- 0 -

全産業

(BSI前期差) (8.7) (▲1.7) （▲5.1）

建設業

(BSI前期差) (23.7) (2.5) (▲8.0)

製造業

(BSI前期差) (3.0) (▲1.7) (▲12.0)

商業

(BSI前期差) (12.1) (▲1.8) (▲2.3)

サービス業

(BSI前期差) (4.6) (▲4.4) (▲2.5)

2019年

(1～3月）

2018年

(10～12月）

2019年

(4～6月)

見通し

景況BSI

31.1

景況BSI

3.3

4.7

39.1

▲12.3

2.5

景況BSI

▲1.8

▲14.6

0.0

▲7.3

景況BSI

5.0

6.4

36.6

▲10.5

6.9

景気動向調査 No.114

2019 年 1～ ３月 実 績

2019 年 4～ 6 月 見通し

一般財団法人

和歌山社会経済研究所 Wakayama Institute for Social & Economic Development

① 自社景況判断 ※矢印の向きに関しては、裏表紙参照

② 特集アンケート

71.4％の事業者が、高齢従業員を雇用している

高齢従業員の貢献度は高く、今後のさらなる活躍に期待する事業者は 79.7％を占める

○ 定年年齢を設定している事業者は 60.3％。そのうち 32.2％が「60歳」を定年とする ○ 60 歳以上の高齢従業員がいる事業者は 71.4％。従業員 20人以上の事業者では約 9割を占める ○ 高齢従業員の貢献度では「大変貢献している」が 51.5％を占め、今後の期待では「大いに期待」、

「ある程度期待」を合わせると 79.7％ ○ 高齢従業員の雇用における課題では、「健康・安全面での不安」が 50.6％で最多。「事業内容の

制約」、「新たな技術・知識への対応力が弱い」が後に続く

県内景況 BSI はプラス水準を維持するも下降し

見通しには、引き続き弱さが見られる

―調査概要―

【「高齢従業員」について】

2５ 頁

- 1 -

目 次

はじめに ........................................................................................ １ Ⅰ 自社の景況 ................................................................................ ２ １．産業別(建設業、製造業、商業、サービス業) ............................... ４

２．地域別(和歌山市、紀北地域、紀中地域、紀南地域) ...................... 11

３. 全国との比較 ........................................................................ 12

Ⅱ 経営上の問題点 ........................................................................ 14

Ⅲ 自社の業況 (売上高、収益、設備投資、受注高、仕入・販売価格、在庫、資金・労働事情) ........ 16

Ⅳ 国内の動きと県内の概況 ............................................................. 23 Ⅴ 特集アンケート

「高齢従業員について」 .............................................................. 25

おわりに ........................................................................................ 38

