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中中中中中中中中津津津津津津津津川川川川川川川川市市市市市市市市障障障障障障障障害害害害害害害害者者者者者者者者福福福福福福福福祉祉祉祉祉祉祉祉計計計計計計計計画画画画画画画画

第第第第第第第第３３３３３３３３期期期期期期期期計計計計計計計計画画画画画画画画

－－－－－－－－安安安安安安安安心心心心心心心心ででででででででききききききききるるるるるるるる温温温温温温温温かかかかかかかかいいいいいいいい福福福福福福福福祉祉祉祉祉祉祉祉ののののののののままままままままちちちちちちちちををををををををつつつつつつつつくくくくくくくくりりりりりりりりまままままままますすすすすすすす－－－－－－－－

市市市市のののの花花花花サラサドウダンサラサドウダンサラサドウダンサラサドウダン

平成平成平成平成２２２２４４４４年年年年２２２２月月月月

中中中中津津津津川川川川市市市市

ははははじじじじめめめめにににに

障害者自立支援法が平成１８年４月１日に施行され、６年が経過しようとしてい

ます。平成２３年８月には、障害者基本法の一部改正が公布され、更に平成２５年

８月までには、制度の谷間のない支援の提供等など障害者自立支援法に代わる新た

な法制度の検討がなされており、障がい者施策の法体系が大きく変わろうとしてお

ります。

中津川市では、平成１８年度に策定した「中津川市障害者福祉計画」により、「安

心できる温かい福祉のまち」をつくるため、「自助・共助・公助」の役割分担でお

互いに協力していくことにより、ノーマライゼーションの考えに沿った「共生社会」

の実現をめざしております。

「中津川市障害者福祉計画」は、障害者基本法に定める障害者計画と、障害者自

立支援法に定める障害福祉計画を一体的に策定したものです。

今回の策定は、第２期計画（平成２１年度～平成２３年度）期間の満了に伴い、

実施目標とサービス見込量の見直しを行い、第３期計画（平成２４年度～平成２６

年度）としました。

この計画の基本目標は、「安心できる温かい福祉のまちをつくります」としてお

り、計画の骨子であります「障がい者の育つ・学ぶ・働くを大事にする行政」「障

がい者の暮らしの場を大切にする行政」の確立に向けて障がい者福祉施策の充実を

図り、「人にやさしいまちづくり」に取り組んでまいりますので、市民の皆様の一

層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

おわりに、この計画策定にあたり、関係団体をはじめ中津川市障害者施策推進協

議会委員の皆様には厚くお礼申し上げます。

平成２４年２月

中津川市長青山節児

i

もくじ

第第第第１１１１章章章章第第第第３３３３期計画策定期計画策定期計画策定期計画策定にあたってにあたってにあたってにあたって 1111

ⅠⅠⅠⅠ 第第第第３３３３期期期期計画計画計画計画のののの位置位置位置位置づけづけづけづけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・1111

１計画見直しの趣旨 ➣1

２計画見直しの基本的な考え方 ➣1

ⅡⅡⅡⅡ 計画計画計画計画見直見直見直見直しのしのしのしの方法方法方法方法及及及及びびびび計画期間計画期間計画期間計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1111

１計画見直しの方法 ➣1

２計画見直しの体制 ➣2

３当事者の参加 ➣3

４計画期間 ➣3

第第第第２２２２章章章章基本構想基本構想基本構想基本構想 4444

ⅠⅠⅠⅠ 基本基本基本基本理念理念理念理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4444

ⅡⅡⅡⅡ 基本目標基本目標基本目標基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4444

ⅢⅢⅢⅢ 計画骨子計画骨子計画骨子計画骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6666

ⅣⅣⅣⅣ 基本的視点基本的視点基本的視点基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7777

第第第第３３３３章章章章基本計画基本計画基本計画基本計画 8888

ⅠⅠⅠⅠ 「「「「障障障障がいがいがいがい者者者者のののの育育育育つ・つ・つ・つ・学学学学ぶ・ぶ・ぶ・ぶ・働働働働くくくく」」」」をををを

大事大事大事大事にするにするにするにする行政行政行政行政をすすめますをすすめますをすすめますをすすめます・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9999

１育つ ➣9

２学ぶ ➣12

３働く ➣16

ⅡⅡⅡⅡ 住住住住みみみみ慣慣慣慣れたれたれたれた地域地域地域地域でででで｢｢｢｢障障障障がいがいがいがい者者者者のののの暮暮暮暮らしのらしのらしのらしの場場場場｣｣｣｣をををを

大切大切大切大切にするにするにするにする行政行政行政行政をすすめますをすすめますをすすめますをすすめます・・・19191919

１暮らす ➣19

ii

第第第第４４４４章章章章障障障障がいがいがいがい者者者者のののの自立支援自立支援自立支援自立支援にににに向向向向けたけたけたけた目標設定目標設定目標設定目標設定とサービスとサービスとサービスとサービス

見込見込見込見込みみみみ量量量量のののの設定設定設定設定 37373737

ⅠⅠⅠⅠ 人口推計及人口推計及人口推計及人口推計及びびびび障障障障がいがいがいがい者数者数者数者数のののの推計推計推計推計・・・・・・・・・・・・・・・37373737

１人口の推計 ➣37

２障がい者数の推計 ➣38

ⅡⅡⅡⅡ 障障障障がいがいがいがい者者者者のののの自立支援自立支援自立支援自立支援にににに向向向向けたけたけたけた目標設定目標設定目標設定目標設定・・・・・・・・・・・・39393939

１福祉施設入所者の地域生活への移行 ➣39

２福祉施設から一般就労への移行 ➣39

ⅢⅢⅢⅢ 障害福祉障害福祉障害福祉障害福祉サービスのサービスのサービスのサービスの見込見込見込見込みみみみ量量量量とととと確保確保確保確保のののの方策方策方策方策・・・・・・・・・・40404040

１障害福祉サービスの見込み量 ➣40

２見込み量確保のための方策 ➣42

３質の高いサービスの提供に向けて ➣43

ⅣⅣⅣⅣ 地域生活支援事業地域生活支援事業地域生活支援事業地域生活支援事業のののの見込見込見込見込みみみみ量量量量とととと各事業各事業各事業各事業のののの方針方針方針方針・・・・・・・・・44444444

１地域生活支援事業の見込み量 ➣44

２各事業の方針 ➣45

第第第第５５５５章章章章第第第第３３３３期期期期計画計画計画計画のののの推進推進推進推進にににに向向向向けてけてけてけて 47474747

ⅠⅠⅠⅠ 計画計画計画計画のののの推進推進推進推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47474747

ⅡⅡⅡⅡ 計画計画計画計画のののの評価評価評価評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47474747

資資資資料料料料

ⅠⅠⅠⅠ 中津川市障害者施策推進協議会委員名簿中津川市障害者施策推進協議会委員名簿中津川市障害者施策推進協議会委員名簿中津川市障害者施策推進協議会委員名簿・・・・・・・・・・・48484848

ⅡⅡⅡⅡ 検討検討検討検討委員会委員名簿委員会委員名簿委員会委員名簿委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49494949

ⅢⅢⅢⅢ ヒアリングヒアリングヒアリングヒアリング調査実施団体調査実施団体調査実施団体調査実施団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・50505050

1

第第第第１１１１章章章章

第第第第３３３３期期期期計画策定計画策定計画策定計画策定にあたってにあたってにあたってにあたって

ⅠⅠⅠⅠ 第第第第３３３３期期期期計画計画計画計画のののの位置位置位置位置づけづけづけづけ

��１１１１計計計計画見直画見直画見直画見直しのしのしのしの趣旨趣旨趣旨趣旨

本市では、平成１８年度に障害福祉サービスや相談支援事業などの必要量

の見込みとその確保のための方策及び地域生活支援事業の実施策等を盛り

込んだ「中津川市障害者福祉計画」第１期計画（平成１８年度から平成２０

年度の３年間）を策定し、平成２１年度では、第１期計画を検証し、第２期

計画（平成２１年度から平成２３年度の３年間）として策定しました。

今回の第３期計画は、計画期間を平成２４年度から平成２６年度の３年間

とし、第２期計画の「基本計画」の検証を行い、法改正で明らかになってい

る相談支援事業の強化や障害児支援の強化等を含めた計画の見直しを行う

ことになりました。

��２２２２計画計画計画計画見直見直見直見直しのしのしのしの基本的基本的基本的基本的なななな考考考考ええええ方方方方

・・・・障害者計画障害者計画障害者計画障害者計画のののの基本理念基本理念基本理念基本理念・・・・基本目標基本目標基本目標基本目標・・・・計画骨子等計画骨子等計画骨子等計画骨子等をををを継続継続継続継続するするするする。。。。

・・・・第第第第２２２２期障害期障害期障害期障害者者者者福祉計画福祉計画福祉計画福祉計画においてにおいてにおいてにおいて策定策定策定策定したしたしたした、、、、数値目標数値目標数値目標数値目標のののの考考考考ええええ方方方方はははは変更変更変更変更しないしないしないしない。。。。

ⅡⅡⅡⅡ 計画計画計画計画見直見直見直見直しのしのしのしの方法及方法及方法及方法及びびびび計画期間計画期間計画期間計画期間

��１１１１計画見直計画見直計画見直計画見直しのしのしのしの方法方法方法方法

第３期計画の策定にあたり、国の新たな方針や県の考え方、県から提示さ

れた資料を基に、２１年度～２３年度のサービスの利用実績等、各種団体の

ヒヤリングから得られた課題によって、平成２６年度までのサービスの利用

見込み量の見直しを行いました。

2

【見直しを行った各項目】

１障害者計画における、基本計画の各項目の方針、実施目標の検証

２障害福祉サービスの見込み量

・居宅系サービス

・日中活動系サービス

・訪問系サービス

・相談支援

３障がい者の自立支援に向けた目標設定

・福祉施設入所者の地域生活への移行

・福祉施設から一般就労への移行

４地域生活支援事業の見込み量

・相談支援事業

・コミュニケーション支援事業

・日常生活用具給付等事業

・移動支援事業

・地域活動支援センター

・その他事業

��２２２２計画見直計画見直計画見直計画見直しのしのしのしの体制体制体制体制

計画見直しにおいては、中津川市障害者施策推進協議会、庁内検討委員会、

事務局という３つの組織体制を構築し各組織が主に以下の役割を担いまし

た。

①中津川市障害者施策推進協議会

計画見直し案の検討・決定を行い、市長へ報告する。

②庁内検討委員会

計画見直し案の検討・意見調整を行い推進協議会に諮る計画案を作

成する。

③事務局

計画見直し案を作成し、庁内検討委員会に諮る。また、庁内検討委

員会や中津川市施策推進協議会の運営をサポートする。

3

��３３３３当事者当事者当事者当事者のののの参加参加参加参加

第２期計画の基本計画における検証を目的として、市内１７の関係団体を

対象にヒアリングを行いました。

��４４４４計画計画計画計画期間期間期間期間

第３期計画は、平成２４年度～２６年度までの３年間とします。

平成

年度

18

19

20

21

22

23

障害者計画

(障害者基本法)

平成 18～26年度

障害福祉計画 (障害者自立支援法)




見直し(平成２０年度)

第２期計画策定

見直し(平成２３年度)

