Residency Program

レジデント

専門医申請 専門医認定

プログラム申請

プログラム認定

認定料：１プログラム年間 4千ドル

総計約2600万ドル(2007)

拠出金

ACGME認定プログラムのレジデント（PGY-

3まで）に対し年間総額27億ドル(2008)

認定料

専門医制度の標準化

および評価と認定

研修施設・プログラムの評価と認定

AHA

CMSS

AAMC

役員

お金

専門医制に関わる

組織、人、金の流れ

6 WIC-9

7 WIC-10

Geographical Distribution of the Number of Medical

Residents per 100,000 States Residents

8 WIC-11

イギリスの専門医

National Health Service (NHS)

英国の医療はDepartment of Health (DoH：日本の厚労省に相当)の下部組織として

NHSがあり、ここが医療施設数や専門診療科、医療の質を管理する。ただし、NHS

による保健制度以外に、Private practice（PP）があり、NHSの病院の中でPPが出来

る。英国内でPPをするにはNHSの仕事を一定以上していることが必要。専門医資格を取り、Consultantという地位につかないとPPは許されない。

General Medical Council (GMC)

英国には日本式の医師免許はない。ただし、英国で診療をするためには、医師資格を国に登録する必要がある。それを管理するのがGMCである。GMCは医師の生

涯にわたっての医療行為に対する適正を評価・認定する役割を担う。登録のために

は卒後研修コースに所属しているか、それを修了した証明が必要である。卒後研修コース自体は大学がカリキュラムを設定し、NHSの病院施設が協力する形となって

いる。GMCはその医師が卒後研修コース中なのか、Specialistであるのか、または

General practitioner であるかを証明する。これがないと、NHSのもとでは医師とし

て働くことができない。これまでGMC登録は名目上の手続きによる一年毎の更新

だったが、近々、公式の評価を受ける免許制になり、5年毎の審査が行われる（Re-

validation）となる予定である。

9

WIC-12

PMETB（Postgraduate Medical Education and Training Board）

以前はEngland, Scotland, Wales, North Irelandの4つの地域で均一の

卒後教育プログラムはなかったため、統一して教育を管轄するため

の機関として2005年にPMETBが設立。この時点までは各学会など

の機構に任されていた専門医教育プログラム承認、遂行、評価、認

証を、PMETBが行うようになった。しかし、PMETB単体ではこれ

らの業務を行うことは不可能であり、各専門学会の協力の下で実行

されているのが実情である。専門医教育が終了するとCertificate for

completion of training (CCT)が授与され、Consultantに応募できるが、

資格を得ても病院での空席がないとConsultantになれない。PMETB

の財源は教育を受ける医師からの登録料と国からの補助金からなり、

評価などについては各学会に委託している。

なお、設立から数年を経た現在、専門医教育のみを担当する

PMETBに関する問題が提起されており、近い将来、初期研修や

Consultantを管轄するGMCを補完する機構に移行する予定である。

10 WIC-13

Core

Medical

Training

専門医の養成の現状 (イギリス)

医学部（5～6年）

卒業試験

(

資格認定)

Undergraduate

Medical School

入学

試験

２年

2年

２～３年

GP開業

Consultant就任

GP

Foundation

Training

F1 F2

Specialty

Training

Higher

Specialty

Training

4～６年

Certificate for

Completion of

Training（CCT)の

資格取得

GMCが担当

PMETBが担当

Specialist

Registration

→

11 WIC-14

ドイツの専門医制度

ドイツの専門医制度の特徴は、国や州政府の管轄

から完全に独立した連邦医師会 と各州医師会に

より、規約 (2003年5月) が策定され、認定を始め

とした運営や管理がなされていることにある。

規約により、連邦医師会ならびに州医師会は、専

門医の教育施設や研修指導医と教育カリキュラム

に関する認定ならびに専門医 の受験資格、試験、

資格更新に関する認定の権限を有する。

12 WIC-15

専門医試験は、各州医師会が委員を任命し、症例経

験、診断技術経験、臨床研修年限などの資格要件を

満たす申請者に対して、通常３名の試験委員による

口頭試問の形式で行われる。取得した専門医資格の

更新は、５年間で必要な教育単位（250単位）、臨床

症例数などを記載した報告書の提出により審査され、

資格更新のための試験は行われていない。

医師会は、医師全員の加盟を義務付けており、基本

的にはその会費で医師会業務全般が運営され、財源

的に政府から完全に独立している。

基本領域専門医は現在51あり、各々、研修年限や研

修内容が定められている。ただし、基礎医学（生化

学、生理学など）にも専門医制度が認められている。

13 WIC-16

研修内容は、専門科の標榜並びに医療保険の支払いとリン

クしてる。

専門科の研修内容に記載されている診断技術や疾患以外の

医療行為に対しては、医療報酬の支払いは認められない。

Allgemeinmedizin (総合医)も基本領域のサブスペシャルティーの一つとして認定され、医師数が最も多い（約１万

７千人）。公的保険の初診を担当し、いわゆるゲートキーパーとしての役割を果たしている。しかし、診療報酬が他の専門医よりやや低く設定されているため、医師が高齢化し、数も減尐傾向にある。

専門医の地域分布は、旧東ドイツのような社会基盤が十分でない地域やへき地では医師数が尐なく偏在があるのが現状である。医師会は専門医の配置の決定や数的規制を加えるといった対応は行っていない。

14 WIC-17

フランスの専門医制度

理系一般

バカロレア大学入学

資格試験

第2学年

進級選抜試験

共通第一サイクル第１学年

50,000人

共通第一サイクル第２学年

7,300人

共通第二サイクル

4年間

（Étudiant hospitalier

旧：externat)

2年目 €1,536/年

3年目 €2,980/年

4年目 €3,300/年

全国選抜試験

(ECN)

