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茨木市総合保健福祉計画

（第２次）

平成 30 年（2018 年）○月

茨木市

案

（市長挨拶を掲載予定）

（社会福祉協議会会長挨拶を掲載予定）

（総合保健福祉審議会会長挨拶を掲載予定）

目次

第１編茨木市総合保健福祉計画（第２次）

第１章計画の策定に当たって ··················································· 3

第１節計画策定の趣旨 ······················································· 3

第２節計画の位置付け及び法的根拠 ··········································· 4

第３節計画策定までの取組 ··················································· 7

第４節計画の期間 ·························································· 10

第５節社会福祉協議会の位置付け ············································ 11

第２章本市の保健福祉を取り巻く状況 ·········································· 12

第１節本市の状況・将来推計 ················································ 12

１人口構造・年齢別人口・人口動態の状況 ·································· 13

２介護保険被保険者の状況 ················································ 24

３障害者の状況 ·························································· 27

４健康管理の状況 ························································ 32

５社会保障給付費の状況 ·················································· 34

第２節前計画の評価と課題 ·················································· 36

第３章計画の基本方針 ························································ 39

第１節理念 ································································ 39

第２節基本目標 ···························································· 40

第３節包括的支援体制の推進 ················································ 41

第４節施策体系 ···························································· 46

第４章計画の推進体制等 ······················································ 48

第１節推進体制 ···························································· 48

第２節進行管理 ···························································· 49

第２編分野別計画

第１章茨木市地域福祉計画（第３次）・茨木市社会福祉協議会地域福祉活動計画（第２次）

·············································································· 53

第１節前計画の評価と課題 ·················································· 55

１地域福祉計画（第２次）の評価と課題 ···································· 55

２地域福祉活動計画（茨木ふくし知恵のわプラン）の評価と課題 ·············· 59

第２節地域福祉計画（第３次）・地域福祉活動計画（第２次） ··················· 62

１地域福祉計画（第３次）策定の趣旨 ······································ 62

２地域福祉活動計画（第２次）策定の趣旨・推進体制 ························ 62

３両計画の一体的策定の意義 ·············································· 63

４主な取組（基本目標１～６／施策／主な取組） ···························· 64

第２章茨木市高齢者保健福祉計画（第８次）・介護保険事業計画（第７期） ········· 83

第１節前計画の評価と課題 ·················································· 85

第２節高齢者保健福祉計画（第８次）・介護保険事業計画（第７期） ············ 104

１高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定の趣旨 ····················· 104

２本市が目指す高齢者施策における地域包括ケアシステム ··················· 106

３主な取組（基本目標１～６／施策／主な取組） ··························· 107

第３節介護給付サービス等の見込量 ········································· 134

１各年度の介護給付サービス量の見込み ··································· 134

２介護保険料基準額の算定 ··············································· 153

第３章茨木市障害者施策に関する第４次長期計画・茨木市障害福祉計画（第５期）・

茨木市障害児福祉計画（第１期） ········································ 159

第１節前計画の評価と課題 ················································· 161

第２節障害者施策に関する第４次長期計画 ··································· 187

１障害者施策に関する長期計画・障害福祉計画・障害児福祉計画策定の趣旨 ··· 187

２（仮称）茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例 ········· 188

３主な取組（基本目標１～６／施策／主な取組） ··························· 189

第３節障害福祉計画（第５期） ············································· 209

１第５期計画の目標設定と実現に向けた取組 ······························· 209

２成果目標 ····························································· 209

３活動指標 ····························································· 213

第４節障害児福祉計画（第１期） ··········································· 230

１障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方 ······················· 230

