農業情報研究所（WAPIC）：HOME＞環境＞原子力＞東電福島第一原発事故関係＞原発事故関係内外報道集(2012)

　

除染＜移染＞

来年度末までに除染　大熊、居住制限と避難解除準備区域　福島民報　12.12.29　環境省は２８日、東京電力福島第一原発事故に伴い国が直轄で除染を進める避難区域のうち、大熊町の除染実施計画を公表した。人口の９６％を占める「帰還困難区域」は、モデル事業などの結果をみて除染方法を検討するため、計画の対象から除外し先送りした。 　実施計画では、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に指定された町西側の地域の住宅や農地、住宅地周辺の森林を平成２５年度末までに除染する。環境省によると、対象地域は約３０００ヘクタール、人口約３９０人。 　居住制限区域に住民が一時的に立ち入る際、帰還困難区域との境界を車で通行することになるため、周辺を除染することも盛り込んだ。 　対象地域の除染作業は、２４年度中に発注し、作業の着手は２５年度になる見通し。環境省は仮置き場の設置場所を調整しており、中間貯蔵施設の事前調査の地点は避ける方針。町の意向を踏まえ、対象地域内の大川原地区の約３０ヘクタールで１月から３月まで先行的に除染作業を行う。 　国が直轄で除染を進める地域がある県内１１市町村のうち、計画策定は今回が９番目。未策定は富岡、双葉の両町。

県、間伐で「森林除染」　県土の１割超、20年かけ　福島民友　12.12.25　東京電力福島第１原発事故の放射性物質で汚染された森林の除染で、県は来年度から２０年程度をかけ、間伐による除染を進める方針を固めた。対象範囲は避難区域以外で追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト（空間線量で毎時０．２３マイクロシーベルト相当）以上の民有林とし、面積は県土の１割超の約１８万３０００ヘクタールに上る見通し。県は長期的な雇用確保につなげ、本県林業の再生と森林の環境回復を図りたい考えだ。除染と森林整備を組み合わせることで事業費の国費負担を見込み、政権交代後の国の予算確保が焦点となる。　県は、追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト超の民有林が、主に中通りと浜通りに約２６万５０００ヘクタールあると推計。このうち国が直轄で除染する避難区域の山林約８万２０００ヘクタールを差し引いた範囲を対象とする。

先見えぬ除染、不信感　３年間で１兆円　効果疑問:福島原発事故　東京新聞　12.12.23　東京電力の福島第一原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、三年間で一兆円を超える公費が投入される。だが放射線量が高い地域では、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬまま、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。　（小嶋麻友美）　全村避難をしている福島県飯舘村の前田地区で区長を務める長谷川健一さん（５９）が疑問を口にする。「家の周りをいくら除染しても、山を除染しなければ放射性物質が流れ込んでくる」　国が直轄で除染を行う飯舘村では、本年度の除染対象の四地区で事業を発注済み。一方、十月に、住民が帰還する見込み時期について、地域ごとに二〇一四～一七年春とすることで村と政府が合意した。しかし、村の二地区では住民の同意が得られず、除染作業にまだ着手できていない。　除染の効果も不透明だ。山に近い福島市東部では、三月に除染で毎時一・八マイクロシーベルトまで下がったのが、十月には七・八マイクロシーベルトに再上昇した例もある。　飯舘村は森林が七割以上を占める。除染を行う森林は当面、住宅や農地から二十メートルほどの隣接部分だけ。長谷川さんは「ほとんどの民家は山のすそにある」と指摘する。　国の除染計画は、来年度末までに被ばく線量が年間二〇ミリシーベルトを超える地域を「二〇ミリシーベルト以下」に下げることを除染の目標としている。だが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、健康に影響が出ないように考慮し、一般市民の平常時の基準としている年間一ミリシーベルトの被ばく線量と隔たりがある。長谷川さんは「二〇ミリシーベルトに下がっても若い人や孫の世代は帰ってこない」と話す。　高齢の住民には早期帰村を望む人も多いが、「除染をして、子どもが外で遊べるぐらい線量が下がらなければ意味がない。だが、国も県もどこまで下げるつもりかを示さない。お金を投入し、形だけ除染して『帰村しなさい』と押しつけられるのでは」と懸念する。◆「住民の選択肢広げて」チェルノブイリ取材したボースさん　「除染直後は線量が下がっても、時間の経過で元のもくあみになる可能性がある。チェルノブイリでもそうだった」。こう指摘するのは、チェルノブイリ原発事故後、二十年にわたってウクライナを取材してきたスイス人ジャーナリスト、スーザン・ボースさん（４９）だ。　昨年来日して福島原発事故を取材し、著書「福島からのメッセージ」をスイスとドイツで刊行。これを含め、長年の原発報道が評価され、ドイツのＮＧＯが創設した「核のない未来賞」を受賞した。　今月、三度目の取材に福島を訪れたボースさんは、福島市でも除染後しばらくして放射線量が再上昇する事例を聞いた。「妊婦や小さな子どもの自主的な避難にも、補償などの財政措置を行い、選択肢を広げるべきだ」　ウクライナでの取材経験を踏まえ「ウクライナでは、除染も被ばくによる健康問題も解決には長い年月がかかり、莫大（ばくだい）な金額になった。行政はどこにお金をかけるべきかを考える必要がある」と指摘した。　＜国の除染事業＞　福島第一原発から２０キロ以内と、事故後１年間の積算の被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える福島県内の１１市町村では、国が直轄で除染を行う。公共施設などの先行除染を経て今年７月以降、楢葉町、飯舘村など４市町村で住宅や農地などの本格除染が始まった。また被ばく線量が年間１ミリシーベルトの地域を含む汚染状況重点調査地域の１０１市町村では、国の財政支援を受け市町村が除染を行う。国は除染費用として２０１１、１２年度で５７００億円を計上。１３年度も５０００億円を予算要求している。除染に挑む町の住職　「説法しても線量は下がらない」　福島市発「共助の現場」　日本経済新聞　12.23

放射性セシウム:光で示す薬品　物質・材料研が開発　毎日新聞　12.12.21　物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は２０日、紫外線を当てると、放射性セシウムがある場所を青緑色に光らせて示す薬品を開発したと発表した。放射性セシウムがある場所を目で確認でき、東京電力福島第１原発事故で汚染された土壌の除染作業の効率化にも役立つと期待される。・・・

除染の補助拡大　公演や学校の遊具塗り直しなど　環境省（福島）　福島民報　12.12.20　環境省は来年１月にも、子どもの生活環境改善に向けた除染の補助範囲を拡大し、公園や学校に設置されている遊具の塗り直しなどを対象に加える。１９日、福島市の福島グリーンパレスで開かれた市町村担当者説明会で示した。 ・・・住宅除染に向け説明会　23日まで５地区で10回　那須塩原、下野新聞　12.12.16

初の解除　群馬の汚染調査地域　片品村とみなかみ町 東京新聞　12.12.14　東京電力の福島第一原発事故で、国の「汚染状況重点調査地域」に指定されていた群馬県みなかみ町と同県片品村に対し、環境省は十四日午前、指定の解除を通知した。二十七日の官報で告示する。調査で空間放射線量が基準値を下回り、指定解除に向けて調整中だった。指定解除は全国で初。同省は十四日午後、正式発表する。・・線量測定など３分野で共同研究　県とＩＡＥＡ　福島民友　12.12.8　東京電力福島第１原発事故対応で県は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と進める共同研究プロジェクトで、来年からモニタリング（放射線量測定）、除染、汚染廃棄物管理の３分野で研究に着手する。福島医大は放射線が健康に及ぼす影響やリスク管理についてＩＡＥＡと共同研究に取り組む。除染ボランティアが福島市大波地区で作業　福島民報　12.12.2　福島市大波地区で１日、全国からのボランティアによる除染作業が始まった。１０日まで実施し、延べ約５６０人が作業する。　県がＮＰＯ法人オン・ザ・ロード福島支部に委託し、全国から参加者を募った。初日は隣県や関西方面などから約８０人が参加。数センチ積もった雪をかき分けながら、大波城址公園や神社、畑などで枯れ葉や枯れ枝を拾い集めた。