（6,300人）

外科系専門医

（5年間）

内科系専門医

（4年間）

GP

（3年間）

Internat

合格成績順に選考を選択する。

6か月毎ローテーション

（プログラム等の決定は、高等教育研究省＋厚生省＋大学教官による特別委員会）

€16,505〜€18,273/年

(2年目）

当直 €200/回

コンクール国家試験

国家免許（文部省）

医師会登録

=医師として活動可能

生涯教育

（医師会）

15 WIC-18

フランスでは、全ての医学・医科大学は国立である。

医学教育は高校卒業後に理系一般バカロレア入学資

格試験を経て始まる。

医学教育はEU内では共通で、EU法に基づいている。

理系一般バカロレア入学資格試験は、医学部、歯学

部、薬学部、助産婦を志望するものが受験し合格者

は約5万人で、1年間の共通カリキュラムによる教育

を受ける。

1年終了後に進級選抜試験が行われ、7,300人（2010

年）のみが医学部に進学できる。

フランス高等教育・研究省

16 WIC-19

3年目から4年間は病院学生 (Etudiant Hospitalier；旧

エックスターン)として病院で研修するが、その2年目

（第4学年）からは病院（国）から給与が支給される。

6年間の教育が修了すると全国選抜試験 (ECN：

Examen Classant National)が行われ、インターンとし

て外科系専門医（5年間）、内科系専門医（4年間）、

GP（3年間）の3つのコースに分かれるが、その選択は

試験の成績順に行われる。

身分は準公務員で給与は社会保障費により病院から支給

される。

フランス高等教育・研究省

17 WIC-20

専門医のカリキュラムについて大まかなものはあるがロー

テートを含め、詳細については高等教育・研究省＋保健省

＋特別委員（大学教員）からなる委員会で決定している。

過程が修了した後に、コンクール国家試験が行われ合格者

に国家免許 (DES: Diplôme d’Etudes Supécialisées）が与え

られる。

Post-internatとして2年間のシェフ・ド・クリニック (CCA:

Chef de Clinique-Assistant)がある。CCAは研究、教育、臨床を行う。

DESと医師会への登録をもって、独立した医師として活動

ができる。

フランス高等教育・研究省

18 WIC-21

以前は6年間研修修了後、全国選抜試験なしにGPになった。

現在は他の専門医と同じようにECNに合格する必要がある 。

GPが専門医より下に見られていることへの対策であるが、

必ずしもその認識が改善されているとはいえない。

33大学全てにDépartmentができ、教育担当者が置かれるよ

うになってきている 。

必須研修は、プライマリーケア、救急、開業医、母子（分

娩は入らない）の4科目であり、他の2つは選択。

選択科として多いのは開業（診療所）、リウマチ科などで

ある。

パリ大学総合内科学教室

19 WIC-22

開業する場所について現在規制はない。

地域偏在について、税制優遇などのインセンティブでの誘導や、グループでの地方開業を推奨しているが、社会状況により上手くいっていない。

内科医は全て専門医（病院勤務医）であり、内科の開業医はいない。

GPはGate Keeperではあるが、GPを通さずに直接専門医にかかる患者も多い。

生涯教育について現在義務規定ではない。

パリ大学総合内科学教室

20 WIC-23

フランス医師会は国が認定した組織であるが独立採算制なので国立ではない。

医師免許証と医師会への登録が、独立して医業を行うための条件である。

全ての医師が医師会員になる義務があり、年間€300、退職後も年間€50の会費を納めている。

開業医はセクター1、2、3に分類される。セクター1は診察代のみ（GP中心）、セクター2は特別診療代を上乗せ（専門医のほとんど、優秀であるとか人気のGPが一部含まれる、基準の1つとしてCCAの経験があるかないかがある）、セクター3は自由診療。

フランス医師会

21 WIC-24

パリ大学卒業生の場合、7割が専門医（内科系・外科系）になり、３割程度がGPになる。

現状として成績上位者に人気のある科は眼科、放射線科で、成績上位者は外科を選ばない傾向ある。

フランス全体では、８割がそれぞれの専門科に進むため（成績順に選択する）、外科医が足りないということもない。

女性医師が増加していて、パリ大学では70〜80％を占めている（全国的には60〜70％）。

パリ大学医学部

22 WIC-25

Medicine du Travail 235 Medicine Interne 183

Nucleaire 53 Nephrologie 112

Neurochirurgie 66 Neurologie 136

Oncologie 172 Opthalmologie 322

Oto-Rhino-Laryngologie <5 Pathologies Cardio-Vasculaire <5

Biologie Medicale 1015 Pediatrie 918

Pneumologie 104 Psychiatrie 1324

Rariolodiagnostic et Imagie Medicale 454 Rheumatologie 90

Sante Publique 245 Stomatologie <5

Chirurgie Generale 1153 Genetique Medicale 8

Physique de Readaptation 52 Cardiologie et Maladie Vasculaires 322

Gastro-Enterologie et Hepatologie 153 Anesthesie Reanimation 1309

Oto-Rhino-Laryngologie et Chirurgie Cervico-Faciale 206

Gynecologie Medical 62 Medicine Generale 8229

国家免許 Diplôma d’Etudes Supécialiseés （DES）

2010年のインターン専攻科の人数 23 WIC-26

項目 韓国 アメリカ イギリス ドイツ フランス

専門医の法的位置づけ

国家認定

民間の第三者組織 民間の第三者組織 州医師会、連邦医師会も関与

国の法律で決められている

実際の認定組織 1.専門医試験：大韓医師会（KMA)

2.専門医配置、病院評価・認定：大韓病院協会（KHA）

専門医制度と専門医の認定：ABMS (American

Board of Medical Specialty)

研修施設とプログラムの評価・認定：ACGME

(Accreditation Council for

Graduate Medical

Education)

医療施設、専門診療科、医療の質の管理：National Health Service;

NHS)