２本市における障害児保育、教育等の現状 ································· 231

３成果目標 ····························································· 232

４活動指標 ····························································· 235

５茨木市次世代育成支援行動計画（第３期）との調和について ··············· 237

第４章健康いばらき 21・食育推進計画（第３次） ······························· 243

第１節前計画の評価と課題 ················································· 245

第２節健康いばらき 21・食育推進計画（第３次） ····························· 268

１健康いばらき 21・食育推進計画（第３次）策定の趣旨 ····················· 268

２主な取組（基本目標１～６／施策／主な取組） ··························· 273

資料編

１計画策定の経過 ······················································· 293

２茨木市総合保健福祉審議会規則 ········································· 299

３茨木市総合保健福祉審議会名簿 ········································· 302

４用語集 ······························································· 305

■脚注の見方

計画の本文中に専門用語などを使用した場合には、最初に出てきたページの用語に※を

付け、そのページの下に脚注として用語の説明文を掲載しています。

また、巻末の「用語集」に、脚注を付けた用語と説明文を再掲しています。

■グラフ・表の見方

グラフや表に比率を表示した場合には、小数点以下の端数が生じるため、割合の合計が

100％に一致しないことがあります。

1

第１編茨木市総合保健福祉計画（第２次）

第１編茨木市総合保健福祉計画

3

第１章計画の策定に当たって

第１節計画策定の趣旨

茨木市総合保健福祉計画は、保健福祉施策を総合的・体系的に推進し、より効率

的・効果的に市民福祉の向上を図ることを目的として、平成 24 年（2012 年）３月

に策定したものです。すべての市民が一人の人間として尊重され、支え合い、助け

合う中で生きがいを持って、安心して暮らしつづけられる福祉のまちづくりを目指

し、これまで各施策を推進してきました。

前計画策定以降、市民の福祉ニーズや生活課題は更に多様化・複雑化し、計画策

定に当たり実施したアンケート調査、ワークショップにおいても、より身近な相談

場所や幅広い相談に対応できる体制を求める意見が挙がっています。

また、国の動きとして、平成 27 年（2015 年）９月に発表された「誰もが支え合

う地域の構築に向けた福祉サービスの実現 ― 新たな時代に対応した福祉の提供

ビジョン ―」では、すべての人々が年齢や状況を問わず、その人のニーズに応じ

た適切な支援が受けられる新しい「全世代・全対象型地域包括支援体制」の構築が、

また、平成 28 年（2016 年）６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」

では、子ども・高齢者・障害者などすべての人が地域、暮らし、生きがいを共に創

り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現が提唱されています。

「地域共生社会」は、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」とい

う関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が、地域での活動を「我が事」とし

てとらえて参画し、人と人、人と社会資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つなが

ることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目

指すものです。

これらの考え方を踏まえ、「すべての人が健やかに、支え合い暮らせる、みんな

が主役の地域共生のまちづくり」を目指し、本計画を策定するものです。

なお、障害児福祉計画が、平成 30 年（2018 年）４月に施行される改正児童福祉

法により、障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築のために策定が義務付

けられることから、障害福祉計画と一体的に策定し、新たに総合保健福祉計画の中

に位置付けています。

また、地域福祉計画については、より効率的・効果的な地域福祉の推進体制の整

備のため、これまで別途策定されていた茨木市社会福祉協議会の地域福祉活動計画

と一体的に策定しています。


4

第２節計画の位置付け及び法的根拠

（１）計画の位置付け

本計画は、本市のまちづくりの基本的な指針である「茨木市総合計画」に基づく

もので、「地域福祉計画」「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「障害者施策

に関する長期計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」「健康いばらき 21・食育推進

計画」の４分野の計画を包含した保健福祉の領域における総合的な計画です。今後、

市民や事業者、市が、目指すべき共通の将来像をイメージして、その実現に向けて

各施策を進めていくためのものとします。

本計画は２編構成とし、第１編を総合保健福祉計画、第２編を分野別計画として

います。

第１編では、総合保健福祉計画の理念と６つの基本目標、本市の保健福祉を取り

巻く状況と将来推計を踏まえ、計画期間において本市の保健福祉の分野において目

指す将来像を掲げています。

第２編では、さきに挙げた４分野の個別計画を掲載しています。各分野別計画は、

総合保健福祉計画の理念と６つの基本目標を共有し、それぞれの分野の施策を推進

することで、総合的に本市の保健福祉の課題解決に取り組むものです。

平成 30 年（2018 年）４月施行の改正社会福祉法により、新たに地域福祉計画の

位置付けとして規定された横断的な体制整備については、第 1 編に掲載するものと

します。併せて、第２編の地域福祉計画で定める事項についても、保健福祉の各分

野で共通して取り組むべき事項として横串を通す考え方のもと策定しています。

また、本計画は、大阪府の各種関連計画をはじめ、「茨木市総合計画」に基づく

「次世代育成支援行動計画」や「地域防災計画」、「都市計画マスタープラン」、「バ

リアフリー基本構想」、「人権施策推進計画」などの庁内関連計画とも連携、整合性

を図り策定しています。庁内関連計画に記載されている事業内容やその目標等につ

いては原則として掲載せず、保健福祉の分野にかかる事業内容等を中心に掲載する

ものとします。

併せて、本計画の分野別計画である「健康いばらき 21・食育推進計画」について

は、本市国民健康保険の健（検）診結果やレセプトデータを活用し、保健事業の効

果的・効率的な実施を図る「茨木市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス

計画）※」及び、特定健康診査・特定保健指導※の実施方法等を定めた「特定健康診

査等実施計画※」と基本的な方針を共有し、策定しています。

※データヘルス計画：

被保険者の健康寿命の延伸及び医療費の適正化を目的に、各保険者が策定するレセプト・健

診情報等を活用した保健事業の実施計画。


5

なお、「茨木市総合計画」において地域福祉施策推進の新たな視点として示され

た「自助※」・「互助※」・「共助※」・「公助※」の考え方を、各福祉施策共通の視点とし

て引き続き盛り込むものとします。

※特定健康診査・特定保健指導：

糖尿病・高血圧症・脂質異常症などの生活習慣病予防のために、40 歳から 74 歳までを対象

として実施される健康診査と保健指導。 ※特定健康診査等実施計画：

高齢者の医療の確保に関する法律第 19 条、国の定める「特定健康診査等基本方針」に基づき、

医療費の適正化、生活習慣病の予防徹底を実現し、生涯にわたって生活の質の維持・向上を

図るため、生活習慣病の予防に着目した特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する計

画。 ※自助：

地域に住む一人ひとりが努力していくこと。 ※互助：

家族や友人関係、近所付き合いなど、地域でお互いに支え合うこと。 ※共助：

一定のコミュニティの中でシステム化されたものや、介護保険などのような共に支え合うこ

と。 ※公助：

個人や地域など、民間の力では解決できない問題に対して、行政（公的機関）が行うこと。


6

■各計画の位置付け・関連性

（２）計画の法的根拠

本計画を構成する各分野別計画の法的根拠は、以下の表のとおりです。

■各計画の法的根拠

本市での計画名称法律上の計画名称根拠法令

地域福祉計画地域福祉計画社会福祉法第 107 条

高齢者保健福祉計画老人福祉計画老人福祉法第 20 条の８

介護保険事業計画介護保険事業計画介護保険法第 117 条

障害者施策に関する長期計画障害者計画障害者基本法第 11 条

障害福祉計画障害福祉計画障害者総合支援法第 88条

障害児福祉計画障害児福祉計画児童福祉法第 33 条の 20

健康いばらき 21 健康増進計画健康増進法第８条

食育推進計画食育推進計画食育基本法第 18 条

大阪府各種関連計画

健康いばらき21・

食育推進計画

障害者施策に関する長期計画・

障害福祉計画・障害児福祉計画

高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画

茨木市総合計画

総合保健福祉計画

人権施策推進計画

都市計画マスタープラン

バリアフリー基本構想

庁内関連計画等

地域防災計画

一体的に

策定

地域福祉計画

地域福祉活動計画

（茨木市社会福祉協議会）

データヘルス計画

特定健康診査等実施計画

次世代育成支援行動計画


7

第３節計画策定までの取組

（１）計画の策定体制

計画の策定に当たっては、学識経験者、保健・医療・福祉関係者、市民等で構成

される総合保健福祉審議会において審議を行いました。

なお、審議を分掌させるため、地域福祉推進分科会、高齢者施策推進分科会、障

害者施策推進分科会、健康医療推進分科会を設置しました。

また、地域福祉推進分科会では、地域福祉計画と茨木市社会福祉協議会の地域福

祉活動計画とを一体的に策定することから、内容について併せて協議を行いました。

■審議会体系図及び所管計画

地域福祉推進分科会

（地域福祉計画）

障害者施策推進分科会

（障害者施策に関する長期計画・

障害福祉計画・障害児福祉計画）

高齢者施策推進分科会

（高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画）

健康医療推進分科会

（健康いばらき21・食育推進計画）

総合保健福祉審議会（総合保健福祉計画）

茨木市社会福祉協議会

（地域福祉活動計画）


8

（２）アンケート調査

平成 28 年（2016 年）10 月から 12 月にかけて、高齢者福祉や障害者福祉、健康

など保健福祉に関する施策を充実することを目的に、市民やサービス提供事業者を

対象に、「茨木市保健福祉に関するアンケート調査」を実施しました。

■実施概要

○一般市民・小学生・中学生

調査対象 18 歳以上の市民市内の小学校に通学する

小学５年生

市内の中学校に通学する

中学２年生

調査方法郵送配布・郵送回収学校経由配布・回収

調査期間平成 28 年（2016 年）

10 月 17 日～11 月８日

配布数 2,250 人 1,100 人 600 人

有効回答数 1,331 人 1,031 人 490 人

有効回答率 59.2％ 93.7％ 81.7％

○高齢者・在宅介護者・介護保険事業者

調査種別ニーズ調査在宅介護実態調査介護保険事業者調査

調査対象要介護認定を受けていない

高齢者及び要支援認定者

在宅で生活している

要支援・要介護認定者

市内で介護保険サービスを

提供している事業者

調査方法郵送配布・郵送回収郵送配布・郵送回収及び

認定調査員による聴き取り

郵送配布・郵送回収


11 月 17 日～12 月６日

平成 28 年（2016 年）

10 月 17 日～11 月８日

配布数 3,000 人 1,170 人 159 事業者

有効回答数 2,358 人 798 人 123 事業者

有効回答率 78.6％ 68.2％ 77.4％

○障害者

調査対象

障害者手帳の交付

を受けている人

精神科病院に

入院している人

就労支援事業所を

利用している人

障害児通所支援

サービスを

利用している人

調査方法郵送配布・郵送回収


10 月 17 日～11 月８日

配布数 1,650 人 300 人 282 人 415 人

有効回答数 942 人 160 人 235 人 265 人

有効回答率 57.1％ 53.3％ 83.3％ 63.9％


9

（３）ワークショップ（地区福祉検討会）の実施

平成 28 年（2016 年）６月から平成 29 年（2017 年）２月にかけて、市民や関係

機関などが集まり、地域の課題や問題点、理想等の意見を出し合い、市の将来像な

どを考えるワークショップを実施しました。市と社会福祉協議会とが合同で実施し、

地区福祉委員会※をはじめ、のべ 1,925 人に参加いただきました。

ワークショップは、市内 33 地区で参加者自身の住む地域の課題や理想について

自由に意見を出し合うことから始め、それらを集約し、７つの圏域、各専門分野、

全体のまとめへと発展させる形で行いました。

また、実施に当たっては、立命館大学の学生がファシリテーターを担うなど、多

様な機関と協力して行いました。

■実施概要

市内 33 地区別市内７圏域別専門分野別全体のまとめ

実施期間平成 28 年（2016

年）６月～12 月

平成 28 年（2016

年）12 月

平成 28 年（2016

年）12 月～平成 29

年（2017 年）１月

平成 29 年（2017

年）２月 19 日

開催回数 33 地区計 37 回７圏域計７回４分野計４回１回

のべ参加者数 1,396 人 205 人 222 人 102 人

（４）市民意見の聴取と計画への反映

市民ニーズを十分に踏まえながら多様な意見を反映させるため、計画に対する

パブリックコメントを募集しました。（平成 30 年１月に実施予定）

※地区福祉委員会：

社会福祉協議会の内部組織。ボランティアで構成され、おおむね小学校区単位である 33 地

区での地域福祉活動の中心的役割を担っている。


10

第４節計画の期間

本計画の期間は、平成 30 年度（2018 年度）から平成 35 年度（2023 年度）まで

の６年間とします。

なお、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「障害福祉計画・障害児福祉計

画」は、３年を１期として策定するものと法律や国の基本指針で定められているこ

とから、平成 32 年度（2020 年度）までの計画目標を定め、平成 32 年度（2020 年

度）に新たに次期計画の策定を行うものとします。

また、計画期間中においても、法改正や社会情勢、本市の状況の変化などに柔軟

に対応するため、必要に応じて見直しを行うものとします。

■計画の期間

平成 24 年度

（2012 年度）

～平成 29年度

（2017 年度）

平成 30

年度

（2018

年度）

平成 31

年度

（2019

年度）

平成 32

年度

（2020

年度）

平成 33

年度

（2021

年度）

平成 34

年度

（2022

年度）

平成 35

年度

（2023

年度）

総合保健福祉計画

（第１次）（第２次）

地域福祉計画

（第２次）（第３次）

高齢者保健福祉計画

（第６・７次）（第８次）（第９次）


（第５・６期）（第７期）（第８期）

障害者施策に関する

長期計画

（第３次）（第４次）

障害福祉計画

（第３・４期）（第５期）（第６期）

障害児福祉計画

（第１期）（第２期）

健康いばらき 21・

食育推進計画

（第２次）（第３次）


11

第５節社会福祉協議会の位置付け

社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とし、社会福祉に関連する

地域の様々な団体が参加した、社会福祉法に規定されている公益性の高い団体です。

茨木市社会福祉協議会においても、地区福祉委員会をはじめ、地域住民の支えのも

と、地域で様々な取組が行われています。

国が提唱する「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に当たっては、市と地域

住民とをつなぎ、地域での活動をバックアップする役割が重要となります。そのた

め、市とその役割を担う社会福祉協議会とは、それぞれの主体性を発揮しながら、

パートナーとして、各施策において連携・協力していくことが必要となります。

そこで、本計画の分野別計画である「地域福祉計画（第３次）」と茨木市社会福

祉協議会の「地域福祉活動計画（第２次）」を共通の理念と基本目標に基づいて一

体的に策定することにより、本市の地域福祉のより効率的・効果的な推進を目指す

ものです。

■社会福祉協議会と地域住民、市との関係

地域住民

社会福祉協議会茨木市

情報・福祉サー

ビス等の提供

参加、協力

連携、協力

・相互の支え合い

・地域活動への主体的な参加

・地域課題に気づき、問題に対応す

るつながりの構築

・地域福祉を推進する中核

・地域福祉の担い手の育成

・地域活動のバックアップ

・地域福祉の推進のための地域主体、

住民主体の取組への支援

・基盤整備、参加の促進、調整、施策

の総合的な推進

参加、協力

連携、支援地区福祉委員会

支援


12

第２章本市の保健福祉を取り巻く状況

第１節本市の状況・将来推計

■図表一覧

１人口構造・年齢別人口・人口動態の状況

（１）人口・世帯数の推移 ······································· 13

（２）世帯構成の推移 ··········································· 14

（３）年齢３区分別人口の推移··································· 15

（４）年齢別人口構成 ··········································· 16

（５）高齢化率の推移 ··········································· 17

（６）小学校区別人口 ··········································· 18

（７）出生数と死亡数の推移····································· 19

（８）死因別死亡者の推移 ······································· 20

（９）平均寿命 ················································· 21

（10）生活保護世帯の状況 ······································· 22

２介護保険被保険者の状況

（１）要支援・要介護認定者の推移 ······························ 24

（２）要支援・要介護認定者の認知症の程度の状況 ················ 25

（３）要介護申請における主治医意見書主疾病の状況 ·············· 26

３障害者の状況

（１）障害者の状況 ············································· 27

（２）身体障害者の状況 ········································· 28

（３）知的障害者の状況 ········································· 30

（４）精神障害者の状況 ········································· 31

４健康管理の状況

（１）特定健康診査の受診状況··································· 32

（２）特定保健指導の実施状況··································· 33

（３）がん検診の受診状況 ······································· 33

５社会保障給付費の状況

（１）生活保護給付費の推移····································· 34

（２）介護保険給付費の推移····································· 34

（３）障害福祉サービス給付費の推移 ···························· 35

（４）国民健康保険被保険者１人当たりの医療費の推移 ············ 35


13

１人口構造・年齢別人口・人口動態の状況

（１）人口・世帯数の推移

人口は、近年、微増で推移しています。世帯数は増加していますが、一世帯当た

り人数は減少傾向にあり、家族の小規模化が続いています。

■人口の推移（実績値・推計値）

出典：国勢調査（各年 10 月１日現在）、大阪府

■世帯数の推移（実績値）

出典：国勢調査（各年 10 月１日現在）

129,064 129,122 131,135 133,621 135,705 135,330 133,537

131,526144,328 145,143 144,549

258,233 260,648 267,961 274,822 280,033 280,472 278,086

129,169 141,201136,826

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

平成32年(2020年)

平成37年(2025年)

(人)

男性女性

実績←　→推計

94,907 99,557105,782

112,282 116,683

2.72 2.62 2.53 2.45 2.40

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

平成7年

(1995年)

平成12年

(2000年)

平成17年

(2005年)

平成22年

(2010年)

平成27年

(2015年)

（世帯）

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

7.00(人)

世帯数一世帯当たり人数


14

（２）世帯構成の推移

単独世帯、核家族世帯は増加傾向にあります。

（単位：世帯）

平成 7 年

(1995 年)

平成 12 年

(2000 年)

平成 17 年

(2005 年)

平成 22 年

(2010 年)

平成 27 年

(2015 年)

世帯総数 94,004 99,448 105,033 112,208 116,575

単独世帯 25,854 27,976 30,133 35,028 37,852

核家族世帯 60,152 63,956 67,566 70,287 72,676

核家族以外の世帯 7,757 7,139 6,776 5,969 5,086

非親族を含む世帯 241 377 558 823 788

再掲

母子世帯 1,082 1,378 1,680 1,691 1,689

父子世帯 172 189 191 138 149


＊単独世帯：世帯人員が一人の世帯

＊核家族世帯：(1)夫婦のみの世帯。(2)夫婦と子どもから成る世帯。

(3)男親と子どもから成る世帯。(4)女親と子どもから成る世帯。

＊非親族を含む世帯：二人以上の世帯員から成る世帯のうち，世帯主と親族関係にない人がいる世帯

＊母子世帯：未婚，死別又は離別の女親と，その未婚の 20 歳未満の子どものみから成る一般世帯

＊父子世帯：未婚，死別又は離別の男親と，その未婚の 20 歳未満の子どものみから成る一般世帯

＊一般世帯：(1)住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者。

(2)(1)の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿し

ている単身者。

(3)会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者。

■世帯構成の推移

27.5 28.1 28.7 31.2 32.5

64.0 64.3 64.3 62.6 62.3

8.3 7.2 6.5 5.3 4.40.3 0.4 0.5 0.7 0.7

0

20

40

60

80

100

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

(％)

単独世帯核家族世帯核家族以外の世帯非親族を含む世帯


15

（３）年齢３区分別人口の推移

人口の推移を年齢３区分別に見ると、近年、65 歳以上（老年人口）は増加してい

ます。15 歳未満（年少人口）、15 歳以上 64 歳以下（生産年齢人口）は減少傾向に

あります。

（単位：人）

平成 24 年

(2012 年)

平成 25 年

(2013 年)

平成 26 年

(2014 年)

平成 27 年

(2015 年)

平成 28 年

(2016 年)

平成 29 年

(2017 年)

15 歳未満 41,843 41,937 41,886 41,650 41,213 41,000

15歳以上 65歳未満 177,765 177,547 175,941 174,732 174,128 173,843

65 歳以上 53,839 57,178 59,941 62,359 64,232 65,675

出典：住民基本台帳（各年３月末日現在）

■年齢３区分別人口の割合の推移

出典：住民基本台帳（各年３月末日現在）

15.3 15.1 15.1 14.9 14.7 14.6

65.0 64.2 63.3 62.7 62.3 62.0

19.7 20.7 21.6 22.4 23.0 23.4

0

20

40

60

80

100

平成24年(2012年)

平成25年(2013年)

平成26年(2014年)

平成27年(2015年)

平成28年(2016年)

平成29年(2017年)

(％)

65歳以上

15～64歳

15歳未満


16

（４）年齢別人口構成

人口ピラミッドは、平成 27 年（2015 年）には、40～44 歳と 65～69 歳を中心と

したふくらみを持つ「ひょうたん型」になっています。

■年齢別人口構成（人口ピラミッド）（実績値）

平成７年（1995 年）平成 27 年（2015 年）


■年齢別人口構成（人口ピラミッド）（推計値）（＊大阪府提供データ）

平成 32 年（2020 年）平成 37 年（2025 年）

＊推計人口は 90 歳以上を１グループとしている

出典：大阪府

男性

8,691

6,985

7,222

7,429

7,042

6,900

8,016

9,981

11,796

10,365

8,307

6,905

7,642

9,369

7,730

5,752

3,493

1,650

483

87

11

0 5,000 10,000 15,000

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90～94歳

95～99歳

100歳以上

(人)

女性

6,313

6,635

6,730

7,080

6,767

7,312

8,539

10,406

12,448

10,511

8,345

7,247

8,404

10,745

8,906

6,541

4,851

3,200

1,527

521

87

0 5,000 10,000 15,000 (人)

男性

6,369

6,696

7,610

10,119

12,891

11,651

9,264

7,806

8,939

11,404

10,349

8,437

6,384

4,499

2,641

1,519

1,094

474

125

19

3

0 5,000 10,000 15,000

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90～94歳

95～99歳

100歳以上

(人)

女性

6,134

6,441

7,289

9,111

12,185

10,718

8,667

7,665

9,092

12,083

10,289

7,860

6,249

4,846

3,621

2,809

2,205

1,227

370

80

2

0 5,000 10,000 15,000 (人)

男性

5,986

6,764

7,046

7,417

7,933

7,107

7,049

8,100

9,919

11,653

10,330

8,082

6,653

7,352

8,911

6,941

4,668

2,423

995

0 5,000 10,000 15,000

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

(人)

女性

5,680

6,286

6,642

6,851

7,575

6,910

7,450

8,583

10,397

12,484

10,427

8,240

7,154

8,299

10,556

8,513

5,925

4,003

3,170

0 5,000 10,000 15,000 (人)

男性

5,438

5,973

6,735

7,135

7,802

7,895

7,170

7,032

7,947

9,671

11,463

9,928

7,701

6,336

6,929

7,994

5,623

3,246

1,520

0 5,000 10,000 15,000

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

(人)

女性

5,159

5,610

6,244

6,700

7,263

7,676

7,001

7,436

8,511

10,346

12,285

10,217

8,076

7,016

8,100

10,062

7,682

4,901

4,263

0 5,000 10,000 15,000 (人)


17

（５）高齢化率の推移

高齢化率は、上昇傾向にありますが、国・大阪府に比べると、低い数値で推移し

ています。

■高齢化率の推移


9.9

12.4

15.5

19.6

23.5

14.6

17.4

20.2

23.0

26.6

26.1

11.9

15.0

18.7

22.4

0

5

10

15

20

25

30

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

(％)