第３期計画策定

※障害福祉計画部分の

み。障害者計画部分は

必要に応じて実施。

24

25

26



4

第第第第２２２２章章章章

基本構基本構基本構基本構想想想想

ⅠⅠⅠⅠ 基本理念基本理念基本理念基本理念

ⅡⅡⅡⅡ 基本目標基本目標基本目標基本目標

� 安心できる温かい福祉のまちをつくります

� 障がい者が住み慣れた地域で、

それぞれのライフステージにあった生活を実現します

� ノーマライゼーションの考えに沿った

「共生社会」を実現します

5

乳幼児期乳幼児期乳幼児期乳幼児期からからからから青年期青年期青年期青年期

・伸ばす

・育て合う

育つ・学ぶ

障がい者のライフステージと自助・共助・公助の関わり

ラララライイイイフフフフ

ステージステージステージステージ

【共助】地域・組織ですること

【自助】自分でできること

【公助】公共でやること

・活かす

・共に働く

・保つ

・支え合う

・支援する

保健所保健センター

ハローワーク

医療機関会社

施設

教育機関

サービス事業所自宅自宅自宅自宅

市役所福祉事務所

商店街

ボランティア

自分でできることを伸ばす

できない

ことを補完する

自助自助自助自助・・・・共助共助共助共助・・・・公助公助公助公助のののの組組組組みみみみ合合合合わせで

わせで

わせで

わせで実現実現実現実現

ノーマライゼーション

療育機関

成成成成人人人人期期期期

働く

暮らす

老老老老年年年年期期期期

社会参加する

暮らす

6

Ⅲ 計画骨子

１「障がい者の育つ・学ぶ・働く」を

大事にする行政をすすめます

（１）育つ

障害の発生予防、早期対応……妊産婦健診、乳幼児健診の実施

発達支援センター「つくしんぼ」を核に各地域の発達支援センターにおける早期

療育の実施

（２）学ぶ

小・中学校における特別支援教育の実施

保育園、発達支援センターを教育委員会が所管することによる早期療育の実施

障がい児の学童保育の支援

生涯学習支援……健常者と共同学習、出前講座の実施

（３）働く

在宅で就労希望している障がい者への支援（ハローワークとの連携）

施設入所者の就労移行支援、就労継続支援

心身障害者小規模授産所、精神障害者小規模作業所への支援

特別支援学校等の卒業生の就労の場の確保

障がい者施設への委託業務の継続・拡大

7

�２２２２住住住住みみみみ慣慣慣慣れたれたれたれた地域地域地域地域でででで「「「「障障障障がいがいがいがい者者者者のののの暮暮暮暮らしのらしのらしのらしの場場場場」」」」をををを

大切大切大切大切にするにするにするにする行政行政行政行政をすすめますをすすめますをすすめますをすすめます

（１）暮らす

「日中活動の場」の支援……昼間

●施設……療養介護（医療型）、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、

就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

●地域活動支援センター（小規模授産所、小規模作業所）

「住まいの場」の支援……昼間・夜間

●居住支援（入所支援、ケアホーム、グループホーム、福祉ホーム等）

●居宅……居宅介護支援

・ホームヘルプサービス（身体障がい者・知的障がい者・障がい児・精神障

がい者）

・デイサービス（身体障がい者・知的障がい者・障がい児）

・ショートステイ（身体障がい者・知的障がい者・障がい児・精神障がい者）

・グループホーム（知的障がい者・精神障がい者）

ⅣⅣⅣⅣ 基本的視点基本的視点基本的視点基本的視点

� 障害種別やライフステージに応じたきめ細かな施策展開

� 自助・共助・公助の役割分担と機能強化

� 「中津川らしさ」の実現

・障がい者団体、ボランティア団体、福祉関係者からの聞き取り

・多様性のなかの統一

8

第３章

基本計画基本計画基本計画基本計画

平成１８年度に策定しました、「障害者福祉計画」の第４章基本計画について、計

画骨子である

ⅠⅠⅠⅠ「「「「障障障障がいがいがいがい者者者者のののの育育育育つ・つ・つ・つ・学学学学ぶ・ぶ・ぶ・ぶ・働働働働くくくく」」」」をををを

大事大事大事大事にするにするにするにする行政行政行政行政をすすめますをすすめますをすすめますをすすめます

ⅡⅡⅡⅡ 住住住住みみみみ慣慣慣慣れたれたれたれた地域地域地域地域でででで「「「「障障障障がいがいがいがい者者者者のののの暮暮暮暮らしのらしのらしのらしの場場場場」」」」をををを

大切大切大切大切にするにするにするにする行政行政行政行政をすすめまをすすめまをすすめまをすすめますすすす

について、第２期計画の各項目の「方針」「実施目標」を検証し、第３期計画（基本計

画）を定めました。

※※※※第第第第３３３３期計画期計画期計画期計画のののの表示方法表示方法表示方法表示方法

・・・・新たに見直した部分を太字太字太字太字で表示しています。

・二重線のアンダーラインは、下段に説明を記載しています。

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ　「　「　「　「障障障障がいがいがいがい者者者者のののの育育育育つ・つ・つ・つ・学学学学ぶ・ぶ・ぶ・ぶ・働働働働くくくく」」」」をををを

��１１１１育育育育つつつつ

【【【【第第第第２２２２期検証期検証期検証期検証】】】】

〇平成２１～２３年度　市内４か所で乳幼児健診を実施することにより、発達の遅

　　　　　　　　　　　が見られる子どもや障がいのある子どもを早期発見し、発

　　　　　　　　　　　達支援センターでの早期療育につなげています。

【【【【第第第第３３３３期計画期計画期計画期計画】】】】

■乳幼児健診で発達の遅れや障がいがみられた場合に発達支援センターにつなぐ

実　績

　見に努めます。また、発達の遅れがみられる子どもや障がいのある子ども及び保護者等に対し

　ては、子どもの抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによる相

　談支援を行い、必要に応じて、発達支援センター「つくしんぼ」や「どんぐり」での早期療育

育育育育ーーーー１１１１　　　　乳幼児健診乳幼児健診乳幼児健診乳幼児健診とととと事後指導事後指導事後指導事後指導

　に継げて「育ち」を支援します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大事大事大事大事にするにするにするにする行政行政行政行政をすすめますをすすめますをすすめますをすすめます　　　　　　　　

　　　　　　　　妊産婦に対する指導や乳幼児健診などの母子保健事業を推進し、障がいの発生予防と早期発

9

　までの流れがよい、また育児相談に応じてもらえてよいなど、評価が高い一方

　で、障がいがあることがわかっている子どもについては、発達支援センターで

　健診を行うなど、より専門的な健診・相談などが受けられる体制を整えてほし

　いという意見があった。

◆乳幼児健診未受診児をなくし、本市在住の乳幼児の全数把握に努めます。

◆乳幼児健診などの事後指導が確実にできるように努め、早期発見、早期療育に

　つなげます。

◆健診後経過観察の必要な乳幼児への支援を実施します。

課　題

・・・・発達支援発達支援発達支援発達支援センターセンターセンターセンター

方　針

　　　　・・・・療育療育療育療育

　治療・医療の「療」と養育・保育・教育の「育」を組み合わせた造語で、医学的治療と教育や訓練・福祉などを活用して、障がい児の発達や可能性を伸ばそうというもの。

　ことばや心身などの発達に遅れがある乳幼児に対して、社会生活への適応や自立を支援するため、早期に相談・指導や療育等の「児童発達支援」を行う施設をいう。　平成２４年度から発達支援センター「つくしんぼ」には「障がい児相談支援」及び「保育所等訪問支援」の機能が付加されます。

9

育育育育ーーーー２２２２　　　　　　　　発達支援発達支援発達支援発達支援


○平成２１年度　発達支援連絡会に「子育て支援センター」、「学校教育」、「

教育相談室」が加わり、０歳～１５歳までの子どもの発達に関

する情報を共有し、適切かつ具体的な支援を継続的に行ってい

ます。

○平成２１年度　旧町村地域の５か所の地域発達支援センターを存続し、児童デ

　　　　　　　　イサービス事業所に改組し、「発達支援センターどんぐり」と

　　　　　　　　して一体的運営を実現ています。


■障がい児をもつ保護者の過半数が発達支援センターでの療育の充実を望んでい

　る。

■発達支援センターの指導職員の増員、専門スタッフの確保と乳幼児期の障がい

　の早期発見、療育、相談など、今まで以上の機能の充実が必要とされている。

■障がいによって早期療育の体制が整っていないことがある。

■各地域の発達支援センターは、地域療育の拠点としての存続が必要である。

■小学校入学後における療育の充実を望んでいる人は、障がい児を持つ保護者の

約７割にのぼっている。

■就学後も療育を受けられる場がほしいという要望が多い。

■就学後も発達支援センターを利用できるようにしてほしいという要望がある。

■近隣で専門的な指導を行える機関の充実が求められる。

実　績

課　題

10

【見直し】

◆発達支援の必要な乳幼児の、早期発見、早期療育により発達の促進を図り、障

がいの軽減及び自立に向けて、障がい児や保護者を支援します。

◆児童発達支援の事業を行う発達支援センターは「つくしんぼ」と「どんぐり」

　の２センター体制とし、旧町村地域については、身近なところでの支援が受け

　られるように、地域での療育拠点（教室）の存続を図ります。

◆平成２４年度から「つくしんぼ」には「障がい児相談支援」と「保育所等訪問

　支援」の機能も加わります。

◆発達障がい児が増加するなか、専門スタッフや職員体制の充実とともに、障が

　い児関係機関との連携促進と指導員の資質向上を図ります。

◆学校での特別支援教育との連携を図り、支援の必要な就学児童に対し、発達相

　談室や放課後等サービス事業所において必要な支援を行うよう努めます。

・・・・特別支援教育特別支援教育特別支援教育特別支援教育

　障がい児が施設に通い、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行う。

　従来の特殊教育の対象の障がい（視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由、病弱等）だけでなく、発達障がいを含めて、障がいのある子どもの自立や社会参加に向け、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行うもの。

・・・・児童発達支援児童発達支援児童発達支援児童発達支援

方　針

10

○平成２４～２６年度　障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業所は、

　　　　　　　　　　　児童福祉法に基づく児童発達支援の施設に移行し、運

　　　　　　　　　　　営していきます。

育育育育ーーーー３３３３　　　　　　　　障障障障がいがいがいがい児児児児のののの子育子育子育子育てにてにてにてに関関関関するするするする専門相談機能専門相談機能専門相談機能専門相談機能


○平成２１～２３年度　発達相談室から保育園・幼稚園への訪問相談の実施（H21

　 :48園402人、H22:60園230人、H23、8月末現在32園129人）


■主な相談相手として専門の相談機関や専門職を１つでもっている人は４３％を

　占めている。

■相談機関や相談対応の専門職に対して、質の向上を求める意見（共感的に話を

受け止める。秘密厳守、親身な対応、専門知識を持って適切な助言をするなど）

が多い。

■市役所の窓口ではなく、気軽に相談できる場所があればよいとの声もある。

【見直し】

◆発達支援センターにおいて、増加する発達障がい児等に対応できるよう、職員

　の資質の向上のための療育関係職員の研修に努めます。

実施目標

課　題

実　績

11

　の資質の向上のための療育関係職員の研修に努めます。 ◆発達支援センター「つくしんぼ」は、発達支援が必要な子どものため、ケアマ　ネジメントによる「相談支援」や集団生活に適応するための専門的な支援「保　育所等訪問支援」を行います。 ◆発達障がいへの理解を深めるため、市民、保護者、関係職員向け講演会の開催　及び発達相談室の臨床心理士や学校心理士が、園、学校や学童保育所等から依　頼があれば「発達障がい」への理解を深める研修会や学習会を開催します。 ◆訪問相談の充実を図ります。 ◆療育の早期発見、早期対応に向けてのシステムの構築を図ります。 ◆障がい児を早期発見し、早期療育に結び付けるため、母子保健事業において健　診・相談・教室等の事業を継続します。 ◆母子保健事業で行う各種相談に対応する保健師、看護師、管理栄養士、理学療　法士、歯科衛生士などの専門職の研修を行い、障がいに関する相談対応に向け　た資質の向上を図ります。