卒後研修教育（教育プログラムの認定と承認）：Post graduate

Medical Education and

Training Board

（研修プログラムの遂行）：Local deaneryに一任。

州医師会：専門医の研修病院、指導医、教育カリキュラムに関する認定、専門医の受験資格、試験、資格更新に関する認定の権限を有する

全国選抜試験（ECN)

合格者の上位者から専門を選ぶ。外科系専門（5年）、内科系専門医（4年）､GP

（3年）のいずれかになる。研修終了後、コンクール国家試験に合格し、国家免許と医師会への登録が必要。

組織運営のための経済的背景（財源）

学会、専門医試験受験料、

会員費（個人、学会）、レジデントになるための試験手数料

ABMS：国（研究費の形）、所属学会、専門医認定料（2008年の収入は約560万ドル）

ACGME：研修プログラム認定料 (2008年の収入は約3,000万ドル、政府

(Medicare)から、レジデントに給与として年間27億ドル、認定教育病院に対して年間57億ドル

General Medical

Association (GME)が410ポンド（いずれも一人当たり）、各Royal Collegeが410ポンド、Certificate of

Completion of Training

（CCT)取得に対して医師の登録料850 ポンドと国家補助金

医師会、専門医認定料、更新のための講演会など

国の事業（医学部4年目から支給される給与は病院から支給されるが、原資は社会保障費）

専門医配置の調整 行っていない 行っていない。経済的インセンティブを付与することによって対応しており、ある程度の効果を上げている。

GPの配置は国の基準で決められている。ポストは全国に満遍なく作られている。

保険医組合が遠隔地への医師誘導のインセンティブ。ベルリンのような都会では開業希望者が多いため、保険医組合が制限を設けている場合がある。

行っていない。

24 WIC-27

ACGMEによる施設認定の手続き

• Site Visitを予定 • Site Visitの予定を施設に手紙で通知 100－110日前に行う 変更依頼は受領後14日以内の場合に限り考慮 • Site Visitの準備の指示を手紙で通知 Site Visitの6－8週前にカンファレンスルーム、 大きなセンターテーブル、予定表、面談予定者の 名前と肩書きなど • Program Information Form (PIF)提出の指示 Site Visitの14日前までに • Site Visit（約４～５時間）を行い、報告書を作成 Site Visitの1－6週後に • RRCにおけるプレゼンテーションと判定

25 WIC-28

Site Visit時の面談

施設責任者、プログラム責任者、診療科スタッフ

順番に指定したカンファレンスルームで面談

レジデント

・対象者はレジデントの互選で選ばれた者

・10名以内のプログラムなら全員と面談

11名以上なら10－12人と面談する。

・発言内容は匿名として取り扱う

結果はResident Review Committeeで下すため、

その場で結果の予想はコメントしない。

26 WIC-29

Site Visit後のRRCにおける判定

プログラムの指導力の欠如

プログラムの教育と評価に関するインフラの不備

臨床症例の多様性と量の不足

レジデントの募集と保持の問題

献身的な教育者の不在

教育方法の不備

経済的、人的資源（１レジデントに対し１教育者）不足

診療に比べ、教育の優先度の欠落

認定を受けるための準備不足

非認定の主な原因

27 WIC-30

The Methodist Hospitalにおけるsite visitの評価

28 WIC-31

一般外科 <General Surgery>

・ACGMEが要求する教育プログラムの要件

5年の臨床経験が必要

・施設要件

認定施設：研修施設におけるプログラム実施に

関する最終責任施設

＜認定施設と研修施設はプログラム責任者が教育、管理

に関する責任を果たすための任務行使の時間と経済的支

援を担保する責任を有する＞

29 WIC-32

The Methodist Hospitalグループの認定施設と修練施設

30 WIC-33

教育プログラム

手術経験

5年で750例以上のmajor surgeryの執刀が必要。

うち最終学年 (chief resident) では150例以上。

関連事項

医学知識の向上に努め、自己研鑚を重ね、

コミュニケーション能力を磨き、また学術

活動に従事する期間を設けることが望ましい。

31 WIC-34

評 価

レジデントの評価：

修練施設を移るごとに当該施設の医師以外を含む

教育スタッフによる評価を行い、年2回のレジデント

面接でその結果を還元する。

教育スタッフの評価：

年に1回はレジデントによる教育スタッフの評価を

実施する。

プログラムの評価：

年に1回はレジデントの研修状況、教育スタッフの教育

能力を高める取り組み、専門医試験合格率、レジデント

からの年1回以上の評価に基づく改善などを行う。

32 WIC-35

市民から見た

地域の医療

NPO法人地域医療を育てる会

藤本晴枝

ヒ ア リ ン グ 資 料 － ２

藤本晴枝 委員 提出資料

WIC-36

本日お話したいこと

NPO法人地域医療を育てる会の活動について

地域医療を守る立場と

患者家族としての立場から見た

医療の問題について

～皆様にお考えいただきたいこと～

1 WIC-37

九十九里沿岸部の医師不足

医師・看護師不足

未受診の患者の重症化

地域（住民・行政）の理解不足

限られた医療資源を大切に使う

地域に必要な医療を育てるために住民もお手伝いをする

2 WIC-38

地域医療を育てる会の自己紹介

活動場所：千葉県山武（さんぶ）地域

東金市、山武（さんむ）市、横芝光町、

大網白里町、九十九里町、芝山町の２市4町

2005年4月から任意の市民団体として活動を開始

2005年12月にＮＰＯ法人格を取得

会員数：29名（20１１年１０月現在）

うち医療関係者７名（医師３、看護師２、薬剤師２）

3 WIC-39

ミッション「対話する地域医療を育てる」

四つ葉はそれぞれ、医療、住民、行政、福祉の４分野を表します。これら４分野のハート＝こころがつながってひとつになってほしい、という希望です。

そして、一見鉢に見えるような下のラインは、実は「手」。ひらがなの「て」をデフォルメしてつなげています。つまり、両手で守り育てるイメージですね。ようやくこの地域に芽を吹いた４者のつながりを、大切に育てていこうという決心の表れです。

