地方公営企業の抜本的な改革等の取組みについて

質　問本市では、総務省からの要請を受け、下水道事業と駐車場整備事業について、経営戦略

の策定及び公営企業会計の適用に向けて事務を進めているところですが、併せて地方公営

企業の抜本的な改革等の取組みについても検討しています。

抜本的な改革等の取組みの必要性と検討にあたっての留意点を教えてください。

回　答

１　公営企業を取り巻く環境の変化と抜本的改革の取組み 初めに、公営企業を取り巻く環境の変化について説明します。

公営企業は料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としますが、人口減少等

に伴う料金収入の減少や、少子高齢化による交通需要の変化、施設等の老朽化に伴う更新

需要の増大、耐震化をはじめとする災害対応力の強化、大量退職等に伴う職員数の減少な

ど、公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつあります。

経費負担原則に基づき、公営企業に対して繰出金を負担している一般会計についても、

今後、社会保障関係経費等の増大が見込まれ、厳しい財政状況にあります。また、国にお

いても財政状況が厳しく、上・下水道事業等公営企業のハード整備を促進してきた公共事

業費は大幅に縮減されています。

このため、各地方公共団体においては、公営企業がこれまでにも増して経営環境の変化

に適切に対応し、経営改革に取り組むことが求められています。

また、かつては、「公」でしかできなかった、あるいは「公」が上手くできたことの

中から、社会経済状況の変化や技術の発展等に伴い、「民」がより良くできるものが増え

ており、「民」を活用することで、地域経済好循環の実現や新たなビジネス機会の拡大に

資することも期待されるようになっています。

平成 21 年 4 月から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「健全化法」と

いう。）が全面施行されたこと、また、「債務調整等に関する調査研究会報告書」（平成

20 年 12 月）において、公営企業についても第三セクター等に準じた改革の必要性が指

摘されたこと等を踏まえ、平成 21 年度から「公営企業の経営に当たっての留意事項につ

いて」（平成 21 年７月８日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）により、公営企

業の抜本的改革の推進、一層の経営の健全化等に集中的に取り組むよう要請されました。

前述のとおり、抜本的改革に至った契機として、平成 21 年４月に全面施行された健全

化法の制定が挙げられます。同法においては、公営企業ごとの「資金不足比率」並びに公

営企業に係る特別会計を含む地方公共団体の財政状況を示す財政指標としての「連結実質

赤字比率」、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」について、算定及び公表が義務付

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けられました。

これらを通じて公営企業の経営状況等及びそれらが地方公共団体全体の財政運営に及ぼ

す影響について明らかにされるとともに、資金不足比率が経営健全化基準以上である公営

企業については経営健全化計画を、また、連結実質赤字比率、実質公債費比率又は将来負

担比率のいずれかが早期健全化基準又は財政再生基準以上である地方公共団体は財政健全

化計画又は財政再生計画を、それぞれ議会の議決を経て、定めなければならないことと

なりました。こうした状況を踏まえ、各地方公共団体は、平成 25 年度までの間に抜本的

改革の推進に集中的に取り組むよ

う要請されました。　　　　　　　　　　【表１】抜本的改革の取組成果

　上記の集中的な抜本的改革

の推進により、資金不足比率

が経営健全化基準以上である

公営企業数が大幅に減少（表

１）するとともに、事業廃止、

民営化、指定管理者制度の導

入等にも進捗が見られるなど、

一定の成果が見られたことか

ら、当初の予定どおり、平成

25 年度末をもって一区切りと

なりました。

しかしながら、依然として赤字の事業や他会計負担への依存が大きい事業、資金不足や

累積欠損金が生じている事業等が存在しており、黒字の事業でも、施設設備の長寿命化対

策や将来の更新投資への十分な準備がなされていないものが相当数あると考えられてい

ます。

このような状況から、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成 26 年