茨木市大阪府全国


18

（６）小学校区別人口

小学校区別の高齢化率を見ると、７％未満はなく、７％以上 14％未満が１校区、

14％以上 21％未満が７校区、21％以上が 24 校区となっています。

（単位：世帯、人、％）

小学校区世帯数総数年齢階層

高齢化率 0～14 歳 15～64 歳 65 歳以上

合計 123,530 280,518 41,000 173,843 65,675 23.4

清溪小学校 645 1,155 54 633 468 40.5

忍頂寺小学校 552 1,254 60 645 549 43.8

山手台小学校 3,276 8,150 1,348 4,137 2,665 32.7

安威小学校 1,635 3,875 469 2,259 1,147 29.6

耳原小学校 3,887 9,390 1,585 5,624 2,181 23.2

福井小学校 2,202 5,140 734 2,803 1,603 31.2

豊川小学校 2,404 4,705 518 2,796 1,391 29.6

郡山小学校 2,237 4,795 704 2,401 1,690 35.2

彩都西小学校 2,749 8,280 2,226 5,256 798 9.6

太田小学校 4,599 11,545 1,886 6,914 2,745 23.8

西河原小学校 2,117 4,751 496 2,570 1,685 35.5

三島小学校 4,372 10,013 1,469 6,037 2,507 25.0

庄栄小学校 4,330 8,839 1,160 5,738 1,941 22.0

東小学校 4,286 9,800 1,256 6,213 2,331 23.8

白川小学校 3,957 9,344 1,119 5,502 2,723 29.1

郡小学校 2,678 6,422 866 4,006 1,550 24.1

畑田小学校 2,491 5,562 899 3,513 1,150 20.7

春日小学校 5,525 12,632 2,192 7,978 2,462 19.5

沢池小学校 4,747 11,358 1,634 7,140 2,584 22.8

西小学校 2,429 5,604 701 3,218 1,685 30.1

穂積小学校 3,982 8,923 1,122 5,383 2,418 27.1

春日丘小学校 4,042 9,139 1,374 5,702 2,063 22.6

茨木小学校 7,016 14,285 1,919 9,268 3,098 21.7

中条小学校 6,025 14,169 2,340 9,387 2,442 17.2

大池小学校 7,039 15,068 1,962 9,358 3,748 24.9

中津小学校 5,655 11,394 1,521 7,489 2,384 20.9

天王小学校 6,794 14,838 2,006 10,030 2,802 18.9

東奈良小学校 4,398 9,139 1,043 5,515 2,581 28.2

水尾小学校 4,530 10,748 1,486 6,612 2,650 24.7

玉櫛小学校 4,388 9,735 1,337 6,235 2,163 22.2

玉島小学校 4,010 10,083 1,772 6,509 1,802 17.9

葦原小学校 4,533 10,383 1,742 6,972 1,669 16.1

出典：住民基本台帳（平成 29 年（2017 年）３月末日現在）


19

（７）出生数と死亡数の推移

本市の出生数は死亡数を上回る自然増で推移していますが、平成 23 年（2011 年）

以降は、出生数がやや減少傾向、死亡数がやや増加傾向にあります。

（単位：人）

平成 23 年

(2011 年)

平成 24 年

(2012 年)

平成 25 年

(2013 年)

平成 26 年

(2014 年)

平成 27 年

(2015 年)

茨木市 2,721 2,708 2,691 2,605 2,596

出生数大阪府 73,919 73,012 72,054 69,968 70,596

全国 1,050,806 1,037,231 1,029,816 1,003,539 1,005,677

茨木市 1,942 1,856 2,049 2,084 2,073

死亡数大阪府 78,952 80,472 81,864 81,653 83,577

全国 1,253,066 1,256,359 1,268,436 1,273,004 1,290,444

出典：人口動態統計（各年 12 月末日現在）

■出生数と死亡数の推移（茨木市）

2,708 2,691 2,605 2,596

1,942 1,8562,049 2,084 2,073

2,721

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

平成23年(2011年)

平成24年(2012年)

平成25年(2013年)

平成26年(2014年)

平成27年(2015年)

(人)

出生数

死亡数


20

（８）死因別死亡者の推移

死因別死亡者数は、近年、悪性新生物（がん等）の割合が最も多く、次いで、心

疾患（高血圧性を除く）となっています。また、老衰の割合がやや増加しています。

（単位：人）

主要死因平成 23 年

(2011 年)

平成 24 年

(2012 年)

平成 25 年

(2013 年)

平成 26 年

(2014 年)

平成 27 年

(2015 年)

総数 1,942 1,856 2,049 2,084 2,073

結核 3 6 4 3 7

悪性新生物 607 584 649 654 661

高血圧性疾患 9 8 11 5 9

心疾患（高血圧性を除く）

312 274 328 299 335

脳血管疾患 163 118 153 153 118

肺炎 217 197 234 222 200

肝疾患 34 31 32 31 22

老衰 29 65 68 80 79

不慮の事故 66 63 44 66 78

自殺 51 40 39 46 43

その他 451 470 487 525 521

出典：大阪府（各年 12 月末日現在）

■死因別割合の推移

平成23年(2011年)

0.2

31.3

0.5

16.1

8.4

11.2

1.8

1.5

3.4

2.6

23.2

01020304050

結核

悪性新生物

高血圧性疾患

心疾患（高血圧性を除く）

脳血管疾患

肺炎

肝疾患

老衰

不慮の事故

自殺

その他

(％)

平成27年(2015年)

0.3

31.9

0.4

16.2

5.7

9.6

1.1

3.8

3.8

2.1

25.1

0 10 20 30 40 50(％)


21

（９）平均寿命

平均寿命は、平成 22 年（2010 年）には、男性 80.3 歳、女性 86.9 歳で、国・大

阪府に比べて、高くなっています。

■平均寿命

＊平成７年（1995 年）の茨木市の数値がないのは現行の「市区町村別生命表」の算出が平成 12 年（2000 年）

国勢調査以後のため

出典：国勢調査（各年 10 月１日）

78.3

79.680.3

86.486.9

77.0

78.279.0

81.0

84.0

85.285.9

84.5

75.0

76.4

77.7

80.8

79.6

78.8

84.6

84.685.8

86.3

87.0

73

78

83

88

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

(歳)

茨木市男性

茨木市女性

大阪府男性

大阪府女性

全国　男性

全国　女性


22

（10）生活保護世帯の状況

生活保護世帯は、近年、やや増加傾向にありましたが、平成 26 年度（2014 年度）

以降、減少しています。保護人員、保護率も同様の傾向にあります。また、生活保

護世帯に占める高齢者世帯の割合が増加しており、単身世帯の割合も増加していま

す。

■生活保護世帯数と保護率

（単位：世帯、人、‰）

平成 24 年度

(2012 年度)

平成 25 年度

(2013 年度)

平成 26 年度

(2014 年度)

平成 27 年度

(2015 年度)

平成 28 年度

(2016 年度)

保護世帯数 2,769 2,835 2,925 2,876 2,838

保護人員 3,933 3,963 4,081 3,907 3,772

保護率 14.17 14.23 14.60 13.95 13.45

出典：茨木市（各年度３月末日現在）

■世帯類型別の生活保護世帯の状況


平成 24 年度

(2012 年度)

平成 25 年度

(2013 年度)

平成 26 年度

(2014 年度)

平成 27 年度

(2015 年度)

平成 28 年度

(2016 年度)

高齢者世帯 1,168 1,257 1,369 1,419 1,475

母子世帯 275 231 226 209 207

障害者世帯 336 347 362 353 359

傷病者世帯 548 499 461 464 411

その他世帯 442 501 507 431 386


2,769 2,835 2,925 2,876 2,838

14.17 14.23 14.60 13.95 13.45

0

1,000

2,000

3,000

4,000

平成24年度(2012年度)





（世帯）

0.00

7.50

15.00

22.50

30.00(‰)

保護世帯数保護率


23

■世帯人員別の生活保護世帯の状況


平成 24 年度

(2012 年度)

平成 25 年度

(2013 年度)

平成 26 年度

(2014 年度)

平成 27 年度

(2015 年度)

平成 28 年度

(2016 年度)

単身世帯 2,011 2,080 2,183 2,178 2,199

２人世帯 496 517 480 480 443

３人世帯 162 146 164 135 129

４人世帯 65 61 61 58 44

５人以上世帯 35 31 37 25 23


42.18 44.34 46.80 49.34 51.97

9.93 8.15 7.73 7.27 7.2912.13 12.24 12.38 12.27 12.65

19.79 17.60 15.76 16.13 14.48

15.96 17.67 17.33 14.99 13.60

0

20

40

60

80

100






（％）

高齢者世帯母子世帯障害者世帯傷病者世帯その他世帯

72.63 73.37 74.63 75.73 77.48

17.91 18.24 16.41 16.69 15.61

5.85 5.15 5.61 4.69 4.55 1.552.022.092.152.351.26 1.09 1.27 0.87 0.81

0

20

40

60

80

100






（％）

単身世帯２人世帯３人世帯４人世帯５人以上世帯


24

２介護保険被保険者の状況

（１）要支援・要介護認定者の推移

要支援・要介護認定者は年々増加しており、平成29年度（2017年度）は、11,322

人で、平成25年度（2013年度）に比べ、1.14倍の伸びとなっています。

出典：茨木市（各年度９月末日現在）

項目平成25年度

（2013年度）

平成26年度

（2014年度）

平成27年度

（2015年度）

平成28年度

（2016年度）

平成29年度

（2017年度）

高齢者人口 58,530 人 61,246 人 63,253 人 64,970 人 66,254 人

要支援１ 1,685 人 1,828 人 2,038 人 2,008 人 1,668 人

要支援２ 1,461 人 1,587 人 1,597 人 1,625 人 1,503 人

小計 3,146 人 3,415 人 3,635 人 3,633 人 3,171 人

要介護１ 1,885 人 2,046 人 2,201 人 2,376 人 2,606 人

要介護２ 1,575 人 1,666 人 1,777 人 1,821 人 1,801 人

要介護３ 1,207 人 1,327 人 1,371 人 1,339 人 1,474 人

要介護４ 1,068 人 1,121 人 1,121 人 1,188 人 1,214 人

要介護５ 1,018 人 941 人 960 人 1,013 人 1,056 人

小計 6,753 人 7,101 人 7,430 人 7,737 人 8,151 人

合計 9,899 人 10,516 人 11,065 人 11,370 人 11,322 人

1,685 1,828 2,038 2,008 1,668

1,461 1,587 1,597 1,625 1,503

1,885 2,046 2,201 2,376 2,606

1,5751,666

1,777 1,821 1,8011,207

1,3271,371 1,339 1,4741,068

1,1211,121 1,188 1,2141,018

941960 1,013 1,0569,899

10,51611,065 11,370 11,322

16.9117.17

17.49 17.5017.09

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

平成25年度（2013年度）





（人）

10.00

11.00

12.00

13.00

14.00

15.00

16.00

17.00

18.00（％）

要支援１要支援２要介護１

要介護２要介護３要介護４

要介護５ ※上の数値は合計高齢者人口比


25

（２）要支援・要介護認定者の認知症の程度の状況

要介護認定調査の結果から認知症の状況を見ると、要介護度が重度化するにつれ

て、中度（Ⅲ）以上の介護を要する認知症の人の割合が高くなっています。

（単位：人、％）

要介護度対象者

認知症の程度介護を必要と

する人の割合

(中度(Ⅲ)以上) 自立

軽度

（Ⅰ）

軽中度

（Ⅱ）

中度

（Ⅲ）

中重度

（Ⅳ）

重度

（Ｍ）

要支援１ 2,064 1,358 511 195 0 0 0

0.0 65.8 24.8 9.4 0.0 0.0 0.0

要支援２ 1,767 912 635 216 3 0 1

0.2 51.6 35.9 12.2 0.2 0.0 0.1

要介護１ 2,287 482 547 1,193 64 0 1

2.8 21.1 23.9 52.2 2.8 0.0 0.0

要介護２ 1,408 242 253 614 293 6 0

21.2 17.2 18.0 43.6 20.8 0.4 0.0

要介護３ 1,125 124 145 311 518 25 2

48.4 11.0 12.9 27.6 46.0 2.2 0.2

要介護４ 1,011 105 119 313 388 83 3

46.9 10.4 11.8 31.0 38.4 8.2 0.3

要介護５ 959 66 76 135 336 342 4

71.1 6.9 7.9 14.1 35.0 35.7 0.4

合計 10,621 3,289 2,286 2,977 1,602 456 11

19.5 31.0 21.5 28.0 15.1 4.3 0.1

＊国が定める「認知症高齢者の日常生活自立度」に基づき、次のとおり判定。

Ⅰ：何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。

Ⅱ：日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少みられても、誰かが注意し

ていれば自立できる。

Ⅲ：日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さがみられ、介護を必要とする。

Ⅳ：日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ、常に介護を必要

とする。

Ｍ：著しい神経症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患がみられ、専門医療を必要とする。

出典：茨木市（平成 28 年度（2016 年度）数値）


26

（３）要介護申請における主治医意見書主疾病の状況

要介護申請の際、主治医が記載する意見書の主疾病は、要支援者では関節疾患が、

要介護１～３では認知症が、要介護４、５では脳血管疾患の比率が高くなっていま

す。

要支援１、２で原因の上位となっている関節疾患、骨折・転倒は、介護予防によ

り、ある程度は未然防止が期待できます。また、要介護１～３の原因で最多の認知

症や要介護４、５の原因で最多の脳血管疾患は、若い頃からの生活習慣病対策が、

介護予防の観点からも重要です。

要介護度第１位第２位第３位

総数認知症骨折・転倒がん

要支援１関節疾患脳血管疾患骨折・転倒

要支援２骨折・転倒関節疾患がん

要介護１認知症骨折・転倒がん

要介護２認知症がん骨折・転倒

要介護３認知症骨折・転倒がん

要介護４脳血管疾患認知症骨折・転倒

要介護５脳血管疾患がん認知症

出典：茨木市（平成 28 年度（2016 年度）数値）

9.14

10.18

11.55

9.59

10.27

17.52

21.43

6.97

4.98

5.04

5.23

5.87

3.55

3.71

8.56

11.09

11.92

16.34

12.22

13.30

18.29

7.98

6.56

22.48

22.44

23.23

16.41

15.71

14.51

12.22

5.53

4.79

3.91

3.10

8.56

14.48

14.37

14.81

14.43

15.08

41.07

37.56

27.64

24.62

26.89

28.16

25.71

3.19

2.94

1.47

2.18

3.18

2.88

3.491.43 10.29

0.00 20.00 40.00 60.00 80.00 100.00

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

（％）

脳血管疾患心疾患がん認知症関節疾患骨折・転倒その他衰弱


27

３障害者の状況

（１）障害者の状況

①障害者手帳所持者の状況

３障害のいずれも、手帳所持者数は、増加傾向となっています。療育手帳や精神

障害者保健福祉手帳所持者の割合が増加しています。総人口に占める手帳所持者の

割合も、年々増加しています。


10 ,121 10,281 10,171 10,425 10,426 10,476 10,484 10,492 10,471 10,451

2 ,028 2,105 2,196 2,261 2,359 2,450 2,535 2 ,623 2,706 2,7921 ,484 1,510 1,602

1,688 1,826 1,946 2,065 2 ,191 2,319 2,45413,633 13,896 13,969 14,374 14,611 14,872 15,084 15,306 15,496 15,697