「放射線遮蔽材料」開発　いわきの企業など実用化目指す　福島民友　12.11.30　いわき市の電子部品製造の北都オーディオは２９日、同社商品開発部と化学品製造のエヌ・ティー・エス（長野県諏訪市）、信州大とともに放射線を遮蔽（しゃへい）し、線量を低減させる材料を共同開発したと発表した。実証実験を重ね、来年２月の実用化を目指す。・・・除染の出張講座実施へ　来月から、動画配信も　民有地対策強化　柏市　千葉日報　12.11.29放射性セシウム:除染布、大量生産に成功　毎日新聞　12.11.28　放射性セシウムを除染できる布の大量生産に成功したと、東京大と不織布（ふしょくふ）メーカー「小津産業」（東京都中央区）の共同グループが２７日、発表した。この除染布は厚さも大きさも多様に加工でき、価格は１平方メートルあたり１０００円程度。汚染された水に浸すとセシウムを吸着する。土壌、下水汚泥、焼却灰などへの活用が見込まれるという。　東大生産技術研究所の石井和之准教授らは５月、放射性セシウムを取り込む効果がある青色顔料「プルシアンブルー」を布になじませることに成功したが、量産技術が課題だった。　セシウム吸着後の布は適切な処理が必要なため、販売対象を自治体や除染業者に限定する。放射線量　全地点で基準値以下　近く指定解除へ（群馬）　東京新聞　12.11.28　東京電力福島第一原発事故で、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された後、詳細調査で空間放射線量が基準値を下回り、指定解除に向けて環境省と調整中のみなかみ町は二十七日、最終的な放射線量調査を終了した。最終調査は、同省からの要請に基づき、これまでの調査で最多の二百二十五カ所を対象に今月十九日から行われ、すべての調査地点で空間放射線量が基準値を下回ったことが分かった。・・・

「除染協議会」の設置求め請願　ＮＰＯ法人那須希望の砦　下野新聞　12.11.27　【那須】個人宅の除染を進めて速やかに子どもの被ばくを防ぐべきだとして、ＮＰＯ法人「那須希望の砦」（藤村靖之理事長）は26日までに、町議会に「除染協議会」の設置と除染推進を求める請願書を提出した。 　除染協議会は町除染登録業者、町議会、町で設立。町の委託で除染作業、事後計測、報告書作成などを行う。国が示す低線量メニューに町独自の除染メニューを合体させて効率良く除染する狙い。 　町独自のメニューについては20万円を限度に費用の全額を町が助成して除染を促進するよう求めている。「町民負担をなくし手続きを簡素化して実効性の高い除染を速やかに行うべき」としている。 　また「子どもの外部被ばくの80％は自宅室内」という独自データから、除染のための事前の測定や分析は室内の放射線量を基準にするよう求めている。

民有林除染で防護柵先行設置　放射性物質の拡散抑制　福島民報　12.11.26

県内放射線量の指標、目標値を明確に示さず　福島民報　12.11.23　県環境審議会第一部会は２２日、福島市で開かれ、県は平成２５年度からの県環境基本計画の中間整理案を示した。計画期間が終了する平成３２年度の県内７地点の環境放射線量の指標を具体的に示さず「減少を目指す」と記していたため、委員が目標値を明確に示すよう求めたが、県は困難との見方を示した。県は環境放射線量の指標について、削除を含め検討するとしている。・・・民有地除染「市民で」　柏市長方針　来月に支援強化（千葉）　東京新聞　12.11.23　柏市の秋山浩保市長は二十二日の記者会見で、住宅など民有地の除染問題について「放射線不安の払拭（ふっしょく）には市民に実感していただくことが大切」と述べ、業者などを派遣せず市民の手による除染を進める方針をあらためて示した。市は十二月から道具の貸し出しや除染方法を説明する映像の公開などを通じ、除染支援を強化する。・・・

除染「福島・浪江町は２０１４年３月末まで」　環境省計画　河北新報　12.11.22３地区に分けて除染　浪江町の実施計画で環境省　福島民友　12.11.22　環境省は、東京電力福島第１原発事故で警戒、計画的避難両区域に指定されている浪江町の除染について来年度までの２年間で、積算放射線量が年間５０ミリシーベルト以下に相当する沿岸部・市街地、中南部、北西部の３地区に分けて除染を進める。２１日、除染実施計画を発表した。　国が直轄で除染を行う特別地域１１市町村のうち、同計画が示されるのは８市町村目。　同省によると、町内の除染で出る汚染土壌などを保管する仮置き場の場所が決まらず、作業に着手する見通しは立っていない。同省は、町内全域の除染には約１００ヘクタールの用地が必要と見込んでおり、仮置き場の確保に向け町との調整を急ぐ。　政府と町は、町内を「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除」の３区域に再編する方針を示しており、同省は再編後の区域に応じて除染の対象範囲や進め方などの計画内容を見直す。

福島　終わらぬ除染線量が再び上昇　東京新聞　12.11.20（朝刊1面）　東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。・・・「福島・大波地区　線量再上昇　「不安あるが・・・」　住民ため息」　東京新聞　12.11.20　朝刊30面　

・・・軒先下の地表の線量が再上昇した家では、高校三年と中学三年の二人の息子を持つ男性が「避難するにしてもお金がかかる。不安はあるが、ここで暮らすほかない」とため息をついた。・・・みなかみ　放射線量　最多の２００カ所で最終調査を開始（群馬）　東京新聞　12.11.20　東京電力福島第一原発事故で、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された後、詳細調査で空間放射線量が基準値を下回り、指定解除に向けて環境省と調整中のみなかみ町は十九日、最終的な放射線量調査を開始した。　調査は、同省からの要請に基づき、これまでの調査で最多の約二百カ所を対象に行われ、十日間ほどで測定が終了する見通し。町ではデータがそろった段階で同省に結果を報告し、判断を待つ。　町環境課の話では「今回の調査で基準値を超えなければ、解除になると思う」という。解除が実現すれば全国で初めてとなる。

開発した除染の新技術生かさず透ける東電救済とゼネコン支配（特報）　東京新聞　12.11.18朝刊28－29面　福島原発事故で放射能汚染された福島県の一部で、国が除染作業を本格化させている。この作業開始に先立ち、国は除染の新技術を募って実証実験を実施。複数の効果的な方法を認定した。ところが、現場はゼネコン主導で、新たな方式はほとんど使われていないという。「住民の安全より、東京電力の負担軽減が優先されている」。開発に尽力した業者からは、そうした怨嗟（えんさ）の声が上がっている。

放射線汚染重点地域解除へ　あすにも最終調査（群馬）　東京新聞　12.11.18　東京電力福島第一原発事故で、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された後、詳細調査で空間放射線量が基準値を下回り、指定解除に向けて環境省と協議中のみなかみ町は、十九日にも最終的な放射線量測定調査に入る方針を固めた。　除染費用を国が負担する汚染状況重点調査地域には県内の十二市町村が指定されているが、同町では今年一月と四月、九月の詳細調査で空間放射線量の平均値が除染目安の毎時〇・二三マイクロシーベルトを下回った。　このため、同町では一月末から同省と指定解除の協議を進め、今月九日には、これまでの調査で最多の二百カ所の調査地点を記した測定計画案を同省に提出。しかし、同省から「調査地点に偏りがある」との指摘を受け、修正した計画案を再提出した結果、十六日に承認の回答が届いた。　調査には十日ほどかかる予定で、同町では「今月中の指定解除を目指し、週明け早々にも測定に入りたい」という。　同町では観光資源である多くのスキー場が間もなくオープン予定で、温泉客の減少など風評被害に悩み続けてきた観光地の同町にとって開業前の指定解除は悲願となっている。　片品村も六月の調査で基準値を超えなかったため、先月中旬に同省に解除を要請。今月上旬には、同村も最多の百二十二カ所の測定計画案を同省に提出したが、こちらも不備を指摘されたため、十五日に修正案を再提出、回答を待っている状態という。

セシウムが見えるカメラ、三菱重工が発売へ　除染に活用　朝日新聞　12.11.15

国の放射線汚染重点調査地域みなかみ町と片品村　月内解除へ大詰め（群馬）　東京新聞　12.11.13　東京電力福島第一原発事故で、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された、みなかみ町と片品村は、詳細調査で空間放射線量が基準値を下回り、指定解除に向けた環境省との調整で大詰めの段階を迎えた。同省水・大気環境局によると、指定解除されれば全国で初めてのケースになるという。　（山岸隆）　除染費用を国が負担する汚染状況重点調査地域には県内の十二市町村を含む全国の百四市町村が指定されている。　みなかみ町では今年一月と四月、九月の詳細調査で空間放射線量の平均値が除染目安の毎時〇・二三マイクロシーベルトを下回った。観光地の同町では風評被害に悩まされているという事情もあり、一月末から同省と指定解除の協議を進めてきた。　今月九日には、同省からの要請に基づき、これまでの調査で最多の二百カ所の調査地点を記した測定計画案を同省に提出。近く同省から回答が届く見通しで、同町環境課では「調査は四、五日で終了できる。環境省との調整でも流れは解除の方向。冬の観光の目玉であるスキーシーズンが始まる前の今月内には解除を実現したい」という。　片品村も六月の調査で基準値を超えなかったため、先月中旬に同省に解除を要請。今月上旬には、同村も最多の百二十二カ所の測定計画案を同省に提出した。村内にはスキー場も多く、みなかみ町と同様に月内の解除を目指している。　地点を増やした調査で基準値を下回れば、解除に向けた動きが加速しそうだ。　汚染状況重点調査地域に指定されている安中市も調査で基準値を超えなかったが、同市では「放射性物質については、市民の間にさまざまな意見もあり、現時点では解除要請はしていない。今後の対応は検討中」としている。　県環境保全課によると、両町村と同市以外の九市町村は除染実施計画を策定し、除染作業に着手しているという。　[農業情報研究所：放射能が目に見えたら・・・]