情報発信と対話の場作り

4 WIC-40

Ⅰ 情報の発信

医療、行政は、どんなことを困っているのか

問題解決のために、住民は何ができるのか

情報紙ＣＬＯＶＥＲ

•隔月2万部発行

•東金市内は回覧板で全戸配布（1万7千部）

ホームページ・ブログ

5 WIC-41

クローバー35号で、コンビニ受診と救急医療を取り上げる

どうなってるの？山武の救急医療（３）

ー超ハードな長時間勤務ー

・36時間連続勤務！

・域外搬送、転送は当たり前？

・午後11時過ぎは患者ラッシュ

6 WIC-42

情報の発信②

コンビニ受診の問題点

かかりつけ医をもつことの大切さ

「くませんせいのＳＯＳ」絵本とＤＶＤ

「ルウとポノポノ」絵本

• 命の大切さ

• 感謝を伝えることの大切さ

子供にもわかるようにつくり、

医療に関心のない大人への浸透も狙った

7 WIC-43

Ⅱ 対話の場作り

懇談会・学習会・対話集会・講演会

地域医療についての連続講座

東金病院レジデント研修（共催）

8 WIC-44

住民が医師を育てるとは、こういうことです

－レジデント研修－

• セッションは３部構成 合計６０分

病気の講話 質疑応答 自由討論

• 研修医の説明、傾聴など２０項目について、 一般市民「医師育成サポーター」が評価を行う

• 東金病院に研修に来ているレジデントの コミュニケーションスキル研修を ＮＰＯ法人地域医療を育てる会と協働で行う

9 WIC-45

研修医の先生の感想 ‘０９

昨年度一年間は「コミュニケーションスキル研修」で、お世話になりました。

当初は、自分が評価されることにいささか抵抗を感じていたのですが（どちらかというと、病院の研修プログラムとして、「やらされているという感じ」が強かったのは事実です）、

みなさんが話を熱心に聴いてくださり、いろいろ考えさせられる深い内容の質問を投げかけてくれて、また毎回選ばれる題材の良さのおかげもあり、徐々に積極的にあの場にかかわりたいという気持ちが強くなってきました。