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

平成24年度

(2012年度)

平成25年度

(2013年度)

平成26年度

(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

平成29年度

(2017年度)

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成33年度

(2021年度)

（人）

身体障害者手帳所持者療育手帳所持者

精神障害者保健福祉手帳所持者 ※上の数値は合計

実績←　→推計


28

②障害支援区分認定者の状況

区分認定者数では、年々、「区分１」や「区分２」が減少し、「区分３」以上が増

加傾向となっています。

（単位：人、％）

区分平成24年度

（2012年度）

平成25年度

（2013年度）

平成26年度

（2014年度）

平成27年度

（2015年度）

平成28年度

（2016年度）

区分６人数 173 179 288 280 271

割合 17.0 17.1 20.8 21.3 21.3

区分５人数 143 149 209 207 204

割合 14.1 14.3 15.1 15.7 16.1

区分４人数 172 181 318 307 297

割合 16.9 17.3 23.0 23.3 23.4

区分３人数 254 269 422 395 379

割合 25.0 25.7 30.5 30.0 29.8

区分２人数 230 236 137 121 115

割合 22.7 22.6 9.9 9.2 9.1

区分１人数 43 31 9 6 4

割合 4.2 3.0 0.7 0.5 0.3

合計 1,015 1,045 1,383 1,316 1,270


（２）身体障害者の状況

①年齢別の身体障害者手帳所持者の状況

年齢別の手帳所持者の状況は、「18 歳以上」が９割以上と、傾向は変わりません。


9,868 10,029 9,925 10,178 10,186

10,121 10,281 10,171 10,425 10,426

253 252 246 247 2400

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000






（人）

18歳未満 18歳以上 ※上の数値は合計


29

②等級別の身体障害者手帳所持者の状況

等級別の状況も、直近５年間では大きな変化はみられません。


③障害種類別の身体障害者手帳所持者の状況

種類別にみても、構成割合に大きな変化はなく、直近の平成 28 年度（2016 年度）

では、「肢体不自由」が 56.6％、「内部障害」が 27.2％となっています。


3,051 3,038 2,989 3,132 3,201

1,820 1,817 1,800 1,800 1,762

1,640 1,682 1,631 1,635 1,608

2,614 2,700 2,661 2,691 2,646

538 553 569 607 621

491 521 560 588458

10,42610,42510,17110,28110,121

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000






（人）

１級２級３級４級５級６級 ※上の数値は合計

681 681 659 674 670

824 855 882 880 871

5,784 5,881 5,814 5,951 5,902

2,681 2,712 2,674 2,780 2,839

10,121 10,281 10,171 10,425 10,426

151 152 142 140 144

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000






（人）

視覚聴覚・平衡音声・言語肢体不自由内部障害 ※上の数値は合計


30

（３）知的障害者の状況

①年齢別の療育手帳所持者の状況

手帳所持者数は年々増加しており、年齢別にみても、「18 歳以上」「18 歳未満」

のいずれも増加しています。


②障害程度別の療育手帳所持者の状況

障害程度別に見ると、「Ａ」判定の割合がいずれの年度も５割弱と最も多く、構

成割合に大きな変化はみられません。


699 729 749 802 830

1,329 1,376 1,447 1,459 1,529

2,028 2,1052,196 2,261

2,359

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500






（人）


982 985 1,014 1,032 1,067

415 434 458 457 458

631 686 724 772 834

2,028 2,1052,196 2,261

2,359

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500






（人）

ＡＢ１Ｂ２ ※上の数値は合計


31

（４）精神障害者の状況

①年齢別の精神障害者保健福祉手帳所持者の状況

精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、おおむね年々増加する傾向となっていま

す。年齢別に見ると、「18 歳以上」がいずれの年度においても 95％以上と大半を占

めており、大きな変化はみられません。


②等級別の精神障害者保健福祉手帳所持者の状況

等級別に見ると、「１級」が人数、構成割合ともに減少し、「２級」や「３級」の

人数が増加しています。


61 66 72 77 84

1,423 1,444 1,530 1,6111,742

1,484 1,5101,602

1,6881,826

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000






（人）


299 253 234 228 226

942 974 1,037 1,082 1,165

243 283331

3784351,484 1,510

1,6021,688

1,826

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000






（人）

1級 2級 3級 ※上の数値は合計


32

４健康管理の状況

（１）特定健康診査の受診状況（茨木市国民健康保険加入者）

特定健康診査受診率は、過去５年間、30％前後で推移しています。

（単位：人、％）

平成24年度

（2012年度）

平成25年度

（2013年度）

平成26年度

（2014年度）

平成27年度

（2015年度）

平成28年度

（2016年度）

特定健康診査対象者 43,754 43,933 43,797 42,879 40,803

特定健康診査受診者 13,057 12,714 12,948 13,060 12,368

特定健康診査受診率 29.8 28.9 29.6 30.5 30.3

メタボリックシンドローム

該当者 1,985 1,851 1,900 1,969 1,909

メタボリックシンドローム

予備群者 1,410 1,407 1,353 1,347 1,377

出典：茨木市（各年度法定報告値）

■特定健康診査の受診状況

12,714 12,36813,057 13,06012,948

29.8 28.9 29.6 30.5 30.3

0

3,500

7,000

10,500

14,000






（人）

0

10

20

30

40（％）

特定健康診査受診者特定健康診査受診率


33

（２）特定保健指導の実施状況（茨木市国民健康保険加入者）

特定保健指導実施率は着実に増加しており、大阪府内でも上位にあります。

（単位：人、％）

平成24年度

（2012年度）

平成25年度

（2013年度）

平成26年度

（2014年度）

平成27年度

（2015年度）

平成28年度

（2016年度）

対象者（健診受診者） 13,057 12,714 12,948 13,060 12,368

特定保健指導対象者 1,441 1,306 1,289 1,304 1,293

特定保健指導実施者 390 493 520 685 812

実施率 27.1 37.7 40.3 52.5 62.8

出典：茨木市（各年度法定報告値）

（３）がん検診の受診状況

がん検診の受診率は、過去５年間、横ばいで推移しています。


5.7 5.4 5.5 5.3 4.7

28.7 28.830.8 30.1

28.5

20.0 19.120.8

23.321.9

30.1

28.027.9

29.6 27.8

27.928.0

30.530.7

26.7

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0






（％）

胃がん検診肺がん検診大腸がん検診子宮がん検診乳がん検診


34

５社会保障給付費の状況

（１）生活保護給付費の推移

生活保護給付費は、直近３年間では減少しています。

出典：茨木市

（２）介護保険給付費の推移

介護保険給付費は、直近３年間では、やや緩やかに増加していますが、平成 28

年度（2016 年度）に、定員 18 人以下の通所介護が地域密着型通所介護に移行した

ことから、地域密着型サービスが大きく増え、一方で居宅サービスが減っています。

また、新たに地域支援事業が創設されています。

出典：茨木市

2,299 2,265 2,320 2,215 2,105

1,071 1,110 1,130 1,124 1,044

3,266 3,316 3,432 3,3653,250

29 3223

308279259237223

3140

6,7307,0157,1706,9606,898

0

2,000

4,000

6,000

8,000






（百万円）

生活扶助費住宅扶助費医療扶助費

その他の生活保護費生活保護費以外 ※上の数値は合計

7,297 7,894 8,525 8,776 8,310

8831,016

1,137 1,307 1,9273,620

3,6413,756 3,840 3,967

11,80112,551

13,418 13,922108

14,312

0

5,000

10,000

15,000






（百万円）

居宅サービス地域密着型サービス施設サービス地域支援事業 ※上の数値は合計


35

（３）障害福祉サービス給付費の推移

障害福祉サービス給付費は、過去５年間、増加しています。

出典：茨木市

（４）国民健康保険被保険者１人当たりの医療費の推移

国民健康保険被保険者１人当たりの医療費は、過去５年間、増加しています。

出典：茨木市

2,813 2,965 3,184 3,4853,870

289 308320

324355

3,1023,273

3,5043,809

4,225

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000






（百万円）

自立支援給付地域生活支援事業 ※上の数値は合計

327,033

342,250

353,446

370,059

379,471

300,000

320,000

340,000

360,000

380,000

400,000






(円)