○平成２４～２６年度　毎年度療育関係職員の研修会を開催

○平成２４～２６年度　外部講師の講演会２回、発達相談室の臨床心理士や学校

　　　　　　　　　　　心理士による研修・学習会２０回を予定

○平成２４～２６年度　訪問相談を年間１２０回を予定

方　針

実施目標

11

��２２２２学学学学ぶぶぶぶ

学学学学ーーーー１１１１　　　　　　　　障障障障がいがいがいがい児保育児保育児保育児保育


〇平成２１～２３年度　中津川保育園を移転し、保育士の資質向上と発達支援クラ

　　　　　　　　　　　スの充実を図っています。


■児童の障がい実態に応じて保育士の加配を行うとともに、障がい児保育の質の

　向上を図ってほしいなど、障がい児保育の充実を望む意見が出された。

■すべての幼稚園・保育園で障がい児の受け入れが求められる。

◆保育園・幼稚園で入園希望者を受け入れ、健常児との集団保育を実施すること

　で、障がい児の心身の発達を図ります。

◆保育園、幼稚園は、「育ちながら学ぶ環境」を整えることにより、障がい児と

　その保護者を支える保育を実施します。

課　題

実　績

　涯学習やスポーツ・レクリエーション・文化活動の支援を行い、「学び」を支援します。

方　針

　　　　　　　　障がい児一人一人にあった就学前教育、学校教育を行うとともに、学校卒業後においても生

12 12

学学学学ーーーー２２２２　　　　　　　　就学指導就学指導就学指導就学指導とととと障障障障がいがいがいがい児教育児教育児教育児教育


○平成２１～２３年度　中学校区で地域就学指導委員会を１～３回実施

〇平成２２～２３年度　保護者向け特別支援教育説明会の実施

　　　　　　　　　　　特別支援教育研修会を実施

　　　　　　　　　　　特別支援アシスタントを６名配置、学校のニーズに応じて

　　　　　　　　　　　年度途中の配置を行った。

　　　　　　　　　　　特別支援指導助手（Ｈ22：5名、Ｈ23：11名）

　　　　　　　　　　　介助員（Ｈ23：15名）

〇平成２３年度　就学指導委員会２回実施


【見直し】

■可能な限り通常学級での障がい児の受け入れを望む意見が多くあった一方で、

　特別支援教育の充実を望む意見も多くあるなど、障がい児一人一人の能力、あ

　るいは保護者の教育観などで希望する教育のあり方が異なっている。

■障がい児をもつ保護者の障がい児教育に対する関心は高く、「教員の障がい理

　解の促進」は約７割、「卒業後の進路に関する指導の充実」「発達障がい児へ

　の教育的配慮」は約６割、「教育に関する相談・情報提供」は約５割が必要と

　考えている。

■障がい児教育が必要な児童への教育保障と、実態に応じた介助員の増員、担当

　教員の研修の場の充実を図ってほしいという意見がある。

■東小学校には通級学級があるが、他の地域の小学校にはないので各小学校に設

　置の要望があった。

実績

課　題

13


【見直し】

◆就学指導委員会において、子どもの障害の種類や程度、能力・適正などを把握

　して、最もふさわしい教育を行うことができる場についての判断を行っており

　、今後も継続します。

◆学校や園では、保護者の考えを十分に聞き取り、必要に応じて学習する内容や

　授業の様子などの見学を行うなど、障がい児一人一人の適切な就学に向けた保

　護者の理解が得られるよう努めており、今後も継続します。

◆今後、障がい児の適切な就学に向けて、発達支援センター、幼稚園、保育園、

　小学校、中学校、保護者間で情報を共有し、連携が図れるよう特別支援コー

　ディネーター研修を充実します。

◆特別支援教育アシスタントや介助員、指導助手を適切に配置し、連携が図れる

　よう特別支援コーディネーターの研修を充実します。

◆通級学級については、平成２４年度から福岡小学校に設置します。

・・・・発達障発達障発達障発達障がいがいがいがい

　自閉症やアスペルガー症候群、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどの発達障がいのうち、知的障がいを伴わない状態像を総称した言い方。

方　針

13

学学学学ーーーー３３３３　　　　　　　　障障障障がいがいがいがい児対象児対象児対象児対象のののの学童保育学童保育学童保育学童保育


〇平成２１～２３年度　障がい児を対象とした学童保育所として開設（１か所）

　　　　　　　　　　（登録児童数　Ｈ21：20人、Ｈ22：23人、Ｈ23：24人）


【見直し】

■障がい者の介助を行うため、仕事をやめなければならない、病気で入院しな

　いといけないのに入院できないなどの問題を抱えている人があった。

■子どもの預かりに関する要望が出され、ニーズは大きい。

■介護している家族が倒れた時に障がい児（者）を預ける場所がない。

【見直し】

◆障がい児の「放課後等児童デイサービス事業」を実施します。

○平成２４年度　放課後等児童デイサービス事業の開始（１か所）

方　針

実績

実施目標

課　題

14

・・・・放課後等児童放課後等児童放課後等児童放課後等児童ディサービスディサービスディサービスディサービス事業事業事業事業

　学校通学中の障がい児が放課後や夏休み等の長期休暇中に生活能力向上のための訓練等を継続的に提供する。放課後の居場所づくり。

14

学学学学ーーーー４４４４　　　　　　　　生涯学習生涯学習生涯学習生涯学習・スポーツ・レクリエーション・・スポーツ・レクリエーション・・スポーツ・レクリエーション・・スポーツ・レクリエーション・文化活動文化活動文化活動文化活動


○平成２１～２３年度　生涯学習・社会教育活動（公民館活動等）において、障

　　　　　　　　　　　がい者への理解を図る場の提供

　　　子育てサポーター養成講座「子どもの心身の発達とその

　　　対応」で知的障がいと脳の発達について学ぶ機会を提供

　　　　　　　　　　　スポーツ・レクリエーションの場への障がい者の参加と

　　　　　　　　　　　健常者との交流会の機会の提供

○平成２２～２３年度　中津川文化会館駐車場や公民館駐車場に障がい者専用マ

　　　　　　　　　　　ークを設置

【第３期計画】

【見直し】

■休日等の余暇について何もすることがないという人が１割にのぼる。

■公共施設の中で、補聴器システムがある場所として中津川市では、東美濃ふれ

あいセンターのみ設置されており、その他の公民館、図書館、文化会館等には

設置されていないので設置の要望があった。

■生涯学習課で難聴者のための出前講座を実施してほしいという要望があった。

【見直し】

◆「たくましく生きる人づくり、多様な文化とのふれあい」を目標として、一人

　一人が障がい者への理解を広げる機会と障がい者の学ぶ場の提供に努めます。

実　績

課　題

方　針

15

　一人が障がい者への理解を広げる機会と障がい者の学ぶ場の提供に努めます。

○平成２５年度　生涯学習・社会教育活動（公民活動等）において、障がい者へ

　　　　　　　　の理解を図る場の提供

○平成２５年度　障がい者のニーズにあった学ぶ場の提供

実施目標

15

��３３３３　　　　働働働働　　　　くくくく

働働働働ーーーー１１１１　　　　　　　　雇用雇用雇用雇用のののの場場場場のののの確保確保確保確保とととと就職就職就職就職・・・・就労支援就労支援就労支援就労支援


○平成２１～２３年度　中津川市資源センターでの知的障害者の雇用

○平成２３年度　教育委員会で知的障害者の雇用

【第３期計画】

【見直し】

■障がい者の就職で必要なこととして、「障がい者に対する職場の理解」「障が

　い者を対象とした雇用の場の確保」「仕事の紹介を行う相談窓口の整備」「

　企業などによる一層積極的な障がい者雇用」などが上位を占めている。

■障がいがあっても一般企業で就労できるよう、ペア就職、グループ就職など、

　多様な雇用形態による障がい者の就業促進が求められている。

実　績

　を行うとともに、福祉的就労の場を確保し、「労働」を支援します。

　　　　　　　　障がい者一人一人の能力にあった適切な就業を図れるよう、一般企業での就業に向けた支援

市内で就労している障がい者数

区　　　分人　　数

身体障害者 195

知的障害者 90

精神障害者 29

計 314

　　　　　　　　　　（平成23年10月末日現在：ハローワーク中津川資料）

16

　多様な雇用形態による障がい者の就業促進が求められている。

■就労支援ネットワーク（ハローワーク、事業所、商工会議所、商工会、施設

　等）づくり、各機関相互の情報交換、整備・充実を図る必要がある。

■現在、障がい者が就労している資源センター、公園清掃、BDF事業等、市から

　の委託事業の充実・拡大と、社会福祉協議会・社会福祉法人・医療法人等での

　障がい者雇用を望む人が多い。

■障害者雇用率制度の周知が必要である。

■中途失明者の職域の確保、例えばプログラマー等の職業教育が必要である。

■就労移行支援事業や自立訓練事業については、障がい種別ごとの基盤整備や地

　域ごとでの基盤整備が求められている。

■専門知識をもったジョブコーチが、障がい者雇用企業への派遣指導、雇用企業

　と障がい者の間に立ってのアドバイス・調整をすることが望まれている。

■障がい者の雇用義務等の観点から、市役所における障がい者を対象とした雇用

　の場の確保を継続してほしいという要望があった。

■企業に就職していて、職場の事故や交通事故等により中途で障がい者になられ

　た場合の支援体制が必要である。

課　題

16

【見直し】

◆障害者雇用促進協議会を中心に、事業主・経済団体・障がい者団体等との連携

　を強化し、障がい者の雇用の拡大を図ります。

◆障がい者の雇用に積極的な企業に対して、表彰を行います。

◆就労移行支援事業や自立訓練などの必要量を確保し、障がい者の就労移行の促

　進を図ります。

◆障がい者は就労後もさまざまな悩みを抱えながら就労しているため、社会福祉

　法人等と連携し、相談に応じられる体制を整備し、障がい者の就労の定着を図

　ります。

◆障がい者の雇用義務等の観点から、市役所における障がい者を対象とした雇用

　の場の確保に努めるとともに、障がい者の長期安定雇用にも努めます。

◆知的障がい者の雇用にあたって、特別支援学校との連携により市役所での就業

　体験実習を実施できるよう進めており、範囲の拡大に努めます。

◆岐阜県障害者職業センターやハローワーク等が、「ジョブコーチ」「職業訓練」

　などを紹介し支援をしていきます。

○平成２４～２６年度　　市役所における障がい者枠による職員採用の実施

方　針

実施目標

17

・ジョブコーチ・ジョブコーチ・ジョブコーチ・ジョブコーチ

・ペア・ペア・ペア・ペア就職就職就職就職・グループ・グループ・グループ・グループ就職就職就職就職

　常勤労働者に定められた勤務時間を複数の人で分け合うこと。

・・・・ＢＤＦＢＤＦＢＤＦＢＤＦ事業事業事業事業

　ＢＤＦとは、植物性油や動物性油からつくられた軽油と同等の燃料で、ディーゼルエンジンを有する車両、船舶、農耕器具、発電機等に使用すること。

・・・・障害者雇用率制度障害者雇用率制度障害者雇用率制度障害者雇用率制度

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、民間企業、国、地方公共団体が全労働者に対する一定の割合以上の障がい者を雇用することを義務づける制度。

　障がい者が働く職場に出向いて、職場での課題に対し、必要な援助、提案を行う者。

17

働働働働ーーーー２２２２　　　　　　　　福祉的就労福祉的就労福祉的就労福祉的就労


○平成２３年度　就労継続支援Ｂ型（さかした）の増改築工事


【見直し】

■就労継続支援事業所や地域活動支援センターについては、障がい種別ごとの基

　盤整備や地域ごとでの基盤整備が求められている。

■就労継続支援事業は、障がい者の働く場所を提供する事業であるにもかかわら

　ず１割の利用者負担があり、また工賃よりも高いということが問題視されてい

　る。

■就労継続支援事業や地域活動支援センターの利用にあたって、通所のための送

　迎に関するニーズが大きい。

■旧町村部にある小規模授産所などでは、下請けの仕事を提供してくれる企業が

　なく、一方で自主製品を作るにしても新たに取り組むためのスペースがないな

　ど、運営面での行き詰まりを感じている。

■施設・設備を整備するための財源確保が必要である。

■指導員の身分保障が必要である。

■行政、施設、企業の３者で、雇用の場を作ってほしい。例えば就労継続支援Ａ

　型のような施設

■公共の施設で授産製品を取り扱って欲しいという要望があった。

【見直し】

◆資源リサイクル事業、公園清掃事業などの委託業務の拡大を図るなど、就労継

　続支援事業の必要量確保と、福祉施設における雇用の場の拡大を図り、一般企

課　題

実　績

18

　業等での就労が難しい障がい者などの利用を促進します。

◆一般企業での就労が難しい障がい者の福祉的就労の場となる作業所等について

　は、授産製品・請負業務についてＰＲを強化し、販路拡大・工賃アップのため

　の支援を行います。

◆作業所等については、既存施設の環境整備を促進していくとともに、現在の施

　設の地域バランスを考え、３か所の増設を進めます。

○平成２４～２６年度　就労支援事業所の増設（３か所）

・・・・就労継続支援就労継続支援就労継続支援就労継続支援ＡＡＡＡ型施設型施設型施設型施設

　就労継続支援Ａ型施設とは、一般企業と同じ形態の施設で、賃金体系や労働法規などは厳格な適応が求められる施設です。

実施目標

・・・・就労継続支援就労継続支援就労継続支援就労継続支援ＢＢＢＢ型施設型施設型施設型施設

・・・・福祉的就労福祉的就労福祉的就労福祉的就労

　一般企業等で働くことが難しい障がい者が、授産施設や小規模作業所などの場で生産活動に従事することをいう。なお、障害者自立支援法では、就労継続支援や地域支援活動センターなどが該当する。