セシウム除去で新素材　井戸水、基準値以下に　福島民友　12.11.8　日本原子力研究開発機構は７日、井戸水などに溶けている放射性セシウムを飲料水の基準値（１リットル当たり１０ベクレル）以下まで除去できる新たな素材を開発したと発表した。家庭用の水道水濾過（ろか）器に設置することができ、来年度からの普及を目指す。　新素材は、不織布の製造・販売の倉敷繊維加工（大阪府）と共同で開発。ポリエチレン繊維を特殊加工することで、水に含まれる各種成分のうち、セシウムだけを除去することに成功した。

国直轄除染で人員不足懸念　被ばく不安で雇用１割、環境相は地元雇用を拡充　福島民報　12.11.6

　国直轄で進められる避難区域の除染作業が本格化するにつれ、作業員が大幅に不足する懸念が生じていることが５日、分かった。比較的に線量の高いとみられる地域での作業が敬遠され、県内のハローワークの除染作業を含む建設、土木関係の求人では、雇用が決まった割合（９月）はわずか１０％程度にとどまっている。こうした事態を受け、長浜博行環境相兼原発事故担当相は同日、ハローワークと連携し、地元雇用を拡充する考えを明らかにした。ただ、作業員の不安解消に向けた有効策は見いだせず、先行きは不透明だ。　福島労働局によると、県内のハローワークには国と市町村の除染作業員として毎月４００～６００件程度の新規求人がある。多くは建設、土木作業などとセットで募集されているが、９月に雇用が決まった割合は建設・土木関係単独の求人では約１７％だが、除染業務が含まれた募集では１０％程度にまで下がる。 　同局の担当者は「肉体労働できつい上、放射線への心配もある。除染の含まれた業務は敬遠されるのだろう」と分析する。 　一方、国は直轄対象となる除染特別地域１１市町村のうち、田村、楢葉、飯舘、川内の４市町村で本格除染を始めた。現時点で環境省に「人手が不足している」との報告はないが、残る７市町村で作業が始まれば作業員確保が難しくなるのは確実な状況だ。 　除染のスピードアップには人員確保が不可欠。田村市都路町で作業を受注している鹿島建設など共同企業体（ＪＶ）の担当者は「（除染が本格化した時）どうやって作業員を確保するかが問題だ」と明かす。

除染　学校など子どもの施設は？「事故前の水準」（千葉）　東京新聞　12.11.6　福島第一原発事故を受け、除染が本格化してから約一年が経過した。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、除染の重点調査地域に指定された松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷、佐倉、印西、白井の九市では今も、除染作業は途上にある。現状を二回に分けてまとめた。・・・

除染手当、作業員に渡らず　業者が「中抜き」か　福島　朝日新聞　12.11.5　政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。・・・下請け「ゼネコンが中抜き」　ゼネコンは否定　除染手当　朝日新聞　12.11.4

除染水処理で溝　相馬市「より慎重に」環境省「簡易で十分」　河北新報　12.11.2　福島第１原発事故の除染で出る放射性物質を含んだ水の処理をめぐり、環境省と福島県相馬市の見解が分かれている。同省は「放射線量がある程度低ければ排出して構わない」との立場。市は「放射性物質濃度を極力下げないと市民が不安がる」と異を唱える。除染水の排出基準がなく、両者が一致点を見いだせずにいる。コンクリートボックス認める　除染での汚染土壌の仮置きで　長浜環境相　福島民報　12.10.31　長浜博行環境相兼原発事故担当相は３０日、除染で生じた汚染土壌の仮置き方法としてコンクリートボックスの使用を認めるとともに、設置の可否の判断を福島環境再生事務所に委ねると発表した。除染加速に向けた対応策「除染推進パッケージ」に掲げた、同事務所への権限移譲の第一弾の措置となる。　除染ガイドラインでは、汚染土壌の保管方法として盛り土をしてシートをかぶせる方法などが示されている。しかし、福島市は「台風などで吹き飛ぶ可能性もあり、安心できない」とボックスの使用を要望。同省は「過剰な対策」として補助対象にしていなかった。・・・間伐、伐採で森林除染　作業部会設置し検討へ　長浜環境相　福島民報　12.10.30除染研究拠点の財源不足　県、予算確保まだ４割　福島民友　12.10.30　県が放射線対策や除染技術の研究開発拠点として三春町と南相馬市の２カ所に整備する「県環境創造センター」（仮称）の概算整備費２００億円のうち、これまでに国の予算配分が決まったのは８０億円にとどまっていることが２９日、分かった。環境省は来年度当初予算の概算要求でセンター関連として本県配分の１２０億円を求めているが、満額を獲得できても用地取得費などが追加で必要となり、財源確保が課題となる。　県は同日、同センターの基本構想を公表した。構想によると、全体の費用は概算で施設整備費１００億円と１０年間の運営費１００億円（１年当たり１０億円）の計２００億円。県は整備・運営費用を国費で賄う考えだが、２カ所の用地取得費と運営に必要な人件費、放射線測定にかかる経費などはこれらに含まれず、今後膨らむ可能性が高い。

年内に１万４０００戸着手　郡山の一般住宅除染　福島民報　12.10.26除染、仮置き場工事始動　楢葉で報道陣に公開　福島民友　12.10.26

年間50ミリシーベルト以下、２年で除染　浪江住民説明会　福島民友　12.10.23　浪江町と国は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染や賠償、避難区域再編に関する同町民への説明会を郡山市で始めた。国は来年度までの２年間で、年間の積算放射線量が５０ミリシーベルト以下（居住制限区域以下）の地域を除染する方針を示した。　同地域の除染では、年５０ミリシーベルト以下の町内３地域に優先的に行う地域を設定し、住宅地や道路、農地、近隣森林の除染を行う。田畑については本年度、除染準備として除草を行うとした。これら地域以外では除染のモデル実証実験を行い、除染の方法などを検討する。作業の実施に当たっては、放射線や建物の損壊状況を調査し、町民に除染実施の同意を得るという。仮置き場については全４９行政区ごとに設置する方針で、保管期間は搬入から３年程度とする意向。

除染研究１月着手へ　政府とＩＡＥＡ、県内に拠点設置　福島民報　12.10.21　東京電力福島第１原発事故に対処するため、日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との共同プロジェクトの拠点を県内に設置し、来年１月に除染や廃棄物処理の研究、助言を始める検討をしていることが２０日、分かった。放射性物質に汚染された地域の復興や避難住民の早期帰還を目指す。日本政府筋が明らかにした。　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故時の調査や復興に関わったベラルーシやウクライナ、ロシアの研究者らによるチームをＩＡＥＡが結成し、本県に派遣することなどを想定。現場で詳細な調査や研究を実施、できるだけ多くの住民の帰還のほか、長期的な健康被害の防止にも役立てる。政府とIAEA連携へ　福島で除染研究　東京新聞　12.10.21　朝刊　2面

住宅完了は９．１％　福島市の面的除染開始から１年　福島民報　12.10.19　福島市が面的除染を始めてから１８日で１年が経過した。今年度は住宅除染１万８９１３件を計画しているが、１日現在で作業が完了しているのは９・１％の１７２３件、除染中を含めても１１・１％の２０９８件にとどまっている。市は「当初計画より遅れ気味だが年度内には完了できる」としている。 　既に除染を終えている住宅の内訳は大波の４７０件と渡利の１２４２件、東部地区の１１件。除染中は渡利の３２８件と東部の４７件となっている。 　今月に入り中央地区の５３４９件、松川地区の９００件を発注した。残りは蓬莱地区の２１６１件だが、今月末には契約を終える予定。 　市は８８・６％の発注を終えたことから、今後は除染作業の進行工程を毎週管理しながら来年３月末までには作業を終了したいとしている。

除染廃棄物減容化へ　仙台の企業６社が実験　福島・川内　河北新報　12.10.12　福島第１原発事故で、建設資材商社の東日化研産業（仙台市）など６社の企業グループが１１日、放射性物質の拡散を防ぐ実験を福島県川内村の観光施設「いわなの郷」で始めた。　施設敷地の斜面の下に土砂と水を受け止める柵を設け、放射性セシウムを吸着させるゼオライトを含有するシートを土中に敷いた。水路でも砕石を積み上げて間にシートを１０枚程度挟み、流水に含まれるセシウムの除去効果を検証する。　シートは凸版印刷（東京）の開発でゼオライトの含有率は８０％。水を通す化学繊維に貼り付けているため、水に溶けたり、破れたりしない。ゼオライトをシート化したことで、土と混ざらずに回収でき、除染廃棄物の減容化につながる。　施工費は１１０万円で企業グループが負担する。東日化研産業の二木一成社長（５８）は「放射性物質拡散防止策を低コストで実証したい」と話した。東電に除染費用全額負担を要望　東葛６市の正副議長（千葉）　東京新聞　12.10.12