36

第２節前計画の評価と課題

前計画の基本理念

「すべての人がすこやかに、安心して暮らし続けられる福祉のまちづくり」

前計画の基本目標「ともに支え合う地域社会の形成」

誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるようにするための地域福祉の推進

に向けた体制である「地域福祉ネットワーク」（＊次ページ参照）については、ほ

ぼ市内全域に設置でき、日常生活圏域に基づいた相談支援体制も各分野で整備でき

ました。

一方で、主な課題として、次の３点が挙げられます。

○支援対象者の増加による体制見直しの必要性

高齢者をはじめとした支援対象者数が増加し、７つの日常生活圏域におけるサー

ビス提供体制や相談支援体制では支援が困難となってきており、よりきめ細やかな

体制整備が必要となっています。

○地域生活課題※の複雑多様化

高齢の親と引きこもりの 50 代の子が同居している世帯（いわゆる「８０５０（は

ちまるごまる）」）や介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）

など、地域で支援が必要な世帯の抱える課題が、単一の相談機関では解決策を講じ

ることが難しい内容となっており、より専門性の高い包括的な相談支援体制が求め

られる状況になっています。

○ネットワークの役割整理、統合の必要性

小学校区単位で展開してきた地域福祉ネットワーク以外に、市全体（第１層協議

体）、圏域（地域ケア会議）など、広範囲でのネットワークの構築が進められてお

り、それぞれのネットワーク間の役割整理が必要となっています。

また、地域で機能や参加者が重複する複数のネットワークについても、地域の実

情に応じた整理・統合が必要となっています。

※地域生活課題：

改正社会福祉法第４条第２項に規定される、福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就

労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他

福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会

が確保される上での各般の課題。


37

■前計画における「地域福祉ネットワーク」図


38

前計画の基本目標「健康づくりの推進」

「健康いばらき 21・食育推進計画」において、乳幼児期から高齢期までのすべて

の市民に対し、「食育推進（栄養･食生活）」「身体活動（運動）」「休養・こころの健

康」「禁煙・喫煙防止」「自己の健康管理」「歯と口の健康」「みんなで進める健康づ

くり活動」の７分野について目標を掲げ、より良い生活習慣確立への支援と、生活

習慣病予防の正しい知識の普及など、「一次予防※」に重点を置いた健康づくりを進

めてきました。

また、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、介護予防・日常生活支

援総合事業の推進などを、「障害者施策に関する長期計画」では、健康づくりへの

支援体制の充実、医療に対する支援の充実などを進めてきました。

各分野別計画の具体的な評価と課題については、第２編で記載します。

前計画の基本目標「すべての人が活躍できる人権尊重社会の形成」

成年後見制度の利用促進や虐待防止のネットワーク推進など、権利擁護と虐待防

止の取組を進めてきました。

また、平成 27 年度（2015 年度）からは生活困窮者自立支援法に基づき、生活困

窮者自立相談支援機関を設置し、各種支援を行ってきました。

各分野別計画の具体的な評価と課題については、第２編で記載します。

前計画の構成、推進体制についての課題

前計画では、上記３つの基本目標とは別に、それぞれの分野別計画で個別の基本

理念と基本目標を設定しており、保健福祉全体で総合的に施策・取組を推進する体

制に課題が残りました。

※一次予防：

健康な人を対象に行う、発病そのものを予防する取組（健康づくり、疾病予防、介護予防）

のこと。


39

第３章計画の基本方針

第１節理念

本計画を策定するに当たっては、前計画で掲げた基本理念「すべての人がすこや

かに、安心して暮らし続けられる福祉のまちづくり」を継承しながら、「第５次茨

木市総合計画」のまちづくりの将来像である「ともに支え合い、健やかに暮らせる

まち」、さらに、国が提唱する「『我が事・丸ごと』の地域共生社会の実現」に掲げ

られている、「住民主体の課題解決力強化」、「包括的な相談支援体制の実現」をも

とに理念を設定しました。この理念のもと、保健福祉の各種施策を推進していきま

す。

■市が目指す住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制の実現のイメージ

「すべての人が健やかに、支え合い暮らせる、

みんなが主役の地域共生のまちづくり」

～包括的な支援体制の実現とともに～

茨木市

総合的な相談支援体制の

仕組みづくり

32 小学校区

「我が事」として主体的な地域課題発見・解決の

ための「セーフティネット」

地域の課題を「丸ごと」

受け止める場

地域課題をつなぐ

相談支援機関

地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、

ＣＳＷ、生活困窮者自立相談支援機関など

包括的な相談支援体制の実施

地域の課題の取りまとめ、解決

民生委員・児童委員自治会

老人クラブ学校・ＰＴＡ

地区福祉委員会

ＮＰＯ医療機関・薬局

その他の活動団体、民間企業等

バックアップ・コーディネート

課題の共有困難事例のつなぎ

地域活動のバックアップ

公民館

社会福祉法人

施策、方向性の提示体制整備など

関係機関

医師会・歯科医師会・薬剤師会・

警察・商工会議所・教育関係・

司法関係等

社会福祉

協議会


40

第２節基本目標

本計画では、理念に基づき各施策を推進するため、６つの基本目標を定めます。

これらは、前計画の基本目標のほか、計画策定のために実施したワークショップで

得られた意見、国の方向性をもとに定めたもので、分野別計画共通の目標とします。

基本目標１お互いにつながり支え合える

市民が地域の課題を「我が事」としてとらえる意識の醸成に努めるとともに、各

分野でこれまで展開してきた相談支援体制をより効率的・効果的なものにするため、

様々な課題を「丸ごと」受け止めることができる保健福祉分野の相談支援のネット

ワークを整備します。

基本目標２健康にいきいきと自立した生活を送る

心身ともに健康でいきいきとした生活を送れるよう、生涯を通じた健康づくりと

生活習慣病の予防などに向けた取組を進めます。また、自立した生活を送るために

専門的な支援が提供できる体制を整備します。

基本目標３ “憩える・活躍できる”場をつくる

身近な地域で憩える居場所と、一人ひとりが培った力をいかせる場・機会の創出

に取り組み、誰もが地域社会を支える担い手として活躍できる地域づくりを目指し

ます。

基本目標４一人ひとりの権利が尊重される

子どもから高齢者、障害者などのすべての市民がお互いを理解し、尊重し合える

意識の醸成に努めるとともに、虐待防止や権利擁護に関する施策を推進することに

より、支援が必要な人を早期に発見し、適切な支援につなげていきます。

基本目標５安全・安心で必要な情報が活かされる

市民に分かりやすい形で情報を発信するとともに、その情報が必要な人に届き、

いかされる体制を整備します。また、災害時等の緊急時には、市と関係機関が要配

慮者の情報などを共有し、適切に活用できるように努めます。

基本目標６社会保障制度の推進に努める

生活保護制度や介護保険事業等、社会保障制度の適正・円滑な運営に努めます。

また、必要な福祉サービスを必要な人につなげていく体制を整備します。


41

第３節包括的支援体制の推進

これまでは市内を７つの日常生活圏域に分け、各事業を展開してきましたが、「前

計画の評価と課題」（＊36 ページ参照）のとおり、前計画の策定以降、様々な課題

が挙がっています。

また、計画策定に当たって実施したアンケート、ワークショップでは、市民から

「１つの相談窓口で何でも相談したい」「アクセスしやすい（近くにある）」「専門

知識を持った相談員に相談したい」「出産・子育てに関して相談できる人が身近に

いてほしい」などの意見が挙がりました。

国が示す方向性においても、年齢や特性などに分類されることなく、全世代・全

対象型での支援体制を推進することが求められています。

これらを踏まえて、本計画の理念を実現するため、保健福祉の各分野が連携を図

るとともに、地域住民の支え合いとも連動しながら、地域を「丸ごと」支える包括

的な支援体制を推進します。

（１）サービス提供・専門的な相談支援体制の拡充

高齢者等の増加等によるサービス提供体制、相談支援体制の見直しを図るため、

これまでの７圏域の考え方を見直し、２～３小学校区を１エリアとした 14 エリア

（小さな圏域）を設定します。

各エリアに、地域包括支援センター※、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳ

Ｗ）※、障害者相談支援事業所※を整備することで、対象者数の平準化を図り、住民

がより身近な地域で相談できる体制を整備します。また、複雑多様化した生活課題

を抱えるケースなど、分野をまたがる相談であっても「丸ごと」受け止める体制を

整備します。

※地域包括支援センター：

地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住

民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する高齢者の総合相談窓口。 ※コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）：