調査の概要

１．調査の対象 （一財）和歌山社会経済研究所が保有する企業名簿より 2,000社を抽出。

２．調査方式ならびに調査期間 ①調査方法：アンケート方式

③ 分析方法：判断指数として BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）を採用。

④ 調査期間：２０１９年３月１５日～２０１９年４月１日

BSI とは、企業経営者の業況・業績に関する実績判断や見通しについて「強気」、「弱気」の度合

いを表示したもので、「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を引いた値。

３．回収状況

発送先数 回答社数

回答率

（％）

回答社数（地域別）

和歌山市 紀北地域 紀中地域 紀南地域

建 設 業

製 造 業

商 業

サービス業

200

400

600

800

64

129

153

250

32.0%

32.3%

25.5%

31.3%

35

43

65

121

13

47

23

50

7

24

27

20

9

15

38

59

全 産 業 2000 596 29.8% 264 133 78 121

- 1 -

はじめに １．調査の目的 県内企業の実態と動向を把握し、現在の経済環境が和歌山県内の各企業にどのような影響を

及ぼしているのか、さらに、今後この状況はどのようになると予想されるのかを調査し、調査

結果を企業経営の参考資料としていただくことを目的とする。

２．前回・ ・

調査・ ・

(2018年 10～12月期)における県内経済の状況

2018年 10～12月期の県内景況 BSIは全ての産業で上昇し、再びプラス水準に

ただし、先行き不安感は強く、見通しの景況 BSIは全ての産業で下降

前回調査（2018 年 10～12月期）における県内経済について、県内景況 BSIは反転上昇した。7

～9 月期には、それまでの持ち直しの動きに一服感も見られていたが、公共工事・台風災害から

の復旧工事が増加した建設業で景況 BSI が大きく上昇したことに加えて、その関連産業（建築資

材卸売業、土木建築サービス業等）でも景況 BSI が上昇した。不動産業、運輸業を筆頭にサービ

ス業でも景況 BSIは上昇、製造業・商業でも上昇に転じた。

2019 年 1～3 月期の見通しに関しては、全ての産業で景況 BSI が下降する結果となった。建設

業、サービス業の景況 BSI はプラス水準を維持するが、製造業で約 2 年ぶりのマイナス水準まで

下降する見通しとなるなど、世界景気・国内景気の先行き不安感の強さもあり、県内事業者の将

来見通しには弱さが見られた。

３．2019年 1～3月期の国内外経済情勢

先行き不透明感は一部弱まるも、欧州経済を中心に世界経済には減速感が見られ

内閣府は 3月に国内景気の基調判断を 3年ぶりに引き下げた

中国経済と欧州経済を中心に世界経済の減速感が強まっている。昨年半ば以降の米中貿易摩擦

の激化は、日本を含む世界全体の貿易量を減少させており、世界の製造業の景況感は低迷してい

る。特に欧州経済の減速感が鮮明で、国際通貨基金（IMF）は 4月に改定した世界経済見通しにお

いて、ユーロ圏経済の成長率（2019 年）を前回見通しから 0.3 ポイント引き下げ 1.3％とした。

英国の EU 離脱の期限が 10 月末まで延期されたものの、EU との協定なしの離脱（合意なき離脱）

の可能性は残り、英国・ユーロ圏内の企業にとって、先行き不安感は依然として強い。米国経済

は堅調ながら、米国議会は上院・下院で多数派政党が異なる「ねじれ」状態にあり、政治面で課

題を抱える。昨年末以降の世界的な景気減速を受けて、米国は金融政策の引き締めを休止すると

し、中国は地方のインフラ投資の促進、法人減税、個人消費の喚起策などを打ち出した。米中通

商協議も継続しており、貿易摩擦が緩和される可能性もあるが、先行きについて、その不透明感

は依然として強い。

このような状況の中で、国内経済情勢については、内閣府が「月例経済報告」（3月）で 3年ぶ

りに景気の基調判断を引き下げた。中国をはじめ、欧州・米国向けの輸出数量が減少しており、

「輸出」や「生産」の基調判断も引き下げた。世界経済の減速を受けて、これまで好調だった設

備投資も弱含む状況にある。元号改元、新天皇即位に伴う大型連休など、個人消費を中心に持ち

直しが期待されるが、10月には消費税率の引き上げが予定されており、2019年の国内経済につい

ては、見通しに弱さが見られる。

４．今回の調査課題 以上のような国内経済情勢の中で実施した当調査では、「2019年 1～3月期の県内事業者の景況

感・業績」、「2019年 4～6月期の県内事業者の景況感・業績（見通し）」に加えて、特集アンケー

ト「高齢従業員」について報告を行う（25頁）。

- 2 -

20.1 18.7 21.7 19.0

24.4 24.1 18.4

-19.4 -20.9 -16.4

-22.7 -19.4 -20.8 -20.2

0.7 -2.2

5.3

-3.7

5.0 3.3 -1.8

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

2017年

（10～12月）

2018年

（１～３月）

2018年

（４～６月）

2018年

（７～９月）

2018年

（10～12月）

2019年

（１～３月）

2019年

（４～６月）

見通し

（%） 県内の景況BSI

「良い」とみる企業の割合 「悪い」とみる企業の割合 BSI

Ⅰ 自社の景況

＝回答企業の経営者が自社の景況をどうみているかを集計＝

「自社の景況」は、日本銀行が全国規模で行っている企業短期経済観測調査（短観）において企業の

景況感を示す業況判断指数（DI）と同様の基準で、県内企業の景況 BSI を調査したもの。

県内景況 BSI は、建設業の好調さもありプラス水準を維持するも、下降し

製造業を中心に、見通しには引き続き弱さが見られる

○県内景況 BSIは下降するも、プラス水準を維持。ただし、製造業の業況に弱さが見られる

1～3 月期の県内景況 BSIは、好調な建設業、建設関連産業が下支えし、プラス水準を維持した。

ただし、前回からは 1.7 ポイント下降となった。製造業、小売業、サービス業で景況 BSI が下降

した。製造業では、これまで好調だった鉄鋼・金属製品、機械・機械部品製造業で業況が悪化し

ている。また、小売業をはじめ、個人を主な顧客とする事業者の業況に弱さが見られた。県内景

況 BSI は高い水準を維持しているが、仕入価格の上昇懸念や人手不足感の強さに加えて、今後の

先行きには十分留意する必要がある。

○4～6 月期（見通し）の景況 BSIは、製造業を中心に、引き続き弱い見通しとなっている

4～6 月期の見通しについては、建設業の景況 BSI が高い水準を維持し、サービス業の景況 BSI

は底堅い。ただし、製造業において、売上高・収益の各 BSI、景況 BSI が下降し、小売業では従

業員 4人以下の事業者で景況感を「悪い」とする回答が増加する。

前回調査以降、県内景気の見通しには弱さが見られているが、今回は特に製造業で景況 BSI が

12.0 ポイント下降する見通しとなった。世界景気、国内景気ともに先行き不透明感が依然として

強い中、10月には消費増税が予定されている。県内景気については、製造業や商業を中心に、先

行きはさらに弱含む可能性が考えられる。

※景況 BSIは（「良い」の事業者の割合）－（「悪い」の事業者の割合）

県内の景況 BSI

- 3 -

-23.0 -21.2

-9.5

-24.6

-14.6

-28.7

-20.7

0.7 -2.2 5.3

-3.7

5.0 3.3 -1.8

-35.0

-30.0

-25.0

-20.0

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

2017年

（10～12月）

2018年

（１～３月）

2018年

（４～６月）

2018年

（７～９月）

2018年

（10～12月）

2019年

（１～３月）

2019年

（４～６月）

見通し

BSI 事業者の景況感と家計の景況感

家計景況感 自社景況感（全産業）

7.5 8.8

3.4

5.0

26.3

42.3

20.8

-1.0 -5.2

5.8

-6.0

-0.6 -5.9 -7.2

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

2017年

（10～12月）

2018年

（１～３月）

2018年

（４～６月）

2018年

（７～９月）

2018年

（10～12月）

2019年

（１～３月）

2019年

（４～６月）

見通し

BSI 広義の建設業と広義の建設業を除く全産業の景況感

広義の建設業 広義の建設業を除く全産業

(参考) 家計の景況感と広義の建設業の景況感 家計の景況感

広義の建設業の景況感

「広義の建設業」の景況 BSI は 2 期連続で大きく上昇

見通しは下降する

家計の景況感は下降し、前年同期の水準を下回る

※「広義の建設業」とは、建設業ならびに建設業を主な得意先とする業種(窯業・土石品製造業、測量・

設計業務等)のこと。今回の該当事業者数は「広義の建設業」が 111社、「広義の建設業を除く全産業」

は 485社の計 596社。

※「家計景況感」とは、和歌山県内家計消費の状況が経営に大きく影響する事業者の景況 BSIのことで、

該当事業者は小売業とサービス業の一部(教養・娯楽、生活関連サービス業)である。今回の該当事業者

数は小売業 72 社、サービス業 21 社の計 93 社。

- 4 -

12.2 14.0

11.7

12.9

36.6 39.1

31.1

6.9 2.8

12.7

3.4

6.4

4.7

-7.3

-12.8 -13.4

-5.8

-22.6

-10.5 -12.3 -14.6

2.2

-1.7

5.0 2.3

6.9

2.5 0.0

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

2017年

（10～12月）

2018年

（１～３月）

2018年

（４～６月）

2018年

（７～９月）

2018年

（10～12月）

2019年

（１～３月）

2019年

（４～６月）

見通し

BSI 県内の景況BSI（産業別）

建設業 製造業 商業 サービス業

1. 産業別（建設業、製造業、商業、サービス業）

ここでは、建設業、製造業、商業、サービス業の各産業別に景況を報告する。また、製造業、

商業、サービス業に関しては、分野別にその景況を合わせて報告する。

回答事業者数: 64 社 景況 BSI の推移【 前回 36.6 → 今回 39.1 → 見通し 31.1 】

業績・景況感の改善が続き

景況 BSIは過去最高値を更新

県内建設業は、景況 BSI（1～3 月期）が 2.5 ポイント上昇し、現行と同形式での調査を開始し

た 2001 年以降の最高値を更新（これまでの最高値は 2013 年 10～12 月期の 38.5）。県内では、

公共工事請負金額や新設住宅着工戸数が増加傾向にあることに加えて、8～10 月における台風被

害からの復旧工事もあり、景況感が改善しているものと考えられる。 このような状況の中で、セメント、木材、鋼材等の仕入価格の上昇が続いており、収益圧迫要

因となっている点と、人手不足感がさらに強まっている点には注意が必要。約 6 割の事業者が人

手が「不足」していると回答する一方で、雇用者数を「増加」させた事業者は少数にとどまる。 4～6 月期（見通し）については、電気・管工事業等については景況 BSI が下降する一方で、総

合工事業、職別工事業では高水準を維持する模様。

≪建設業≫

- 5 -

回答事業者数: 129 社 景況 BSI の推移【 前回 6.4 → 今回 4.7 → 見通し ▲7.3 】

景況 BSIは下降するもプラス水準を維持

ただし、売上高・収益で「減少」との回答増え、見通しに弱さが見られる 県内製造業は、景況 BSI（1～3 月期）が 1.7 ポイント下降した。食料品、化学製品製造業の

景況 BSI は高い水準を維持したこともあり、全体ではプラス水準を維持したが、これまで県内

製造業をけん引してきた鉄鋼・金属製品、機械・機械部品製造業において景況 BSI が大きく下

降しており、売上高・収益についても、「減少」との回答が増えている。 4～6 月期（見通し）についても、売上高・収益が「減少」するとの回答は多く、景況 BSIは 10 ポイント超の下降となる模様。化学製品、鉄鋼・金属、機械・機械部品で景況 BSI が下

降する。 県内製造業を取り巻く環境は悪化しており、日本国内の生産活動には弱さが見られる。世界

経済の減速を背景とした日本国内からの輸出数量の減少が主要因と考えられる。さらに、食料

品、木材・木工、鉄鋼・金属製品製造業では仕入価格の上昇懸念が依然として強く、鉄鋼・金

属製品製造業では資金繰りが「悪化」したとする事業者が増えた。

以下では、製造業の各分野の景況について報告する。 回答事業者数: 20 社 景況 BSI の推移【 前回 8.7 → 今回 5.0 → 見通し 15.0 】

景況 BSIはプラス水準を維持するも

仕入価格の上昇懸念は極めて強く、大きな経営問題に 1～3 月期の景況 BSI は前回から 3.7 ポイント下降。3 期連続での下降となるも、プラス水準は

維持しており、景況感を「良い」とする事業者が約 3 割を占めた。仕入価格の上昇懸念は極めて

強く、7 割弱の事業者が仕入価格は「上昇」していると回答。経営上の問題点として「原材料価

格の高騰」を挙げる事業者が約 4 割まで増加。景況 BSI の水準は高いが、収益状況については留

意する必要がある。 4～6 月期（見通し）については、複数の事業者が景況感を「良い」になると予想しており、景

況 BSI は上昇する模様。 回答事業者数: 21 社

景況 BSI の推移【 前回 ▲4.2 → 今回 ▲28.6 → 見通し ▲26.3 】

景況 BSIが大きく下降

過半数の事業者が「売上不振」を経営上の問題点としている

1～3 月期の景況 BSI は大きく下降した。約 4 割の事業者が景況感を「悪い」と回答しており、

景況 BSI の水準は約 1 年ぶりの低水準となっている。経営上の問題点についても、「売上不振」

を挙げる事業者が過半数を占めた。 4～6 月期（見通し）についても、景況 BSI は低い水準にとどまる模様。このような状況の中で、

パイル織物事業者を中心に仕入価格が「上昇」しているとの回答が 4 割強見られる。人手不足感

については、他業種に比べると弱い。

食料品

繊維製品

≪製造業≫

- 6 -

回答事業者数: 15 社 景況 BSI の推移【 前回 ▲36.8 → 今回 20.0 → 見通し ▲15.4 】

景況 BSIは上昇するも、売上高・収益の BSIに改善の動きなし

見通しでは、景況 BSIは再び下降する模様

1～3 月期の景況 BSI は大きく上昇した。インターネット通販市場に進出している一部の事業者

で景況感を「良い」とする事業者が複数見られたことに加えて、景況感を「悪い」とする事業者

が減少した。 景況感の改善が見られる一方で、業績状況には依然として厳しさが見られる。約半数の事業者

が売上高・収益が「減少」していると回答しており、経営上の問題点としても「売上不振」とす

る回答が最も多い。4～6 月期（見通し）については、景況 BSI は大きく下降する模様。

回答事業者数: 15 社 景況 BSI の推移【 前回 18.8 → 今回 13.3 → 見通し 0.0 】

見通しに弱さが見られるが

景況 BSIは高い水準を維持

1～3 月期の景況 BSI は 5.5 ポイント下降するも、13.3 ポイントと高い水準を維持した。業績

についても、売上高・収益ともに「減少」とする回答は増えたが、各 BSI の水準は高い。また、

仕入価格の上昇懸念が緩和しており、この点も景況感にプラスに寄与したもと考えられる。 4～6 月期（見通し）の景況 BSI は 10 ポイント以上の下降となり、見通しには弱さが残るが、

経営上の問題点として「売上不振」を挙げる事業者は 7.7％と少なく、業況が大きく悪化している

可能性は低いと考えられる。 回答事業者数: 17 社

景況 BSI の推移【 前回 23.8 → 今回 5.9 → 見通し ▲17.6 】

売上高・収益が「減少」する事業者が急増

4～6 月期（見通し）には、景況 BSIが約 2年ぶりのマイナス水準まで下降する模様

1～3 月期の景況 BSI は 20 ポイント超の大幅下降となった。売上高・収益で「減少」とする回

答が増え、景況感を「悪い」とする事業者も増加した。このような業況の中で、仕入価格の上昇

懸念は依然として強く、資金繰りが「悪化」しているとする事業者が約 4 割見られた。建築用金

属製品を製造する事業者の中には、景況感を「良い」とする事業者が複数見られる。台風災害に

関連した需要が背景にあるものと考えられる。ただし、これらの事業者についても、4～6 月期（見

通し）では、景況感は悪化する見込みとなっており、全体でも景況 BSI はさらに下降する模様。 回答事業者数: 21 社

景況 BSI の推移【 前回 29.0 → 今回 15.0 → 見通し 0.0 】

売上高・収益が「減少」する事業者が急増

景況 BSIも大きく下降したが、その水準は依然として高い

1～3 月期の景況 BSI は 14.0 ポイントの下降となった。半数前後の事業者が売上高・収益が「減

少」したと回答した。各 BSI の水準は約 5 年ぶりの低水準まで下降。4～6 月期（見通し）につい

ても、売上高・収益の各 BSI は低い水準で推移し、景況 BSI はさらに下降する模様。ただし、景

況感を「悪い」とする事業者が増加しているわけではなく、業況が大きく悪化しているとは考え

られない。

機械・機械部品

鉄鋼・金属製品

化学製品

木材・木工製品

- 7 -

回答事業者数: 20 社（※印刷業、窯業・土石品製造業、プラスチック製品製造業等） 景況 BSI の推移【 前回 0.0 → 今回 10.0 → 見通し ▲10.0 】