首相福島の除染加速指示　東京新聞　12.10.8野田佳彦首相は七日、東京電力福島第一原発と同県楢葉町の放射性物質の除染現場を視察した。首相は同行した長浜博行環境相に福島県での除染作業の加速を指示した。　具体的には（１）環境省から出先機関「福島環境再生事務所」に権限移譲し作業を迅速化（２）除染の進み具合を住民に情報提供する（３）関係府省の連絡強化－に関する対応策をまとめるように指示した。・・・

　[農業情報研究所：除染はそれで加速するほど生やさしいものではない。県民の不幸を最小限にとどめるためになすべきことは、できないことはできないと認めることだ。現場、多くの県民は、家族そろっての生活が取り戻せるまでの除染が完了するのは遠い将来のことと実感している]中間貯蔵施設事前調査で条件整備へ　増子政調会長代行　福島民報　12.10.7　民主党の増子輝彦政調会長代行（参院福島県選挙区）は６日、会津若松市の大熊町役場出張所で渡辺利綱町長と懇談し、中間貯蔵施設建設候補地の国による事前調査の受け入れについて、増子氏が町村や県、環境省との間で調整し協議が進むよう条件整備に当たる意向を示した。・・・

現場の除染権限強化　長浜環境相と知事が会談　福島民報　12.10.6　長浜博行環境相兼原発事故担当相は５日、就任後初めて福島県庁で佐藤雄平知事と会談した。除染の強力な推進に向け福島市に設けた、環境省福島環境再生事務所の権限強化を積極的に進める方針を明らかにした。（２面に関連記事） 　会談の冒頭、佐藤知事は県内の除染が進んでいないとする指摘があるとして、「再生事務所だけで事が済むという迅速性が大事。権限をもっと一元的な形にしてほしい」と求めた。これに対し、会談後に記者会見した長浜氏は「中央に行かないと話が通じないような状況がないようにする。できる限り権限を現場に移すよう努力したい」と明言した。 　再生事務所単独で決定できる業務は限られているのが実情。市町村が国のガイドラインに適合しない方法で除染をする場合、財政支援の対象となるかどうかは再生事務所でなく本省が判断する。 　財政支援の決定まで数カ月かかるケースもあるなど「除染が進まない最大原因の一つ」（県関係者）との指摘が出ており、権限を移す検討対象になるとみられる。 　佐藤知事は福島環境再生事務所の権限強化に加え、森林除染の推進、中間貯蔵施設の設置で国が責任を持つこと、安全に配慮した東京電力福島第一原発の廃炉工程表の作成の計４項目を要望した。 南相馬で「避難区域以外」の本格的除染に着手　福島民友　12.10.4　南相馬市は３日、避難区域以外で自ら除染する１３地域のうち、同市原町区片倉地区の除染に本格的に着手した。仮置き場が決まっている原町区押釜、高倉、鹿島区橲原の３行政区と合わせ、本年度中に４行政区で作業を終える見通し。　４行政区の除染対象は家屋が８３４棟、道路が約３０キロ、生活圏の森林が約１３ヘクタールなど。当面は放射線量の半減を目指し、将来的には年間１ミリシーベルト以下への低減を目標としている。仮置き場について市は１３地域合わせて２０ヘクタール程度の仮置き場を確保する方針。４行政区の除染と並行して残り９地域の地権者と交渉を進めている。　３日は片倉地区の３カ所で家屋を除染し、下草の除去や高木の枝打ち、屋根の高圧洗浄などを行った。「中間貯蔵で補償上乗せ」　細野環境相、考え示す　福島民友　12.10.4国が富岡の「除染仮置き場」候補地２カ所を提示　福島民友　12.10.3

県民総意基に判断　知事、中間貯蔵事前調査で　早期整備望む声に配慮か　福島民報　12.9.29東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設建設候補地の国による事前調査の受け入れについて、佐藤雄平知事は、福島県双葉郡８町村の首長の意見に配慮しつつ、広域自治体の首長として県民の総意を代表し是非を判断する考えを明らかにした。２８日開かれた９月定例県議会で、佐藤金正議員（自民、伊達市・伊達郡）の代表質問に答えた。　佐藤知事は「双葉郡８町村の意向をくみながら、私自身の責任においてしっかり判断する」と述べ、仮に８町村の意見が割れた場合でも、県として最終決断する姿勢を強調した。県内で除染廃棄物の仮置き場確保が難航し、複数の市町村から中間貯蔵施設の早期整備を求める声が上がっていることを踏まえて答弁したとみられる。　国は建設候補地に大熊、双葉、楢葉の３町の１２カ所を選定し、地質などの事前調査の受け入れを要請した。県と８町村は調査受け入れを判断するため、選定理由などについて国から個別に説明を受けている。ただ、県や町村からは選定過程や安全性の説明が不十分との声があり、話し合いは難航している。４町の除染目標期限先送り　環境相「13年度末」こだわらず　福島民友　12.9.29　細野豪志環境相は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を受けて国直轄で除染を進める県内の区域のうち、除染計画策定の調整が進んでいない富岡、大熊、双葉、浪江の４町について、当初予定していた２０１３（平成２５）年度末までの除染実施の目標を先送りする方針を明らかにした。本格除染の前提となる避難指示区域の再編に固執する政府に対し、賠償優先を訴える地元各町との溝が広がっていた。しかし、早期除染を求める住民の声も強く、環境省の姿勢が問われる形だ。　環境省は、富岡、大熊、浪江の３町が５年間は住民帰還しない方針を示しているほか、双葉町は計画策定に向けた調整に応じておらず、実施時期の再検討が必要と判断した。　細野氏は「労働力を短期間に大量投入すると、賃金や物価の急激な上昇を招くなど福島全体の復興にも影響を与えかねない」と説明。年間積算放射線量が５０ミリシーベルト以下の住宅地や道路などを１３年度末までに除染するとした同省の工程表の期限にこだわらず、避難指示解除の時期などを見極めながら柔軟に対応する必要があるとの認識を示した。葛尾、13年４月から除染着手　野行地区は除く　福島民友　12.9.29　環境省は２８日、東京電力福島第１原発事故で全村が避難区域に指定されている葛尾村の除染実施計画を公表した。北東部の野行（のゆき）地区を除いた村内全域で来年４月から除染に着手、同年１２月までに完了させる。国が直轄で除染を行う特別地域１１市町村のうち、同計画が示されるのは７市町村目。　冬季は積雪の影響で除染作業が難しくなるため、本年度中は農地の草刈りなど、除染の準備に専念する。来年４月から約４３０世帯の住宅や道路、農地など約７３００ヘクタールで本格的な除染に入る。　ただ、区域再編で「帰還困難区域」とする政府案が示されている野行地区は、積算放射線量が年間５０ミリシーベルトを超えるため、同省は「高線量地区の除染モデル実証事業の結果を踏まえ、方向性を検討する」として、同様の線量が見込まれる飯舘村と同様に見通しを明らかにしていない。