社会福祉士や介護福祉士など福祉の資格を持ち、地域の要援護者に対する個別支援や住民活

動のコーディネートを行う専門職。 ※障害者相談支援事業所：

相談支援専門員が電話・面接・訪問などにより、障害者及びその家族の様々な相談を受け、

福祉サービスの利用援助や専門機関の紹介、療育相談などを行う機関。


42

（２）（仮称）地区保健福祉センターの整備

福祉分野の相談だけではなく、保健分野の相談や健（検）診などを目的に気軽に

立ち寄れる場として、２～３エリアを１圏域とする５圏域（大きな圏域）に、圏域

ごとの拠点として次の機能を持つ（仮称）地区保健福祉センターを新たに整備しま

す。

○保健センター機能

より身近な地域で特定健康診査・がん検診等を実施することにより、健（検）診

の受診率の向上を図ります。また、センターに保健師などの専門職を配置し、地区

保健活動※、健康相談・発達相談等を実施することで、気軽に相談ができる体制を

整備するとともに、必要に応じて相談者を福祉の相談につなげることで、保健と福

祉の連携を強化します。

○専門相談支援機能

センターが設置されるエリアについては、エリア内の地域包括支援センター、コ

ミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）、障害者相談支援事業所をセンター内に

配置し、様々な生活課題がある方に対して迅速に幅広く対応できる体制を整備しま

す。

○「場」としての機能

各種イベントを実施するなど、市民が気軽に立ち寄ることができる「場」にする

とともに、同じ圏域内の各エリアに配置されている各分野の専門職が集まり、ケー

ス検討や地域課題の共有・取りまとめを行うことができる「場」とすることで、地

域の保健福祉の拠点とします。

※地区保健活動：

健康寿命の延伸、生活の質（ＱＯＬ）の向上を目的として、地区ごとの健康課題を抽出し、

その解決に向けて住民が主体的に行動することを支援する活動、また解決に必要な社会資源

の開発をする活動。


43

■14 エリア（小さな圏域）と５圏域（大きな圏域）の設定


44

（３）ネットワークの再編による発見・相談・見守り体制の機能強化

現在、地域で作られている複数のネットワークについては、既存の「健康福祉セ

ーフティネット※」を活用し、地域の実情に応じて各ネットワークの機能を整理・

統合することで、要援護者を「丸ごと」受け止める、発見・相談・見守り体制の機

能強化を図ります。

また、（仮称）地区保健福祉センターが中心となって、地域の社会資源の開発、

各小学校区やエリアで発見された地域課題の取りまとめ、ニーズと社会資源のマッ

チングなどを行い、このネットワークからあがった地域課題を必要に応じて市の施

策につなげていく仕組みを新たに整備します。

なお、今後保健福祉各分野に求められるネットワークは、これらのネットワーク

を活用して整備するものとします。

■地域課題を施策につなげていく仕組みづくり

※健康福祉セーフティネット：

地域で援護が必要な人を発見し、相談や見守りにつなげるためのネットワーク。小学校区ご

とに設置し、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）が関係機関等と連携・協力して運

営している。

健康福祉セーフティネット

相談支援、個別課題の解決

地域課題の発見

新たに整備

市

施策・方向性の提示

体制整備

（仮称）地区保健福祉センター

地域の社会資源の開発

発見された地域課題の取りまとめ

ニーズと社会資源のマッチング

小学校区

５圏域・１４エリア

市


45


46

第４節施策体系

第２編に記載する各分野別計画については、本計画の理念と６つの基本目標に基

づいて策定し、それぞれの施策を推進することにより、総合的に本市の保健福祉の

課題解決に取り組みます。

基本目標分野別計画の施策・取組

地域福祉計画

（地域福祉活動計画）

お互いにつながり支え合える

健康にいきいきと自立した

生活を送る

“憩える・活躍できる”場を

つくる

安全・安心で必要な情報が

活かされる

社会保障制度の推進に努める

一人ひとりの権利が尊重される

◎見守り体制・つなぎ機能の強化

◎地域福祉活動の推進

◎民生委員・児童委員活動の

推進

◎更生保護活動の推進

◎生活困窮者の自立に向け

た支援

◎生活困窮者支援を通じた

地域・関係づくり

◎地域で活躍できる人材の

育成

◎地域の交流・活動拠点づく

りの推進

◎啓発、情報提供の充実

◎災害時の情報伝達体制、要

配慮者の把握

◎地域防犯活動の充実

◎生活保護制度の適正実施

◎社会福祉法人及び福祉サ

ービス事業者への適正な

指導監査

すべての人が健やかに、支え合い暮らせる、みんなが主役の地域共生のまちづくり

～包括的な支援体制の実現とともに～

基本目標５

基本目標２

基本目標３

基本目標４

基本目標１

基本目標６

理念

◎権利擁護の推進

64～69 ページ

70～72 ページ

73～75 ページ

76 ページ

77～80 ページ

81 ページ


47

障害者施策に関する長期計画

障害福祉計画

障害児福祉計画

高齢者保健福祉計画・


健康いばらき 21

食育推進計画

◎地域包括支援センターの設置

◎地域包括支援センターの運営

◎生活支援体制整備の推進

◎すべての人が支え合う共

生社会への取組

◎交流を通しての相互理解

の促進

○家庭、学校、地域の関係機

関等と連携した健康づく

りの推進

○健康に関する相談の実施

◎介護予防・日常生活支援総

合事業の基盤整備の推進

◎要介護高齢者の自立・家族

介護等への支援の推進

◎地域での包括的な相談支援体制の構築

◎地域での自立した生活への支援の充実

◎精神障害者の地域での支援体制の充実

◎制度の谷間のない支援 ◎保育・教育における支援の

充実など

◎食育推進（栄養・食生活） ◎身体活動（運動） ◎休養・こころの健康 ◎たばこ対策 ◎自己の健康管理 ◎歯と口の健康 ◎みんなで進める健康づく

り

◎地域活動・社会参加の促進 ◎身近な「居場所」の整備 ◎世代間交流の取組 ◎「働く場」の創造

◎働きつづけられる環境の

充実

◎余暇活動を通じた社会参

加の推進

○健康づくりの場・機会の拡

大

◎ 災害時に求められる医療・介護サービスの継続

◎情報公表制度の推進 ◎安心して暮らせる環境の

充実 ◎居住安定に係る施策との

連携

◎情報提供の充実、コミュニケーション手段の確保

◎移動手段の確保 ◎安全・安心に暮らせる住ま

いづくり ◎防災の推進

○健康や食の安全・安心等に

関する情報の発信

◎介護保険制度の適正・円滑

な運営

◎介護給付適正化事業の推

進

◎在宅療養の推進

◎障害者制度の適正実施

分野別計画の施策・取組

◎認知症施策の推進

◎虐待防止対策の推進

◎権利擁護の推進

◎人権の尊重、差別のないまちづくりの推進

◎虐待防止対策の推進 ◎権利擁護の推進

◎：施策

○：取組

107～110 ページ

111～114 ページ

115～118 ページ

119～124 ページ

125～127 ページ

128～133 ページ 208 ページ

206～207 ページ

203～205 ページ

200～202 ページ

190～199 ページ

189 ページ 273 ページ

274～288 ページ

289 ページ

290 ページ


48

第４章計画の推進体制等

第１節推進体制

（１）庁内の推進体制

本計画は、子どもから高齢者まで、すべての市民が一人の人間として尊重され、

支え合い、助け合う中で、生きがいを持って、安心して暮らしつづけられる、みん

なが主役の地域共生のまちづくりを目指すところから、庁内の関係部署と幅広く連

携を図りながら推進します。

（２）市民、地域の関係団体・事業者、行政等との協働による推進

計画の実施主体は、行政のみならず、市民をはじめ、地域の関係団体、各種ボラ

ンティア、福祉サービス事業者など多岐にわたっており、各主体の連携・協力体制

が不可欠です。

本市は各主体と協働し、本計画の理念・基本目標の実現に向けて各種施策を展開

していきます。

また、推進に当たっては、アンケート調査やワークショップなどの手法を用いて、

市民等の意見を聴く機会を設けます。


49

第２節進行管理

本計画及び各分野別計画については、総合保健福祉審議会及び各分科会で進行状

況等を報告して意見・提案を聞き、それらを反映させながら、茨木市総合計画実施

計画や行政評価において、「ＰＤＣＡサイクル」に基づく進行管理を行います。

「ＰＤＣＡサイクル」では、個々の施策ごとにＰＬＡＮ（計画）→ＤＯ（実施）

→ＣＨＥＣＫ（評価）→ＡＣＴＩＯＮ（改善）を行うことにより、計画の改善を図

ります。

併せて、総合保健福祉審議会及び各分科会での審議によって取組の継続的な見直

しを年度ごとに繰り返し、計画の進行管理を行いながら、施策全体の改善及び向上

へとつなげていきます。また、専門的な検討が必要な事項については、専門部会を

設置し、様々な立場からの意見・提案を聞くこととします。

■ＰＤＣＡサイクル

PLAN

（計画）

keika

DO

（実施）

CHECK

（評価）

ACTION

（改善）

施策評価

意見・提案進行状況等の報告

地域福祉推進分科会

高齢者施策推進分科会

障害者施策推進分科会

健康医療推進分科会

総合保健福祉審議会

計画・事業見直し

専門部会

専門部会

専門部会

専門部会

総合計画実施計画・予算編成

各施策の実施


50

51

第２編分野別計画

53

第１章

茨木市地域福祉計画（第３次）・

茨木市社会福祉協議会地域福祉活動計画（第２次）

第２編第１章茨木市地域福祉計画・茨木市社会福祉協議会地域福祉活動計画

55

第１節前計画の評価と課題

１地域福祉計画（第２次）の評価と課題

前計画の基本理念「認め合い・支え合い・みんなで描く地域福祉のまちづくり」

前計画の基本目標１地域福祉ネットワークの推進

「地域福祉ネットワーク」については、「健康福祉セーフティネット」と「福祉

まるごと相談会」をほぼ市内全域に設置できています。福祉まるごと相談会におけ

る相談件数は減少傾向にあります。一方で、コミュニティソーシャルワーカー（Ｃ

ＳＷ）の相談のべ件数は増加傾向にあり、複合課題を抱えた世帯への関わりも増え

ています。

地域に潜在している相談を引き出す方法に課題があると考えられ、身近な地域で

の相談支援体制のあり方を検討していく必要があります。

■健康福祉セーフティネットの開催状況

開催状況平成 26 年度

（2014 年度）

平成 27 年度

（2015 年度）

平成 28 年度

（2016 年度）

開催小学校区数 31 校区 31 校区 31 校区

開催回数 190 回 206 回 214 回

■福祉まるごと相談会の実施状況

相談状況平成 26 年度

（2014 年度）

平成 27 年度

（2015 年度）

平成 28 年度

（2016 年度）

開設数 29 か所 29 か所 30 か所

実施回数 740 回 758 回 720 回

相談件数 374 件 314 件 280 件

■福祉まるごと相談会における相談種別・件数（上位５項目）

順位平成 26 年度

（2014 年度）

平成 27 年度

（2015 年度）

平成 28 年度

（2016 年度）

１生活に関する身近なこと 117件生活に関する身近なこと 92 件生活に関する身近なこと 54 件

２健康・医療に関すること 32 件健康・医療に関すること 33 件介護保険に関すること 26 件

３介護保険に関すること 29 件介護保険に関すること 30 件生活費に関すること 14 件

４地域活動・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに関すること 26 件その他福祉制度に関すること 19 件住宅に関すること 14 件