景況 BSIは一進一退の状況

1～3 月期の景況 BSIは 10.0ポイント上昇したが、4～6月期（見通し）では▲10.0 まで下降す

る。景況 BSI は一進一退の状況にあるものの、両期間を通じて景況感を「悪い」とする事業者は

あまり多くない。

タワシ等の日用雑貨品製造業で売上高・収益が「減少」しているとの回答が多い点には注意が

必要。また、これらの事業者を中心に経営上の問題点として「設備の老朽化」を挙げる事業者が

多く見られた。

回答事業者数: 153社 景況BSI値の推移【 前回 ▲10.5 → 今回 ▲12.3 → 見通し ▲14.6 】

前回調査で上昇していた景況 BSIは下降に転じる

業況は一進一退の状況

県内商業の景況 BSI（1～3 月期）は、卸売業で上昇するも、小売業での下降が響き、全体では

1.8 ポイントの下降となった。建築材料卸売業、機械器具卸売業で景況感が改善する一方で、飲

食料品卸売業・小売業などで景況感を「悪い」とする事業者が増えた。

4～6 月期（見通し）については、1～3月期に景況 BSIが上昇した卸売業で BSIが下降すること

から、商業全体でも 2.3ポイントの下降となる模様。2018年上半期に景況 BSIは持ち直し傾向に

あったが、それ以降は一進一退の状況となっている。特に、小売業では従業員 4 人以下の事業者

で、景況感を「悪い」とする事業者が 7割弱まで増加しており、注意を要する。

以下では、卸売業ならびに小売業の景況について報告する。また、県内の百貨店、スーパーの

販売動向については、24 頁を参照されたい。

回答事業者数: 81 社 景況 BSI 値の推移【 前回 ▲5.6 → 今回 ▲2.6 → 見通し ▲9.7 】

景況 BSIが 2期連続で上昇

見通しでは下降するものの、1～3月期としては高い水準

1～3 月期の景況 BSIは 2期連続で上昇し、1～3月期としては 2015年以降では最も高い水準

となっている。建設業の業況の好調さもあり、建築材料卸売業で景況 BSIが 2期連続で上昇し

た。また、機械器具卸売業についても景況 BSIが比較的高い水準で推移している。売上高・収

益について「増加」とする回答が増え、各 BSIも上昇した。飲食料品卸売業については、景況

感を「悪い」とする事業者が約 3割を占めるなど、業況は依然として厳しい（仕入価格の上昇

懸念も強い）。

4～6 月期（見通し）については、建築材料卸売業の景況 BSIは高い水準を維持するが、機械

器具卸売業の景況 BSIが下降することもあり、全体の景況 BSIは 3期ぶりの下降となる模様。

卸売業

≪商業≫

その他の製造業

- 8 -

回答事業者数: 72 社 景況 BSI 値の推移【 前回 ▲16.9 → 今回 ▲23.2 → 見通し ▲20.0 】

従業員 4人以下の事業者を中心に景況 BSIが下降した

見通しでは上昇する模様で、一進一退の状況

1～3 月期の景況 BSIは 6.3ポイントの下降となった。飲食料品、生活・文化用品小売業で景

況 BSI が下降した。また、従業員 4人以下の事業者で景況感を「悪い」とする回答が目立った。

売上高・収益の各 BSIも下降し、約半数の事業者が「減少」と回答している。仕入価格の上昇

懸念がやや強まる中で、販売価格に転嫁できている事業者は少なく、収益圧迫要因となってい

る。このような状況の中で、飲食料品、生活・文化用品小売業で人手不足感が強まっており、

注意を要する。

4～6 月期（見通し）については、景況 BSIは上昇する模様。売上高・収益の BSIも上昇する

が、その水準は低い。

回答事業者数: 238 社 景況 BSI 値の推移【 前回 6.9 → 今回 2.5 → 見通し 0.0 】

景況 BSIは 4.4ポイント下降するも

プラス水準は維持する

県内サービス業の景況 BSI（1～3 月期）は 4.4 ポイント下降した。不動産業、運輸業、飲食業

等で景況 BSI が下降した。ただし、景況 BSI はプラス水準を維持しており、景況感を「悪い」と

する事業者もそれほど増加しておらず、業況はこれまでの持ち直しの動きに一服感が出ている状

態と考えられる。

4～6 月期（見通し）においても、景況 BSI、売上高・収益の各 BSI は下降するが、「良い」（ま

たは「増加」）とする回答が減っているためであり、業況が大幅に悪化している訳ではない。人手

不足感が強まっている点や、生活関連サービス業、教養・娯楽サービス業で景況感を「悪い」と

する事業者が増えている点には注意が必要だが、県内サービス業は概ね堅調な業況にある。

以下では、サービス業の各分野の景況について報告する。 回答事業者数: 37 社（※物品賃貸業含む）

景況 BSI 値の推移【 前回 21.6 → 今回 11.4 → 見通し 0.0 】

景況感を「良い」とする事業者が 3割程度を占めるが

景況 BSIは下降傾向にある

1～3 月期の景況 BSI は下降した。景況感を「良い」とする事業者（建設機械リース、不動産取

引業等）は 3 割程度を占めるが、前期に比べて減少している。売上高・収益に関する BSI につい

ても、下降傾向にあり、4～6 月期の見通しでは「減少」との回答が増える模様。 4～6 月期（見通し）の景況 BSI はさらに下降する模様で、これまで好調だった業況に変化が見

られる。

不動産業

小売業

≪サービス業≫

- 9 -

回答事業者数: 41 社（※旅客運輸業、倉庫業含む） 景況 BSI 値の推移【 前回 8.6 → 今回 ▲4.9 → 見通し 0.0 】

景況 BSIは下降するも、見通しでは再び上昇

業況は底堅い

1～3 月期の景況 BSIは 10ポイント超の下降となった。ただし、4～6月期の見通しの景況 BSI

は再び上昇する。経営上の問題点として「売上不振」を挙げる事業者も少なく、業況は底堅い。

このような状況の中で、人手不足感の強まり、資金繰り「悪化」の事業者がやや増加している点

には留意が必要。特に人手不足感の強まりについては、半数以上の事業者が「不足」と回答して

いる。

回答事業者数: 20 社

景況 BSI 値の推移【 前回 4.5 → 今回 ▲10.0 → 見通し 10.5 】

景況 BSIは 2期連続で下降するも

見通しでは上昇する

1～3 月期の景況 BSIは 2期連続で下降し、約 2年ぶりのマイナス水準となった。売上高・収益

については約 4割の事業者が「減少」と回答しており、業況には一部弱さも見られる。ただし、5

月の大型連休（10 連休）を含む 4～6月期の見通しについては、景況 BSIは上昇に転じ、再びプ

ラス水準を回復する模様。売上高・収益の各 BSIについても、2015年の紀の国わかやま国体開催

時の水準には及ばないものの、比較的高い水準まで上昇する。

回答事業者数: 19 社

景況 BSI 値の推移【 前回 0.0 → 今回 ▲26.3 → 見通し ▲16.7 】

景況 BSIは下降

業況には弱さが見られる

1～3 月期の景況 BSIは 36.3ポイントの下降。売上高・収益において 5割弱の事業者が「減少」

と回答しており、業績にも弱さが見られる。資金繰りが「悪化」している事業者がやや増加傾向

にある点にも留意が必要。景況感を「悪い」とする事業者で雇用者数を「減少」させた事業者も

目立った。人手不足感は依然として強く、7 割強の事業者が人手が「不足」と回答している。

4～6 月期（見通し）の景況 BSIは上昇するが、売上高・収益については BSIに改善の動きは見

られない。持ち直しの動きが見られていた県内飲食業だが、足下の業況には弱さが見られる。

回答事業者数: 40 社

景況 BSI 値の推移【 前回 ▲2.6 → 今回 7.7 → 見通し 5.4 】

景況 BSIは 2期連続で上昇し

プラス水準を回復

1～3 月期の景況 BSIは 2期連続で上昇し、3 期ぶりにプラス水準を回復した。売上高・収益に

関しては、「増加」とする事業者が減ったこともあり、BSI は低い水準で推移している。ただし、

4～6 月期（見通し）の景況 BSIについてもプラス水準を維持することから、堅調な業況と言える

（留意点としては人手不足感の強さ）。

運輸業

旅館・ホテル業

飲食業

医療・福祉

- 10 -

回答事業者数: 12 社（※葬祭業、クリーニング業、理美容業等）

景況 BSI 値の推移 【 前回 0.0 → 今回 ▲63.6 → 見通し ▲18.2 】

景況感を「悪い」とする事業者が目立つ

サンプル数が 12社と少ない点には注意が必要だが、1～3 月期はクリーニング業、葬儀業など

で景況感を「悪い」とする事業者が目立った。売上高・収益についても「減少」とする回答か大

半占めた。ただし、経営上の問題点では「売上不振」とする回答は少なく、「原材料価格の高騰」、

「受注単価の低下」といった回答が複数見られた。

回答事業者数: 9 社 景況BSI値の推移【 前回 ▲10.0 → 今回 ▲28.6 → 見通し ▲33.3 】

売上高が「減少」している事業者が約半数

サンプル数が 9社と少ない点には注意が必要だが、売上高が「減少」しているとする事業者が

約半数を占めており、経営上の問題点として「売上不振」を挙げる事業者が 3割強となっている。

回答事業者数: 72 社（※建物サービス、情報通信業、人材派遣業、建設サービス等） 景況 BSI 値の推移【 前回 8.8 → 今回 23.6 → 見通し 4.3 】

景況 BSIは上昇し、高水準

土木関連サービス業を中心に景況感を「良い」とする事業者が目立った

1～3 月期の景況 BSIは大きく上昇。土木関連サービス業を中心に、景況感を「良い」とする事

業者が 4割弱を占めた。情報通信業、産業廃棄物処理業でも「良い」とする回答が複数見られて

いる。売上高、収益に関する BSIも上昇した。

4～6 月期（見通し）では、土木関連サービス業の好調な業況に落ち着きが見られることもあり、

景況 BSI は下降する。ただし、その水準はプラス水準を維持する。

生活関連サービス業

その他のサービス業

教養・娯楽サービス業

- 11 -

紀南地域を除く全ての地域で景況 BSIが下降

和歌山市の景況 BSIは実績・見通しともに下降

2.2

6.6

9.3

-0.9

12.4 7.8

0.4

6.0

-6.5

9.4

-1.3

3.9

0.0

0.8

1.0 -4.7 2.4

-6.5

3.4

1.3

-1.3

-7.9

-13.4

-7.3 -9.5

-7.9

-1.7

-10.0

-20.0

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

2017年

（10～12月）

2018年

（１～３月）

2018年

（４～６月）

2018年

（７～９月）

2018年

（10～12月）

2019年

（１～３月）

2019年

（４～６月）

見通し

BSI 景況BSIの地域別比較（全産業）

和歌山市 紀北地域 紀中地域 紀南地域

2. 地域別(和歌山市、紀北地域、紀中地域、紀南地域) ※地域区分は裏表紙参照

地域別回収状況

発送先数 回答社数

回答率

（％）

回答社数（地域別）

和歌山市 紀北地域 紀中地域 紀南地域

建 設 業

製 造 業

商 業

サービス業

200

400

600

800

64

129

153

250

32.0%

32.3%

25.5%

31.3%

35

43

65

121

13

47

23

50

7

24

27

20

9

15

38

59

全 産 業 2000 596 29.8% 264 133 78 121

和歌山市 景況 BSIは実績・見通しともに下降

1～3 月期の景況 BSIはプラス水準ながら下降となった。商業を除く全ての産業で景況 BSIが下

降した。4～6月期の見通しでは、製造業、卸売業で大きく景況 BSIが下降する模様で、全体とし

ても 7.4 ポイントの下降となる。

紀北地域 景況 BSIは下降するも、見通しでは上昇

1～3 月期の景況 BSIは下降するも、4～6月期の見通しでは上昇に転じる。建設業の景況 BSI が

高水準にあり、全体を下支えしている。製造業で景況感を「悪い」とする事業者が増加している。

紀中地域 景況 BSIは実績・見通しともに下降 1～3 月期の景況 BSIは下降するもプラス水準を維持した。建設業、製造業の景況 BSIが高い水

準にあり、全体をけん引している。4～6月期の見通しでは、製造業で景況 BSIが下降することも

あり、全体でも 2.6ポイントの下降となる。

紀南地域 景況 BSIは建設業を中心に上昇。見通しでは下降する

1～3 月期の景況 BSIは建設業、サービス業において上昇したこともあり、全体でも 6.2ポイン

トの上昇となった。4～6月期の見通しについては、建設業での景況 BSI下降が響き、全体でも下

降する模様。

- 12 -

16 17 16 15 16

12

7

26 23 22 21 21

17

14

19 20 20 17 17

13

9 11 11 11

12 12 10

2 1 -2

5

-4

5 3

-2

-10

-5

0

5

10

15

20

25

30

2017年

（10～12月）

2018年

（１～３月）

2018年

（４～６月）

2018年

（７～９月）

2018年

（10～12月）

2019年

（１～３月）

2019年

（４～６月）

見通し

BSI(DI) 短観DIと県内景況BSI（全産業）

全体（短観） 大企業（短観） 中堅企業（短観） 中小企業（短観） 和歌山県内

３. 全国との比較 ＝日銀短観 DIと比較した県内景況 BSI＝

短観 DIは製造業で大きく下降となり、全体でも 4ポイント下降

県内景況 BSIは 2ポイントの下降ながら、見通しでは 5ポイント下降する

全産業 短観 DI は 4ポイント、県内景況 BSIは 2ポイント下降。見通しもともに下降する 2019 年 1～3月期において、全体の短観 DI（以下、短観 DI）は 4ポイントの下降となった。非