【飯舘】国直轄除染１カ月遅れ開始　窮余の「仮々置き場」　住民同意 進ちょくの鍵　福島民報　12.9.27　東京電力福島第一原発事故で全村避難する飯舘村で２５日、国の本格除染が始まった。田村市都路町、楢葉町、川内村に続き４例目。除染廃棄物の仮置き場の供用開始が１０月末にずれ込み、当初開始予定の８月下旬から１カ月遅れた。さらに環境省の試算で新たに仮置き場が必要になることが判明し、窮余の策として仮置き場に運ぶまで一時的に保管する「仮々置き場」を設けることに。一方、除染の同意が得られたのは１９行政区のうち、４行政区だけで、今後、同意取得のスピードアップが課題となる。■説得　「キーン」。飯舘村で国の本格除染が始まった２５日、村内の２枚橋須萱行政区に、草刈り機の刃が高速回転する甲高い音が鳴り響いた。環境省が発注した建設会社の作業員十数人が大人の背丈ほどに伸びた雑草を刈り取った。除染で出る廃棄物を仮置き場に運ぶまで一時保管する「仮々置き場」を確保するためだ。　同省が小宮行政区の国有林に建設している仮置き場第一工区ができるのは１０月末で、他の工区の完成は来年秋の見通し。このため、全２０行政区に仮々置き場を設置して除染を進める方針だ。　ただ、仮々置き場の設置が正式に決まっているのは２枚橋須萱行政区だけ。斜面の除草や整地をし、１０月中旬までに約一ヘクタールを整備する計画だ。他の多くの行政区は整備の見通しが立っていない。同省の推計では、全行政区の居住空間を除染した場合に必要となる仮々置き場の面積は約９０ヘクタール。村は広大な敷地を確保しようと、同省と協力し、住民への説得を続けている。　村の担当者は「除染の重要性は誰もが分かっている。時間はかかるだろうが、最後は理解してもらえるはず」と話す。■警戒感　小宮行政区の国有林に整備している仮置き場だけでは、除染廃棄物を収容しきれないことが環境省の試算で新たに分かった。　試算では、小宮行政区の国有林を含め、約１４０ヘクタールの仮置き場が必要となる。１０月末に国有林に完成する仮置き場第一工区の面積は１ヘクタールほど。来年秋に運用を始める予定の他工区を合わせても大幅に不足する計算だという。現在、村と連携し、小宮と長泥、蕨平の３行政区にそれぞれ１０ヘクタール以上の新たな仮置き場建設を検討している。　ただ、中間貯蔵施設の建設が具体化しない中、住民は仮置き場の設置に警戒感を募らせる。新たな仮置き場の候補地となっている蕨平行政区の志賀三男区長は「迅速で徹底した除染を期待する。住民の帰還前には仮置き場にある廃棄物を撤去して」と注文を付ける。■スピードアップ　飯舘村での居住空間の除染は全２０行政区のうち、今年度に西側の１２行政区、来年度に東側の７行政区で行う。唯１、帰還困難区域の長泥行政区の除染時期は決まっていない。　今回始まった本格除染の対象となるのは、２枚橋須萱、前田、上飯樋、臼石の４行政区。多くの住民から除染の同意を得ており、早ければ１０月上旬から約３００世帯の住宅周辺で作業を始める。村の担当職員は「除染が復興の第一歩。着実に進めたい」と期待を込める。　今後、帰還困難区域の長泥行政区を除く１５行政区の約１５００世帯から同意を得て、来年度末までに除染を終わらせる計画だ。ただ、計画通りに除染が進むかは同意取得のスピードアップに懸かっている。　これまで環境省の担当者と、委託業者の建設コンサルタント合わせて延べ約１０００人が２～３人のチームを組み、１日当たり３～５件の同意を得てきた。同省は対象世帯が増えるため、人数を増やし除染交渉に当たる考えだ。　しかし、交渉の結果、同意を得られないケースもある。同省の担当者は「理解を得られるよう丁寧な説明を繰り返すしかない」と強調する。【背景】　国は警戒区域など避難区域を抱える１１市町村を除染特別地域に指定し、自治体が策定した計画に基づき、汚染土壌の仮置き場などが確保できた地域から国の直轄で本格除染を進めている。これまでに田村市都路町と楢葉町、川内村で着手した。帰還困難区域となる地域については、高線量の地域で除染モデル実証事業を実施し、結果を踏まえて対応を検討する。飯舘村は住民の帰還時期の目安として、役場のある中央部など１６行政区を平成２７年３月１１日以降、比較的放射線量の高い比曽と前田八和木、蕨平の３行政区を２８年３月１１日以降、帰還困難区域の長泥行政区は２９年３月１１日以降としている。　[農業情報研究所：除染などしょせん無理なこと、ますますはっきりしてきた]政府が中間貯蔵で個別説明　双葉、大熊あらためて難色　福島民友　12.9.27　除染に伴う汚染土壌などの中間貯蔵施設の設置をめぐり、調査候補地が示された３町のうち双葉、大熊両町に対し、政府が個別説明に乗り出したことが２６日分かった。しかし、政府側から候補地の選定理由などの説明や新たな提案はなく、両町とも調査受け入れにあらためて難色を示した。　双葉町の説明会は２６日、埼玉県加須市の町役場埼玉支所で開かれ、環境省の小林正明水・大気環境局長ら５人が井戸川克隆町長ら幹部に対し説明した。　冒頭のみ公開され、井戸川町長は「原因者（東京電力）が誰の物でもないとしている放射性物質を受け入れなければならないという発想が不健全。町に一番大きな問題は、苦しい避難生活が続いていることであり、国が一方的に説明するのは順番が違う」と語った。那須町の除染要望、環境省「高線量」認めず 下野新聞　12.9.26　那須町内の住宅除染をめぐり、国が費用補助を認める「低線量メニュー」では除染効果が薄いとして、福島県内で認められた「高線量メニュー」の費用補助を認めるよう町が国に要望書を提出した件について、高久勝町長は25日の定例記者会見で、環境省から「低線量メニューで除染を進めてほしい」と同日までに回答があったことを明らかにした。 　高久町長によると24日、同省職員ら６人が町役場を訪れ、町長らに口頭で回答した。低線量メニューでの除染を進める場合、専門的な人材が、低線量メニューの範囲内で除染効果を上げるため検証や指導を行う考えも示したという。 　これに対し高久町長は「那須町の子どもたちの将来を考えた時、（国費を）使うべき順番があるのでは」などとした上で、同省に回答の再考を要請、再度の回答が出るまで町は住宅除染の準備作業凍結を続けるという。

飯舘で本格除染　２年間で住環境周辺を中心に実施　福島民友　12.9.26環境省が広野町に計画　中間貯蔵施設候補地の事前調査　福島民報　12.9.26　環境省の奥主喜美大臣官房審議官は２５日、広野町役場を訪れ、山田基星町長や鈴木紀昭町議会議長に東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設建設候補地の事前調査計画を説明した。 　説明は非公開で行われた。終了後、奥主審議官は「事前調査イコール中間貯蔵施設建設ではない。より詳しいデータを提供するためにも事前調査は必要」と理解を求めたことを明かした。県に続き葛尾村、川内村、広野町と回り設置候補地の３町に対する個別説明が後回しになっていることについては「日程調整がついた町村から出向いている」と強調した。 　山田町長は常磐道や６号国道以外の道路網と通信網の整備を含めた安全対策などを要望した上で「選定理由や手順などもっと具体的な内容が必要だ」と全ての自治体が納得できる説明を求めた。

宿舎不足問題　除染作業員向け深刻、業者に仮設建設要請　河北新報　12.9.25　福島県で福島第１原発事故の復興作業に当たる作業員らの宿舎が不足している問題で、県は２４日、需給の現況と見通しを明らかにした。除染作業では約７０００人の人員が見込まれる一方、宿舎の大量供給は難しく、供給不足が続いている。　県によると、相双、いわき両地域で現在、原発の廃炉作業や東北電力原町火力発電所、常磐道の復旧作業に９０００人以上が従事し、うち約６割の人が旅館やアパートに寄宿している。　原町火力発電所は本年度に運転再開予定で、作業員は８月の約３５００人をピークに減少に転じ、１２月には１０００人を割り込む見通し。このため、相馬市や南相馬市では宿舎需要に対応できるとしている。　ほかの復旧、復興作業では相双地方で約４７００人、いわき地方で約６３００人の人員が見込まれるが、地元作業員が大半で新規の宿舎需要は計２００人台にとどまる。　除染作業は多くの県外作業員が従事するとみられる。県は宿泊施設整備費の増額を設計変更によって対応できる制度の利用を請負業者に促し、「業者に仮設宿舎を建設してもらうよう要請する」（企画調整課）としている。県内仮置き場51カ所増も小規模中心、確保に苦慮　福島民友　12.9.25　除染で出た汚染土壌などを一時保管する仮置き場は８月末時点で３５市町村に計４４８カ所設置され、前回調査（５月末時点）と比べ５１カ所増えた。　ただ、新たに設けられた仮置き場もほとんどが小規模で、市町村は依然として面的な除染に必要となる大規模な仮置き場の確保に苦慮している。　県が２４日、県災害対策本部会議で明らかにした。県によると、住宅や事業所を除染した場合、汚染土壌をその場に一時保管する「現場保管」の場所は９市町村で９３５カ所となり、前回から８６９カ所も増加。仮置き場の代わりに、現場保管で急場をしのいでいる状況が浮き彫りになった。中間貯蔵計画を説明　環境省審議官が川内村訪問　福島民報　12.9.25８月末で２万１２１７戸発注　県内重点調査地域の住宅除染　福島民報　12.9.25２万1217戸、発注率23％　「住宅除染」実施状況　福島民友　12.9.25基準値超えは即日除染　民有地の放射線測定で　白井市　千葉日報　12.9.24　白井市は市内の戸建て・集合住宅、事業所といった民有地の放射線量測定と除染作業を始めた。県内他市の多くが測定のみ優先させて実施する中、測定結果が基準値を超えた場合は即日、除染を行う。同市は「スピード感をもって対処したい」とした。今月１８日にスタートした民有地の測定と除染。今年４月に策定した市除染実施計画に基づき、地表から高さ１メートル（中学生以下の子ども、妊婦が居住する住宅は５０センチメートル）などを測定。その結果が平均毎時０・２３マイクロシーベルト以上の場合は即座に壁面や雨どい、側溝の清掃・汚泥除去といった除染作業に取り掛かる。