５家族の身の回りに関すること 17 件認知症に関すること 10 件その他福祉制度に関すること 14 件


56

■ＣＳＷへの相談件数


（2014 年度）

平成 27 年度

（2015 年度）

平成 28 年度

（2016 年度）

設置数 14 人 14 人 14 人

延べ相談件数 12,793 件 12,741 件 13,149 件

前計画の基本目標２すべての人にやさしいまちづくり

罪を犯した人の立ち直りを支え、再犯を抑制するとともに、青少年の非行を未然

に防止するための拠点として、平成 25 年（2013 年）６月に「茨木市更生保護サポ

ートセンター」を設置し、茨木地区保護司会の協力を得て運営しています。

また、社会参加の促進を図るため、高齢者や障害者の移動支援の一環として実施

している福祉タクシー料金の助成事業については、年々利用者が増加しています。

平成 28 年（2016 年）３月には、高齢者、障害者等の移動や施設利用の利便性・

安全性の向上を図るための取組等を示す「茨木市バリアフリー基本構想」を策定し

ました。今後は本構想に基づき、計画的なバリアフリー※整備を進めます。

人権啓発や福祉教育の推進などについては、幅広い分野からの啓発活動が引き続

き必要となります。

前計画の基本目標３すべての人の権利が守られるまちづくり

成年後見制度※の利用促進を図るため、成年後見審判の申立てに要する費用の助

成や、成年後見人等に支払う報酬の助成を行っています。判断能力が低下した身寄

りのない高齢者等については、市長が申立てを行い、自立した地域生活を送ること

ができるように支援しています。平成 28 年度（2016 年度）からは新たに市民後見

人※の養成を行っています。今後どのように利用促進を図っていくかが課題です。

虐待防止の取組としては、障害者・高齢者虐待防止ネットワークを通じて、関係

機関への啓発と連携協力を行っています。

※バリアフリー：

公共の建築物や道路、個人の住宅等において、段差の解消や手すりの設置等、高齢者や障害

者の利用にも配慮すること。また、障害者に対する差別意識等の内面的な障壁を取り除くこ

ともバリアフリーととらえられている。 ※成年後見制度：

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方に対して、財産管理や身上監

護（介護施設への入退所等)についての契約や遺産分配などの法律行為を保護し、支援する制

度。家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人を選任する｢法定後見｣と、あらかじめ本人が任意

後見人を選ぶ｢任意後見｣がある。 ※市民後見人制度：

弁護士や司法書士等の資格は持たないものの社会貢献への意欲や倫理観が高い市民の中から、

成年後見に関する一定の知識等を身に付けた後見人の候補者を育成する制度。


57

生活困窮者に対しては、平成 27 年度（2015 年度）に施行された生活困窮者自立

支援法に基づく相談窓口である「くらしサポートセンター『あすてっぷ茨木』」を

設置し、各種支援を行っています。

■成年後見制度利用支援事業の実績

対象平成 26 年度

（2014 年度）

平成 27 年度

（2015 年度）

平成 28 年度

（2016 年度）

障害者４件２件２件

高齢者７件９件８件

合計 11 件 11 件 10 件

■成年後見制度等報酬助成事業の実績


（2014 年度）

平成 27 年度

（2015 年度）

平成 28 年度

（2016 年度）

障害者０件１件２件

高齢者６件９件８件

合計６件 10 件 10 件

■成年後見審判市長申立件数の実績


（2014 年度）

平成 27 年度

（2015 年度）

平成 28 年度

（2016 年度）

認知症高齢者５件５件６件

知的障害者２件０件２件

精神障害者２件２件２件

合計９件７件 10 件

■生活困窮者相談の実績


（2014 年度）

平成 27 年度

（2015 年度）

平成 28 年度

（2016 年度）

新規相談受付年間合計件数 181 件 550 件 542 件

相談支援年間延べ合計件数 807 件 2,508 件 3,851 件

プラン作成年間合計件数 32 件 90 件 188 件

＊平成 26 年度（2014 年度）についてはモデル事業による実施


58

前計画の基本目標４災害時要配慮者※支援の強化

災害対策基本法の改正を受け、平成 28 年度（2016 年度）に避難行動要支援者名

簿※を整備し、平時から見守りや相談支援活動を行っている民生委員・児童委員※

に配付しました。今後は名簿の効果的な活用を検討する必要があります。

自主防災組織や要配慮者の受入れが可能な要配慮者避難施設は増加しています

が、災害時等、緊急事態が発生した際に迅速かつ的確な対応ができるように、引き

続き支援体制の整備に努める必要があります。

※要配慮者（災害時）：

高齢者世帯、要介護者、障害者、難病患者、妊婦、５歳未満の乳幼児、日本語に不慣れな外

国人など、災害時に 1 人で避難することが難しい住民のこと。 ※避難行動要支援者名簿：

地域防災計画の定めるところにより、災害発生時の避難等において特に支援を要する方につ

いて、避難の支援や安否の確認等のために必要な措置を実施するための基礎とする名簿。本

市の登録対象者は、①身体障害者手帳１・２級所持者、②精神障害者保健福祉手帳１・２級

所持者で単身世帯の者、③療育手帳Ａ所持者、④要介護３～５の者、⑤その他市長が認めた

者。 ※民生委員・児童委員：

民生委員は、民生委員法に基づき、各市町村に置かれる民間ボランティア。担当地区内の生

活に困っている人や、障害者、高齢者、児童などの相談に応じ、適切な指導・助言を行う。

児童委員は児童福祉法に基づき民生委員が兼務している。


59

２地域福祉活動計画（茨木ふくし知恵のわプラン）の評価と課題

茨木市社会福祉協議会では、平成 22 年（2010 年）９月に、「だれもが安心して住

み続けられる福祉のまち“いばらき”」を基本理念に、地域福祉活動計画（茨木ふ

くし知恵のわプラン）を策定しました。

基本理念を実現するために、「＜人＞づくり」「＜場＞づくり」「＜和＞づくり」

を計画推進のポイントとして、これらに基づく様々な取組を進めてきました。

なお、計画期間については、平成 30 年度（2018 年度）までとしていましたが、

地域福祉計画と一体的に策定するに当たり、計画期間の満了を１年繰り上げたもの

です。

＜人＞づくり

取組１「地区福祉活動を担う人づくり」

地域住民の地区福祉委員会活動の周知・理解を深めるため、茨木市社協広報紙「社

協だより」、社協ホームページ、地域での回覧板など、様々な媒体を活用して積極

的にＰＲに努めた結果、活動は一定認知されています。

地区福祉委員会の「敬老会」や「子育てサロン」といった各種事業でのボランテ

ィア参加については、団塊の世代を中心とした新たに活動に参加する地域住民が増

えてきています。

しかし、継続して地区福祉委員会の活動を担う人材は十分ではなく、特に若い世

代の参加が少ないことから、担い手の高齢化や固定化などは大きな課題であり、よ

り多くの住民の地域福祉活動への参加を推進していくため、周知・啓発を更に推進

していく必要があります。

＜場＞づくり

取組２地区福祉活動の拠点「ぷらっとホーム※」づくり

地区福祉活動の大きな役割である「相談」「交流」「協議」「調整」の活動拠点と

して「ぷらっとホーム」の設置を進めてきました。平成 29 年（2018 年）３月現在、

33 の地区福祉委員会の中で５か所の設置となっています。

前計画では、すべての地区に「ぷらっとホーム」を設置するとしていましたが、

設置が進まないのは、「運営する体制が未整備」「適切な空き家等が見つからない」

などが要因です。

※ぷらっとホーム：

地域福祉活動を展開するための要として地区福祉委員会の拠点づくりを行うもの。誰もが自

由に「気軽にぷらっと立ち寄れる場」として、カフェやサロンを開催することで、参加する

誰もが活躍できる居場所づくりを行う。


60

平成 27 年度（2015 年度）からは、市の資金面での支援により設置が進みました

が、今後は設置後の安定的な運営を目指します。

また、市において平成 29 年（2017 年）３月に「茨木市空家等対策計画」が策定

されたことから、それらの情報を有効に活用していくこと、併せて地区福祉委員会

でも改めて地域資源の調査を行うなどして積極的に場所を探していくことにより、

更に設置が進むことが期待されます。

国が示す「地域共生社会」の実現のためにも、「相談」や「交流」等の場として

設置を推進していく必要があります。

また、設置された地区においても、地域福祉活動の拠点に期待する機能の整備や

施設の活用などがまだ十分とは言えないため、今後も他団体や市の事業との連携を

進めながら、常設のメリットをいかせるものとしていく必要があります。

＜和＞づくり

取組３ニーズキャッチによる＜安心のわ＞づくり

潜在化している福祉ニーズや複合的な問題を抱えている世帯などを把握し、支援

につなげるための仕組みづくりと地域での各種ネットワークとの連携を進めてき

ました。また、小学校区単位で組織される「健康福祉セーフティネット」について

も、地区福祉委員会として立ち上げや会議への参加協力を行い、全小学校区に設置

されています。

その中で、福祉ニーズの掘り起しに取り組んでいるところですが、その方法や災

害時の要配慮者への支援方策、多くの機関との連携などを含め、具体的な取組につ

いてはまだ十分とは言えない状況にあります。

今後は、市内の様々な分野のネットワークの役割を明確にし、各機関の機能を活

用したニーズキャッチの仕組みづくりを進めていく必要があります。

取組４公民ネットワークによる＜支援のわ＞づくり

社会福祉協議会がつなぎ役となり、市や社会福祉法人、各種施設・事業所などと

連携を進め、地域の福祉ニーズの共有や福祉課題解決のための社会資源開発に取り

組むとしておりましたが、現状は各種ネットワークへの地域関係者の参加・協力と

いった支援にとどまっています。

今後は、更に市や各種関係機関との連携を強め、社会福祉協議会が公民のネット

ワークにおいて、関係機関と地域をうまくつないでいく役割を担うことを明確にし

ていく必要があります。


61

取組５住民懇談会による＜知恵のわ＞づくり

「地区《知恵のわ》プラン」は、地区ごとの将来を見据えた事業展開の方向性を

定める計画として策定を推進してきました。平成 29 年（2017 年）３月現在、10 地

区で策定されています。

策定が進んでいない地区では、「日々の活動に追われて検討できない」「具体的な

計画のイメージがわかない」「地区内の計画の必要性が理解できない」などがその

要因となっています。

今後は、年度計画はもとより、将来を見据えた計画の策定が効率的・効果的な活

動につながることから、その理解を得るため、社会福祉協議会における地区担当制

を強化し、積極的に地区との関わりを深め、適切な説明と支援を行っていくことが

必要です。

総括

人づくり、場づくりは相互に関連している問題であり、「活動が人をよび、担い

手につながり、そして人が活動を作っていく」ものであるため、この２つの要素を

連動できるような仕掛けづくりを考えていく必要があります。そのためには、幅広

い年齢層の参画が必要不可欠であり、その人の“強み”をいかしやすい取組を設け

る、働いていることを考慮して時間の設定を考えるなどの創意工夫を行うことによ

って、今後も推進を図る必要があります。

和づくりの取組３と４については、次期計画における包括的な相談支援体制やネ

ットワーク体制の整備に基づき、引き続き推進を図ることとします。

取組５の「地区《知恵のわ》プラン」は、地区福祉委員会の活動を「見える化」

していくことや方向性、目的を示すためにも不可欠であるため、地区行動計画とし

て次期計画では 33 地区で策定することとし、「ＰＤＣＡ」のサイクルに基づき推進

していくことが必要であると考えています。


62

第２節地域福祉計画（第３次）・地域福祉活動計画（第２次）

１地域福祉計画（第３次）策定の趣旨

地域福祉計画は、総合保健福祉計画の分野別計画として、本市における地域福祉

の推進についての施策を定めるものです。

国においては、地域福祉計画が福祉の各分野における共通的な事項を横断的に記

載する、いわゆる「上位計画」として位置付けられます。

民生委員・児童委員活動や地域福祉活動の推進、生活困窮者への支援、情報提供

体制の充実などの取組は、高齢者、障害者、健康食育の各分野の施策においても関

連して推進する必要があることから、地域福祉計画を、第１編の総合保健福祉計画

と合わせて、他の分野別計画に横串を通す考え方のもと策定します。

なお、施策の推進に当たっては、大阪府が市町村の地域福祉の支援に関する事項

を定めるものとして策定した「大阪府地域福祉支援計画」を踏まえて展開します。

２地域福祉活動計画（第２次）策定の趣旨・推進体制

本市において、社会福祉協議会が地域福祉推進の中核的な役割を果たすように、

市とも連携しながら「福祉のまちづくり」を推進していきます。

地域福祉活動計画では、厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現に向

けて、これまで地域における福祉課題の解決に取り組んできた小地域ネットワーク

活動※の実績を大切にしながら、前計画で示している『人づくり』『場づくり』『和

づくり』に重点をおき取組を発展させていきます。

“支える”“支えられる”といった関係が固定化されるのではなく、活動参加者

も役割を担うなどの関係をつくることができるように、地域の誰もが参加・参画で

きる『場づくり』として「ぷらっとホーム」を展開することで、多様な担い手づく

り（『人づくり』）、福祉分野だけでなく様々な分野と協働※する体制づくり（『和づ

くり』）を推進します。

なお、計画期間については、茨木市地域福祉計画と同様に平成 30 年度（2018 年

度）から平成 35 年度（2023 年度）までの６年間とします。また、計画の策定に当

たっては、理事会・評議員会・地区福祉委員長会において随時報告、協議を行いま

した。進行管理についても同様に行い、茨木市地域福祉計画の進行管理とも連携し

ます。

※小地域ネットワーク活動：

地区福祉委員会が中心となり、高齢者、障害者（児）、子育て中の親・児童等などの要援護

者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、見守りや援助活動を行うこと。 ※協働：

地域団体や行政など異なる組織が、共通の目的を達成するため、対等な関係を結び、それぞ

れの得意分野をいかしながら、課題の解決に向けて連携・協力すること。


63

３両計画の一体的策定の意義

地域福祉推進のための基盤や体制整備に関する事項を規定する「地域福祉計画」

と、それを実行するための活動のあり方を定める「地域福祉活動計画」とは、地域

住民をはじめとする地域福祉の推進に関わる様々な担い手の参加と協力を得なが

ら、取組を展開するという共通の目的を持つものです。

そこで、共通の理念と基本目標のもと、相互に連携をとりながら、より効率的・

効果的に地域福祉の推進を図るため、両計画を一体的に策定するものとします。


64

４主な取組


施策（１）見守り体制・つなぎ機能の強化

総合保健福祉計画で設定する包括的な相談支援体制に基づき、各小学校区におけ

る発見・相談・見守り体制の強化とネットワークの整備を進めます。

【主な取組】（市）

①コミュニティ・ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）による相談支援の実施

コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）が各小学校区で個別訪問、聞き取り

などのアウトリーチ※、専門機関へのつなぎなどを行います。各種制度につながっ

ていない人や制度の狭間にいる人などの要援護者に対し、分野を問わず幅広く支援

します。

なお、総合保健福祉計画で推進する包括的支援体制に基づき、地域におけるコー

ディネート役の明確化や統合を行います。

②健康福祉セーフティネットの推進

小学校区単位で設置している健康福祉セーフティネットについては、引き続き取

組を推進します。効率的・効果的また、他分野のネットワークとの整理・統合を図

り、分野を超えた相談支援、個別課題解決、地域課題発見の機能を強化します。

【主な取組】（社会福祉協議会）

①健康福祉セーフティネットへの参画・推進

経済的困窮やひきこもり、虐待などといった複雑多様化する課題に対応するため、

地域での支え合い機能を強化する必要があります。

そのため、各地区で行う会議等に参画し、見守り活動へのつなぎや福祉ニーズの

把握に努めます。

また、会議で情報交換や支援困難事例の検討等を通して、各関係団体や機関の役

割を認識し、共通の課題解決に取り組む中で、個別支援と、社会福祉協議会の地域

支援担当（コミュニティワーカー※）が担っている地域支援を一体的に行います。

※アウトリーチ：

支援機関が手を差し伸べ、支援を届ける取組。訪問支援、同行支援等。 ※コミュニティワーカー：

地区福祉委員会などの住民組織化の支援や当事者の組織化支援、また地域内での各関係団

体・機関同士や個人と団体をつなぐ役割などを担い、住民が主体となった福祉の組織づくり

や活動づくりの地域援助にあたる専門職。



65

施策（２）地域福祉活動の推進

地域住民が地域課題に気づき、共感し、「我が事」と認識することができるよう

な地域づくりを推進します。また、地域に住む人が年齢や性別、障害の有無等にか

かわらず、お互いにつながり支え合えるような環境整備に努めます。


①地域福祉活動の支援

アンケート調査結果によると、近所付き合いの程度について、何らかの付き合い

がある人の割合は 86.7％となっており、平成 26 年（2014 年）２月の調査結果の

84.0％から微増となっています。しかし、全体の 50.6％は「顔が合えば、あいさつ

をする」程度であり、「困った時には助け合える」との回答は 5.7％と低い割合とな

っています。

地域における関係が希薄となっている中、民生委員・児童委員、地区福祉委員会

の活動などに対して支援を行うことで、地域福祉活動の活性化につなげ、住民相互

の顔の見える関係づくりを進めます。

■近所付き合いの程度

＊平成 28 年度（2016 年度）茨木市保健福祉に関するアンケート調査より

5.7%

5.6%

24.8%

50.6%

6.5%

4.0%

0.5%

2.4%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

以前から家族ぐるみの付き合いで、困った時には助け合える

以前からよく知っており、行き来をする

顔が合えば、立ち話や情報交換をする

顔が合えば、あいさつをする

隣近所にどんな人が住んでいるのかわからない

近所付き合いはしない

その他

無回答

(N=1,331)


66

②福祉事業推進基金※の活用

福祉を目的とした寄付金等をもとに設置している「福祉事業推進基金」について

は、広く福祉の充実を図る事業に充当していますが、より効率的・効果的な活用方

法を検討するとともに、基金を活用した事業の成果を市民に周知するなど、寄付へ

の協力者の増加を図るための方法を検討します。

③社会福祉法人の地域貢献

社会福祉法人から社会福祉充実計画が策定され地域公益事業を実施する場合に

は、地域福祉を推進する観点から意見聴取を行い、指導・助言に努めます。


①地区福祉委員会活動の推進（地区行動計画の策定）

社会福祉協議会は、住民主体・住民自治を形にするために、地区福祉委員会が行

う小地域ネットワーク活動を推進します。

また、推進に当たっては、効率的・効果的に活動ができるように、各地区福祉委

員会による「地区行動計画」の策定と進捗管理を支援します。

地区福祉委員会は、多様化する地域課題を把握し、住民主体で活動を展開できる

ように地域の様々な団体や個人に参画を促し「地区行動計画」を策定します。計画

では、お互いに支え合い、みんなが主役のまちづくりを進めるために、各地区福祉

委員会で地域の持つ強みを引き出し、地域特性に応じた課題の共有や課題解決力の

強化を目指します。

なお、すでに「地区行動計画」を策定・推進している地区に関しては、地域福祉

計画・地域福祉活動計画の見直しに伴い、関連性を図りながら、地区行動計画の振

り返りや評価・方向性の見直しを実施していきます。

②地域福祉推進のための寄付等への理解促進と有効活用

住民による地域での支え合い活動の重要性が高まる中、直接活動に参加すること

が難しい人であっても、賛助会員になることにより会費で地域福祉活動を支えるな

ど、活動への参加方法について、様々な選択肢を示していきます。

賛助会員においては、趣旨を理解して賛同者のすそ野が広がるように、また共同

募金は地域福祉活動に活用し、中央共同募金会が示す「地域をつくる市民を応援す

※福祉事業推進基金：

高齢者、障害者、子ども等の社会福祉の推進を図るために必要な事業の実施に要する経費に

充てるため、茨木市条例に基づいて設置されている基金。


67

る募金への転換」を目指した改革の方向性に沿って、住民の参画のもと活用できる

ようにしていきます。

その他の寄付に関しても、活用方法を明確化することで住民の理解促進を図ると

ともに、効率的・効果的に活用する方策を検討し、地域福祉活動・市民活動を推進

します。

【達成目標】

指標平成 28 年度

（2016 年度）

平成 35 年度

（2023 年度）担当

地区行動計画を策定している地区数 10 地区 33 地区

（全地区）社会福祉協議会

施策（３）民生委員・児童委員活動の推進

市民の身近な相談相手である民生委員・児童委員の活動について、市民への周

知・啓発を行うとともに、民生委員・児童委員が活動しやすい環境の整備を進める

ことにより、民生委員・児童委員活動の推進に努めます。


①民生委員・児童委員活動の市民への普及・啓発

平成 28 年（2016 年）11 月に実施したアンケート調査結果によると、地域担当の

民生委員・児童委員を知っている市民の割合は 48.6％であり、平成 26 年（2014 年）

２月の調査結果の 48.1％からほとんど変化がない状況です。

民生委員・児童委員の役割や活動内容について、引き続き周知・啓発を行い、市

民の理解を深めることによって、要援護者が民生委員・児童委員につながりやすく

なる環境づくりに努めます。

■民生委員・児童委員の認知度


29.9% 18.7% 50.9% 0.5%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

(N=852)