今後さらに勉強を重ねて、また機会があれば、みなさんにお話できる機会がもてたら、と考えています。

10 WIC-46

東金病院常勤内科医師体制（研修医を含む）

平成１８年 ４月初 ３名

９月末 ２名

指導医 レジデント 研修医

平成１８年 ４月初 ３名

９月末 ２名

１０月 ２名 １名

１２月 ２名 ２名

平成１９年 ４月 ４名 ２名

平成２０年 １０月 ４名 ３名 ２名

平成２１年 ４月 ６名 ４名 ２名

平成２２年 ４月 ７名 ４名 ２名

11 WIC-47

コンビニ受診を控えましょう

かかりつけ医を持ちましょう

私たちの活動を通して訴えてきたこと

12 WIC-48

地域の医療を守るために

住民が

かかりつけ医を

持つことは大切です

でも… 13 WIC-49

おばに診断名が付くまで

体のあちこちがたまらなく痛い

総合病院の整形外科を受診

レントゲンを撮るが、異常なし

「リウマチではないでしょうか？」と尋ねたおばに

「私はリウマチの専門ではありませんので、専門の先生を探してください」と専門医は答えた

おばは医療にかかる気力を失いました。

14 WIC-50

おばに診断名が付くまで

血液検査のデータをファックスで送ってもらい

私自身のかかりつけ医に診ていただく

かかりつけ医から、おばの家の近くにある病院を紹介していただく

診断名が付き、入院、治療となる

近くに、おばの病気を診断できる医師がいたとして

その医師に、どうやって巡り合ったらよいのでしょうか？

15 WIC-51

義父のかかりつけ医を病院にしました

夜間に急変した時に、対応してくれる開業医がいない

通院するための交通手段は、家族の運転による自家用車

診療所をかかりつけ医にすると、複数の医療機関への送迎が必要

⇒本人の体力的な負担 家族の送迎に費やす時間と経済的な負担

検査の結果がその日のうちにわかるのは病院

認知症があり、コミュニケーションが難しいので、日ごろから本人のことを知っているところに入院させたい。

⇒かかりつけ医＝入院ができる、看取りにも対応してくれる

⇒診療所は無床なので、無理

16 WIC-52

住民活動をしている市民としての自分と、

患者家族としての自分の矛盾

地域の医療を守るためには

医療機能の分担と連携が必要であり

患者は1次医療機関をかかりつけ医にすることが必要だ

と頭では分かっている

義父の場合も、症状からいえば診療所をかかりつけ医にすることが望ましい

しかし

高齢者の家族としては

アクセスの悪さ（診療科の数、時間帯、コミュニケーション障害）

がネックとなって、診療所をかかりつけ医にすることができない

17 WIC-53

市民が知りたいこと

今後（たとえば10年後、20年後）、 高齢者を総合的に診療し、看取りまでできる医師が、いったい何人必要になるのでしょうか

そうした医師を地域に偏りがないように配置するためには、どのようにしたらよいのでしょうか

そのような医師に「めぐり合う」ための情報を、患者はどのように得たらよいのでしょうか

18 WIC-54

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前回（第５回）までの主なご意見

１．求められる専門医像について

（１）基本的な考え方

○ それぞれの診療領域で標準的な医療が責任を持って担当できる、患者さんにとって安

心・安全な医療を提供できる医師を、専門医として育てるということが、コンセンサス

として得られることが重要。

○ 新たな専門医の議論においては、若い医師をこれからどのように育てるのかという視

点で考えるべきであり、従来の概念で考えるべきではない。

（２）専門医の定義について

○ 専門医というのは決して「神の手」を持つ医師やスーパードクターを意味するのでは

なく、それぞれの診療領域において十分な経験を持ち、安心・安全で標準的な医療を提

供できる医師のことを専門医と定義して検討を進めるべき。

○ ある一定のレベル以上にあることが専門医としての条件だと思うが、専門医の定義を

きちんとしておく必要がある。

○ 専門医の定義を考える際には、国民が病気になったときに、どういうプロセスでその

人が診断されて治療されるか、グランドデザインを大まかに俯瞰するべき。

○ 一般の患者側から見る専門医のイメージと、医師が議論している専門医との間にはギ

ャップがあるのではないか。

○ 標榜医、認定医、専門医、総合医、総合診療医、かかりつけ医という文言について、

定義をした上で議論するべき。

○ 基本領域やサブスペシャルティ領域の医療を担う医師としての専門医と、更に特殊領

域の高度な技術・技能等に特化した専門医では「専門医」という言葉の意味が異なるの

で、「専門医」とはどのような医師なのかを定義して進めることは非常に重要である。

（３）総合的な診療能力を有する医師の在り方について

○ 本来は全体を診てくれて、人格的にも信頼できる総合医に健康管理まで全部含めて任

せて、その総合医から専門医を紹介されるのが理想だが、まだ日本ではそこまで到って

いない。

事務局提出資料１

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○ 総合医（かかりつけ医）は必ずしも広い領域の診療技術を要求されているのではなく、

患者さんの色々な訴えに対して全人的な最良の医療を提供できる機能が求められてい

るのではないか。

○ 「総合」という言葉と「専門」という言葉は尐し違うので、「総合専門医」というの

は言葉の上では矛盾しているのではないか。

○ 病院の中で総合的又は学際的な疾患を診る医師については「総合医」という言葉が使

われることが多く、診療所で活躍する医師については「家庭医」という言葉が使われる

ことが多いのではないか。

○ 総合医の定義については、「頻度の高い疾病と傷害、それらの予防、保健と福祉など、

健康にかかわる幅広い問題について、わが国の医療体制の中で、適切な初期対応と必要

に応じた継続医療を全人的に提供できる医師」としてはどうか。

○ 総合医の必要性については、①患者の訴える症状が必ずしもその疾患に典型的なもの

ではないこともあり、幅広い視点で診る医師が必要であること、②複数の問題を抱える

患者に対して効率的で質の高い医療を提供する必要があること、③地域の患者の多くが

開業医から受診しており、この部分の対応が重要であること、④人口当たりのプライマ

リ・ケア医が増加すると死亡率が低下するといったエビデンスが示されていること、の

４つの視点があげられる。

○ 総合医は同じ患者を継続して診ながら様々な病気に対応する役割を担い、従来の臓器

別・疾患別専門医が「深さ」が特徴であるのに対し、総合医は「扱う問題の広さと多様

さ」が特徴である。

○ 高齢者を総合的に診療することや、地域の中核的な病院の医師不足に対応すること、

二次医療圏において政策的な医療を展開すること等の役割を総合医群（家庭医療科、総

合診療科、総合内科、内科、小児科、老年科、在宅医療科）が果たしていくことが必要

ではないか。

○ 総合医という大きな枠組みの中で、病院を中心に活動する「病院総合医」と地域の診

療所を中心に活動する「地域総合医」を分け、地域総合医を「家庭医」と定義してはど

うか。

○ 家庭医は、いつでも気軽に何でも相談できる近接性、全年齢層の心身の健康問題全般

に対応する包括性、専門医との連携を含めた多職種協働で行う協調性、健康な時から看

取りまで含めた継続性、個人・家族・地域の考え方や文化に寄り添う文脈性の５つの特

徴を持っている。

○ あまり縦割りの専門医の中に総合医を押し込むのではなく、総合医群と臓器・系統別

の専門医群を大きく分ける中で議論をしていくべきではないか。

WIC-56

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○ 臓器に偏らず、幅広い領域を診療するのは「総合医」ではなく「総合診療医」であり、

「総合診療医」は一般内科を中核として、精神科、皮膚科、小外科、眼科、耳鼻科、整

形外科など周辺領域について、広い範囲にわたって基本的レベルの診療を行う医師を指

すのではないか。

○ プライマリ・ケア連合学会等の学会において、「総合診療医」という広い範囲で診療

能力、治療技術も含めた診療能力を持つ医師が育成され、認定される仕組みができるこ

とについて、日本医師会も異論はない。

○ 「総合医」の機能については、日本医師会の「かかりつけ医」の定義である「何でも

相談できる上に、最新の医療情報を熟知して、必要な時に専門医、専門医療機関を紹介

でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」と同様

ではないか。

○ 「かかりつけ医」については、広く浅く診られる、相談できるという基本的な機能を

社会的にきちんと保証することを目的としており、専門医制度の中に入れる必要はない

のではないか。

○ 患者にとっては、医療機能に関する情報を十分に得ることが難しいので、例えば日本

医師会の生涯教育等を受けていることが患者にも見えるようにして欲しい。

○ 一般医、プライマリ・ケア医、家庭医、総合診療医といった名称を、全て「総合医」

という言葉に統一し、「かかりつけ医」は患者の立場から見たカテゴリーの異なる言葉

と整理すべき。

（４）総合的な診療能力を有する医師の養成について

○ 「総合診療医」、あるいは「かかりつけ医」的な医師の育成は喫緊の課題であり、関

係する学会や日本医師会等により、日本の診療体制の中で総合的に診られる医師をどの

ようなプログラムで育成していくかを早急に議論する必要がある。

○ 総合的、全体を診ることができるということは、一つの重要な専門性だと考えられる

ので、そのような医師はどのような過程を経て育成されるべきなのか議論するべき。

○ 専門医としての「総合医」も現在 18ある基本領域に加えるべきで、「総合医」と「総

合内科専門医」との関係について関連学会で検討して「総合医」に一本化し、その上に

サブスペシャルティの専門性を設けることが望ましい。

○ 専門医研修を受ける立場の医師にとっては、総合医であっても軸足となるような得意

分野を持つ方が教育を受けやすく、なおかつ若い医師のインセンティブも醸成しやすい

のではないか。

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○ 総合医のサブスペシャルティとしては、臓器別の専門を追究するだけではなく、医学