屋敷林除染　線量低減に効果　飯舘村の住民、自宅で実験　河北新報　12.9.24

林野庁長に森林除染を要望　川内村長　福島民報　12.9.22　福島県川内村の遠藤雄幸村長は２１日、就任あいさつで村役場を訪れた林野庁の沼田正俊長官に森林除染の必要性など３項目を柱とした要望書を手渡した。　遠藤村長は村内の８７％を森林が占めるとし「先人から引き継ぎ生活の一部になっている森林の除染を多くの村民が不安に感じている。国は１日も早く（森林除染の）方向性を示してほしい」などと訴えた。　要望書では（１）森林除染の推進（２）森林整備の拡大（３）木質バイオマス発電所の設置－を３本柱にした。　今月１１日付で林野庁次長から就いた沼田長官は「皆さんと連携を密にし、これまで以上に努力し対応したい」などと語った。沼田長官は村内の除染現場も視察した。森林除染、国に要望を　県に飯舘村長が要望　福島民報　12.9.22　福島県飯舘村の菅野典雄村長は２１日、県に対し、森林除染の推進を国に求めるよう要望した。　菅野村長は福島市の県自治会館で、荒竹宏之生活環境部長に対し「森林には子どもも入る。避難者に寄り添った施策を打ち出してほしい」と求めた。日本原子力学会の意識調査で、会員の２４％が「放射能で汚染された土地の除染は技術的に不可能」と答えたことへの不快感も示した。　荒竹部長は森林除染について「地元の意向をしっかり伝え、反映してもらう」と答えた。日本原子力学会の意識調査結果については、学会への申し入れを含めて検討する考えを伝えた。

４人に１人「不可能」　本県除染、割れる専門家　福島民友　12.9.21　東京電力福島第１原発事故後に本県で行われている除染について、日本原子力学会員の４人に１人が「技術的に不可能だ」と考えていることが、同学会に所属する土田昭司関西大社会安全学部教授（安全心理学）らが学会員を対象に行ったアンケート調査で明らかになった。学会は「福島特別プロジェクト」と銘打ち、本県市町村の除染を支援する活動を行っているが、除染の実効性をめぐり専門家の間でも意見が分かれている実情を浮き彫りにしたかたちだ。　土田教授が２０日、広島県東広島市で開かれている学会の「秋の大会」で発表した。アンケート調査は今年１～２月、学会員名簿から１４００人を無作為に抽出して行い、このうち６１１人から回答を得た。「汚染された土地の除染は、本当は技術的に不可能だと思う」との設問に、「当てはまる（そう思う）」「強く当てはまる（強くそう思う）」と回答した会員が、合計でおよそ４人に１人に上った。土田教授は発表後の取材に、「『不可能だ』と答えた会員の中には、『汚染は健康被害が出るレベルではないのに除染は意味があるのか』と思う人なども含まれると思うが、今回のアンケートでは真意までは分からない」と分析する。９県で連絡会議設置へ　森林除染の課題共有　福島民報　12.9.21土浦除染　子どもいる家、対象区域外も受け付け　茨城新聞　12.9.20

森林除染さらに検討　具体策踏み込まず　環境省中間まとめ 日本農業新聞　12.9.20　環境省は１９日、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、環境回復検討会の７回目の会合に森林除染の方向性の中間まとめ案を示し大筋で了承を得た。福島県や林業者らの「森林は生活圏と離れた存在ではなく、生活の一部」との意見を受け、森林全体の除染の必要性は「乏しい」とのこれまでの見解を撤回。「必要な調査研究を推進し、さらに検討を進める」との方針を示した。具体策には踏み込まず、結論を事実上先送りした。　調査・研究の専門機関として「福島県環境創造センター（仮）」を立ち上げることを提起した。除染で発生した枝や葉をバイオマス（生物由来資源）発電に活用することも示唆した。林業にも言及し、森林施業と放射性物質対策を組み合わせた方策の検討を求めた。　政府は、住居に近い森林から優先して除染する方針だ。警戒区域内など国が直轄で担う除染特別地域は２０１２、１３年度に住居近隣の森林の端から２０メートルを目安に落ち葉や枝の除去作業を進める。　シイタケのほだ場やキャンプ場など日常的に人が利用する場所は、空間線量率などを踏まえながら「除染の具体的な進め方を検討する」とし、どう除染すればいいかには踏み込まなかった。それ以外の森林は、広範囲に落葉の除去を行うことで「土壌流出などが懸念される」などと指摘。森林全体の除染には依然、消極的な姿勢をにじませた。　委員からは、調査研究の期限の設定や除染の前倒し、バイオマス発電の実施、環境省の除染予算と政府の復興予算の一体的な運用などを求める意見が相次いだ。委員の意見を踏まえて同省は修正を加え公表する。　座長の鈴木基之東京大学名誉教授は「センターの調査研究を踏まえ、何年後に何をするのか、政府は森林除染の具体的な方針を定めることが必要だ」と求めた。細野豪志環境相は「福島県民の立場に立って対策を考えてほしい。里山とともに生活している住民に長く向き合い解決する必要がある」と述べた。　同省は７月末、「森林全体の除染を行う必要性は乏しい」との見解を示したが、同県内からは反発とともに広範囲の除染を求める声が出ていた。森林除染「調査研究進め判断」　環境省の検討会が中間報告　福島民報　12.9.20

中間貯蔵施設を拒否　双葉町長、あらためて表明　福島民友　12.9.19

住民合意で優先除染　公園、神社、遊び場…、敷地内に一時埋設　福島民報　12.9.18　福島市で住民が公園や集会所、神社など優先的に除染を希望する場所を選び、要請を受けた市が除染を進める動きが広がっている。「仮置き場」がなくても住民らが地域の合意を得て、除去した土壌を敷地内に一時的に埋設し、保管することでスピードアップを目指す。早急な除染と伝統の祭りや地域の絆を守りたいという住民の思いが追い風となり、既に２９カ所が選定された。仮置き場確保が難航し除染が滞る中、「福島方式」として注目を集めそうだ。　福島市岡山では８４０年の伝統を誇る県の重要無形民俗文化財「水かけ祭」を開催するために会場の鹿島神社の除染に着手した。昨年は東京電力福島第一原発事故の影響でやむなく断念したが、今年は１０月２８日に例年通りの開催を決定。鹿島神社総代長の斎藤巧夫さん（７９）は除染と境内への埋設に向け住民の合意を取り付けた。「神社の線量は比較的高く、除染が必要だった。伝統を絶やさず、若者たちに伝えていくために今年はどうしても開催したかった」と明かす。　福島市は、「ふるさと除染実施計画」に基づき、優先順位を付けて面的除染を進めているが、着手まで数年かかる地域もある。このため住民の目線で優先的に除染が必要な線量の高い場所を指摘してもらい、先行して除染を進める「地区ホットスポット除染事業」を独自に始めた。　支所ごとに町内会やＰＴＡなど地域住民でつくる「放射線等対策委員会」を設立し、委員会が伝統的な催事の会場や子どもの遊び場など公共性が高い場所を選定。地域の合意を得た上で、仮置き場が完成するまで除去した土壌を選定した場所に埋設し、保管している。市は今年度の事業費として５億円を計上し、８月末までに２９カ所を事業箇所に決定した。既に１２カ所で除染作業を実施した。　特に祭りの準備に向け夏以降、事業箇所が大幅に増えている。地域に伝わる伝統の祭りを守り続けたいとの思いから、いち早い除染を望む声が事業を後押し。除去土壌の一時的な保管についても住民の合意形成が進んだ。　同市松川町では高並公園、原中集会所、原中公園を除染し、除去土壌を敷地内に埋めた。原中町内会長の渡辺幸雄さん（７２）は「震災以降、外で遊ぶ子どもの姿が減った。埋設することに不安を抱く人もいたため、苦しい選択だったが、子どもの歓声が戻り地域の絆を守るのに役立った」と話している。　今後さらに２０カ所以上の事業実施が見込まれる。市危機管理課の担当者は「市民も早急な除染を望んでいる。一時的でも保管場所が決まることで除染が進む意義は大きい。さらに理解が深まり、仮置き場設置につながれば」と「福島方式」の一層の拡大に期待している。県内ニュース：

桑折の仮置き場に反対の声　伊達市民に説明会　福島民報　12.9.18

　福島県桑折町が伊達市に接する町有地に仮置き場を設置し市民から反対の声が上がっている問題で町は１７日、地域住民を対象に伊達崎地区の現地で説明会を開いた。住民側から仮置き場の設置や汚染土壌などの搬入に反対する声が相次いだ。　冒頭、高橋宣博町長が現地説明会の開催の遅れを謝罪した。県や町の担当者が住民に放射性物質の保管法や安全性を説明し、搬入に理解を求めた。住民から「設置してから仮置きを認めてほしいと言うのはおかしい」などの怒号が飛び交った。　また、地下には昭和４０年代に搬入された産業廃棄物が埋設してあり、汚染された地下水が汚染物質による荷重で地表に漏れ出す可能性があるとして、安全性を危惧する声も聞かれた。　高橋町長は「地域の方の意見を真摯（しんし）に受け止め、また話し合いたい。理解を得るのに時間がかかるのであれば、別の場所への搬入も考えなければならない」と話した。