方　針

　就労継続支援Ｂ型施設とは、「訓練」「リハビリ」を主な目的とするもので、従来の「授産所施設」が移行したものです。賃金体系や労働法規については法令（最低賃金法など）の適用外で、作業工賃を配分することとなっています。

　地域活動支援センターとは、障害者自立支援法によって定められた、障害によって働く事が困難な障がい者の日中の活動をサポートする福祉施設。

・・・・地域活動支援地域活動支援地域活動支援地域活動支援センターセンターセンターセンター

18

��１１１１　　　　暮暮暮暮らすらすらすらす

暮暮暮暮ーーーー１１１１　　　　相談支援相談支援相談支援相談支援（（（（福祉福祉福祉福祉サービスのサービスのサービスのサービスの利用支援利用支援利用支援利用支援））））


○平成２１～２３年度　相談支援センターの相談件数（H21：375件、H22：524

　　　　　　　　　　　件、H23、8月末現在：223件）

○平成２３年度　旧恵北地域で障がい者や障がい者を持つ家族の方々が、相談

　　　　　　　　しやすいように各地域に出向いて巡回相談を実施しています。


【見直し】

■障がい者の自立支援に向けて、利用者の状態や希望を踏まえ、必要なサービ

　スを適切に組み合わせる「ケアマネジメント」の視点が必要である。

■障がい者が地域で暮らしたり、就労するには支援する施設が必要である。

■車椅子の障がい者、ケアホームを出て一人暮らしをしている障がい者、また、

実　績

課　題

　進、権利擁護に向けた体制整備に努め、障がい者の「暮らし」を総合的に支援します。

　　　　ⅡⅡⅡⅡ　　　　住住住住みみみみ慣慣慣慣れたれたれたれた地域地域地域地域でででで「「「「障障障障がいがいがいがい者者者者のののの暮暮暮暮らしのらしのらしのらしの場場場場」」」」をををを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大切大切大切大切にするにするにするにする行政行政行政行政をすすめますをすすめますをすすめますをすすめます

　支え合い活動の推進、ユニバーサルデザイン・バリアフリーの推進、防災・防犯対策の推

　　　　　　　　各種福祉サービスの推進、保険、医療の充実、相談・情報提供体制の整備、福祉教育・

19


　支援学校を卒業した人達が暮らしていける施設が必要である。

【見直し】

◆障がい者が身近なところでいつでも相談できる体制の整備を進め、情報提供な

　ど障がい者の日常生活の支援を図るとともに、各種福祉サービスの提供・援助

　調整を行います。特に、これまではかかりつけの病院以外に相談窓口がなかっ

　た精神障がい者の日常生活等の相談窓口の整備を促進します。

◆障がい者及びその家族、その他の関係者に対する相談窓口の整備を促進します。

○平成２４年度　相談支援センターを基幹相談支援センターとして他の機関との

　　　　　　　　連携し、充実を図ります。

　地域において知的障がい者や精神障がい者が共同して自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、主に夜間において入浴、排せつ、食事の介護が受けられる共同住宅のこと。なお、障害者自立支援法においては、ケアホームを利用するサービスを「共同生活介護」という。

・・・・基幹相談支援基幹相談支援基幹相談支援基幹相談支援センターセンターセンターセンター

　地域における相談支援の中核的な役割を担う機関で、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の相談を総合的に行う施設

・ケアホーム・ケアホーム・ケアホーム・ケアホーム

方　針

実施目標

19

暮暮暮暮ーーーー2 2 2 2 居住居住居住居住のののの場場場場（（（（居住系居住系居住系居住系サービスサービスサービスサービス））））


○平成２２年度　ケアホーム（飛翔の里）１か所増設


【見直し】

■「親亡き後」「介護者亡き後」が大きな問題となっており、時に居住の場の確

　保が大きな問題となっている。

■グループホームや福祉ホームなど、安心して生活できる場所を望む意見が非常

　に多い。

■入所施設についても、特に精神障がい者の施設を中心に整備の希望がある。

■障がい者が地域で暮らしたり、就労するには支援する施設が必要である。


　支援学校を卒業した人達が暮らしていける場が必要である。

【見直し】

◆「親亡き後」「介護者亡き後」でも安心して障がい者が地域生活を継続してい

　けるよう、障害の程度に応じて支援が可能なケアホーム、グループホームを社

　会福祉法人等と連携して整備します。

◆既存の障がい者施設に対しては、円滑な新体系サービスへの移行や一層質の高

　いサービスが提供できるよう必要な支援を行います。

◆障がい者が地域社会において、安定した生活が営むことができるよう必要な支

課　題

実　績

方　針

20

　援を行います。

○平成２４～２６年度　ケアホーム・グループホーム計２か所新設

　地域において知的障がい者や精神障がい者が共同して自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、世話人が日常生活上の援助を行う共同住宅のこと。なお、障害者自立支援法においては、グループホームを利用するサービスを「共同生活援助」という。

・・・・福祉福祉福祉福祉ホームホームホームホーム

　地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、現に居住を求めている障がい者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行う施設

・グループホーム・グループホーム・グループホーム・グループホーム

実施目標

20

暮暮暮暮ーーーー３３３３　　　　　　　　訪問系訪問系訪問系訪問系・・・・通所系通所系通所系通所系・・・・短期入所短期入所短期入所短期入所サービスサービスサービスサービス


〇平成２１年度　４月からの単価改正に合わせて、１か月の利用可能なサービス料

　　　　　　　　の上限を見直し、増額を行っています。


【見直し】

■自閉症などをはじめ、さまざまな障がいに対応できる障がいに関する知識を十

　分もったホームヘルパーの養成とサービス提供体制の確保が求められている。

■現在、障がい児のショートステイは、比較的軽度の子どもしか利用できない状

　況であり、障がいが重い子どもでも利用できるよう、ショートステイの実施体

　制を整える必要がある。また、ショートステイの利用日を施設の都合でなく、

　利用者の都合で設定・変更できるよう、提供体制を整える必要がある。

【見直し】

◆介護者の高齢化が進み、介護疲れ等による各種サービスの利用量の増加が予想

　されるため、市内外のサービス事業所の協力を得て、利用量の増加に対応でき

　る供給体制の整備に努めます。

◆市内外のサービス事業所の協力を得て、精神障がい者の人たちが地域移行でき

　るよう、十分な訪問系・通所系・短期入所サービスの提供体制の整備に努めま

　す。

課　題

方　針

実　績

21

暮暮暮暮ーーーー４４４４　　　　　　　　補装具補装具補装具補装具のののの給付給付給付給付、、、、日常生活用具日常生活用具日常生活用具日常生活用具のののの給付給付給付給付


〇平成２１年度　日常生活用具の自己負担額（１割）をストマ装具は全額、その他

　　　　　　　　は半額の助成を行なっています。

〇平成２２年度　４月から低所得者（非課税世帯）の自己負担額（１割）が無料と

　　　　　　　　しています。


■補装具や日常生活用具は、給付品目の拡大、助成金額の増額などを求める意見

が多い。特に高齢の聴覚障がい者はＦＡＸ、携帯メールなどがうまく使えず、

情報交換できない人が多いので、テレビ電話を日常生活用具に加えてほしいとい

　う声があった。

◆障がい者の自立生活を支援するために、失われた身体機能を補うための補装具

　の給付や、日常生活の便宜を図るための日常生活用具の給付を障害者自立支援

　法に基づき実施します。

方　針

実　績

課　題

21

暮暮暮暮ーーーー５５５５　　　　　　　　各種助成各種助成各種助成各種助成


〇平成２１～２３年度　知的障がい者の作業所通所のための交通費助成

　　　　　　　　　　　重度心身障害児医療費の助成


【見直し】

■障がい者の日常生活の困り事として、「収入」をあげた人が２８％、「経済的

　負担」をあげた人が２４％あり、困り事の上位を占めている。

■障害年金の増額、医療費の助成、通院や通学にかかる交通費の助成（タクシー

　チケット）などの経済的支援を求める意見が多い。

◆市、国や県における医療費の助成などの助成制度、生活福祉資金貸付事業など

　の貸付制度、鉄道・バス運賃割引などの各事業者が実施する割引制度の啓発に

　努め、利用の促進を図ります。

◆障害の種類や程度により、医療費の助成や交通費の助成などの各種助成を実施

　します。

暮暮暮暮ーーーー６６６６　　　　　　　　訪問入浴訪問入浴訪問入浴訪問入浴サービスサービスサービスサービス


〇平成２１～２３年度　７名の方が訪問入浴サービスを利用している。また、自己

課　題

実　績

方　針

実　績

22

〇平成２１～２３年度　７名の方が訪問入浴サービスを利用している。また、自己

　　　　　　　　　　　負担額は全額市で助成をしています。


■重度障がい者の入浴の介助は、介助者にとって大きな負担となるが、重度障が

い者の介助者の高齢化などにより、一層困難になることが予想される。

◆自宅の浴室での入浴が困難な重度の障がい者に対して、巡回入浴車による入浴

　サービスを実施します。

◆訪問入浴サービスは、重度障がい者の介助者の高齢化に伴い、今後一層ニーズ

　の高まる可能性があるため、サービスの周知を図るとともに、必要量の確保に

　努めます。

課　題

方　針

実　績

22

暮暮暮暮ーーーー７７７７　　　　　　　　難病患者難病患者難病患者難病患者にににに対対対対するするするする福祉福祉福祉福祉サービスサービスサービスサービス


〇平成２１～２３年度　難病団体連絡協議会が実施する「難病相談会」などに協力

　　　　　　　　　　　をしています。また、随時相談等に対応しています。


■本市の慢性特定疾患患者は約２５０人で、在宅生活の支援を行う必要がある。

【見直し】

◆難病患者に対する福祉サービスの提供は、障がい者手帳所持者や介護保険対象

　者については、障害者福祉サービス及び介護保険サービスで対応しており、今

　後もそれらのサービスで対応します。

◆今後、難病についての周知を図るとともに、市民の理解促進を図ります。

◆難病患者やその家族の不安などの相談に適切に対応できるよう、県と市の保健

　・医療・福祉の連携強化を図ります。

◆保健所が実施する「難病セミナー」、難病団体連絡協議会が実施する「難病相

　談会」などに協力します。

暮暮暮暮ーーーー８８８８　　　　　　　　介助者介助者介助者介助者にににに対対対対するするするする支援支援支援支援


〇平成２１～２３年度　日中一時支援事業の自己負担額の全額を助成している。

課　題

方　針

実　績

実　績

23

〇平成２１～２３年度　日中一時支援事業の自己負担額の全額を助成している。


■障がい者の介助を行うため、仕事をやめなければならない、病気で入院しない

といけないのに入院できないなどの問題を抱えている人があった。

■日中一時支援事業の充実や夏休み期間中の子どもの預かりなどの要望が多く出

された。

◆介助者が病気の治療、心身のリフレッシュなどを図れるよう、短時間、夜間も

　含め施設で入浴、食事の介護等を行う短期入所事業を実施します。

◆介助者の就労支援、一時的休息を目的とした障がい児・者の日中一時支援事業

　を実施します。

　障がい児（者）等を一時的に預かることにより、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行う。

・・・・日中一時支援事業日中一時支援事業日中一時支援事業日中一時支援事業

方　針

課　題

実　績

23

暮暮暮暮ーーーー９９９９　　　　　　　　多様多様多様多様なななな手段手段手段手段によるによるによるによる情報提供情報提供情報提供情報提供


○平成２２年度　全市を対象とした高速通信サービス環境（光ファイバー網）整

　　　　　　　　備が完了

○平成２３年度　簡単な操作で活用可能なタブレット型パソコンの普及に向けた

　　　　　　　　講座を開催

○平成２１～２３年度　「暮らし情報」、「イベント情報」、「市政ほっとニュ

　　　　　　　　　　　　－ス」の分野から、最新情報を随時発信


■福祉に関する情報が届いていないと感じている人が３９％にのぼる。また、自

由記述においても「情報がほしい」「情報が得られない」という意見が非常に

　多くあった。なお、情報入手手段を多くもっている人の方が、情報が届いてい

ると感じている人が多くなった。

■インターネットや団体経由ではなく、障がい者の個々の家庭に対し、直接市か

ら情報が届くような配慮がほしいという要望があがっている。

【見直し】

◆福祉サービスなどの行政情報、住まいの確保などに関する情報、地域生活を支

　援してくれる人材情報など、障がい者が地域で自立した生活を送るための生活

　基本情報について、障がい者自身が情報が得られるよう、障害援護課や広報広

　聴課などの関係課が連携して、インターネットや広報紙等を使った情報提供の

　の仕組みを検討し、情報提供の充実に努めます。

課　題

実　績

方　針

24

　の仕組みを検討し、情報提供の充実に努めます。

◆障がい者が使用できるような情報端末の普及を検討し、平成２５年度までに基

　盤を整備するよう努めます。

○平成２４～２６年度　「暮らし情報」、「イベント情報」、「市政ほっとニュ

　　　　　　　　　　　　－ス」の分野から、最新情報を随時発信実施目標

24

暮暮暮暮ーーーー１０１０１０１０　　　　　　　　視覚障視覚障視覚障視覚障がいがいがいがい者者者者やややや聴覚障聴覚障聴覚障聴覚障がいがいがいがい者者者者にににに対対対対するするするする情報提供情報提供情報提供情報提供