製造業では短観 DIが横ばいで推移する一方で、製造業については国内外での受注状況に弱さが見

られ、短観 DIは 9ポイントの下降となった。県内景況 BSIについては、製造業、非製造業がとも

に下降となった。

2019 年 4～6月期（見通し）については、短観 DI 、県内景況 BSIはともに下降する見通しとな

っており、今後の動向には注意を要する。

- 13 -

15 15 15 14 15 15

9

25 23 24 22

24 21

20 20 21 20 18 17 18

12 9

10 8 10 11 12

5

-1

-3

2

-6

4 3 0

-10

-5

0

5

10

15

20

25

30

2017年

（10～12月）

2018年

（１～３月）

2018年

（４～６月）

2018年

（７～９月）

2018年

（10～12月）

2019年

（１～３月）

2019年

（４～６月）

見通し

BSI(DI) 短観DIと県内景況BSI（非製造業）

全体（短観） 大企業（短観） 中堅企業（短観） 中小企業（短観） 和歌山県内

19 18 17 16 16

7

2

26 24 21

19 19

12

8

20 19 20

15

17

7

3

15 15 14 14 14

6

-2

7

3

13

3 6 5

-7 -10

-5

0

5

10

15

20

25

30

2017年

（10～12月）

2018年

（１～３月）

2018年

（４～６月）

2018年

（７～９月）

2018年

（10～12月）

2019年

（１～３月）

2019年

（４～６月）

見通し

BSI(DI) 短観DIと県内景況BSI（製造業）

全体（短観） 大企業（短観） 中堅企業（短観） 中小企業（短観） 和歌山県内

製造業 短観 DI は 9ポイント下降。県内景況 BSIは見通しで 12ポイントの下降

2019 年 1～3月期の全体の短観 DIは 9ポイント下がり、約 3年ぶりの水準まで下降した。従業

員規模、業種に関係なく短観 DIが下降している。減速感が出ている海外だけではなく、国内から

の受注状況が弱まっている。県内景況 BSI は一部の業種で景況 BSI が大きく上昇したため、全体

では 1ポイントの下降にとどまったが、多くの業種で景況 BSIは下降している。

2019 年 4～6 月期（見通し）についても、短観 DI、県内景況 BSI ともに下降する。特に、県内

景況 BSI は、鉄鋼・金属製品製造業、機械・機械部品製造業などで 10ポイント超の下降となる。

非製造業 短観 DI、県内景況 BSIはともに堅調に推移するも、見通しには弱さ

2019 年 1～3月期の全体の短観 DIは横ばい。大企業で 3ポイントの下降となるも、中堅・中小

企業については堅調な推移となっている。県内景況 BSI は 1 ポイントの下降となった。建設業の

景況 BSI は極めて高い水準で推移する一方で、商業、サービス業で景況 BSIが下降した。

2019 年 4～6 月期（見通し）については、短観 DI、県内景況 BSIともに下降する。

- 14 -

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2016年（４～６月）

（７～９月）

（10～12月）

2017年（１～３月）

（４～６月）

（７～９月）

（10～12月）

2018年（１～３月）

（４～６月）

（７～９月）

（10～12月）

2019年（１～３月）

経営上の問題点の推移

売上不振 競争の激化 人材不足 人員不足・人員過剰

原材料価格の高騰 受注単価の低下 人件費 ニーズの変化

代金回収の悪化 設備の老朽化

Ⅱ 経営上の問題点

「人材不足」の回答割合は 5 期ぶりに下降するも、依然として最多回答

建設業では 46.2％の事業者が「人材不足」と回答している

製造業での業況悪化もあり、「人材不足」とする回答は 5期ぶりに減少した。ただし、建設業で

は 46.2％の事業者が「人材不足」と回答しており、県全体としては、前回に続き最も大きな経営

上の問題点となっている。

2位は「売上不振」で、製造業、商業で回答数が多い。

3位は「設備の老朽化」、「原材料価格の高騰」となっている。

経営上の問題点（主なもの）

１ 位 ２ 位 ３ 位 ４ 位

今 回 (2019年 1～3月)