教育や医療面接、疫学的な視点など、今までの臓器別の視点とは違う専門性を持っても

良いのではないか。

○ わが国では現在、診療所で家庭医的に機能している医師が約 10万人いると考えられ、

また、欧米では医学部卒業生の４割から５割程度が家庭医養成コースでトレーニングを

受けて家庭医として活躍していること等から、将来的には３割から５割程度の卒業生が

家庭医・総合医の養成コースに進むのではないか。

○ 2025年には年間 160～170万人が亡くなると予測されていることを踏まえると、それ

までに総合医群の医師を 10万人に増やすべき。

○ イギリスの例を参考に、人口 2,000人に１人の総合医を作るとすると、医師全体の約

20％に当たる６万人の総合医が必要ではないか。

○ 卒後早期から選択できる家庭医・総合医の研修プログラムが整備されることにより、

家庭医・総合医のコースに進む医師のモチベーションが高まり、志望者が増加するので

はないか。

○ 総合医を目指す若い医師を増やすために、総合医が制度として非常に重要な役割を果

たすという医療行政的なバックアップも考える必要がある。

○ 総合医を目指す若い医師にとって、将来この領域の認定でやっていけると思えるよう

な、ステータスのある総合医としての専門性が認定される制度があれば良いと思う。

○ 家庭医・総合医の研修については、初期臨床研修から一貫して実施した方が全体的な

整合性がとれるのではないか。

○ 家庭医・総合医を養成するためには、実際に研修を行って活躍するのは診療所である

が、研修全体のコントロールは幅広い分野の研修環境が整っている大学病院や総合病院

が行うべき。

○ 大学教育において臨床教育が重視され、総合医の知識を学んでいるので、初期臨床研

修とその後の研修を充実させることにより総合医の養成は可能ではないか。

○ 地域医療は専門医だけでは成り立たないので、まずはプライマリ・ケアに対応できる

ような医師を育てて認定医とし、その上に専門医を作れば良いのではないか。

○ 本来、医師は総合医の上に立ってあるべきだが、そのレベルは色々ある。初期臨床研

修は２年間でプライマリ・ケアの能力を身につけることを目的としているが、２年間で

は足りない。

○ 総合医には、地域において幅広い活動が求められ、ある程度の経験も必要であるため、

総合医を養成するためには初期臨床研修に加えて一定の研修期間は必要である。

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○ 最初から地域総合医と病院総合医に分けるのではなく、総合医というコアの部分を抽

出してそれをどのようにトレーニングするのか議論するべき。

○ へき地で需要の高い総合内科の医師の質を保つためには、総合内科の学会で質を保証

するようなシステムや、臓器別の内科から総合内科に転科する医師に対する何らかの方

策が必要ではないか。

○ 現在の医療を国民が利用しやすいように改善するために、若い世代の医師を訓練して

質の高い家庭医を育成するとともに、現在総合医的な役割を果たしている医師のレベル

アップを図って国民が信頼して最初に受診できるような形にするべき。

○ 総合医については、初期臨床研修修了直後に進むコースに加えて、途中で臓器別専門

医から総合医に移行するための研修プログラムと認定試験によるルートを作る必要が

ある。

○ 総合医を目指して研修を行っている医師の中には、他の臓器別専門医を取得している

などキャリアが複雑な医師も多いため、システムとして他の臓器別専門医を取得した後

でも総合医になるためのプログラムが必要だと思う。

○ プライマリ・ケアを担う医師のニーズは大きいが、質的量的な確保は不十分であり、

フリーアクセスの利点を損なわないような工夫や若年医師を引き付ける魅力的な研修

体制の確保、既に地域医療に貢献している医師からの育成、といった観点が必要ではな

いか。

（５）各領域の専門医について

○ 総合内科専門医の医師像は地域医療・病院におけるプライマリ・ケアにおける指導的

内科医であるとともに、総合内科及び内科系サブスペシャルティ領域の教育医であるこ

とを到達目標としている。

○ 総合内科専門医の受験者数は減尐しており、内科系の総合的な医師を養成する場を確

保することが課題である。

○ 外科専門医は、医の倫理を体得し、医療を適正に実践すべく一定の修練を経て、診断、

手術および術前後の管理・処置・ケアなど、一般外科医療に関する標準的な知識と技量

を修得した医師と定義している。

○ 産婦人科専門医は、婦人科の腫瘍、生殖・内分泌、周産期、女性のヘルスケアの４領

域に関して診療を行い、必要に応じて他の専門医への紹介・転送の判断を適切に行い、

他科からの相談に的確に応えるために内科、外科、小児科などと連携する能力を有する

医師としている。

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○ 救急科専門医は、内科、外科と同様に全身を診る専門家であって、急性期の疾病から