○平成２３年度　ホームページにおいて、障がい者制度を理解しやすいように修

　　　　　　　　正


■視覚障がい者や聴覚障がい者に対しては、情報提供時にさまざまな配慮が必要

であり、その手段を検討する必要がある。

■視覚障がい者が一人で必要な情報が得られるよう、点字・テープの配布、イン

ターネット等を用いて情報を発信してほしい。また、できれば市からの文書に

　はＳＰコードをつけてほしいという意見があった。

■聴覚障がい者に対して、緊急情報や無線放送の内容などをすべてメールかＦＡ

Ｘで知らせてほしいという意見があった。

【見直し】

◆視覚障がい者や聴覚障がい者がさまざまな場で適切な情報が得られるよう、点

　字案内板の整備、音声図書の充実、点字図書給付事業の実施、音訳による広報

　紙の配布、手話奉仕員・要約筆記奉仕員、防災情報ネットワークの活用など、

　障がい者の情報保障に努めます。

◆ホームページのアクセシビリティ（利用しやすさ）の向上には常に配慮し、誰

　もが簡単にアクセスできるようにします。

◆ＳＰコードは、市から発する文書に統一に付加することができるよう、引き続

　き検討します。

実　績

方　針

課　題

25

　き検討します。

◆緊急情報のメール配信についてＰＲに努め、登録者の増加を図ります。

○平成２４～２６年度　市の広報資料へのＳＰコードの付加

○平成２４～２６年度　ホームページのアクセシビリティ（利用のしやすさ）の

　　　　　　　　　　　向上

・・・・ＳＰＳＰＳＰＳＰコードコードコードコード

　縦・横18ｍｍ四方の大きさで、縦と横の両方向に文字情報をもつ二次元コード。紙に記載された情報をデジタルに変え、日本語で約８００字の情報を記録することができる。

実施目標

25

暮暮暮暮ーーーー１１１１１１１１　　　　　　　　住居住居住居住居のバリアフリー・ユニバーサルデザインのバリアフリー・ユニバーサルデザインのバリアフリー・ユニバーサルデザインのバリアフリー・ユニバーサルデザイン


〇平成２１年度　市営住宅子野団地（14戸）、会所沢団地（16戸）トイレの水洗化

　　　　　　　　に伴う洋便器と手摺の設置

〇平成２２年度　市営住宅屋下団地（20戸）トイレの水洗化に伴う洋便器と手摺の

　　　　　　　　設置


■障がい者の約４割弱が住居に何らかの不便を感じており、特に「階段」「浴室

」「便所」「玄関」など、構造上段差が生じやすい場所や大きな移動が伴う場

　所を不便と感じている人が多くなっている。

■住居の構造上の利用しづらさは、加齢によっても生じることから、すべての人

　にとって住居のユニバーサルデザイン・バリアフリー化の考えが必要となる。

　住居の新築・改築時におけるユニバーサルデザイン・バリアフリー化やアパー

ト等建築時点でのユニバーサルデザイン・バリアフリー化を図るための方策が

求められる。

【見直し】

◆在宅の重度身体障がい者などの自立生活の維持向上や介助者の負担軽減を図る

　ため、住宅の改善整備に要する経費の一部を助成する「障害者いきいき住宅改

善助成事業」を継続して実施します。また、事業のＰＲを行い、サービスを必

　要とする人が適切に利用できるよう努めます。

◆市営住宅は、新たに建設するものについては、バリアフリーに配慮した住宅を

実　績

課　題

26

◆市営住宅は、新たに建設するものについては、バリアフリーに配慮した住宅を

　建設します。また、既存の市営住宅についても、改修を行う際に可能な限りバ

　リアフリー化を図るよう取り組みます。

◆バリアフリー化をする住宅で、耐震化が必要な住宅については、併せて耐震改

　築を行うよう積極的にアドバイスします。

◆グループホームなどの福祉施設が建設される場合、施設の設置予定者から建築

　に関する相談があれば、ユニバーサルデザイン・バリアフリーに関するアドバ

　イスを行います。

◆木造住宅の耐震化啓発に併せてバリアフリー化に関する支援制度を啓発します。

・バリアフリー・バリアフリー・バリアフリー・バリアフリー

　もともとは建築用語で、建物内の段差など、物理的な障壁となるものを取り除き、生活しやすくすることを意味する。最近では高齢者や障がい者などの社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な障壁を除去することと、より広い意味で用いられることが多い。

・ユニバーサルデザイン・ユニバーサルデザイン・ユニバーサルデザイン・ユニバーサルデザイン

　「ユニバーサル」とは「普遍的な」「全体の」という意味で、年齢や障がいの有無などにかかわらず、全ての人が利用できるようにデザインすること。

方　針

26

暮暮暮暮ーーーー１２１２１２１２　　　　　　　　バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくりバリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくりバリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくりバリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり


○平成２２年度　ＪＲ中津川駅前広場、四ツ目川線（駅前～中部電力間）、苗木

　　　　　　　　　バリアフリー化工事を実施


【見直し】

■外出時に何らかのバリアを感じている人は５２％にのぼる。

■具体的なバリアフリーの要望については、障がい種別により大きく異なり、中

　には相反する結果を招くものもある。

■銀行・大型店舗・レストランなど、多数の市民が利用する民間施設のバリアフ

　リー化を補助金の交付で促進してほしいという意見があった。

■バリアフリー・ユニバーサルデザイン化を進めても、例えば点字ブロックに物

　を置く、障がい者用駐車場に健常者が車を止めるなどのマナー違反も多くみら

　れる。

■ユニバーサルデザインやバリアフリーの推進には費用・時間がかかり、また公

　共施設などの管轄する課によって取り組みに差が出ることも予想されることか

　ら。「最低限これだけ」などのルールづくりについて検討する必要がある。

■中津川市民病院の障がい者用駐車場に屋根の設置要望があった。

■ＪＲ中津川駅のホームに視覚障がい者用に転落防止柵の設置要望があった。

【見直し】

◆障がい者、高齢者、子ども、妊産婦等すべての人にとって、安全で快適な環境

　を実現するために、ユニバーサルデザインを考慮した建物、歩行者空間、環境

実　績

課　題

27

　を実現するために、ユニバーサルデザインを考慮した建物、歩行者空間、環境

　等のバリアフリー化を推進します。

◆公共施設、一般住宅、公園、広場、道路・歩道などのユニバーサルデザイン、

　バリアフリー化に向けたルールとして、「岐阜県福祉のまちづくり条例」を活

　用してユニバーサルデザイン、バリアフリー化を推進します。

◆道路、公園等の公共施設について、新設するものは当初から可能な限り基準を

　満たした設計とし、既設のものは改修等の際に、順次、基準を満たすよう改良

　します。

○平成２４年度　県を通じてＪＲ東海への「ホーム転落防止柵設置」の要望を行

　　　　　　　　う。

○平成２５年度　旭ヶ丘公園のバリアフリー化

○平成２６年度　中津川市民病院の障がい者用駐車場に屋根を設置

実施目標

方　針

27

暮暮暮暮ーーーー１３１３１３１３　　　　　　　　移動移動移動移動・・・・外出手段外出手段外出手段外出手段のののの確保確保確保確保とととと支援支援支援支援


○平成２３年度　コミュニティバスでは移動をサポートできない方への支援とし

　　　　　　　　て、８月に互助交通実証実験を開催

○平成２３年度　作業所へ通勤する知的障がい者の方へ交通費（定期券）の助成


【見直し】

■ショートステイやデイサービス、授産所などの利用に際し、保護者などが送迎

　を行わなければならないケースが多く、負担になっている。また、これからの

　サービス利用時の送迎サービスも強く望まれている。

■通院の負担も大きくなっている。

■障がい者が施設から仕事等に行きたいが、交通手段がないため施設の職員が送

　迎をしているのが現状であるため、コミュニティバスの普及が急務である。

■聴覚障がい者ガイドヘルパー派遣事業は、全盲の方が対象となっており全盲で

　ない方の利用ができなくなっている。

【見直し】

◆交通弱者の移動手段確保を目的とするコミュニティバスについて、民間バス路

　線との連携を図りながら公平で利便性の高い交通体系の実現をめざします。

◆障がい者等が地域で自立した生活及び社会参加をするために、移動・外出する

　ための行動援護・移動支援などの支援を実施します。

◆自立支援法の改正により、視覚障がい者の方が利用しやすいように同行援護か

方　針

実　績

課　題

28

◆自立支援法の改正により、視覚障がい者の方が利用しやすいように同行援護か

　ガイドへルパー事業のどちらかを選択し、移動等の支援を実施します。

○平成２４年度　市民の移動確保の観点から、的確にニーズを捉え合理的な手法

　　　　　　　　（路線バス、コミュニティバス、互助交通）によるサポートが

　　　　　　　　できる体制を構築する。

○平成２４～２６年度　作業所へ通勤する知的障がい者の方へ交通費（定期券）

　　　　　　　　　　　の助成

・・・・交通弱者交通弱者交通弱者交通弱者

　運転免許を持たない（持てない）か、自家用車を持たない（持てない）高齢者、子ども、障がい者など、移動を制約されやすい者。

実施目標

28

暮暮暮暮ーーーー１４１４１４１４　　　　　　　　聴覚障聴覚障聴覚障聴覚障がいがいがいがい者者者者のコミュニケーションのコミュニケーションのコミュニケーションのコミュニケーション保障保障保障保障