人材不足

26.1％

売上不振

24.6％

競争の激化

12.7％

原材料価格の高騰

設備の老朽化

8.1％

前 回 （2018年10～12月）

人材不足

27.8％

売上不振

23.8％

競争の激化

12.1％

原材料価格の高騰

9.4％

前々回 （2018年7～9月）

売上不振

27.8％

人材不足

26.2％

競争の激化

11.7％

設備の老朽化

8.3％

- 15 -

売上不振5.8%

競争の

激化15.4%

人材不足46.2%

人員不

足・人員

過剰11.5%

原材料価

格の高騰7.7%

受注単価

の低下9.6%

人件費1.9%

設備の

老朽化1.9%

売上不振27.8%

競争の

激化7.2%

人材不足19.6%

人員不

足・人員

過剰6.2%

原材料価

格の高騰16.5%

受注単価

の低下2.1%

人件費6.2%

ニーズの

変化5.2%

設備の

老朽化9.3%

売上不振36.9%

競争の

激化17.7%

人材不足20.0%

人員不

足・人員

過剰5.4%

原材料価

格の高騰6.9%

受注単価

の低下2.3%

人件費1.5%

ニーズの

変化3.8%

代金回収

の悪化0.8%

設備の

老朽化4.6%

売上不振19.7%

競争の

激化11.4%

人材不足28.0%

人員不

足・人員

過剰8.8%

原材料価

格の高騰4.7%

受注単価

の低下5.2%

人件費6.7%

ニーズの

変化4.1%

設備の

老朽化11.4%

● 産業別経営上の問題点（上位 3 項目） （ ）内の丸数字は前回順位、数値は前回調査値

【建設業】 「人材不足」との回答がさらに増加

1. 人材不足 ·············· 46.2％（①44.1％）

2. 競争の激化 ············ 15.4％（②18.6％）

3. 人員不足・人員過剰 ·· 11.5％（④ 6.8％）

【製造業】 「売上不振」が再び 1位回答に

1. 売上不振 ·············· 27.8％（②22.6％）

2. 人材不足 ·············· 19.6％（①25.8％）

3. 原材料価格の高騰 ······ 16.5％（③18.7％）

【商 業】 「売上不振」が最多

1. 売上不振 ·············· 36.9％（①37.1％）

2. 人材不足 ·············· 20.0％（③16.4％）

3. 競争の激化 ············ 17.7％（②21.4％）

【サービス業】「人材不足」が最多

1. 人材不足 ·············· 28.0％（①33.9％）

2. 売上不振 ·············· 19.7％（②18.0％）

3. 競争の激化 ············ 11.4％（⑥ 7.9％）

3. 設備の老朽化 ········· 11.4％（③10.1％）

- 16 -

実績・見通しともに下降

実績では、建設業を除く全ての産業で下降

-21.8 -21.7

-11.3

-14.7

-11.4

-14.1

-4.8

-11.6

-17.2

-25.0

-15.0

-5.0

5.0

2017年（４～６月）

2017年（７～９月）

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

BSI 売上高（全業種）

-8.4

-5.3

-11.9

-6.3

9.9

26.6

0.0 -7.3

-10.4

-0.6 -6.7

0.0

-16.3

-14.3

-16.7

-20.6

-28.6 -27.9

-17.9 -24.3 -29.1

-11.0 -15.7

-8.2

-9.6

-2.1 -11.1

-16.0

-40.0

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

BSI 売上高（産業別）

建設業 製造業 商業 サービス業

Ⅲ 自社の業況 ＝回答企業の経営者が自社の業況をどうみているか＝

１．売上高

全産業

産業別（建設業、製造業、商業、サービス業）

- 17 -

実績・見通しともに下降

実績では、建設業を除く全ての産業で下降

-25.1

-27.6

-19.4

-23.0

-19.3

-21.5

-13.1

-17.9

-23.0

-30.0

-20.0

-10.0

2017年（４～６月）

2017年（７～９月）

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

BSI 収益（全業種）

-14.9 -10.8

-18.6 -18.3

-2.8

11.3

-11.5

-16.4 -24.8

-8.8

-17.2 -16.3

-24.2 -23.2

-24.9 -25.0

-39.1

-30.3

-24.5 -30.9

-34.8

-19.1

-25.0

-14.1 -17.6

-4.3

-13.9

-18.7

-50.0

-40.0

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

BSI 収益（産業別）

建設業 製造業 商業 サービス業

２．収益

全産業

産業別（建設業、製造業、商業、サービス業）

- 18 -

設備投資マインド（※）は、2期連続で上昇

実績について、建設業で大きく上昇

21.4 20.1

24.4 23.5 24.5

22.4

26.3 26.7

31.9

10.0

20.0

30.0

40.0

2017年（４～６月）

2017年（７～９月）

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

BSI 設備投資マインドの推移（全業種）

14.3

22.0

13.6

16.3

31.3

36.5 35.7

33.9

25.0

31.1

27.5 28.2

29.1

36.9

15.0 15.4

15.7

14.0 15.4

17.1

24.8

28.4

30.6

28.8

28.7

32.5

28.8

32.1

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

BSI 設備投資マインドの推移（産業別）

建設業 製造業 商業 サービス業

３．設備投資

全産業

産業別（建設業、製造業、商業、サービス業）

※設備投資マインドとは、当期において設備投資を実施した事業者の割合。

- 19 -

実績では製造業が高い水準にあり、商業が大きく上昇

実績では建設業で大きく上昇するも、見通しでは大きく下降

-15.1

-5.4

-8.5 -6.5

8.5

28.6

-6.7 -9.0

-16.6

-2.4 -5.5 -4.5

-16.4 -12.8 -10.1 -13.5

-14.5

-6.3 -2.3

-17.2 -18.1

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

BSI 受注高（産業別）

建設業 製造業 サービス業

27.7 25.8

22.4 22.0

42.9

39.3 36.8

44.5

49.3 49.7 50.3 54.0

50.8

37.1

30.1

41.1 34.3 34.3

27.6

41.7 38.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

BSI 仕入価格（産業別）

建設業 製造業 商業

４．受注高

産業別（建設業、製造業、サービス業）

５．仕入価格

産業別（建設業、製造業、商業）

※製造業における中分類別の BSI値の推移は当研究所ＨＰ(www.wsk.or.jp)に掲載

※仕入価格 BSIは（「上昇」の事業者の割合）－（「下落」の事業者の割合）

※製造業における中分類別の BSI値の推移は当研究所ＨＰ(www.wsk.or.jp)に掲載

- 20 -

実績・見通しともに、製造業・商業はプラス水準

見通しにおいて製造業がプラス水準まで上昇

1.1 2.8

6.6

3.9

10.2

7.9

11.3

-0.5

5.2

10.9

0.4 -0.5

10.5

10.6

-10.0

0.0

10.0

20.0

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

BSI 販売価格（産業別）

製造業 商業

-0.6 -2.1

1.8

-5.1

-1.7

-5.6

1.7

-11.8 -7.4 -7.5

-12.2

-7.3

-3.4

-13.9

-20.0

-10.0

0.0

10.0

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

BSI 在庫（産業別）

製造業 商業

６．販売価格

産業別（製造業、商業）

７．在庫

産業別（製造業、商業）

※製造業における中分類別の BSI値の推移は当研究所ＨＰ(www.wsk.or.jp)に掲載

※製造業における中分類別の BSI値の推移は当研究所ＨＰ(www.wsk.or.jp)に掲載

※販売価格 BSIは（「上昇」の事業者の割合）－（「下落」の事業者の割合）

※在庫 BSIは（「増加」の事業者の割合）－（「減少」の事業者の割合）

- 21 -

7.1 6.8 7.5 6.3 8.3 8.7 7.9

74.9 76.6 77.9 80.4 79.1 78.9 79.3

18.0 16.6 14.5 13.3 12.6 12.5 12.8

0%

20%

40%

60%

80%

100%

平成24年（10～12月）

平成25年（１～３月）

平成25年（４～６月）

平成25年（７～９月）

平成25年（10～12月）

平成26年（１～３月）

平成26年（４～６月）

見通し

資金繰り

改 善 変わらない 悪 化

13.1 13.1 10.0 12.4 13.2 12.5 8.9

70.3 73.2 75.7 71.6 70.5 73.1 76.5

16.5 13.7 14.3 15.9 16.3 14.4 14.5

0%

20%

40%

60%

80%

100%

平成24年（10～12月）

平成25年（１～３月）

平成25年（４～６月）

平成25年（７～９月）

平成25年（10～12月）

平成26年（１～３月）

平成26年（４～６月）

見通し

金融機関からの借入

増 加 変わらない 減 少

前回調査から目立った変化はなく、「悪化」が実績で 16.1％

実績において、「減少」とする回答が増えた

12.8 13.2 12.1 15.3 16.5 16.1 12.7

77.4 79.1 76.8 77.0 75.5 72.4 77.5

9.8 7.7 11.1 7.7 8.0 11.5 9.8

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

資金繰り

16.0 19.2 20.4 18.8 15.6 18.1 15.8

69.8 70.8 69.1 71.4 71.8 70.2 76.0

14.3 9.9 10.5 9.8 12.6 11.7 8.2

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

金融機関からの借入

８．資金事情

資金繰り

金融機関からの借入

- 22 -

9.3 12.4 9.6 8.0 15.9 18.4 8.1

73.6 73.5 73.7 79.6 73.3 72.3 79.3

17.1 14.1 16.7 12.4 10.9 9.3 12.5

0%

20%

40%

60%

80%

100%

平成24年（10～12月）

平成25年（１～３月）

平成25年（４～６月）

平成25年（７～９月）

平成25年（10～12月）

平成26年（１～３月）

平成26年（４～６月）

見通し

所定外労働時間数

増 加 変わらない 減 少

7.3 6.1 5.2 5.1 4.8 4.6

66.8 66.5 64.2 68.0 64.7 61.6

25.9 27.4 30.6 26.9 30.5 33.8

0%

20%

40%

60%

80%

100%

平成28年（７～９月）

平成28年（10～12月）

平成29年（１～３月）

平成29年（４～６月）

平成29年（７～９月）

平成29年（10～12月）

平成30年（１～３月）

見通し

雇用者数の現状

過 剰 適 正 不 足

9.0 10.5 13.0 6.4 9.5 12.1 11.6

79.5 78.3 77.4 82.7 81.5 77.7 82.0

11.5 11.2 9.5 10.8 9.1 10.2 6.4

0%

20%

40%

60%

80%

100%

平成24年（10～12月）

平成25年（１～３月）

平成25年（４～６月）

平成25年（７～９月）

平成25年（10～12月）

平成26年（１～３月）

平成26年（４～６月）

見通し

雇用者数

増 加 変わらない 減 少

11.6 10.7 11.2 12.3 11.6 12.1 8.5

77.6 79.3 79.9 71.6 78.0 78.5 84.5

10.8 10.0 8.9 16.1 10.4 9.3 7.0

0%

20%

40%

60%

80%

100%

平成29年（７～９月）

平成29年（10～12月）

平成30年（１～３月）

平成30年（４～６月）

平成30年（７～９月）

平成30年（10～12月）

平成31年（１～３月）

見通し

雇用者数

13.6 12.1 17.5 14.7 11.5 13.2 12.7

75.0 76.7 73.1 75.9 75.1 74.5 79.2

11.4 11.1 9.4 9.4 13.4 12.4 8.1

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

所定外労働時間数

前回調査から大きな変化はなく、「増加」は 12.4％

10.7 11.2 12.3 11.6 12.1 14.8 9.1

79.3 79.9 71.6 78.0 78.5 74.3 76.7

10.0 8.9 16.1 10.4 9.3 10.9 14.1

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

雇用者数の推移

実績において、「減少」とする回答がやや増加

33.8 32.3 32.9 34.2 36.7 39.4

61.6 62.9 63.3 61.1 58.6 56.9

4.6 4.8 3.8 4.6 4.7 3.7

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2017年（10～12月）

2018年（１～３月）

2018年（４～６月）

2018年（７～９月）

2018年（10～12月）

2019年（１～３月）

2019年（４～６月）

見通し

雇用者数の適正度

「不足」とする回答が 4期連続で増加し、過去最多となっている

９．労働事情

所定外労働時間数

雇用者数の推移

雇用者数の適正度

※見通しについては質問していないため、表記していない

- 23 -

Ⅳ 国内の動きと県内の概況

先行き不透明感はあるものの、個人消費・企業活動ともに持ち直しており

和歌山県経済には持ち直しの動きが見られる

内閣府の月例経済報告（3 月 20日公表）は、国内景気の基調判断は「景気は、このところ輸出

や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に下方修正された。

以下では、和歌山県内の主要経済指標(主に 2月の値)の動向について報告する。

生 産 鉱工業生産指数（1月）は前月比 5.4ポイント下降し 103.6となり、2か月連続の低下

個人消費 新車登録台数は前年比 9.7％増

住宅投資 前年 4～2月累計の着工戸数は前年同期比 3.0％増

公共投資 前年 4～2月累計の請負金額は前年同期比 15.7％増

雇 用 有効求人倍率は 1.38倍（前月から 0.01ポイント上昇）

○ グラフで見る和歌山県経済指標（データ基準月：2月 ※鉱工業生産指数は 1月）

全国 和歌山県 鉄鋼 機械 化学 石油石炭 繊維 食料品全国

（倍）

和歌山県

（倍）

パートタイム

除く（％）

パートタイム

（％）

2013年 99.2 99.8 101.0 102.7 110.4 87.3 96.1 99.0 0.93 0.89 29.1 24.114年 101.2 103.5 93.1 117.5 109.8 87.9 103.1 92.2 1.09 0.99 27.6 22.915年 100.0 98.6 71.0 116.6 110.9 81.8 114.4 84.2 1.20 1.05 25.7 20.716年 100.0 105.8 72.9 130.1 116.6 91.5 129.3 91.5 1.36 1.16 23.8 20.017年 103.1 107.1 76.5 131.0 114.7 84.8 131.2 100.5 1.50 1.27 22.2 19.3

2018年1月 100.8 117.4 77.7 176.7 105.1 80.7 122.4 104.2 1.59 1.31 16.9 15.42月 103.5 100.3 78.9 124.5 103.9 75.9 125.5 108.3 1.59 1.29 20.1 16.53月 105.7 104.3 82.1 122.9 112.9 78.5 127.4 112.1 1.59 1.30 25.6 23.54月 105.4 109.6 80.9 134.9 116.2 88.6 117.7 125.3 1.60 1.29 21.6 24.55月 104.8 109.7 81.6 137.8 118.3 79.3 135.8 109.1 1.61 1.29 21.6 21.66月 103.4 105.7 81.4 130.5 112.2 71.8 124.9 109.9 1.61 1.31 20.9 19.17月 103.0 105.9 73.1 133.0 117.3 75.5 123.7 110.2 1.62 1.34 18.6 18.18月 103.3 107.3 81.6 134.4 106.8 86.1 118.6 126.6 1.63 1.36 18.0 13.79月 102.9 99.9 67.6 109.8 109.2 86.7 115.2 114.7 1.63 1.38 19.7 17.2

10月 105.9 113.8 78.3 134.8 117.1 66.5 122.8 150.0 1.62 1.38 18.6 16.211月 104.8 116.9 81.4 132.7 128.7 91.0 121.1 133.9 1.63 1.42 17.1 15.212月 104.7 109.0 77.5 126.8 119.0 78.0 126.3 95.6 1.63 1.42 16.9 17.5

2019年1月 101.1 103.6 70.0 129.0 111.6 72.3 117.8 124.6 1.63 1.37 14.8 14.62月 102.5 1.63 1.38 18.5 17.6

販売額

（億円）

全国

（前年

和歌山県

（前年

登録台数

（台）

全国

（前年

和歌山県

（前年

着工戸数

（戸）

全国

（前年

和歌山県

（前年

請負金額

（億円）

和歌山県

（前年2013年 1,249 0.6 -2.6 22,144 -3.8 -6.8 5,637 11.0 13.6 2,055.3 1.714年 1,235 1.7 -1.1 22,598 0.8 2.1 5,014 -9.0 -11.1 2,195.8 6.815年 1,242 1.3 0.6 21,947 -4.2 -2.9 4,909 1.9 -2.1 1,530.6 -30.316年 1,253 -0.4 0.9 22,295 3.0 1.6 4,806 6.4 -2.1 1,428.9 -6.617年 1,237 0.0 -1.3 23,043 4.5 3.4 4,539 -0.3 -5.6 1,292.6 -9.5