震災から１年半復興道半ば民家手つかず除染（栃木）　東京新聞　12.9.12

　東日本大震災から、十一日で一年半を迎えた。県内の各自治体や関係者は、東京電力福島第一原発事故による避難者受け入れ、県北地域を中心にした除染、震災がれきや放射性廃棄物の処理という課題と向き合ってきたが、どこまで前進したのか。現状をまとめた。　（神田要一、内田淳二、石井紀代美）　国の汚染状況重点調査地域に指定される那須塩原、大田原、矢板、日光、鹿沼、佐野、那須、塩谷の八市町は、学校施設の除染をほぼ終え、現在は公園や牧草地などに着手。県も、県立高校などで順次除染を進めている。　ただ、どの市町も民家の本格的な実施には至っていない。　国は、重点調査地域に指定された全国百四市町村を、比較的放射線量の高い地域と低い地域に区分。低い地域とされる県内八市町では、一般の民家は庭の表土除去や屋根の高圧洗浄が国の補助対象外になっている。　このため那須町は今年七月、町内の民家で試験的に除染の効果を検証。国の補助対象となる庭木の剪定（せんてい）や壁の拭き取りだけでは線量は十分低減しないとの結論を得た。　町は環境省に「効果が見込めない作業に膨大な税金を使うのはどうか」「表土除去などにも財政措置を」と要望。国の回答があるまで民家での除染を見合わせる方針だ。除染作業の検証は、那須塩原市も行っている。

住宅除染の実証試験を公開　那須塩原市　下野新聞　12.9.6どうなる中間貯蔵施設～揺れる大熊町（特報）　東京新聞　12.8.6

　福島県では、原発事故の除染に伴う汚染土などの置き場が難題になってきた。政府は先月、その中間貯蔵施設の候補地として、双葉、大熊、楢葉各町の計十二カ所を挙げた。全域が警戒区域の大熊町には、九カ所が集中する。帰還か移転かで揺れてきた町民たちは、今回の提示をどう見ているのか。決断の行方がどちらであれ、町民の心の底には政府、東電の対応への憤りが渦巻いている。高線量農地の除染不透明　福島民報　12.9.5

　政府は４日、双葉郡など避難区域の将来像をまとめたグランドデザインを閣議決定し、その実現に向けた農林水産業再生プランを示した。国が実施する農地除染で、放射性セシウム濃度が土１キロ当たり２万５０００ベクレル以上の農地は「高線量下での作業技術の検討が必要」として、表土削りなど作業着手のめどが立っていない。農林水産省の調査では、高線量地域は東京電力福島第一原発から北西方向に点在しており、住民帰還の鍵を握る農地除染が想定通り進むかは不透明だ。　土１キロ当たり２万５０００ベクレル以上の畑と水田は５センチ以上の表土を削る手法を示した。ただ、高い放射線量の中で作業をするには「作業員の安全を担保するための技術が必要」との条件を付けた。　農水省は正確な２万５０００ベクレル以上の農地面積を把握していない。しかし、県内２２４７カ所で昨年行った土壌調査の結果、第一原発が立地する大熊、双葉両町から飯舘村にかけ点在していることが分かっている。　農水省は、除染に向け、運転席に放射線の遮蔽（しゃへい）機能が付いた表土剥ぎ取り機などを開発し、今年度から飯舘村で実証試験を行っているが、技術的に確立していないという。作業員の安全を確保しないまま除染に踏み切ることはできず、住民帰還を促す農業環境の再生がプラン通りに進まない可能性がある。担当者は「機械の実証試験期間は２６年度までだが、１日も早く成果を出したい」とし、避難区域内の農地除染を急ぐ考えを示した。　　　◇　　◇　平野達男復興相は４日の定例記者会見でグランドデザインについて「これで確定するわけでない。区域見直しなどによって（グランドデザインの）考え方が変わってくる可能性もある」と柔軟に見直していく考えを示した。また、「（グランドデザインを基に）市町村ごとの復興計画が必要になってくると思う。策定に向けて国と県の支援態勢もつくっていきたい」との考えを示した。■森林除染、中間貯蔵施設、財源　実現へ課題山積　「避難指示解除から２年後には、住民が生活再建に取り組める環境を構築する」―。グランドデザインは、双葉郡など１２市町村の短期（２年後）、中期（５年後）、長期（１０年後）の将来像を描いたが、実現に向けた課題は山積している。　グランドデザインでは、住民帰還に向け住宅などの除染の他、上下水道などの社会資本の整備、農地再生などを進めるとした。　しかし、双葉郡などの面積の多くを占める森林の除染方針は明確に示されなかった。さらに、除染を進めるための中間貯蔵施設設置をめぐり、政府、県、双葉郡８町村の議論は難航しており、グランドデザイン具現化への影響も懸念される。　また、グランドデザインには「長期にわたって十分な財源を確保する」との文言が明記された。ただ、国の来年度予算の概算要求に、関連予算がどの程度盛り込まれるのかは不透明な状況だ。「徹底した除染を」　龍ケ崎市の市民団体、市長に要望書（茨城）　東京新聞　12.9.5　龍ケ崎市の市民団体「放射能汚染から子どもを守ろう＠竜ケ崎」は四日、徹底した除染などを求める四項目からなる要望書を千四百九十三人の署名を添えて中山一生市長に提出した。同団体は、既に同じ趣旨の陳情書を市議会に提出している。　要望書は低線量長期被ばくの生活環境を考えて「徹底した除染を継続的に実施し、可能な限り東京電力福島第一原発事故前の状態に近づけるとともに、除染に関する情報を公開する」よう求めている。　また、学校給食の放射性物質測定機器の検出限界値が一キロ当たり二〇ベクレルなのを問題視し、さらに低い値が測定できる高精度ゲルマニウム半導体検出器での検査で、給食の安全性を担保することなどを求めている。「中間貯蔵で補償上乗せ」　細野環境相、考え示す　福島民友　12.9.4生活圏を本格除染　南相馬市原町片倉　計画より半年遅れ　12.9.4

国が富岡の「除染仮置き場」候補地２カ所を提示　福島民友　12.9.3　・・・仮置き場の候補地には、町北東の国有林地（地図〈１〉）と、南東の民有地（地図〈２〉）の２カ所を提示。国有林地は深谷地区の一部、富岡浄化センターの南北の津波被災地を挙げた。県内20市町村に会員派遣　日本原子力学会　福島民友　12.9.2　日本原子力学会（野村茂雄会長）は、東京電力福島第１原発事故に伴う本県支援として、汚染状況を重点調査する県内４１市町村のうち放射線の専門家を確保できていない２０市町村に会員を派遣する。１日、「福島特別プロジェクト」の初会合を福島市で開き、決定した。除染で出る汚染土壌などの仮置き場や中間貯蔵施設についても、周辺の安全確保策や廃棄物の容量を減らす技術を政府に提言する。　初会合は冒頭のみ公開された。終了後に記者会見したプロジェクト代表の田中知前会長によると、県を通じて派遣要請があった２０市町村それぞれに学会員を、担当制で派遣する。　派遣会員は市町村が開く放射線関連の住民説明会やシンポジウム、除染講習会などにボランティアで参加、放射線が健康に与える影響などを説明し、住民の不安解消を目指す。「ホットスポット」３市ひと安心　小学校の除染完了　松戸、流山は中学校も　千葉日報　12.9.1　空間放射線量が比較的高い「ホットスポット」と指摘される松戸、柏、流山の３市が実施している各市内の公立小学校の除染が完了した。松戸と流山では中学校も完了。いずれも除染の対象範囲を学校全体とする大規模な作業で、８月末までの完了を目指していた。まもなく２学期を迎える児童生徒らにとって安心材料となりそうだ。　福島第１原発事故の影響で放射性物質は県内にも拡散。とりわけ松戸、柏、流山の３市は広範囲に影響がおよび、大きな懸案となった。除染には多額の費用を投入し、松戸市で約２８億９千万円、流山市で約１１億７６４３万円を本年度当初予算に計上した。　除染作業は、各市が策定した実施計画に沿って行われているが、子ども関係施設を優先的に除染する点では共通している。校庭の表土を削り取ったり、側溝にたまった汚泥を除去したりした。

　松戸市は４４小学校、２０中学校、１高校の全市立学校で除染作業が完了。空間放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト未満（高さ５０センチ～１メートルで測定）を掲げ、校庭などの生活空間で達成した。同市では幼稚園と保育所（園）の除染も進め、残りの２保育園で完了する（３１日現在）。