○平成２２～２３年度　手話通訳者養成（入門・基礎）講座の実施


【見直し】

■聴覚障がい者は、コミュニケーションが十分にとれないことで強い孤立感を感

じている人が多い。そのため、聴覚障がい者のためのグループホームなどの整

　備やディサービスやホームヘルプ、小規模授産施設などでの手話通訳者の配置

　など福祉サービスでのコミュニケーション保障を求める意見があった。また、

　一般就労の場でも同じで、できるだけ通訳者を配置するよう企業等を指導して

　ほしいという要望もあった。

■災害時等に近隣の住民に助けてほしいが、日頃コミュニケーションが取れない

　ため近所づきあいが十分できず、支援を得られにくい状況である。そのため、

　地域の会合の場などへ通訳者を派遣してほしいといった要望がある。

■要約筆記奉仕員や手話通訳者による派遣通訳をできるだけ速やかに実施できる

　体制を整える必要がある。また、要約筆記奉仕員や手話通訳者の質の向上を図

　る必要がある。

■障がい者が必要に応じて派遣してもらえる手話通訳派遣コーディネーターの設


◆手話奉仕員・要約筆記奉仕員の派遣及び養成講座の開催により、障がい者のコ

　ミュニケーション保障に努めます。

実　績

課　題

方　針

29

○平成２４年度　手話通訳者養成レベルアップ講座の実施

暮暮暮暮ーーーー１５１５１５１５　　　　　　　　生活習慣病予防生活習慣病予防生活習慣病予防生活習慣病予防


〇平成２１～２３年度　「栄養、運動、休養、趣味、健診受診」を健康づくりの５

　　　　　　　　　　　本柱として、各種健診・教室・講演会等を行い市民の健康

　　　　　　　　　　　づくりを支援


【見直し】

■比較的年齢が高くなってから障がいをもつ人が多く、なかには生活習慣病に起

　因しているケースも多いと思われる。

■糖尿病等生活習慣病が障がいの原因となっている人が増加している。

【見直し】

◆各種健康診査受診率の向上に努めるとともに、事後指導の実施率を高め、生活

　習慣病の予防に努めます。

課　題

実施目標

方　針

実　績

29

暮暮暮暮ーーーー１６１６１６１６　　　　　　　　医療体制医療体制医療体制医療体制


○平成２１年度　　入院医療費のＤＰＣ（診断群分類包括評価）支払制度の導入


【見直し】

■医療機関受診の際の困り事がある人は４７％にのぼり、具体的には「障がいに

　関する専門的な医療機関が近くにない（２０％）」、「通院をするための手段の確

　の確保が難しい（１８％）」などをあげた人が多い。

■「市民病院でのリハビリ実施体制等の機能強化をしてほしい」という意見があ

　った。

■自閉症やＡＤＨＤ、聴覚障がいなどの障がい特性を踏まえた医療機関の配慮（

　待合室の工夫や診察の呼び出し、入院時の個室対応など）が必要である。

■具体的な病気に対する専門医の情報提供が求められている。

■中津川市民病院には精神科の医師がいないので確保してほしいという要望があ

　った。

【見直し】

◆住み慣れた地域で安心して医療が受けられる環境づくりのため、次のことを

　行います。

　①施設及び医療機器等の整備を行います。

　②地域医療機関と連携して、急性期医療と療養期医療の体制づくりを進めます。

　③医療提供を充実させるため、医師、看護師の適正数確保に努めます。（精神

課　題

方　針

実　績

30

　③医療提供を充実させるため、医師、看護師の適正数確保に努めます。（精神

　　科医、内科医）

○平成２４～２６年度　医師・看護師の適正数確保に努めます。実施目標

・・・・ＡＤＨＤＡＤＨＤＡＤＨＤＡＤＨＤ

　注意欠陥多動性障がいのことで、「不注意」「多動性」「衝動性」の３つを特徴とする障がい。

30

暮暮暮暮ーーーー１７１７１７１７　　　　　　　　防災対策防災対策防災対策防災対策


○平成２１年度　災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を３２か

　　　　　　　　所の福祉施設と締結


【見直し】

■緊急災害時にひとりで避難できない人、避難できるかわからない人は３７％

　あった。また、緊急事態を周囲に知らせることができるかわからない人は２

　８％あった。

■緊急災害時に近所の助けを借りられない人、借りられるかわからない人は３

　６％にのぼる一方、近隣住民に望む支援では「緊急時の通報や保護」が最も

　多くなっている。

■新市になってからの聴覚障がい者用避難マニュアルがつくられていないので

　つくってほしいという要望があった。

■災害時、聴覚障がい者用の第２避難所を設けていただき、聴覚障がい者を１

　か所に集めてもらいたい。そこに、手話通訳者や要約筆記者を配置していた

　だき、災害時の情報保障をお願いしたいという声があった。

■災害時における障がい者の支援は障がいによって異なり、障がい種別ごとに

　必要な支援体制を構築する必要がある。

■東日本大震災のような災害時のためにも福祉避難所の設置の要望があった。

■災害時の障がい者への十分な対応をしてほしいという要望があった。

【見直し】

実　績

課　題

31

【見直し】

◆災害時において要援護者のニーズの把握及び避難所における要援護者への配

　慮に関する対応策について今後も整備を進めます。

方　針

・・・・災害時要援護者災害時要援護者災害時要援護者災害時要援護者

　災害に対処するにあたって、何らかの援護を必要とする者の総称で、具体的には障がい者や傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人などがあげられる。

・・・・福祉避難所福祉避難所福祉避難所福祉避難所

　災害時に介護の必要な高齢者や障がい者を一時受け入れてケアする施設。バリアフリー化され、専門スタッフを配置した介護施設や学校を自治体が指定する。

31

暮暮暮暮ーーーー１８１８１８１８　　　　　　　　防犯対策防犯対策防犯対策防犯対策


〇平成２１～２３年度　地域安全ボランティア団体による地域安全パトロール等の

　　　　　　　　　　　実施

　　　　　　　　　　　防犯灯の設置（Ｈ21：101基、Ｈ22：68基、Ｈ23：122基）

　　　　　　　　　　　消費生活講座の実施

　　　　　　　　　　　（Ｈ21：20回、Ｈ22：5回、Ｈ23：6回）


■犯罪の起こらないまちづくりに向けて、公用車によるパトロールや地域住民に

　よるパトロールの強化が必要である。

■近年では、振り込め詐欺や悪質な商法などの問題がクローズアップされており

　、障がい者にとっても問題になってくると考えられる。

◆障がい者が自らの生活の安全を確保していくうえで、必要とされる知識の普及

　や啓発に努めるとともに、各種の犯罪被害から守っていくために、行政、地域

　などの連携を図り、安全安心まちづくりモデル都市を推進するなかで、実行あ

　る取り組みを実施します。

　　・地域の安全ボランティア団体による地域安全パトロールや不審者の監視活

　　　動、声かけ運動の実施

　　・防犯灯の設置

　　・行政と警察の連携による消費生活講座の実施

課　題

実　績

方　針

32

　　・行政と警察の連携による消費生活講座の実施

　　・「広報なかつがわ」、市ホームページ、情報ネットワークを活用した安全

　　　情報の実施

暮暮暮暮ーーーー１１１１9 9 9 9 苦情処理体制苦情処理体制苦情処理体制苦情処理体制


〇平成２１～２３年度　苦情処理体制は、窓口、電話、意見箱、メール等で受け付

　　　　　　　　　　　ける体制を整えています。


■サービスの利用に関する不満があげられることがあった。

◆相談窓口等に寄せられた苦情や要望について、利用者にサービス内容を十分に

　説明するとともに、関係機関による定期的な連絡会議を開催し、改善を要する

　事業所に対しては適切な指導を行うなど、サービスの質の向上に努めます。

実　績

課　題

方　針

32

暮暮暮暮ーーーー２０２０２０２０　　　　　　　　権利擁護権利擁護権利擁護権利擁護


〇平成２２年度　１名の知的障がい者の方が、成年後見制度を活用しています。

〇平成２３年度　２名の知的障がい者の方が、成年後見制度を活用しています。


■知的障がい者や精神障がい者などで判断能力が不十分な人たちが地域で安心し

　て暮らすためには、権利侵害から身を守るための仕組みが必要である。

◆判断能力が不十分な方の財産管理や身上監護を支援していく成年後見制度を利

　用しやすくするために東濃成年後見センター中津川・恵那事務所と連携し、各

　種相談、手続き支援、啓発などを行い制度の活用を推進していきます。

◆障がい者に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整

　、その他障がい者の権利擁護のための必要な援助を行います。

○平成２４年度　障がい者虐待防止法の施行に向けて支援体制整備を図ります。

実　績

方　針

課　題

実施目標

33 33

暮暮暮暮ーーーー２２２２1 1 1 1 障害理解障害理解障害理解障害理解とととと福祉教育福祉教育福祉教育福祉教育


〇平成２１年度　市のホームページ、広報誌以外の情報伝達についてインターネッ

　　　　　　　　トによる「ユーストリーム」（映像配信ソフト）を活用した、駅

　　　　　　　　前広場の中継や各種イベントの中継を始めた。


■近隣住民に対して「障がいについての理解促進」を望む障がい者が１４％にの

ぼっている。また、自由記述やヒアリングでも、一部で偏見や差別などがみら

れたり、理解が不十分であったりという状況が報告されている。

■多くの市民が住民同士の助け合いを必要と考えており、自らできると考えてい

　る人もほぼ同じ割合になった。

■子どもの頃から継続的に福祉教育を行っていくことを求める意見が多くあった。

■障がい者に対する理解や助け合いの心の育成を求める意見は非常に多い。

◆一人一人の能力、個性など、人それぞれの違いを温かく受け止め、互いの存在

　を尊重する福祉に関する学習をはじめ、道徳やさまざまな機会をとらえて子ど

　もの頃からの福祉教育を推進します。

◆既存のイベント等について、障がい者が参加しやすい工夫を検討し、参加を促

　すことで、障がい者と健常者の交流の機会を確保し、市民の障がい者理解の促

　進を図ります。

◆既存のボランティア団体を有効に活用しながら、障害関連施設での体験ボラン方　針

課　題

実　績

34

　ティアなどの福祉教育の充実に取り組みます。

◆市のホームページ、広報紙などさまざまな情報提供手段を通して、地域の社会

　福祉施設の紹介や障がい者団体の活動内容、障がい者に関する行事（祭り、運

　動会、講演会、研修等）の情報を提供できる体制を整え、障害や障がい者に対

　する市民の理解・意識の啓発に努めます。

◆ノーマライゼーションの理念について、広く市民への啓発に努め、心のバリア

　を取り除く活動を、あらゆる機会を通して進めます。

・ユーストリーム・ユーストリーム・ユーストリーム・ユーストリーム

　動画共有サービスで動画視聴者とのチャツト機能や、視聴者からの投票機能などがある。

・ノーマライゼーション・ノーマライゼーション・ノーマライゼーション・ノーマライゼーション

方　針

　人権感覚や福祉意識を高めるために、福祉問題の学習を通じてそれらが自分のこととして、また住民共通の課題として認識することや、福祉制度・活動の理解と関心を高め、主体的にそれらを活用し福祉問題を解決できる力を身に付けるとともに、地域でともに生きる力を身につけるための教育

　障がい者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように地域で生活し、共に生きることが社会の本来あるべき姿であるとする考え方。また、こうした社会を実現するための取り組み・運動・施策

・・・・福祉教育福祉教育福祉教育福祉教育

34

暮暮暮暮ーーーー２２２２２２２２　　　　　　　　民生委員児童委員民生委員児童委員民生委員児童委員民生委員児童委員、、、、身体身体身体身体・・・・知的障害者相談員知的障害者相談員知的障害者相談員知的障害者相談員、、、、ピアカウンセリングピアカウンセリングピアカウンセリングピアカウンセリング


〇平成２１～２３年度　毎年開催する県主催の研修会等に、民生委員児童委員や

　　　　　　　　　　　身体・知的障害者相談員が参加してます。


■主な相談相手として「民生委員児童委員」をあげた人は３．７％、「身体・知

的障がい者相談員」をあげた人は１．５％にとどまっている。

■民生委員児童委員や身体・知的障がい者相談員について、さまざまな障がいに

　ついて理解し、障がい者施策などの情報を提供したり、必要に応じて専門機関

　につなぐなどの役割を果たせるよう、質の向上を図るべきとの声がある。

◆民生委員児童委員や身体・知的障害者相談員と市の連携強化による相談機能の

　充実を図るとともに、研修などの開催などにより資質向上に努めます。

◆障害の特性に応じた相談が受けられるような相談員（ピアカウンセラー）の活

　用に取り組みます。

暮暮暮暮ーーーー２３２３２３２３　　　　　　　　支支支支ええええ合合合合いいいい活動活動活動活動をををを展開展開展開展開するためのするためのするためのするための基盤組織基盤組織基盤組織基盤組織