2018年1月 116.0 0.5 -0.9 1,758 -5.7 -4.1 407 -13.2 13.1 54.2 -9.42月 93.8 0.5 -3.2 2,031 -4.9 -7.1 441 -2.6 18.2 57.9 -51.93月 93.9 0.4 -2.8 2,821 -4.9 -10.2 292 -8.3 0.0 235.8 93.34月 96.8 -0.1 -2.1 1,506 0.5 -1.2 416 0.3 -9.0 155.5 48.15月 96.4 -1.4 -3.6 1,576 -0.6 -4.5 421 1.3 39.9 94.1 36.86月 96.8 2.1 -2.5 1,974 -7.3 -8.4 511 -7.1 50.7 101.5 -27.97月 101.9 -1.0 -1.6 1,790 1.2 -6.4 446 -0.7 -12.4 151.6 70.28月 105.6 0.6 -1.7 1,622 -0.2 8.9 379 1.6 -9.8 155.1 31.99月 93.2 1.1 -1.2 2,041 -3.1 -4.7 380 -1.5 25.0 170.8 -19.8

10月 98.8 -0.2 0.4 1,762 13.0 10.3 359 0.3 -8.2 154.9 51.311月 100.2 -1.7 -2.7 1,906 8.3 8.8 519 -0.6 21.0 82.6 30.212月 117.5 -0.5 -3.0 1,722 -4.4 3.8 364 2.1 0.0 73.7 -18.6

2019年1月 113.5 -3.0 -2.1 1,859 2.3 5.7 301 1.1 -26.0 66.2 22.22月 90.1 -1.5 -3.9 2,227 1.3 9.7 397 4.2 -10.0 69.1 19.3

(注1)鉱工業生産指数、有効求人倍率は季節調整値[ただし、年次値は除く] (2019年4月1日に取得可能な資料より作成)

(注2)「充足率」とは、事業者が希望通りの人員数を確保できるかどうかを数値で表したものであり、数値が低いほど、人材の確保が難しい。

鉱工業生産指数（2010年=100、全国のみ2015年=100） 有効求人倍率

百貨店・スーパー販売額 新車登録台数 新設住宅着工戸数 公共工事請負額

充足率

- 24 -

90

100

110

120

130

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2

2018 2019

鉱工業生産指数

全国 和歌山県

（年月）

（2010年=100、全国は2015年=100）

60

80

100

120

140

160

180

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

2018 19

鉄鋼 機械 化学

（年月）

鉱工業生産指数（和歌山県）

（2010年=100）

60

80

100

120

140

160

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

2018 19

石油・石炭 繊維 食料品

（年月）

鉱工業生産指数（和歌山県）

（2010年=100）

1.10

1.20

1.30

1.40

1.50

1.60

1.70

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2

2018 19

有効求人倍率

全国 和歌山県

（年月）

(倍)

-12

-8

-4

0

4

8

12

0

50

100

150

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2

2018 19

販売額(県) 前年比（全国） 前年比（県）

（年月）

百貨店・スーパー販売額

（％）（億円）

-20

-10

0

10

20

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2

2018 19

登録台数（県） 前年比（全国） 前年比（県）

（年月）

新車登録台数

（％）（台）

-60

-40

-20

0

20

40

60

0

100

200

300

400

500

600

700

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2

2018 19

新設戸数（県） 前年比（全国） 前年比（県）

（年月）

新設住宅着工戸数

（％）（戸）

-100

-50

0

50

100

0

50

100

150

200

250

300

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2

2018 19

請負金額 前年比（右軸）

（年月）

公共工事請負金額（和歌山県）

（％）（億円）

※百貨店・スーパー販売額、新車登録台数、新設住宅着工戸数、公共工事請負金額の各グラフは前年同月比を表しています。

- 25 -

V 特集アンケート

「高齢従業員（※）」について

少子高齢化が進む中で、６０歳以上の従業者数が増加している。人材不足に悩む事業者にとっ

て、高齢従業員の活躍は欠かせず、働きやすい職場づくり、働き甲斐のある職場づくりが求めら

れている。そこで、今回の特集アンケートでは、６０歳以上の「高齢従業員」について、その雇

用状況や雇用する上での課題、働きやすさ向上に向けた取り組み等について質問を行った。

○ 定年年齢を設定している事業者は 60.3％。従業員 4人以下の事業者は 78.1％が設定せず

○ 設定している定年年齢では「60歳」が 61.2％で最多。「65歳」が 32.2％（建設業は 42.9％）

○ 60 歳以上の高齢従業員がいる事業者は 71.4％。従業員 20人以上の事業者では 9割強

○ 高齢従業員の雇用形態では、従業員規模が大きい事業者ほど「フルタイムは少ない」との回

答が多い

○ 高齢従業員の貢献度では「大変貢献している」が 51.5％を占めた（建設業では 60.6％）

○ 高齢従業員が果たす貢献の内容では「豊富な経験（知識・スキル）」が 73.4％。「人手不足の

解消」が 2番目に多い

○ 高齢従業員の雇用における課題では、「健康・安全面での不安」が 50.6％で最多。「業務内容

の制約」、「新たな技術・知識への対応力が弱い」が後に続く

○ 高齢従業員の働きやすさ向上にむけた取り組みでは「勤務条件の多様化」が 33.5％で最多。

「なし」とする回答も従業員 4人以下の事業者を中心に 40.6％と多い

○ 働きやすさ向上に関する取り組みで効果的だったものとしては「設備や作業環境の改善」、「勤

務条件の多様化」が挙げられる

○ 今後の「高齢従業員」への期待では、「大いに期待」、「ある程度期待」を合わせると 79.7％

≪調査結果≫

≪アンケート趣旨≫

71.4％の事業者が、高齢従業員を雇用している

高齢従業員の貢献度は高く、今後のさらなる活躍に期待する事業者は 79.7％を占める

【「高齢従業員」について】

① 定年年齢の設定状況と定年年齢 ② 「高齢従業員」が占める割合 ③ ６０歳以降に新たに採用した従業員の有無 ④ 「高齢従業員」の勤務形態 ⑤ 「高齢従業員」の貢献度

⑥ 「高齢従業員」が果たす貢献の内容 ⑦ 「高齢従業員」の雇用に関する課題 ⑧ 「高齢従業員」の働きやすさ向上に関する取り組み ⑨ 「高齢従業員」の働きやすさ向上に効果的だった取り組み ⑩ 「高齢従業員」に対する今後への期待 ⑪ 「高齢従業員」に関する支援施策の認知度・活用度

≪調査項目≫

（※）ここでは、60 歳以上の従業員を「高齢従業員」とする

- 26 -

「設定している」事業者は 60.3％

従業員数 4 人以下では 78.1％の事業者が「設定していない」

46.7

66.9

56.0

63.1

53.3

33.1

44.0

36.9

建設業

(n=60)

製造業

(n=124)

商業

(n=150)

サービス業

(n=241)

・・・・・ 業種別集計 ・・・・・・

60.3 39.7 全産業

（n=575）

・・・・・ 産業別集計 ・・・・・・

21.9

43.6

71.7

78.6

100.0

100.0

78.1

56.4

28.3

21.4

4人以下

（n=128）

5～9人

（n=117）

10～19人

（n=120）

20～49人

（n=117）

50～99人

（n=37）

100人以上

（n=53）

・・・・・ 従業員規模別集計 ・・・・・・

① 定年年齢の設定状況と定年年齢

従業員の定年年齢の設定状況を質問したところ、60.3％が「設定している」と回答する一方で、

「設定していない」とする回答は 39.7％見られた。従業員規模別では、10 人未満の事業者で「設

定していない」とする回答が多く、産業別では建設業や商業で「設定していない」とする回答が

比較的多い。

■図表 定年年齢の設定状況（全産業 575社、産業別、従業員規模別）

※ アンケートを回収した 596 社のうち、無回答 21 社を除く 575 社が対象。

設定している 設定していない

- 27 -

「60 歳」が 61.2％で最多。「65 歳」は 32.2％

建設業で「65 歳」とする回答がやや多い

1.2

0.0

0.0

76.9

52.0

54.8

61.1

72.2

65.4

2.0

4.8

2.2

5.6

1.9

23.1

34.0

38.1

34.4

19.4

30.8

10.0

1.2

2.2

2.8

1.9

4人以下

（n=26）

5～9人

（n=50）

10～19人

（n=84）

20～49人

（n=90）

50～99人

（n=36）

100人以上

（n=52）

・・・・・ 従業員規模別集計 ・・・・・・

2.4

57.1

63.8

58.5

62.2

2.5

2.4

4.1

42.9

31.3

32.9

30.4

2.5

3.7

3.4

建設業

(n=28)

製造業

(n=80)

商業

(n=82)

サービス業

(n=148)

・・・・・ 業種別集計 ・・・・・・

0.6 61.2 3.0 32.2 3.0 全産業

（n=338）

・・・・・ 産業別集計 ・・・・・・

① 定年年齢の設定状況と定年年齢

定年年齢を設定している事業者に対して、定年年齢を質問したところ、「60 歳」とする事業者

が 61.2％で最多となり、続いて「65 歳」が 32.2％となっている。産業別では建設業で「65 歳」

とする事業者の割合が比較的高く、従業員規模別では 5～49 人の事業者で「65 歳」とする回答が

比較的多い。

■図表 定年年齢（全産業 338社、従業員規模別）

※ 定年年齢を「設定している」と回答した 347 社のうち、無回答 9 社を除く 338 社が対象。

58～59 歳 60 歳

61～64 歳

66 歳以上 65 歳

- 28 -

60 歳以上の「高齢従業員」がいる事業者は 71.4％

従業員 20 人以上の事業者で特に多い

55.1

36.5

25.8

9.5

8.3

3.8

5.5

14.8

29.2

33.6

38.9

56.6

0.8

13.9

21.7

25.0

50.0

22.6

10.2

11.3

8.3

9.5

2.8

5.7

11.0

11.3

11.7

15.5

5.7

5.5

3.5

2.5

6.0

3.8

11.0

7.8

0.8

0.9

0.8

0.9

1.9

4人以下

（n=127）

5～9人

（n=115）

10～19人

（n=120）

20～49人

（n=116）

50～99人

（n=36）

100人以上

（n=53）

・・・・・ 従業員規模別集計 ・・・・・・

42.4

22.4

27.5

27.8

13.6

35.2

23.5

23.2

16.9

24.0

16.1

16.5

10.2

4.0

12.8

8.9

8.5

5.6

8.1

16.0

6.8

3.2

4.0

4.2

1.7

4.8

7.4

3.0

0.8

0.7

0.4

建設業

(n=59)

製造業

(n=125)

商業

(n=149)

サービス業

(n=237)