外傷、熱傷、中毒、心肺停止などを対象として、更に救急外来から集中治療部における

重症患者までを担当する非常に広い範囲を網羅している医師である。

２．医師の質の一層の向上について

（１）基本的な考え方

○ 日本の医療制度が、専門医制度を確立することによってどのように変わっていくかと

いう視点で、患者の目線で専門医制度を作っていくことが重要。

○ 専門医の問題は、医師のチームをどのように組むのか、それを実現するために病院の

在り方を含めた医療制度の在り方をどう考えていくのか、という大きな問題を背景に含

んでいる。

○ 専門医制度を持つ学会が乱立して、制度の統一性、専門医の質の担保に懸念を生じる

ようになった結果、現行の専門医制度は患者の受診行動に必ずしも有用な制度になって

いないのではないか。

○ 各学会の専門医制度においては、専門医の育成のためのカリキュラムはあるがトレー

ニングのプログラムが必ずしも確立しておらず、臨床能力本位の認定制度になっていな

いのではないか。

○ 専門医の中身と医師の偏在を一緒くたに議論するのはどうか。

（２）専門医の位置づけについて

○ あるべき医療提供の中で、専門医がどうあるべきか考えるべき。

○ 医療安全の観点でも質の確保という点では専門医制度はとても重要な意味を持って

いると思う。

○ 新たな専門医制度を確立することにより、研修プログラムを充実させることによって

医師の診療レベルが高まること、医師が自ら習得した知識・技術・態度について一定の

認定を受けて開示できること、患者が医療を受けるに当たって医師の専門性が判断でき

るといった意義がある。

○ 行政に対して優れた医師の情報を正確に知りたいという相談は多く、専門医制度を組

み立てる中で、経験年数や症例数、治療成績等も含めてインセンティブとリンクさせた

形で情報開示することが必要ではないか。

○ 医療現場で働く人達のモチベーションが上がるような制度設計であるべき。

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○ 国がコントロールしている医師の資格制度とプロフェッションの自律性とをどう調

整し、調和を図っていくのか、プロフェッションの自律性を尊重しながら国がそこにど

う関わりを持つのかという視点も踏まえて議論すべき。

○ 国が専門医制度をバックアップし、医師のキャリアを国民にわかるような公示制度に

することが専門医制度のインセンティブになるので、専門医制度を法制化するべき。

○ 専門医制度の設計に当たっては、プロフェッショナルオートノミーを重視すること、

現行の医療制度の中で整合性のとれた専門医制度とすること、専門医のインセンティブ

については慎重に議論することを原則とするべき。

（３）専門医の認定機関について

○ 国際比較などに十分耐え得るような育成のシステム構築のために、必要ならば第三者

機関の設立なども検討すべきではないか。

○ 第三者的な機構で国民の視点も入れて質を認定するような機構が必要ではないか。

○ 第三者機関には国民のニーズに対応するための接点が必要であり、医療提供体制や専

門医の在り方の検討に受療者が参画する仕組みとするべき。

○ 専門医制度を日本に根付かせる方向で第三者機関を構築していくことが、結果として

医師の偏在の是正にも医療の質の向上にもつながるのではないか。

○ 専門医の認定は学会から独立した中立的な第三者機関が学会の意見を十分に聞いて

密接な連携をとって行うべきである。第三者機関は専門医の認定と養成プログラム又は

研修施設の評価・認定の二本柱を重要な機能として担うべき。

○ 各学会の協力を得て、専門医機構の下できちんとした体制で進めるべき。

○ 認定機構の構成メンバーの中に医療を受ける側の代表が入っていくことにより、機構

が国民の目から見て分かりやすくなり、かつその透明性を担保できるのではないか。

○ 第三者機関は医師不足や地域偏在・診療科偏在の是正、医療の品質保証を目的として

運用し、医師の自己規律に基づき医師養成の仕組みをコントロールすることを使命とす

るべき。

○ 透明性とプロセスの標準化、説明責任を果たすために、第三者機関の運営資金は公的

な性格を持つ必要があるのではないか。

（４）専門医の領域について

○ 学会が細分化した専門医のうち、どこまでが医療の基盤として求められるのかを決め

て、総合医を含め、どういう形で医療提供をしていくのかという制度設計を考えるべき。

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○ 専門医制度は 18 診療領域を基本領域として、基本領域の専門医をまず取得して、そ

の上にサブスペシャルティの専門医を取るような二段階制にするべき。

○ 専門医の認定は個別学会が認定する仕組みではなくて、診療領域単位の専門医制度に

するべき。

（５）専門医の更新について

○ 専門医の資格の更新制度は非常に重要で、現行の学会認定の専門医制度においても、

手術の経験や症例数、eラーニング等の学習など、その医師がどのようなことを行った

かを精査して更新する仕組みに変わりつつある。

○ 患者の視点に立った場合、専門医認定後も生涯かけて標準的な医療を提供するために

は、専門医資格の更新についても考えていくことが重要ではないか。

○ 外科専門医の更新については、外科専門医と呼称する限りは手術を行っているべきで

あるとの考えの下に、５年間で 100例以上の手術に従事していることを要件にしている。

３．地域医療の安定的確保について

（１）専門医の養成数について

○ 専門医制度の議論においては、質の向上だけでなく、量のコントロールをどうしてい

くのか、ということも重要な問題だと思う。

○ 専門医制度の設計においては、安心・安全・効率の良い医療の確立を大前提として、

制度全体を俯瞰した枠組みの構築、地域・診療科における医師偏在の是正、専門医制度

とインセンティブの付与も考慮して制度設計をするべき。

○ 専門医について、何らかの形で、例えば診療科や地域ごとの適正数を制度的に誘導す

ることを検討する必要があるのではないか。

○ 地方の患者数に応じて大まかな専門医の数が決まってゆく。

○ 医師数の実態は、勤務時間数など勤務形態に応じた実働を踏まえて把握すべき。

○ 地域枠の学生に対して、臨床研修終了後の一定期間総合内科や救急科において研修す

ることを義務づけるような方法を推進すれば、修練のために地方に残る医師が増えるの

ではないか。

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○ 専門医の研修施設の認定においては、医師が多くいる施設が認定されることが想定さ