８月 29 日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）により、平成 26 年度以降におい

ても、自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが要請

されました（表２）。

【表２】地方公営企業の抜本的改革等の推進経過

年度 取組み

平成 21 年度～平成 25 年度総務省の要請により地方公共団体が公営企業の抜本

的改革を集中的に実施

平成 26 年度～ 総務省が公営企業の経営に当たっての留意事項につ

いて通知し、引き続き公営企業の経営健全化等に取

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り組むことを要請

　また、大阪府内市町村における抜本的改革の取組状況は（表３）のとおりです。

【表３】これまでの大阪府内市町村における抜本的改革等の取組状況（※１）

　 事 業 廃 止民営化・

民間譲渡

公営企業型

地 方 独 立

行 政 法 人

（導入数）

広域化等指定管理

者 制 度

包 括 的

民間委託

PPP ・ PFI

（導入数）

合計 7 事業 1 事業 3 事業 45 事業 17 事業 12 事業 9 事業

水道 　 　 　 29 事業 　 6 事業 2 事業

簡易水道 3 事業 　 　 　 　 　 　

交通 　 　 　 　 　 　 　

病院 　 　 3 事業 　 2 事業 　 1 事業

下水道 　 　 　 16 事業 　 6 事業 5 事業

と畜場 　 　 　 　 1 事業 　 　

駐車場 1 事業 1 事業 　 　 8 事業 　 1 事業

介護ｻｰﾋﾞｽ 3 事業 　 　 　 4 事業 　 　

観光 　 　 　 　 2 事業 　 　

（※１）令和元年度実施の地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査（総務省照会）から集計

２　抜本的な改革の必要性と検討プロセス等 　　抜本的な改革については、以下の内容を念頭に検討していくことが重要です。

（１）抜本的な改革の必要性

現在の経営の効率化・健全化と、将来にわたる安定的な経営の継続のため、各公営企

業は、公営企業会計の適用による損益・資産の正確な把握や経営比較分析表の活用、中

長期的な投資必要額と財源の具体的な推計等を行うことが必要です。これにより、事業

の現在の課題、将来の見通し・リスクを「見える化」して把握、分析、公表した上で、

こうした将来推計も踏まえ、当該事業の必要性と担い手のあり方について、抜本的な改

革の検討を行うことが求められます。

（２）抜本的な改革の検討プロセス

抜本的な改革の検討については、①事業そのものの必要性・公営で行う必要性、②事

業としての持続可能性、③経営形態（事業規模・範囲・担い手）の３つの観点から、４

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つの方向性（事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等、民間活用）を基本として行いま

す。

　（３）抜本的な改革における留意事項

抜本的な改革に当たっては、以下の点に留意する必要があります。

（ア）現状分析

公営企業会計の適用や経営比較分析表の活用等を通じて、客観的な指標等に基づき、

現状の把握、分析を行うこと。

　　（イ）将来予測

・経営に係る正確な将来予測を行うため、的確な現状把握に基づいて、将来の更

新投資の具体的な金額による適切な「見える化」を行うこと。

・経営の実態や具体的な将来推計、課題を関係者間で共有するとともに、検討内容

の公表や意見聴取を適切に行いながら、住民や議会、民間（地域の内外の民間事

業者等）の視点も入れて検討を行うこと。

・将来の住民ニーズのあり方をはじめとした今後の経営環境の変化を見越して、

広域化等や民間活用と組み合わせながら、施設の統廃合、アセットマネジメン

ト（ストックマネジメント）、ICT の活用等による自動化やスマート化等各事

業分野における新技術の導入等により、経営の効率性を高めるとともに、持続

性のある経営改革の方策を検討すること。

　　　

（ウ）料金形態、収入確保

・料金の見直しの必要性について考慮に入れること。適切なタイミングで料金の

見直しを行っていない場合、施設更新等に不測の障害が生じたり、大幅な料金

の値上げが不可避となったりする等のリスクを十分勘案すべきであること。必

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要なものについては、住民及び議会の了解を得ながら財源を確保していくとい