・・・・・ 業種別集計 ・・・・・・

28.1 24.9 18.1 8.9 10.9 4.2

4.4

0.5

全産業

（n=570）

・・・・・ 産業別集計 ・・・・・・

② 「高齢従業員」が占める割合

「高齢従業員（※）」が全従業員に占める割合を質問したところ、「10％未満」を含めて、高齢

従業員がいるとする事業者は全体の 71.4％を占めた。

■図表 高齢従業員が占める割合（全産業 570社）

※ アンケートを回収した 596 社のうち、無回答 26 社を除く 570 社が対象。

0％

（※）ここでは、60 歳以上の従業員を「高齢従業員」とする

10％未満 10％以上 20％未満

20％以上 30％未満

30％以上 50％未満

50％以上 70％未満 70％以上

わからない

- 29 -

「いる」とする回答が 39.8％

従業員 50 人以上の事業者では過半数が「いる」と回答

16.4

23.3

44.3

48.6

54.6

54.9

83.6

76.7

54.6

49.5

45.5

43.1

1.1

1.9

2.0

4人以下

（n=55）

5～9人

（n=73）

10～19人

（n=88）

20～49人

（n=105）

50～99人

（n=33）

100人以上

（n=51）

・・・・・ 従業員規模別集計 ・・・・・・

39.4

46.4

19.6

48.8

57.6

53.6

80.4

48.8

3.0

2.4

建設業

(n=33)

製造業

(n=97)

商業

(n=107)

サービス業

(n=170)

・・・・・ 業種別集計 ・・・・・・

39.8 59.0 1.2 全産業

（n=407）

・・・・・ 産業別集計 ・・・・・・

③ ６０歳以降に新たに採用した従業員の有無

６０歳以降に新たに採用した従業員（※）の有無を質問したところ、39.8％の事業者が「いる」

と回答した。特に従業員 50 人以上の事業者では過半数が「いる」と回答している。

■図表 ６０歳以降に新たに採用した従業員の有無（全産業 407社）

※ アンケートを回収した 596 社のうち「質問②「高齢従業員」が占める割合」で「0％」以外の選択肢を選んだ

410 社のうち当質問での無回答 3 社を除く 407 社が対象。

いる いない わからない

（※）定年後に継続雇用で勤務する従業員も含まれている可能性があります。

- 30 -

「全員フルタイム」が 36.5％で最多

従業員規模の大きい事業者ほど「フルタイムは少ない」が多い

51.9

39.4

39.8

29.8

36.4

23.5

9.3

14.1

18.2

32.7

24.2

31.4

11.1

11.3

8.0

11.5

12.1

15.7

1.9

12.7

5.7

20.2

27.3

27.5

24.1

22.5

28.4

5.8

2.0

1.9 4人以下

（n=54）

5～9人

（n=71）

10～19人

（n=88）

20～49人

（n=104）

50～99人

（n=33）

100人以上

（n=51）

・・・・・ 従業員規模別集計 ・・・・・・

68.8

38.5

41.3

26.3

9.4

25.0

17.3

25.7

9.4

7.3

13.5

12.3

3.1

17.7

8.7

19.3

9.4

11.5

19.2

15.8 0.6

建設業

(n=32)

製造業

(n=96)

商業

(n=104)

サービス業

(n=171)

・・・・・ 業種別集計 ・・・・・・

36.5 22.1 11.2 14.9 15.1

0.2

全産業

（n=403）

・・・・・ 産業別集計

④ 「高齢従業員」の勤務形態

■図表 高齢従業員の勤務形態（全産業 403社）

※ アンケートを回収した 596 社のうち「質問②「高齢従業員」が占める割合」で「0％」以外の選択肢を選んだ

410 社のうち当質問での無回答 7 社を除く 403 社が対象。

全員フルタイム フルタイムが多い フルタイムが半数 フルタイムは少ない

フルタイムはいない

その他

- 31 -

「大変貢献している」との回答が過半数を占めた

建設業でやや回答割合が高い

50.0

57.8

54.6

44.8

60.6

45.1

41.1

32.4

35.2

45.7

39.4

45.1

5.4

2.8

1.1

1.9

2.0

1.1

3.6

7.0

8.0

7.6

7.8

4人以下

（n=56）

5～9人

（n=71）

10～19人

（n=88）

20～49人

（n=105）

50～99人

（n=33）

100人以上

（n=51）

・・・・・ 従業員規模別集計 ・・・・・・

60.6

51.5

49.1

51.2

27.3

42.3

40.6

40.0

3.0

1.0

1.9

2.9

3.0

6.1

5.2

8.5

5.9

建設業

(n=33)

製造業

(n=97)

商業

(n=106)

サービス業

(n=170)

・・・・・ 業種別集計 ・・・・・・

51.5 39.7 2.2

0.2

6.4

全産業

（n=406）

・・・・・ 産業別集計 ・・・・・・

⑤ 「高齢従業員」の貢献度

■図表 「高齢従業員」の貢献度（全産業 406社）

※ アンケートを回収した 596 社のうち「質問②「高齢従業員」が占める割合」で「0％」以外の選択肢を選んだ

410 社のうち当質問での無回答 4 社を除く 406 社が対象。

大変貢献している ある程度貢献している

あまり貢献していない

全く貢献していない

従業員によって貢献度が異なる

- 32 -

建 設 業(n=32)

製 造 業(n=97)

商 業(n=106)

サービス業(n=168)

87.5 79.4 78.3 64.3

50.0 70.1 50.9 64.3

31.3 21.6 11.3 17.3

3.1 13.4 13.2 15.5

15.6 6.2 18.9 11.3

3.1 4.1 4.7 7.7

0.0 0.0 1.9 1.8

73.4

61.0

17.9

13.4

12.4

5.7

1.2

0 20 40 60 80 100

豊富な経験（知識、スキル）

人手不足の解消

若手の育成・教育

人件費の削減

豊富な人脈

中高年のモチベーションアップ

その他

（%）

「豊富な経験（知識・スキル）」が 73.4％で最多

従業員規模の大きい事業者では「人手不足の解消」が多い

4人以下(n=56)

5～9人(n=70)

10～19人(n=87)

20～49人(n=105)

50～99人(n=33)

100人以上(n=51)

豊富な経験（知識、スキル） 64.3 78.6 75.9 72.4 72.7 74.5

人手不足の解消 30.4 41.4 64.4 73.3 78.8 82.4

若手の育成・教育 1.8 15.7 23.0 17.1 33.3 23.5

人件費の削減 16.1 4.3 11.5 10.5 21.2 27.5

豊富な人脈 21.4 18.6 9.2 11.4 9.1 3.9

中高年のモチベーションアップ 10.7 1.4 2.3 7.6 12.1 3.9

その他 5.4 2.9 0.0 0.0 0.0 0.0

⑥ 「高齢従業員」が果たす貢献の内容【複数回答】

「高齢従業員」が事業に貢献しているとした事業者に、その貢献内容を質問したところ、「豊富

な経験（知識、スキル）」が 73.4％で最多回答となった。「人手不足の解消」とする回答が 2 番目

に多かった（61.0％）。また、従業員規模別にみた場合、回答結果に違いが見られた（下図参照）。

■図表 「高齢従業員」が果たす貢献の内容（全産業 403社、複数回答）

※ 「質問⑤「高齢従業員」の貢献度」で「全く貢献していない」以外の選択肢を選んだ 409 社のうち当質問で

の無回答 6 社を除く 403 社が対象。

【全産業（n=403）】 【産業別】

【従業員規模別】

（※）表内の網掛け表記は、全体平均よりも 10％ポイント高いことを示す

（※）表内の網掛け表記は、全体平均よりも 10％ポイント高いことを示す

- 33 -

「健康・安全面での不安」が 50.6％で最多

「業務内容の制約」、「新たな技術・知識への対応力が低い」が続く

建 設 業(n=31)

製 造 業(n=82)

商 業(n=73)

サービス業(n=114)

41.9 60.4 54.5 44.6

41.9 52.7 39.6 44.0

19.4 31.9 22.8 30.7

16.1 15.4 20.8 22.9

6.5 14.3 13.9 6.6

9.7 7.7 8.9 11.4

6.5 6.6 5.0 8.4

3.2 6.6 7.9 4.8

3.2 5.5 5.9 3.0

0.0 2.2 1.0 1.8

0.0 0.0 1.0 0.0

22.6 7.7 11.9 15.1

50.6

44.7

28.0

20.1

10.3

9.8

6.9

5.9

4.4

1.5

0.3

13.1

0 20 40 60 80

健康・安全面での不安

業務内容の制約

（体力・能力面等）

新たな技術・知識

への対応力が低い

勤務条件の制約

（日数・時間等）

若年者を雇用できない

労働意欲が低い

社内での協調性の不足

人件費負担の増加

育成に時間がかかる

高齢者活用の場がない

その他

特に課題はない

（%）

4人以下(n=54)

5～9人(n=65)

10～19人(n=87)

20～49人(n=104)

50～99人(n=33)

100人以上(n=48)

健康・安全面での不安 38.9 41.5 59.8 51.9 57.6 50.0

業務内容の制約（体力・能力面等） 22.2 40.0 47.1 53.8 45.5 47.9

新たな技術・知識への対応力が低い 22.2 27.7 29.9 27.9 30.3 31.3

勤務条件の制約（日数・時間等） 11.1 26.2 24.1 14.4 24.2 20.8

若年者を雇用できない 7.4 16.9 10.3 13.5 3.0 4.2

労働意欲が低い 5.6 7.7 10.3 10.6 12.1 12.5

社内での協調性の不足 1.9 7.7 8.0 6.7 15.2 4.2

人件費負担の増加 7.4 3.1 6.9 5.8 3.0 8.3

育成に時間がかかる 5.6 4.6 1.1 8.7 3.0 2.1

高齢者活用の場がない 0.0 3.1 1.1 1.0 0.0 12.5

その他 0.0 0.0 1.1 0.0 0.0 0.0

特に課題はない 22.2 15.4 6.9 11.5 9.1 16.7

⑦ 「高齢従業員」の雇用に関する課題【複数回答】

■図表 「高齢従業員」の雇用に関する課題（全産業 389社、複数回答）

※ アンケートを回収した 596 社のうち「質問②「高齢従業員」が占める割合」で「0％」以外の選択肢を選んだ

410 社のうち当質問での無回答 21 社を除く 389 社が対象。

【全産業（n=389）】

【従業員規模別】

【産業別】

（※）表内の網掛け表記は、全体平均よりも 10％ポイント高いことを示す

- 34 -

「勤務条件の多様化」が 33.5％で最多

「なし」とする回答も従業員 4 人以下の事業者を中心に多い

建 設 業(n=21)

製 造 業(n=71)

商 業(n=70)

サービス業(n=119)

14.3 43.7 27.1 34.5

33.3 32.4 15.7 30.3

14.3 19.7 14.3 21.0

9.5 14.1 2.9 12.6

4.8 8.5 5.7 7.6

0.0 7.0 5.7 4.2

0.0 1.4 0.0 2.5

14.3 8.5 5.7 4.2

52.4 26.8 54.3 38.7

33.5

27.4

18.5

10.3

7.1

5.0

1.4

6.4

40.6

0 20 40 60

勤務条件の多様化

（日数・時間等）

健康・安全面への配慮

本人が希望する業務への配置

定年年齢・

雇用年齢の引き上げ

新たな賃金体系の導入

設備や作業環境の整備

教育訓練・研修の充実

その他

なし

（%）

4人以下(n=36)

5～9人(n=43)