〇平成２１～２２年度　視覚障がい者外出サポートボランティア講習会の開催

　　　　　　　　　　　（Ｈ21：19人、Ｈ22：18人）

実　績

課　題

方　針

35

　　　　　　　　　　　（Ｈ21：19人、Ｈ22：18人）

〇平成２３年度　障がい者サポートボランティア養成講座の開催（実施中）社協登

　録ボランティア団体へ研修助成や情報提供の支援


■障がい者の４３％、市民の６４％が近隣住民同士による支え合いが必要だと考え

ている。

■多くの市民が住民同士の助け合いを必要と考えており、自らできると考えている

　人もほぼ同じ割合になった。個人としての助け合いだけではなく、組織的に取り

　組むことで、より効果的な活動が展開できると考えられる。

◆中津川市社会福祉協議会と連携し、一般市民に対し障害に関する理解を深めるた

　めの講座開催や障がい者の生活支援を行うボランティアの育成などを行います。

◆地域での支え合い活動は、障がい者だけではなく、児童や高齢者への支援とも関

　係してくることであるため、地域福祉計画の策定において検討します。

実　績

課　題

方　針

・ピアカウンセラー・ピアカウンセラー・ピアカウンセラー・ピアカウンセラー

　同じ障がいや悩みを持つ仲間からの相談に応じ、悩みやさまざまな問題をその人自身で克服できるよう支援する者。

35

暮暮暮暮ーーーー２４２４２４２４　　　　　　　　ボランティアボランティアボランティアボランティア活動活動活動活動


〇平成２１～２３年度　中高生向けのボランティア養成講座を開催（Ｈ21：64人、

　　　　　　　　　　　Ｈ22：37人、Ｈ23：53人）

〇平成２３年度　福祉推進校指定事業により、市内の幼稚園、小学校、中学校、高

　　　　　　　　等学校全４６校にて福祉学習を実施

　　　　　　　　各学校から出前講座の依頼を受け講師となるボランティアを紹介

　　　　　　　　広報紙「社協だより」、ホームページで活動内容やボランティア

　　　　　　　　募集、企業・学校向けに「社協メールニュース」を配信


■多様なボランティア活動を行うために、ボランティアサークルの活動拠点の設

置、意見交換会や講習会の実施を望む声が多い。

■市民のなかにボランティア活動に取り組む意向を示している人や必要性を訴え

　ている人があった。

◆中津川市社会福祉協議会と連携し、ボランティアコーディネートの役割を担う

　ボランティアセンターの一層の機能強化を図ります。また、青少年の福祉意識

　向上を目的とした発達段階に応じた福祉ボランティア体験活動プログラムの検

　討や地域のニーズに応じたボランティア養成などを行い、地域の福祉力を高め

　ます。

◆中津川市社会福祉協議会と連携し、ボランティアセンターだよりやホームペー

　ジなどを活用することにより、積極的に地域で活躍するボランティア活動の紹

　介、連絡調整や広報・啓発活動を行います。

実　績

方　針

課　題

36

　介、連絡調整や広報・啓発活動を行います。

暮暮暮暮ーーーー２５２５２５２５　　　　　　　　当事者活動当事者活動当事者活動当事者活動・・・・親親親親のののの会活動会活動会活動会活動


〇平成２１～２３年度　障がいのある方やその親の会との話し合いを随時実施

　　　　　　　　　　　社協ホームページにボランティア募集情報の掲載、災害

　　　　　　　　　　　時の対応を考える会議などにつなげています。


■現在、当事者活動に参加している人は１３％、今後の参加意向は最大２０％で

ある。また、当事者団体の多くは、会員の高齢化が進んでいる。新しい会員が

増えないなどの問題を抱えており、これらを解決するするための支援を望んで

　いる。

■障がい者団体同士の横のつながりが求められている。

■活動費用や活動拠点の支援を求める意見がある。

◆当事者団体の活動の活性化に向けて、団体の独自性を尊重しながら活動の効果

　的な事業の紹介など積極的な支援を図ります。方　針

課　題

　ボランティア活動を行いたい人とボランティアを必要とする人を結びつけること。

・ボランティアコーディネート・ボランティアコーディネート・ボランティアコーディネート・ボランティアコーディネート

実　績

36

37

第第第第４４４４章章章章

障障障障がいがいがいがい者者者者のののの自立支援自立支援自立支援自立支援にににに向向向向けたけたけたけた目標設定目標設定目標設定目標設定とととと

サービスサービスサービスサービス見込見込見込見込みみみみ量量量量のののの設定設定設定設定

ⅠⅠⅠⅠ 人口推計及人口推計及人口推計及人口推計及びびびび障障障障がいがいがいがい者数者数者数者数のののの推計推計推計推計

�１１１１人口人口人口人口のののの推計推計推計推計

本市の人口は、平成２３年以降年々減少していくと見込まれます。また、人口が減少して

いくなかで、少子高齢化の影響を受け、６５歳以上について年々増加していくと見込まれま

す。

(単位：人)

平成２２年平成２３年平成２４年平成２５年平成２６年

０～１７歳 13,833 13,613 13,367 13,079 12,776

１８～６４歳 47,360 46,930 46,053 44,869 43,786

６５歳以上 22,725 22,686 23,084 23,781 24,353

合計 83,918 83,229 82,504 81,729 80,915

※関連計画の整合性を図る観点から、「第５期中津川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計

画」の策定時点で行った人口推計のデータを活用しました。

0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

人口の推移

０～１７歳

１８～６４歳

６５歳以上

38

�２２２２障障障障がいがいがいがい者数者数者数者数のののの推計推計推計推計

身体障がい者及び知的障がい者は増加傾向を示しているが、大きな変化はないと予測され

ます。

精神障がい者は人口の高齢化に伴い、認知症などの疾患により増加をしていくものと予測

されます。

（単位：人）

平成２２年平成２３年平成２４年平成２５年平成２６年

身体障がい者

０～１７歳 50 50 50 49 48

１８歳以上 3,549 3,872 3,910 3,949 3,987

合計 3,599 3,922 3,960 3,998 4,035

知的障がい者

０～１７歳 122 120 123 125 128

１８歳以上 431 447 459 461 464

合計 553 567 582 586 592

精神障がい者

０～１７歳 4 4 5 5 6

１８歳以上 315 345 383 421 459

合計 319 349 388 426 465

障がい者合計 4,471 4,838 4,930 5,010 5,092

※平成２２・２３年は、３月３１日現在数値

※いずれも、手帳所持者数

3200 3400 3600 3800 4000 4200

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

身体障身体障身体障身体障がいがいがいがい者者者者

520 540 560 580 600

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

知的障知的障知的障知的障がいがいがいがい者者者者

4000 4500 5000 5500

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

精神障精神障精神障精神障がいがいがいがい者者者者

39

ⅡⅡⅡⅡ 障障障障がいがいがいがい者者者者のののの自立支援自立支援自立支援自立支援にににに向向向向けたけたけたけた目標設定目標設定目標設定目標設定

��１１１１福祉施設入所者福祉施設入所者福祉施設入所者福祉施設入所者のののの地域生活地域生活地域生活地域生活へのへのへのへの移行移行移行移行

国の方針によれば、「平成１７年１０月１日時点の施設入所者数の３割以上が地域へ移

行するとともに、平成２６年度末の施設入所者数を平成１７年１０月１日時点の施設入所

者数から１０％以上削減することをめざす」とされています。

目目目目標標標標

①①①① 平成平成平成平成１７１７１７１７年年年年１０１０１０１０月時点月時点月時点月時点のののの施設入所者数施設入所者数施設入所者数施設入所者数のうちのうちのうちのうち、、、、地域生活地域生活地域生活地域生活へのへのへのへの移行移行移行移行をめざすをめざすをめざすをめざす人数人数人数人数３９３９３９３９人人人人

②②②② 平成平成平成平成１７１７１７１７年年年年１０１０１０１０月時点月時点月時点月時点とのとのとのとの比較比較比較比較におけるにおけるにおけるにおける施設入所者施設入所者施設入所者施設入所者数数数数のののの削減目標人数削減目標人数削減目標人数削減目標人数１１１１３３３３人人人人

第１期計画時点（平成１７年１０月）の施設入所者数１２９人

平成２６年度末時点の施設入所者数１１６人

��２２２２福祉施設福祉施設福祉施設福祉施設からからからから一般就労一般就労一般就労一般就労へのへのへのへの移行移行移行移行

国の方針によれば、「福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業を通じて平成２６年

度中に一般就労に移行する人数について、平成１７年度の一般就労移行実績の４倍以上を

めざす」とされています。本市における平成１７年度の実績はありませんが、就労移行支

援事業をはじめとする訓練等給付の推進により、平成２６年度においては７人が一般就労

に移行できるようめざします。

目目目目標標標標

④④④④平成平成平成平成２２２２６６６６年度年度年度年度においてにおいてにおいてにおいて、、、、福祉施設福祉施設福祉施設福祉施設をををを退所退所退所退所しししし、、、、一般就労一般就労一般就労一般就労をめざすをめざすをめざすをめざす人数人数人数人数７７７７人人人人

参考

40

ⅢⅢⅢⅢ 障害福祉障害福祉障害福祉障害福祉サービスのサービスのサービスのサービスの見込見込見込見込みみみみ量量量量とととと確保確保確保確保のののの方策方策方策方策

��１１１１障害福祉障害福祉障害福祉障害福祉サービスのサービスのサービスのサービスの見込見込見込見込みみみみ量量量量

国の方針や、県でまとめた新体系サービスへの移行等に関する移行計画書及び、平成２１～

２２年度の利用実績をもとに、平成２４年度から平成２６年度における障害福祉サービスの利

用見込み量を算出しました。

新体系下における障害福祉サービスの利用量（１か月あたり）

サービス名単位

平成

２２年度

（実績）

平成

２３年度

(実績11月）

平成

２４年度

(見込み)

平成

２５年度

(見込み)

平成

２６年度

(見込み)

第２期

計画数値

（23 年度）

居宅介護人分３９３４４６５８６８６８

時間分４２８４００５１５６８５８５６８５６

重度訪問介護人分３３４４４３

時間分５８０５８０６００６００６００１,４５０

同行援護人分００００００

時間分００００００

行動援護人分１１２２２３

時間分７７１４１４１４４６

重度障害者等

包括支援

人分０００００２

時間分０００００４００

生活介護人分１４６１５０１６０１６５１６５１３９

人日分２，９２０３，０００３，２００３，３００３，３００２,８３５

自立訓練

（機能訓練）

人分００００００

人日分００００００

自立訓練

（生活訓練）

人分０００１１２

人日分０００２２２２４４

就労移行支援人分４４４７７１５

人日分９２９２９２１６１１６１３３０

就労継続支援

（A型）

人分６６６６６１０

人日分１３８１３８１３８１３８１３８２２０

就労継続支援

（B型）

人分７７７７８７１２７１２７７１

人日分１，４６３１，４６３１，７４０２，５４０２，５４０１,５６２

療養介護人分１１４５５４

短期入所人分１３１３１５１５１５２７

人日分６５６５７５７５７５１４３

児童発達支援事業人分００００００

人日分００００００

児童ディサービス人分２６１２６０２７０２７０２７００

人日分７８３７８０８１０８１０８１００

41

サービス名単位

平成

２２年度

（実績）

平成

２３年度

(実績11月）

平成

２４年度

(見込み)

平成

２５年度

(見込み)

平成

２６年度

(見込み)

第２期

計画数値

（23 年度）

共同生活援助

共同生活介護人分２８２６２４２４４０４０

施設入所支援人分１１５１２０１２５１２５１１６１１９

計画相談支援人分００８２０３３０

地域移行支援人分００６６６０

地域定着支援人分００８８８０

42

��２２２２見込見込見込見込みみみみ量確保量確保量確保量確保のためののためののためののための方策方策方策方策

障害福祉サービスの利用見込み量に対応するため、以下の方策により見込み量の確保に

努めます。

（（（（１１１１））））居住系居住系居住系居住系サービスサービスサービスサービス

＜＜＜＜居居居居住住住住系系系系サービスとはサービスとはサービスとはサービスとは＞＞＞＞

施設入所支援及び共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）、を

いいます。

＜＜＜＜方方方方策策策策＞＞＞＞

◆施設入所支援については、東濃圏域内の障がい者施設及び市で利用調整を図ることで、

見込み量の確保に努めます。

◆グループホームやケアホームについては、東濃圏域内の障がい者施設及び市との利

用調整を図るほか、社会福祉法人等との連携により新たに２か所のケアホームの整

備を行い、見込み量の確保に努めます。

（（（（２２２２））））日中活動系日中活動系日中活動系日中活動系サービスサービスサービスサービス

＜＜＜＜日中活動系日中活動系日中活動系日中活動系サービスとはサービスとはサービスとはサービスとは＞＞＞＞

生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B

型）療養介護、短期入所、児童発達支援事業、児童発達支援センターをいいます。


◆日中活動系サービスは、東濃圏域内の障がい者施設及び市で利用調整を図ることで、

見込み量の確保に努めます。

（（（（３３３３））））訪問系訪問系訪問系訪問系サービスサービスサービスサービス

＜＜＜＜訪問系訪問系訪問系訪問系サービスとはサービスとはサービスとはサービスとは＞＞＞＞

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援をいいます。


◆訪問系サービスについては、既存の民間事業所のみならず、市内外の民間事業所の

参入促すことで、見込み量の確保に努めます。

43

（（（（４４４４））））相談支援相談支援相談支援相談支援


◆平成１８年度に東濃圏域内に設置した、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい

者対象の専門相談支援窓口において、情報提供など障がい者の日常生活の支援を図

るとともに、各種福祉サービスの提供・援助・連絡調整を行います。

また、国の指針により平成２４年度からは、相談事業の強化が図られ、当市におい

ても基本相談支援（障がい者・障がい児等からの相談）、計画相談支援（サービス利

用計画の作成及び継続サービス利用支援）、地域相談支援として、①地域移行支援（地

域生活の準備のための外出への同行支援・入居支援）、②地域定着支援（２４時間の

相談支援体制等）などの相談支援事業の強化を図ります。

��３３３３質質質質のののの高高高高いサービスのいサービスのいサービスのいサービスの提供提供提供提供にににに向向向向けてけてけてけて

地域自立支援協議会を活用して質の高い障害福祉サービスの提供に向けた取り組みを行

います。

（（（（１１１１））））地域地域地域地域自立支援協議会自立支援協議会自立支援協議会自立支援協議会

◆国の指針により、平成２４年度から「自立支援協議会」が法律上位置づけられ各市

で設置することとなり、当市においても、質の高いサービス提供に向けて自立支援

協議会を設置し、事業者間の情報交換、困難事例の検討を行う場として活用を図り

ます。

44

ⅣⅣⅣⅣ 地域生活支援事業地域生活支援事業地域生活支援事業地域生活支援事業のののの見込見込見込見込みみみみ量量量量とととと各事業各事業各事業各事業のののの方針方針方針方針