う視点も必要であること。

・事業の特性に応じて、コスト削減だけでなく、料金の値上げ以外の利用者等の

増加による収入確保の方策についても検討すべきこと。

　　（エ）検討体制の構築等

・広域化等の検討に当たっては、公営企業の技術的な部門を担当する部署との連

携も重要であること。

・都市機能全体の最適なあり方を考えつつ、地域経営・地域振興施策をはじめと

した一般行政施策及び PRE 戦略（※２）との一体的な推進や、一般行政部局と

の連携等にも留意すべきこと。

・民間譲渡については、地域経済好循環の実現への寄与、将来の事業リスクが顕

在化する前の対応、民間事業者からのより適切な事業提案の促進等の観点から 、

経営状況が良好である時こそ民間事業者への譲渡を検討するという発想も重要

であること。

・民営化・民間譲渡を推進するに当たって、民営化・民間譲渡後も、民間事業者に

任せきりにするのではなく、公共部門も適切な役割分担のもと、ともにまちづ

くりを推進していくこと。

（※２）Public Real Estate の略。

PRE 戦略とは、公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及

び財政の健全化を念頭に、適切で効率的な管理、運用を推進していこうとする考え方。

（オ）その他

・他団体における抜本的な改革の取組みの内容、効果及び進め方を分析し、改革

の検討の契機とするなど、先進・優良事例を参照すること。

３　各事業における抜本的改革の検討及び先進・優良事例 　次に事業別に抜本的改革の類型や留意点について整理していきます。

（１）下水道事業

下水道事業は、資産の規模が大きく、住民生活に密着したサービスを提供していること、

事業主体としての地方公共団体の位置付けが法定されていること、また、人口減少等に伴

う料金収入の減少や更新需要の増大等の影響を強く受けることが全国的な共通課題である

ことから、改革の方向性として、事業廃止・民営化ではなく、広域化等及び民間活用の検

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討が考えられます。

（ア） 広域化等

下水道事業の広域化等については、「汚水処理施設の統廃合」、「汚泥処理の共同

化」、「維持管理・事務の共同化」、「最適化」を主な類型として以下のとおり整理す

ることができます。

類型 内容 主な効果

汚水処理施設

の統廃合

流域下水道への接続、公共下水道と集落排水施

設の接続及び処理区の統廃合等を行う。 維持管理費・改築

更新投資の削減汚泥処理

の共同化複数の団体の汚泥を集約して処理を行う。

維持管理・

事務の共同化

集中監視・管理、運転管理の共同委託、使用料

徴収・機材購入・水質検査等の共同処理等を行

う。

維持管理費の削減

最適化

公共下水道、集落排水施設、浄化槽等の各種汚

水処理施設の中から、最適な施設を選択して整

備する。見直し前に比べて処理区や処理場等の

施設が統合整理される場合がある。

処理区の統廃合数

が増加

なお、下水道事業における広域化等を検討する際には、市町村内において施設の統廃

合を進めるだけでなく、市町村域を超えた広域化等（流域下水道との連携を含む）につ

いても検討を行うことが重要です。

【広域化等の先進・優良事例】

下水道公社による維持管理の広域化（公益財団法人長野県下水道公社）

⇒県内市町村等から業務委託を受けることで、広域化等を実現

≪主な効果等≫

・県内 30 市町村等から維持管理業務を受託

　　　　　・終末処理場の維持管理経費を約 14％縮減

　　　　　・市町村の技術力の維持・継承問題の解消に寄与

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（イ）民間活用

民間活用については、「①指定管理者制度」、「②包括的民間委託」、「③ PPP/PFI」を主な類型として、以下のとおり事例を整理することができます。

　①指定管理者制度

類型 内容 主な効果

指定管理者

制度

地方自治法第 244条の２

第３項（※３）に規定す

る「指定管理者制度」

・維持管理費用の削減

・大手の技術力と地元のノウハウの結合

（※３）地方自治法第 244条の２第３項において、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を

効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団

体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができ

ると定められている。

　②包括的民間委託

類型 内容 主な効果

包括的

民間委託

民間事業者に複

数の業務や施設

を包括的に委託

・維持管理費用の削減、民間のノウハウの活用

・大手の技術力と地元のノウハウの結合

・第三セクターの公共性・信頼性と技術ノウハウの活

用

　③PPP/PFI類型 内容 主な効果

DBO（Design Build

Operate）

下水道事業者が資金調達し、設

計・建設、運営を民間に一括委

託。建設投資及び維持管理費

用の削減、民間のノウハ

ウの活用BTO

（Build Transfer and Operate）

民間事業者が資金調達し、建設

後、所有権を下水道事業者へ移転

するが、維持運営は民間で行う。

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なお、下水道事業において民間活用を検討する際には、以下の点に留意する必要があ

ります。

・民間活用は、コストダウンだけでなく、民間の有する技術やノウハウを積極的に活

用する点にも意義があることに留意すべきこと。

・広域化等とあわせた民間活用について検討すること。

【民間活用の先進・優良事例】

PFI 方式による浄化槽整備・維持管理業務の実施（徳島県三好市）

⇒市町村設置型の浄化槽整備による適正管理やスピーディな整備等を実現

　≪主な効果等≫

・個人設置型と比べ生活排水の適正処理・管理が可能

　　　　　・PFI 方式（BTO）を導入し民間のノウハウを活用することで、

整備スピードが鈍化していた状況を打開

・毎年度約１千万円の経費削減

・過去３年間減少傾向だった浄化槽設置基数が平成 27 年度から

増加し、生活排水率が向上

（浄化槽設置基数の推移）

（２）駐車場整備事業

駐車場事業については、事業分野全体の中で民間事業者の構成割合が大きいことから、

民間代替性の高い事業として廃止・民営化等をベースに検討を行うことが考えられます。

駐車場の構造や立地ごとの課題を踏まえ、検討を行うことが重要であり、例えば、次の

流れで、改革の方向性を検討することが望ましいと考えられます。

①駐車場の需給分析や施設の耐用年数の精査等を行うとともに、経営指標に基づく

経営分析を行う。

②上記を踏まえ、駐車場として需要がないなど、事業継続が必要ないと認められる

場合は、事業廃止を検討。（事業廃止後、用地の活用策については、構造、立地、

他の利用用途の需要等を踏まえること、民間事業者から提案を募集することが重

要。）

③駐車場として需要があるなど、事業継続が必要と認められる場合であって、引受

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年度 H24 H25 H26 H27

基数 101 96 71 106

け手がいる場合は、当面の収支が黒字の場合を含めて、民営化・民間譲渡を検討し、

引受け手がいない場合は、公営企業としての駐車場整備事業は継続しつつ、民間活

用（PFI、指定管理者制度の導入等）を検討。

【廃止・民営化等の先進・優良事例】

駐車場整備事業の廃止及び跡地の有効活用（福岡市）

≪主な効果等≫

・駅近郊の土地として高度利用の期待あり

・独立行政法人都市再生機構（UR）が事業者となり、１階にバスターミナル、

２階以上に賃貸住宅やオフィスビルを建設・供用予定

４　おわりに 　令和元年６月 21 日に閣議決定された、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」にお

いても、「経営戦略の策定及び PDCA 等を通じて、改革工程表に沿って、収入・支出や、

管理者の情報の見える化を推進するとともに、繰出基準の精査・見直し、事業廃止、民営

化、広域化等及び外部の知見の活用などの抜本的な改革等を加速する。（中略）今後の公

営企業制度の在り方の見直しを含め、公営企業の経営改革を更に推進する。」とされてい

ます。

貴団体におかれましても、これらの趣旨を踏まえ、公営企業の抜本的な改革の検討を推

進していただくために、自らの判断と責任に基づき、適切にご対応いただきますようお

願いします。

　なお、抜本的な改革等に係る先進・優良事例の詳細については、下記 URL を参照して

ください。

総務省 HP：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000164.html

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