10～19人(n=58)

20～49人(n=78)

50～99人(n=25)

100人以上(n=39)

勤務条件の多様化（日数・時間等）

13.9 27.9 34.5 33.3 44.0 51.3

健康・安全面への配慮 19.4 23.3 17.2 30.8 48.0 33.3

本人が希望する業務への配置 11.1 16.3 13.8 26.9 20.0 17.9

定年年齢・雇用年齢の引き上げ 0.0 11.6 10.3 12.8 12.0 12.8

新たな賃金体系の導入 5.6 7.0 6.9 9.0 8.0 5.1

設備や作業環境の整備 2.8 4.7 3.4 7.7 8.0 2.6

教育訓練・研修の充実 2.8 0.0 1.7 1.3 0.0 2.6

その他 2.8 7.0 10.3 5.1 8.0 5.1

なし 61.1 48.8 41.4 34.6 24.0 33.3

⑧ 「高齢従業員」の働きやすさ向上に関する取り組み【複数回答】

■図表 「高齢従業員」の働きやすさ向上に関して実施している取り組み（全産業 281 社、複数回答）

※ アンケートを回収した 596 社のうち「質問②「高齢従業員」が占める割合」で「0％」以外の選択肢を選んだ 410社のうち当質問での無回答 129 社を除く 281 社が対象。

（※）表内の網掛け表記は、全体平均よりも 10％ポイント高いことを示す

（※）表内の網掛け表記は、全体平均よりも 10％ポイント高いことを示す

【産業別】 【全産業（n=281）】

【従業員規模別】

- 35 -

建 設 業(n=34)

製 造 業(n=97)

商 業(n=108)

サービス業(n=171)

- 100.0 50.0 80.0

66.7 54.8 47.4 58.5

42.9 34.8 36.4 44.4

0.0 50.0 40.0 36.0

50.0 10.0 0.0 53.3

0.0 33.3 50.0 11.1

- 0.0 - 33.3

66.7 0.0 50.0 60.0

85.7

55.3

40.3

38.5

34.5

25.0

25.0

38.9

0 20 40 60 80 100

設備や作業環境の整備

勤務条件の多様化

（日数・時間等）

健康・安全面への配慮

本人が希望する業務への配置

定年年齢・

雇用年齢の引き上げ

新たな賃金体系の導入

教育訓練・研修の充実

その他

（%）

「設備や作業環境の整備」を実施した事業者のうち 85.7％が

働きやすさ向上の効果を実感

⑨「高齢従業員」の働きやすさ向上に効果的だった取り組み【複数回答】

■図表 「高齢従業員」の働きやすさ向上に効果的だった取り組み（全産業 281社、複数回答）

※ アンケートを回収した 596 社のうち「質問②「高齢従業員」が占める割合」で「0％」以外の選択肢を選んだ 410社のうち当質問での無回答 129 社を除く 281 社が対象。

【図表内の割合の算出方法】

（例）「設備や作業環境の整備」の 85.7％の算出方法

12（社） 14（社） 「設備・作業環境の整備」で 「設備・作業環境の整備」に

効果が得られた事業者数 取り組んだ事業者数

【全産業（n=281）】 【産業別】

÷ ＝ 85.7（％）

（※）表内の網掛け表記は、全体平均よりも 10％ポイント高いことを示す

- 36 -

「大いに期待」、「ある程度期待」を合わせると 79.7％

従業員 20 人以上の事業者では約 9 割

15.3

19.3

15.4

25.9

27.8

26.4

49.2

51.4

70.9

63.8

63.9

62.3

28.0

24.8

12.8

8.6

8.3

11.3

7.6

4.6

0.9

1.7

4人以下

（n=118）

5～9人

（n=109）

10～19人

（n=117）

20～49人

（n=116）

50～99人

（n=36）

100人以上

（n=53）

・・・・・ 従業員規模別集計 ・・・・・・

25.9

20.7

12.6

23.5

55.6

61.2

60.1

59.0

14.8

16.5

23.8

14.1

3.7

1.7

3.5

3.4

建設業

(n=33)

製造業

(n=97)

商業

(n=106)

サービス業

(n=170)

・・・・・ 業種別集計 ・・・・・・

20.3 59.4 17.2

3.1

全産業

（n=552）

・・・・・ 産業別集計 ・・・・・・

⑩ 「高齢従業員」に対する今後への期待

■図表 「高齢従業員」に対する今後への期待（全産業 552社）

※ アンケートを回収した 596 社のうち無回答 44 社を除く 552 社が対象。

大いに期待 ある程度期待 あまり期待せず 期待していない

- 37 -

建 設 業(n=47)

製 造 業(n=102)

商 業(n=120)

サービス業(n=200)

17.0（8.5）

27.5（18.6）

17.5（7.5）

27.5（12.5）

8.5（4.3）

9.8（3.9）

5.0（1.7）

11.5（6.0）

0.0（0.0）

2.0（1.0）

0.0（0.0）

2.5（1.0）

2.1（0.0）

4.9（1.0）

0.8（0.0）

8.0（2.0）

8.5（0.0）

8.8（1.0）

4.2（0.8）

12.5（2.5）

8.5（0.0）

9.8（3.9）

2.5（0.0）

10.5（2.0）

23.9

9.2

1.5

4.9

9.2

8.1

12.2

4.3

0.6

1.1

1.5

1.7

0 10 20 30 40

高年齢雇用継続給付

特定求職者雇用開発助成金

労働移動支援助成金

高年齢者雇用アドバイザー制度

高年齢者雇用安定助成金

６５歳超雇用推進助成金

「知っている」割合

「活用している」割合

（%）

「高年齢雇用継続給付」の認知度が 23.9％で最多

活用度についても製造業を中心に 12.2％

⑪ 「高齢従業員」に関する支援施策の認知度・活用度【複数選択】

（参考）「高齢従業員」に関する支援施策について

（参考）高齢従業員の雇用に関する支援施策

①高年齢雇用継続給付　　60歳時点の賃金と比較して、60歳以後の賃金が75％未満となっている方に対して、低下した賃金の一部を補う制度。

②特定求職者雇用開発助成金　　高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介などで、雇入れた事業主にを助成する制度。

③労働者移動支援助成金　　事業規模縮小に伴う離職者に対して再就職を支援した事業者や「再就職援助計画」の対象となっている離職者を早期に雇入れた事業者、中途採用率を高めた事業者に対して助成を行う制度。

④高年齢者雇用アドバイザー制度（65歳超雇用推進プランナー）　　高齢者の雇用に関する専門知識、経験等を持つ外部の専門家に、高齢者の継続雇用に関する提案を求めたり、人事労務に関する相談・助言を無料で求めることができる制度。

⑤高年齢者雇用安定助成金　　下の⑥に類似した助成金制度。2017年3月末日をもって制度廃止

⑥65歳超雇用推進助成金　 65歳以上への定年引上げ、高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成する制度。

■図表 「高齢従業員」に関する支援施策の認知度・活用度（全産業 469社、複数選択）

※ アンケートを回収した 596 社のうち無回答 127 社を除く 469 社が対象。

※ 産業別の表中における上段値は「知っている」割合、下段（）内数値は「活用している」割合。

【全産業（n=469）】 【産業別】

- 38 -

おわりに

○県内景況 BSIは、建設業の好調さもありプラス水準を維持するも下降

1～3 月期の県内景況 BSIは、好調な建設業、建設関連産業が下支えし、プラス水準を維持した。

ただし、前回からは 1.7 ポイント下降となった。製造業、小売業、サービス業で景況 BSI が下降

した。製造業では、これまで好調だった鉄鋼・金属製品、機械・機械部品製造業で業況が悪化し

ている。また、小売業をはじめ、個人を主な顧客とする事業者の業況に弱さが見られた。県内景

況 BSI は高い水準を維持しているが、仕入価格の上昇懸念や人手不足感の強さに加えて、今後の

先行きには十分留意する必要がある。

○国内経済の見通しには弱さが見られ、県内景気についても引き続き弱い見通しとなっている

4～6 月期の見通しについては、建設業の景況 BSI が高い水準を維持し、サービス業の景況 BSI

は底堅い。ただし、製造業において、売上高・収益の各 BSI、景況 BSI が下降し、小売業では従

業員 4人以下の事業者で景況感を「悪い」とする回答が増加する。

前回調査以降、県内景気の見通しには弱さが見られているが、今回は特に製造業で景況 BSIが 12.0

ポイント下降する見通しとなった。世界景気、国内景気ともに先行き不透明感が依然として強い

中、10月には消費増税が予定されている。県内景気については、製造業や商業を中心に、先行き

はさらに弱含む可能性が考えられる。

○人手不足感が強まる中で、県内事業者では多くの高齢従業員が活躍

以上のような状況の中で、県内事業者の経営課題として「人手不足問題」がますます大きくな

っている。解決策として期待される高齢従業員について、本調査で質問を行ったところ、60歳以

上の従業員を雇用している事業者は全体の 71.4％を占めた。雇用する事業者の多くが、高齢従業

員について、「大変貢献している」と評価しており、今後への期待度も高い。人手不足の解消のみ

ならず、豊富な経験（知識、スキル）が事業活動に大きな成果をもたらしているものと考えられ

る。

一方で、高齢従業員を雇用する際の課題も残る。調査結果では、「健康・安全面での不安」、「業

務内容の制約」、「新たな技術・知識への対応力が低い」との回答が多かった。これらの課題に対

して、県内事業者は「勤務条件（日数・時間等）の多様化」、「本人が希望する業務への配置」な

どの取り組みを行っているが、「取り組みなし」の事業者も多い。高齢従業員を雇用する事業者を

対象に、国はさまざまな支援施策を用意しているが、その認知度・活用度は低い。前頁で紹介し

た施策などを活用しながら、県内事業者における高齢従業員の働きやすさのさらなる向上が重要

になる。

※1 景況判断における矢印について

表紙における「自社景況判断」では、各 BSI 値の変化を矢印を使用して表現している。この矢印の向き

は、当研究所で以下のような範囲設定で判断したものである。

矢印の向き

BSI値前期差 ▲5.0以下 ▲4.9～▲0.6 ▲0.5～0.5 0.6～4.9 5.0以上

※2 地域区分について

和歌山県内の地域区分については、以下の表の通り、地域分けを行った。

地域名 該当市町名

和歌山市 和歌山市

紀北地域海南市、紀美野町、岩出市、紀の川市橋本市、かつらぎ町、九度山町高野町

紀中地域有田市、湯浅町、広川町、有田川町御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町みなべ町、日高川町

紀南地域田辺市、白浜町、上富田町、すさみ町新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町北山村、串本町

＊「景気動向調査」は上記ホームページでもご覧いただけます。

一般財団法人 和歌山社会経済研究所

和歌山市本町２丁目１番地 フォルテワジマ６階

ＴＥＬ （073）432－1444

ホームページＵＲＬ http://www.wsk.or.jp 吉田厚子

担当 ：藤本迪也・安井尚人