れるので、研修プログラムを認定する際には、例えばへき地や医師不足地域などにおい

ても研修を行うようなプログラムを作成して偏在是正を行ってはどうか。

○ 専門医の在り方の議論においては、急性期の病院や医育機関、学会等の医師供給側の

立場だけの自律性を強調するのではなく、現実の地域と住民に役立つことを優先して診

療科偏在や地域偏在にも責任を持って議論を行うべき。

（２）医療提供体制における専門医

○ 医療提供体制全体の中で、医師の専門性の分布や地域分布についてグランドデザイン

を作ることが重要。

○ 時間外救急について、総合診療科の位置づけも含めて誰がどのように対応するかを考

えるべき。

○ 総合医を組み込んだ医療提供体制が効率的であり、しかも地域住民のヘルスアウトカ

ム（健康指標）の改善につながるという研究論文がいくつも出てきている。

○ 家庭医・総合医がプライマリ・ケアを担う専門医として医療提供体制の下に明確に位

置づけられ、継続的な健康管理と一般的な救急時の対応などを担うことによって、患者

にとって最適な医療ができるとともに、専門医の負担が軽減されてそれぞれの専門性が

発揮できるのではないか。

○ 総合医という方がいて、そしてなおかつその地域のドクターの専門性というものをし

っかり把握して、きちんと紹介するシステムが必要。

○ 地域医療を維持している中小規模病院の機能不全を救うためには、臓器別専門医と協

働して働く総合的な診療能力を持った医師群が必要であり、専門医制度においてこれら

の医師群の在るべき姿を価値ある専門医として定義して、認定する仕組みができれば非

常に有意義である。

○ 専門研修を受けてすぐに家庭医療の道に進む医師がいても良いとは思うが、病院を支

える若手医師も必要であるため、できれば 10 年から 20年は病院で働いてから家庭医に

進むような道を歩んで欲しい。

○ 特に地域医療に関するような分野においては、専門医制度の研修プログラムなどの中

に地域医療支援の考え方が尐しでもあれば良いのではないか。

○ 新たな専門医制度においては、適正配置とリンクしてインセンティブを付与するなど、

地域偏在是正の具体的な仕組みを盛り込むべきではないか。

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○ 医師の活躍の場は、心臓血管外科のように専門性の非常に高い領域、総合内科や一般

外科のように内科・外科でもある程度幅広く専門性を持っているような領域、そして家

庭医・総合医が活躍する領域など、様々であり、社会のニーズに合わせたトレーニング

システムを考えていく必要があるのではないか。

（３）その他

○ 内科の専門医制度においては、個々のサブスペシャルティの専門領域を含めて医師を

どのように育てるか、養成数や適正な配置、総合的な内科とサブスペシャルティの関

係などマクロ的な視点を前提に全体的な制度設計を行っている。

○ 外科専門医が消化器病専門医や循環器専門医内科系のサブスペシャルティの専門医

を取得している場合、手術症例数が不足して外科専門医の更新ができないとサブスペ

シャルティの専門医の資格も更新できないため、日本外科学会認定登録医制度を設け

てサブスペシャルティの専門医を更新できるようにしている。

○ 外科の領域では、外科の基本資格も認定してもらい、手術を行わなくなった後も、外

科医の目で、その専門知識を活用して、例えば循環器などのサブスペシャルティ領域の

診療に従事することが必要である。

○ 産婦人科は女性医師の割合が多いこと、専門医を養成する施設の基準を厳しくすると

都会に医師が集まってしまうこと、専門医取得後にお産を辞めてしまう産婦人科医が増

えていること等を含めて専門医の在り方を検討する必要がある。

○ 救急科専門医は、専門医の数の不足と研修施設の不足が課題であり、労働環境の改善

や専門医審査基準の見直しに加えて、サブスペシャルティ領域の専門性の整備等による

専門医取得の魅力向上が必要だと考えている。

○ 医療側が地域医療の全ての問題を解決することはできないため、住民の役に立つとい

うことを優先しつつ、地域の住民と一緒になって、ネゴシエーションしながら進める医

療が必要になっていくと思う。

○ 首長や議員、行政等との良好な関係も大切であり、そのためには、地域の住民としっ

かり話し合って、住民に地域医療について良く理解してもらう必要があるのではないか。

○ 地域での好事例を見た経験から、行政と医療従事者との間に信頼関係がないと、地域

医療は成り立たないのではないか。

○ 医師の教育に患者に協力してもらうために、診察室の中で患者を教育しようとしても

理解は得られにくいので、診察室の外で患者としてではなく住民として考えてもらうよ

うな機会で話し合い、理解してもらうことが重要である。

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これまでの検討状況と今後の予定

これまでの検討状況

第１回 平成２３年１０月１３日

○ 自由討議

第２回 平成２３年１１月４日

○ ヒアリング

・日本専門医制度評価・認定機構 理事長 池田 康夫委員

・日本内科学会認定医制度担当理事 渡辺 毅先生

・日本外科学会監事（外科関連専門医制度委員会委員長） 兼松 隆之先生

第３回 平成２３年１２月１日

○ ヒアリング

・がん研究会 理事 土屋 了介先生

・日本産科婦人科学会 常務理事（専門医制度担当） 吉川 史隆先生

・日本救急医学会 専門医認定委員会委員長 遠藤 裕先生

第４回 平成２４年１月１１日

○ ヒアリング

・日本プライマリケア連合学会 理事長 前沢 政次先生

・日本医師会 三上 裕司委員、高杉 敬久委員

・福井 次矢委員

第５回 平成２４年２月１６日

○ ヒアリング

・江別市立病院 副院長 阿部 昌彦先生

・一関市国民健康保険藤沢病院 院長 佐藤 元美先生

・髙山 佳洋委員

第６回 平成２４年３月８日

○ ヒアリング

・日本専門医制度評価・認定機構 理事 八木 聰明先生

・藤本 晴枝委員

事務局提出資料２

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今後の予定

４月以降

○ 月１回程度開催

・論点整理

・追加ヒアリング

平成２４年夏頃

○ 中間取りまとめ

平成２４年度中

○ 報告書

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