��１１１１地域生活支援事業地域生活支援事業地域生活支援事業地域生活支援事業のののの見込見込見込見込みみみみ量量量量

平成２１・２２年度の実績や、平成２３年度における地域生活支援事業の利用実績見込み

をもとに、平成２４年度から平成２６年度までの見込み量を以下のように設定しました。

事業名平成

２４年度

平成

２５年度

平成

２６年度

（１）相談支援事業

①相談支援事業

ア障害者相談支援事業実施見込箇所数５５５

イ地域自立支援協議会実施の有無有有有

② 市町村相談支援機能強化事業実施の有無無無無

③ 住宅入居等支援事業実施の有無無無無

④ 成年後見制度利用支援事業実施の有無有有有

（２）コミュニケーション支援事業

① 手話通訳者設置事業実設置見込者数人１１１

② 手話通訳者・要約筆記派遣事業実利用見込者数人１３１３１３

（３）日常生活用具給付等事業

①介護・訓練支援用具給付等見込件数件１０１０１０

②自立生活支援用具給付等見込件数件１０１０１０

③在宅療養等支援用具給付等見込件数件２０２０２０

④情報・意思疎通支援用具給付等見込件数件１０１０１０

⑤排泄管理支援用具実利用見込人数人１６０１６０１６０

⑥居宅生活動作補助用具（住宅改修費）給付等見込件数件２２２

（４）移動支援事業実利用見込者数人６７７

延べ利用見込時

間数時間

６３８７００７００

（５）地域活動支援センター実施見込箇所数か所１１１

実利用見込者数人１３１３１３

（６）その他事業

①訪問入浴サービス事業実施見込箇所数か所２２２

実利用見込者数人６６６

②日中一時支援事業実施見込箇所数か所６６６

実利用見込者数人１４１５１６

45

��２２２２各事業各事業各事業各事業のののの方針方針方針方針

地域生活支援事業として行う各事業の方針を以下のとおり定めました。

（（（（１１１１））））相談支援事業相談支援事業相談支援事業相談支援事業

◆◆◆◆ 障障障障害害害害者相談支援事業者相談支援事業者相談支援事業者相談支援事業

障がい者が身近なところでいつでも相談できるよう、飛翔の里生活の家障害者生活支

援センターなど東濃圏域に設置された専門窓口で、情報提供など障がい者の日常生活

の支援を図るとともに、各種福祉サービスの提供・援助・調整を行います。

◆◆◆◆ 地域自立支援協議会地域自立支援協議会地域自立支援協議会地域自立支援協議会

障がい者の地域自立支援を可能とするために、サービス提供事業者・教育・就労・医

療・保健等の関係機関の連携を強化し、障がい者本人の視点に立った相談支援事業を

はじめとする支援システムづくりに関し、中核的な役割を果たす組織として、地域自

立支援協議会を設置します。

◆◆◆◆ 市町村相談支援機能強化事業市町村相談支援機能強化事業市町村相談支援機能強化事業市町村相談支援機能強化事業

専門的な相談支援等を必要とする困難ケース等に対応できるよう、専門的能力を有す

る職員を配置し、相談支援機能の強化を図ります。

◆◆◆◆ 住宅入居住宅入居住宅入居住宅入居等等等等支援事業支援事業支援事業支援事業

一般住宅等への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な

障がい者に対し、入居が必要な調整等を行い、障がい者の地域生活を支援します。

（（（（２２２２））））コミュコミュコミュコミュニニニニケーケーケーケーションションションション支援事業支援事業支援事業支援事業

◆◆◆◆ 手話通訳者、要約筆記奉仕員を派遣することにより、聴覚障がい者等の社会生活等

における、コミュニケーションを円滑に行い、聴覚障がい者等の社会参加を支援し

ます。

また、奉仕員養成研修事業（手話奉仕員養成講座）を開催し、少しでも多くの手話

通訳者の人材の育成や確保を図ります。

46

（（（（３３３３））））日常生活用具給付等事業日常生活用具給付等事業日常生活用具給付等事業日常生活用具給付等事業

◆ 重度障がい者に対し、日常生活や日常活動を容易とするための日常生活用具の給付

を実施します。

（（（（４４４４））））移動支援事業移動支援事業移動支援事業移動支援事業

◆ 屋外での移動が困難な障がい者等に対し、外出するための支援を行うことにより、

障がい者等の地域での自立生活及び社会参加の促進を支援します。

（（（（５５５５））））地域活動支援地域活動支援地域活動支援地域活動支援センターセンターセンターセンター

◆ 地域における精神障がい者等の通所による創作的活動、又は、生産活動の提供、社

会との交流の場の提供等、障がい者の地域生活の支援を行います。

（（（（６６６６））））訪問入浴訪問入浴訪問入浴訪問入浴サービスサービスサービスサービス事業事業事業事業

◆ 在宅の身体障がい者に対し、訪問入浴サービスを行うことにより、在宅の障がい者

の福祉の向上に努めます。

（（（（７７７７））））日中一時支援事業日中一時支援事業日中一時支援事業日中一時支援事業

◆ 障がい者等を一時的に預かることにより、障がい者等に日中活動の場を提供し、見

守り及び社会に適応するための日常的な訓練を実施します。

47

第第第第５５５５章章章章

第第第第３３３３期期期期計画計画計画計画のののの推進推進推進推進にににに向向向向けてけてけてけて

Ⅰ 計画計画計画計画のののの推進推進推進推進

第３期計画の推進に向けて、基幹となる医療・保健・福祉分野の連携強化を図るととも

に、関係機関・団体との連携強化に努めます。また、地域福祉計画、地域保健医療計画、

第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画などの関連計画との一体的な推進に努めま

す。

（（（（１１１１））））医療医療医療医療・・・・保健保健保健保健・・・・福祉福祉福祉福祉のののの連携連携連携連携

◆ 障がい者に対し、医療・保健・福祉に関するサービスの適切な助言・指導が行えるよう、

医療・保健・福祉の連携強化に努めます。

◆ 乳幼児期から高齢期に至るライフステージや障害の種別に応じた細かいサービスが、障が

いや病気の予防から早期発見、早期対応に至るまで適切に提供される体制の整備に努めま

す。

（（（（２２２２））））関係機関関係機関関係機関関係機関・・・・団体団体団体団体とのとのとのとの連携連携連携連携

◆ 第３期計画の推進に向けて、地域自立支援協議会、中津川市障害者雇用促進協議会、その

他関係機関とのネットワークを強化し、総合的かつ効果的な障がい者施策の推進を図りま

す。

（（（（３３３３））））関連計画関連計画関連計画関連計画とのとのとのとの一体的推進一体的推進一体的推進一体的推進

◆ 健康福祉部が中心となり、関係部局の計画との整合性を図りながら、関連計画との一体的

推進に努めます。

Ⅱ 計画計画計画計画のののの評価評価評価評価

◆◆◆◆ 第３期計画終了年度である平成２６年度において、各種福祉サービスの供給量、新体系の

移行状況を踏まえて見直しを行います。

48

資資資資料料料料

ⅠⅠⅠⅠ 中津川市障害者中津川市障害者中津川市障害者中津川市障害者施策推進協議会委員名簿施策推進協議会委員名簿施策推進協議会委員名簿施策推進協議会委員名簿

区分所属団体役職等氏名（敬称略）

福祉団体関係

（施設）

飛翔の里生活の家理事長鳥居広明

中津川市社会福祉協議会局長可知収

福祉団体関係

（当事者）

岐阜県身体障害者福祉協会中津川支部支部長可知孝次

中津川市知的障害児者育成会代表今井順子

中津川要約筆記サークルしでこぶし副会長高田壽子

中津川市障害児者を守る会会長岩井万喜子

中津川市発達支援センター「つくしんぼ」保護者会会長原晃代

セルプひまわり保護者会代表安江雅明

市民委員中津川市民生委員児童委員協議会連合会代表並木敏金

中津川市広報会長会連合会会長鈴木直

学識経験者恵那医師会中津川医会会長古橋貞二郎

民間企業関係中津川建設協会副理事長原満夫

中津川商工会議所事務局長鷹見直基

教育関係教育委員委員松田幸博

行政機関

中津川公共職業安定所所長河合徹

教育委員会事務局次長山内鐐司

恵那保健所健康増進課課長西尾栄一

49

ⅡⅡⅡⅡ 検討委員会委員名簿検討委員会委員名簿検討委員会委員名簿検討委員会委員名簿

所属役職氏名（敬称略）

生活環境部企画統括主幹山本洋彰

健康福祉部企画統括主幹小縣智彰

文化スポーツ部企画統括主幹足立修

教育委員会事務局企画統括主幹林明広

基盤整備部企画統括主幹柴田寛史

産業振興部企画統括主幹森尚人

市民病院総務人事課課長補佐岡山和宏

情報交通課係長原努

広報広聴課課長補佐日野利治

人事課課長補佐小関智幸

【【【【事務局事務局事務局事務局】】】】

所属役職氏名（敬称略）

健康福祉部健康福祉部長渡辺忠義

健康福祉部地域医療対策監田立三博

健康福祉部障害援護課長西尾清貴

健康福祉部障害援護課統括主幹今村昭一

健康福祉部障害援護課課長補佐早川俊一

50

ⅢⅢⅢⅢ ヒアリングヒアリングヒアリングヒアリング調査実施団体調査実施団体調査実施団体調査実施団体

団体名実施年月日

１飛翔の里生活の家Ｈ23. 7.14

２飛翔の里育友会Ｈ23. 7.14

３中津川市障害児者を守る会Ｈ23. 7. 8

４中津川市知的障害児者育成会Ｈ23. 7. 8

５中津川市発達支援センターつくしんぼ保護者会Ｈ23. 7.15

６音訳ボランティア「さざなみ会」Ｈ23. 7. 8

７点字サークル「ともしび会」Ｈ23. 7. 8

８中津川要約筆記サークル「しでこぶし」Ｈ23. 7.14

９岐阜県手話サークル協議会中津川支部「かやのみ会」Ｈ23. 7.14

10 恵那・中津川視覚障害者協会Ｈ23. 7.15

11 中津川中途難聴者の会Ｈ23. 7.15

12 中津川市聴覚障害者協会Ｈ23. 7.15

13 岐阜県身体障害者福祉協会中津川支部Ｈ23. 7.28

14 中津川市社会福祉協議会（小規模授産所関係）Ｈ23. 7.28

15 ふきのとう作業所Ｈ23. 7.28

16 ひなたぼっこＨ23. 7.28

17 麻の葉学園Ｈ23. 7.28

中津川市中津川市中津川市中津川市

障害者福祉計画障害者福祉計画障害者福祉計画障害者福祉計画

第第第第３３３３期計画期計画期計画期計画

安心安心安心安心できるできるできるできる温温温温かいかいかいかい福祉福祉福祉福祉のまちをつくりますのまちをつくりますのまちをつくりますのまちをつくります

平成平成平成平成２２２２４４４４年年年年２２２２月月月月

中中中中津津津津川川川川市市市市

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