双葉で８割低減　常磐道・除染モデル実証事業　福島民友　12.9.1　警戒区域にある常磐道の整備区間について、環境省が３１日発表した除染モデル実証事業の結果によると、除染前の放射線量が最も高かった双葉町の区間では、毎時４３．１マイクロシーベルトが毎時８．３マイクロシーベルトになり、８１％低減された。一般車両が通行できる目安の毎時９．５マイクロシーベルトを下回った。　モデル事業は、双葉、浪江、富岡３町の３区間（各５０メートル）で３～７月にかけて行われた。　除染の手法は、舗装されていない路面や斜面の表土を除去し、路面をアスファルトで舗装した。周辺の樹木も取り除いた後、表土を削り取った。舗装されている路面は高圧洗浄機などで路面を洗浄した。　環境省は「常磐道の全線で放射線量を低減させるめどがついた」とする。結果を踏まえ、路面上の空間放射線量が毎時３．８マイクロシーベルトを超える５市町の延長約２１キロで除染を進める。常磐道　年間２０ミリシーベルト超　本格除染　計２１キロ区間　表土除去や除草　環境省発表　福島民報　12.9.1　環境省は３１日、常磐自動車道の本格除染の範囲を、放射線量が年間２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト）超の計２１キロ区間とすると発表した。年間５０ミリシーベルト（毎時９．５マイクロシーベルト）超は路線の供用開始時の線量を年５０ミリシーベルト以下、年２０～５０ミリシーベルト（毎時３．８～９．５マイクロシーベルト）の区間では、年２０ミリシーベルト以下を目指す。　年間５０ミリシーベルト超の区間は、路面の表土除去や舗装、のり面の除草などで線量低減を図る。年２０～５０ミリシーベルトの区間については、路面の高圧洗浄や舗装、のり面の除草、側溝の堆積物除去などを実施する。作業員が受ける被ばく線量を減らすため、無人の機械を遠隔操作し、のり面の表面や草を剥ぎ取る。　除染対象範囲は、路面上（高さ１メートル）の空間線量が年間２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト）超の地点に設定した。南相馬、大熊、富岡、楢葉の４市町で年間２０ミリシーベルト以下の約２０キロについては、各自治体の定める特別地域内除染実施計画に沿って除染を進める。　同省は除染に伴い、約１万立方メートルの汚染廃棄物が出ると試算しし、主に東日本高速道路が保有する上下線片側１車線分の建設予定地に仮置きする。沿線の市町村とも仮置き場の設置に向け協議を進めている。市町村間で移動させない方針だ。雇用創出事業で表土除去　那須塩原市 下野新聞　12.9.1　【那須塩原】今秋にも本格的な住宅除染に乗りだす市は、優先して除染を行う５地区で、子どものいる家庭を対象に国のメニューにない表土除去を行うことを決めた。雇用対策として行われる国の重点分野雇用創出事業の導入に向けて県と詰めの調整を行っている。 　市は国の補助で本格的な面的除染を行う準備を進める中で、18歳以下の子どもがいる家庭に対しては、補助の対象外だが除染効果が高いとされる表土除去まで優先して行うべきだと判断。ハロープラザ、鍋掛、東那須野、西、厚崎の各公民館地区の希望する家庭を対象に、国からの資金を基金にして行われる重点分野雇用創出事業を使って先行的に実施することにした。 　現在、基金を配分する県と細かい詰めの作業を行っている。詳細が決まれば、７日開会の定例市議会最終日に補正予算案が追加提案される。 　市が除染を行いたいとしているのは５地区の対象約３６００戸のうち除染を希望すると想定される１８００戸程度。これを全部行うと約４億円かかるという。渡辺泰之副市長は「表土除去まで国が補助の対象にしてくれればいいが、別メニューでもできるところから行いたい」としている。 　県労働政策課によると、同事業で除染を行うのは市が初めて。

福島原発:来年６月末までに常磐道除染終了…環境相見通し　毎日新聞　12.8.31　細野豪志環境相は３１日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された福島県内の常磐自動車道の除染作業の見通しを示した。環境省が実施した実証事業の結果、放射線量が一般車両も通行できる「年間５０ミリシーベルト」を下回った。年内に着手し、来年６月末までに除染を終える見通しだ。　環境省は今年３〜７月、福島第１原発から半径２０キロ圏の旧警戒区域内の常磐道の３カ所で除染の実証事業を実施。高圧洗浄や表土除去などを試みた結果、放射線量が最も高かった双葉町では年間２２７ミリシーベルトから同４４ミリシーベルトまで８１％下げることができた。　常磐道は福島県浜通り地方を通り、宮城県と茨城県を結ぶ計画。東北・関東地方の重要な物流ルートと期待されるが、原発事故で旧警戒区域内の広野インターチェンジ（ＩＣ）−常磐富岡ＩＣ間（全長１７キロ）が通行止めとなった。また事故の影響で、１１年度内に建設を終え開通予定だった常磐富岡ＩＣ−南相馬ＩＣ間（３２キロ）の工事も進んでいない。今後、除染により線量が十分下がれば建設作業も再開する。詳細な選定基準を　中間貯蔵施設の候補地　福島民友　12.8.31　政府が放射性物質の除染で生じた土壌などを一時保管する中間貯蔵施設の調査候補地を大熊、双葉、楢葉３町の計１２カ所としたことを受け、双葉郡８町村と県は３０日、設置の在り方について協議を開始した。候補地が９カ所と最も多い大熊町は、候補地選定の方法が不透明と主張。同日の協議は政府に詳細な説明を求めることを確認するにとどまり、調査受け入れの可否を含め具体的な議論は次回以降に持ち越した。　協議は実務者レベルで行い、冒頭のみ公開した。内堀雅雄副知事によると、協議では双葉郡８町村の各副町村長から中間貯蔵施設の設置に向けた課題を聞いた。協議の進ちょく状況については「入り口論の段階で、各町でさまざまな意見がある。方向性が決まったわけではない」とした。来週中にも各町村長の意向を踏まえた課題を再度聞き、県が主導して協議を進める見通し。県と双葉８町村議論進まず　福島民報　12.8.31　東京電力福島第一原発事故による中間貯蔵施設の現地調査受け入れをテーマにした県と福島県双葉郡８町村の実務者会合は３０日、県庁で始まった。しかし、一部自治体が受け入れに慎重姿勢を示すなど温度差が鮮明となり、議論は進まなかった。　内堀雅雄副知事と、８町村の副町村長が出席し非公開で行われた。現地調査受け入れをめぐり考え方の食い違いが出て意見がまとまらず、出席者それぞれが話し合いの結果を町村長に伝えた上で、あらためて協議の進め方を検討することになった。県は８町村に意向調査を行い、１週間程度で方向性をまとめる方針だ。　環境省は中間貯蔵施設整備の工程表に、今年７月に施設の基本設計を開始する計画を盛り込んでいた。しかし、避難区域再編や財物賠償の議論が長引いた影響などで地元との協議は進んでいない。

中間貯蔵整備で１００億円要求へ＝来年度予算、用地取得額は示さず−環境省　時事ドットコム　12.8.30　環境省が、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質の除染で出る土壌を保管する中間貯蔵施設の整備に向け、２０１３年度予算概算要求で１００億円程度を要求する方向で調整していることが３０日、分かった。１４年度の着工を見据え、施設の設計や環境影響調査などを進める。　用地取得にかかる費用は額を明示しない事項要求とする方針。今後の地元との交渉を踏まえ、年末の予算編成時には一定の額を明示したい考えだ。森林除染推進へ　中間取りまとめに反映　環境省検討会　日本農業新聞　12.8.30

除染の汚染土砂　仮置き場を設置　川場村が村内に（群馬）　東京新聞　12.8.27　東京電力福島第一原発事故で、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された川場村は、除染作業で取り除いた放射性物質を含む汚染土砂を一時保管する仮置き場を、村内の村有地に設置した。　仮置き場は川場中学校近くの村有地内で、面積は約八百平方メートル。夏休み中に村内の小中学校や幼稚園、保育園などで除去した土砂や芝生などを、今月中旬から集めて一時保管している。　村では当初、村内八地区の区長に地区単位で仮置き場の設置を要請していたが、地元住民の理解を得ることが難しく、村が先行して仮置き場を設置した。　今後、この仮置き場も満杯になると予想されるため、村では林野庁と調整しながら別の仮置き場の国有林内への設置を検討している。　桑折の仮置き場搬入宙に　町境近くに設置　福島民報　12.8.27　東京電力福島第一原発事故に伴い、桑折町が町内伊達崎地区に設けた仮置き場への除染土壌などの搬入が宙に浮いている。同地区に隣接する伊達市の住民が反対しているためだ。町は町内の近隣住民に説明した上で７月中に設置したが、伊達市の住民らに説明したのは今月９日。住民らは「説明が遅い」と反発している。町は再度、説明会を開く予定だが、理解を得られるかは不透明だ。・・・４割強除染に遅れ　政府「基本方針」決定から１年　３７市町村に本社調査　福島民報　12.8.27　東京電力福島第一原発事故を受け、政府が除染の考え方を示した「緊急実施基本方針」の決定から２６日で一年を迎えた。福島民報社は、方針に基づく国の財政負担により除染を進める３７市町村に作業の進捗（しんちょく）状況や要望事項を聞いた。４割強に当たる１７市町村が「スケジュール通り進んでいない」と回答。除染に着手できずにいる市町村もあった。　調査は方針に基づく除染計画か、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画を策定した３７市町村の除染担当部局を対象に実施。計画などに掲げたスケジュールと比較した進捗状況は【グラフ】の通りで、１７市町村が「進んでいない」としたほか、１３市町村が「予定通り進んでいる」、７市町村が進捗を評価していないなどの「その他」と回答した。 　「進んでいない」と回答した市町村の多くは仮置き場の確保が難航していることを理由に挙げた。南相馬市は除染計画に市内の除染を２年で完了させる方針を盛り込んだが、仮置き場の確保が難航し３年に期間を延長した。除染対策課は「仮置き場確保に住民の同意が得