会ったことがある会ったことはないが、知っている

知らない・わからない無回答


68

②民生委員・児童委員活動への支援

高齢者や生活困窮者等、民生委員・児童委員が相談支援に当たる対象者の増加や、

対象者の抱える課題の多様化・複雑化に対応できるように、民生委員・児童委員に

対して、福祉制度の基礎知識や相談技術などについての研修を実施します。

また、民生委員・児童委員が地域の身近な相談窓口として実施する相談会や訪問

相談（福祉まるごと相談等）に対しての支援を行うとともに、必要に応じてコミュ

ニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）等との連携が図れるような体制を整えます。

③民生委員・児童委員の担い手の確保

民生委員・児童委員活動をサポートする体制を整えるとともに、職務内容の見直

しを行い、民生委員・児童委員の職務への負担感を軽減することにより、活動に取

り組みやすい環境を整え、新たな担い手の確保に努めます。


①民生委員・児童委員と連携した地域福祉の推進

暮らしの困りごとをより早く把握できるように、民生委員・児童委員と情報交換

や意見交換を行うとともに、地域の活動情報や相談窓口など住民が必要とするもの

を民生委員・児童委員を通じて住民へ提供します。

また、民生委員・児童委員が、地区福祉委員会とも連携を密にしながら、各地区

の地域福祉活動の拠点「ぷらっとホーム」などで相談活動が実施できる環境を整備

します。

施策（４）更生保護活動の推進

過去に罪を犯した人たちの地域社会での立ち直りを助け、再び犯罪や非行に陥る

ことのない環境づくりを推進します。

なお、取組の推進に当たっては、保護司会や大阪保護観察所など、様々な関係団

体との連携を図ります。

また、再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年（2016 年）12 月施行）及び

「再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（再犯防止推進計画）」の内容を

踏まえて取り組みます。


69


①茨木市更生保護サポートセンターの設置・運営支援

再犯や非行を未然に防止するため、保護司による生活上の助言・指導や就労支援

の相談窓口等として設置した「茨木市更生保護サポートセンター」の運営支援を行

います。

②「社会を明るくする運動※」の推進

犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深めることができ

るように、「社会を明るくする運動」において啓発のための行事や街頭宣伝活動等

を実施します。

③保護観察対象者に対する就労の場の提供

保護観察対象者に就労の場を提供することにより、再犯・再非行を防止し、社会

への復帰を支援します。

④更生保護関係団体の活動支援

保護司会をはじめ、更生保護女性会、ＢＢＳ会※、協力雇用主会、更生保護推進

協議会の活動を支援するとともに、相互に協力して犯罪のない明るい地域社会づく

りを推進します。


①「社会を明るくする運動」への協力

「社会を明るくする運動」へ参加協力を行うことで、地域で安全で安心に暮らす

ために、犯罪や非行を防止し、更生を目指す人を支援できる地域づくりに協力して

いきます。

※社会を明るくする運動：

すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞ

れの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動。法務省の

主唱により実施され、毎年７月を強調月間としている。 ※ＢＢＳ会（Big Brothers and Sisters Movement）：

様々な問題を抱える少年と、兄や姉のような身近な存在として接しながら、少年の立ち直り

や自立を支援するとともに、犯罪や非行のない地域社会の実現を目指す青年ボランティア団

体。


70


施策（１）生活困窮者の自立に向けた支援

生活困窮者自立支援制度に基づき、仕事が見つからない、将来に不安があるなど、

困難を有しながら制度の狭間にある生活困窮者に対して、様々な機関と連携して支

援を充実します。


①生活困窮者の早期発見・早期支援

暮らしに関する様々な課題を抱える人からの相談をまず受け止める窓口として

設置した、生活困窮者自立相談支援機関（くらしサポートセンター『あすてっぷ茨

木』）において、生活困窮者の早期の発見、早期の支援へとつなげます。

また、生活保護が必要な状況にある要保護者に対しては、生活保護制度に適切に

つなぎます。

②生活困窮者に対する自立に向けた各種支援の実施

生活困窮者を取り巻く課題解決と自立に向けた計画（支援プラン）を策定し、公

共職業安定所（ハローワーク）※や社会福祉協議会、各相談支援機関との連携によ

るフォーマルな支援や地域での見守りなどのインフォーマルな支援を組み合わせ

ながら、生活困窮者の個々の状況に応じた柔軟な支援を提供します。

③就労の体験や訓練を活用した就労準備支援の推進

就労に課題を抱える生活困窮者等に対し、市役所で実施している庁内職場実習や、

民間事業者の取組である就労訓練などを活用して、働くことを体験し、就労に対す

る意欲を高めるとともに、一般就労へつながるように支援します。

④子どもの学習支援事業の推進

貧困が世代を超えて連鎖することのないように、生活困窮世帯の子どもに対し、

学習・生活支援事業などを実施し、子どもが夢と希望を持って社会で生きていく力

を育みます。

※公共職業安定所（ハローワーク）：

求人募集や求職の相談支援など雇用に関する総合的な行政サービスを行う公的機関。



71

⑤全庁的な実施体制の推進

生活困窮者等への支援を総合的かつ効果的に実施するため、税・保険料等の債権

担当窓口、子育て・人権・教育などの相談窓口等、庁内の関係課と協力し、全庁的

な実施体制を推進します。

⑥生活困窮者支援における他機関との連携

フードバンクなどの民間の生活困窮者支援の関係団体や、電気・ガスなどのライ

フライン事業者との連携を図り、効果的な事業実施を検討します。


①生活困窮者自立支援事業との連携

「生活福祉資金貸付事業」や「日常生活自立支援事業」、「善意銀行事業」等、社

会福祉協議会が実施する事業につなげるなど、生活に様々な課題を抱える人の自立

へ向けて支援します。

【達成目標】


（2016 年度）

平成 35 年度

（2023 年度）担当

生活困窮者自立支援事業新規相談件数

（年間） 542 件 874 件（＊）市

就労支援対象者数（年間） 78 件 262 件（＊）市

生活困窮者自立支援事業の就労支援

による就労・増収実績（年間） 71 件 197 件（＊）市

＊国の経済・財政再生計画改定工程表（平成 28 年（2016 年）12 月）の達成目標目安値を参考に設定

新規相談件数：人口 10 万人当たり１か月 26 件の目安×12 か月として算定

就労支援対象者数：新規相談件数の 30％

就労・増収実績：就労支援対象者数の 75％

施策（２）生活困窮者支援を通じた地域・関係づくり

生活困窮者の支援においては、個別の支援だけではなく、地域として生活困窮者

等の早期発見や見守りができる体制を整備し、働く場や参加する機会を広げていく

ことが必要となります。生活困窮者が社会とのつながりを実感できるような地域づ

くりを目指します。


72


①生活困窮者支援を通じた地域づくり

生活困窮者に対する個別の支援を通じ、地域の社会資源を有効に活用するととも

に、地域住民の理解と協力のもと、地域の実情や特長をいかしながら、生活困窮者

が支えられるだけではなく、自身が活躍できる場を創出するなど、よりよい地域づ

くりの推進に努めます。

②スマイルオフィス※事業の推進

スマイルオフィスを設置し、就労に課題を抱える人に対して就労の場を提供する

とともに、一般就労に向けた支援に取り組みます。また、就労に結びついた後も就

労定着できるように、定期的にモニタリング等を行い、本人の支援だけでなく、職

場の理解が深まるように努めます。

③多様な働き方（中間的就労）の場の創出

様々な課題を抱え、就労する上で配慮を要する人に対し、本人の状況に応じた柔

軟な働き方を認める企業の受入れ先を増やすことで、経済的・社会的な自立に向け

た多様な支援を行います。


①生活困窮者を早期に支援へつなげる仕組みづくり

福祉課題が複雑多様化する中、制度の狭間にいる要援護者や地域課題を早期に把

握するため、「ぷらっとホーム」やサロン※など地域での活動を活用し、保健・福祉・

介護などの各専門職が連携しながら、できるだけ身近なところでの相談機能を充実

させることで生活困窮者の早期発見につなげます。

②生活困窮者を支援できる地域づくり

課題を抱えている人たちに対する無関心・社会的排除など、生活困窮者を取り巻

く環境改善のために、地域で実施している活動が生活困窮者にとっての居場所とな

るような地域づくりを進めます。

また、こういった新たな課題解決に対応するために、地域の社会資源創出の視点

が持てる地域づくりを支援します。

※スマイルオフィス：

市が生活困窮者等を直接に短期間雇用し、就労支援を行う、一般就労に向けた取組。 ※サロン:

地域において、交流・健康づくり・子育てなどを目的として、気軽に集まるための場。


73


施策（１）地域で活躍できる人材の育成

地域住民が、それぞれの個性や能力に応じた役割を担い、地域で活躍することが

できるような環境づくりを推進します。


①ボランティア活動への支援

多様な世代がボランティアに参加しやすい環境づくりに推進するとともに、地域

のボランティア団体や市民活動団体等、市民によるボランティアや福祉活動を支援

します。

②市民後見人の養成

成年後見制度を必要とする人が増加する傾向にあり、親族や専門職だけでは後見

人が不足することが想定されることから、大阪後見支援センターと連携・協力して、

身近な住民によるボランティア精神に立脚した市民後見人を養成します。


①地域福祉活動の担い手づくり

平成 28 年度（2016 年度）に実施したアンケート調査結果によると、ボランティ

ア活動への参加経験が「ある」と答えた市民が全体の 28.7％、「ない」と答えた市

民が 67.8％となっており、参加したことがない市民が多いのが現状です。一方で、

今後のボランティアへの参加意向としては、「参加したい」と「参加してみたい」

を合わせての回答が全体の 65.6％もありました。

地域福祉の新たな担い手を発掘、育成するために、こういったボランティアへの

参加意欲はありながら参加していない人への積極的なＰＲやボランティアの養成

講座のメニューの充実、ボランティアへの支援など、個々の強み・趣味・特技をい

かせる機会づくりと、気軽に参加・活動できる仕組みづくりに努めます。



74

■ボランティア活動への参加経験

■今後のボランティア活動への参加意向


②福祉教育の充実

地域住民が、地域の具体的な生活課題をテーマに取り上げ、その解決に取り組む

中でお互いに学びを共有し合って次なる実践につなげていき、一人ひとりの学びと

共有化という過程を重要視しながら課題解決力を高める働きかけを行います。

子どもたちへは「福祉」や「ボランティア」等をテーマにした講話や福祉体験を

通じて、当事者や活動者について学ぶ福祉教育の機会を提供し、福祉に対する気づ

きを促します。

また、福祉・防災・消費者問題など地域における生活課題に対しての学習会や研

修会を実施することで、大人も学び合う福祉教育を実施します。

【達成目標】


（2016 年度）

平成 35 年度

（2023 年度）担当

市民後見人の養成人数４人 14 人市

ボランティアの養成講座メニュー数５種類 10 種類社会福祉協議会

28.7% 67.8% 3.5%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

(N=1,331)

あるない無回答

2.2% 52.0% 11.4% 28.9% 5.5%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

(N=1,331)

ぜひ参加したいできそうな活動があれば参加してみたい

友人や知人と一緒なら参加してみたい参加したくない

無回答


75

施策（２）地域の交流・活動拠点づくりの推進

地域での活動を推進していくためには、活動のための拠点の充実が必要です。地

域住民の身近なところで地域福祉活動が展開され、きめ細やかな支援が提供される

ように、活動拠点づくりを推進します。


①地域福祉活動拠点の確保支援

地域福祉活動拠点の確保を支援することで、身近な場所で交流や活動が行える場

づくりを推進します。


①ぷらっとホーム事業推進

地区福祉委員会の活動拠点を整備する「ぷらっとホーム」事業を推進します。

活動拠点を整備することで、地区福祉委員会がこれまでも取り組んできた福祉的

課題解決の実績を大切にしながら、地域における様々な問題を生活課題として共有

し解決を図る仕組みづくりにつなげます。

「ぷらっとホーム」には、誰もが自由に出入りし気軽に過ごす『地域交流の場（憩

いの場）』、障害のある人や認知症の人等の当事者や住民誰もが参加できる『社会参

加の場』、必要な情報が必要な住民へ届く『情報提供・発信の場』、気軽に立ち寄り

悩み相談もできる『ニーズ把握・共有の場』、地域の活動者同士が話し合える『地

域協議の場』、住民同士の安否確認ができる『見守りの場』、参加者同士が交流、新

たなことにもチャレンジできる『人づくりの場』など様々な機能を持たせます。

また、今まで公民館やコミュニティセンターで実施していたサロンや会食会など

を「ぷらっとホーム」で開催することで活用頻度を高め、日常的な相談機能も強化

していきます。

【達成目標】


（2016 年度）

平成 35 年度

（2023 年度）担当

「ぷらっとホーム」の設置数５か所 33 か所社会福祉協議会


76


施策（１）権利擁護の推進

認知症や障害により判断能力が低下しても、日常生活上、不利益を受けることな

く、その人らしい生活を送ることができるように権利擁護の取組を推進します。ま

た、障害者・高齢者虐待防止ネットワーク等を通じて、関係機関への啓発、連携協

力を図ります。

なお、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成 28 年（2016 年）５月施

行）及び「成年後見制度利用促進基本計画」（平成 29 年（2017 年）３月 24 日閣議

決定）の内容を踏まえて取り組みます。


①市民後見人の活用

市民後見人の養成講座を修了した市民が後見人等として活躍できる環境を整備

します。

②成年後見審判（法定後見※）市長申立による権利擁護

判断能力が低下した高齢者等の成年後見審判の申立てができるのは、本人又は本

人の家族等に限られています。このため、身寄りのない高齢者等や家族から虐待を

受けている高齢者等に対しては、市長が申立てを行うことで、その人らしい生活を

送ることができるように支援します。


①権利擁護の支援体制の構築

福祉サービスを自ら選び契約する時代になり、必要で適切なサービスを利用でき

るように、権利を守るための支援体制や情報提供体制の強化が欠かせません。

そこで、社会福祉協議会が行う「日常生活自立支援事業」などを通して、判断能

力が低下しても、その状況に応じて福祉サービスや福祉活動などによる多様な援助

が切れ目なく提供されるように、地域福祉の担い手である地域住民や関係機関が協

働し、権利擁護の支援体制を構築するように努めます。

※法定後見（制度）：

本人の判断能力が低下したとき、本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長等の申立てによ

り、後見開始等の決定を行い、本人をサポートする制度。成年後見制度は、法定後見制度と

任意後見制度から成り、任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間

に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人（任意後見人）

を、自ら事前の契約によって決めておく制度。



77


施策（１）啓発、情報提供の充実

住民に身近な圏域で相談を「丸ごと」受け止める場があることや、各種ネットワ

ークなど、市で行う事業を充実させるだけではなく、市民にその周知を図っていく

ことが重要です。多様な手段を用いた情報提供の充実を図ります。


①分かりやすい情報提供の仕組みづくり

平成 28 年度（2016 年度）に実施したアンケート調査結果では、福祉に関する施

策や事業に関する情報の入手先として、「広報誌」が 78.1％と最も多く、次いで「回

覧板や掲示板」が 42.9％となっています。市民に最も活用される市広報誌をはじめ、

ホームページ、保健福祉に関する情報誌・パンフレットなどにより、分かりやすく

きめ細かな情報提供に努めます。また、近年、利用者が増えているＳＮＳ※などの

情報媒体についても、積極的に活用を図ります。

■福祉に関する施策や事業に関する情報の入手先（複数回答可）

（N=1,331）

情報の入手先割合

広報誌（広報いばらき、社協だより） 78.1％

回覧板（自治会報、福祉委員会だより等）や掲示板 42.9％

新聞やテレビ、ラジオ 16.5％

公共施設や病院等でのチラシやポスター 11.9％

ご近所の方から（自治会・民生委員等を含む） 11.0％

市のホームページ 10.4％

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス） 2.4％

その他 2.2％


※ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）：

インターネット上で登録された利用者同士が交流できる会員制サービス。



78

②情報アクセシビリティ※の向上

情報入手が困難な人であっても、必要な情報が適切に取得できるように、多様な

情報提供手段を活用することにより、アクセシビリティの向上に努めます。

③出前講座の充実

保健福祉各分野における出前講座のメニューを充実させるなど、様々な機会を通

じて地域住民への分かりやすい情報提供に努めます。


①広報活動の充実

ホームページや広報紙などを活用し、社会福祉協議会や地区福祉委員会の活動内

容のＰＲや、福祉に関する情報を、市民にとって分かりやすい表現となるように工

夫して積極的に発信することで、より多くの市民への周知・啓発に努めます。

また、地域でのサロンや「ぷらっとホーム」で、地域活動に関わっている人から

の口コミを通じて必要な情報提供を行うほか、障害のある人や加齢・認知症などに

より理解をすることに課題を抱える人など、その人に応じた情報提供方法を、地域

の関係団体や地域活動に関わっている人と連携し考えていきます。

また、社会福祉協議会が支援している当事者団体や登録団体などの活動情報が、

当事者や参加者へスムーズに届く仕組みづくりを行います。

※アクセシビリティ：

年齢や障害の有無等に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できるこ

と。


79

施策（２）災害時の情報伝達体制、要配慮者の把握

地域で支え合い、助け合う関係を築く中で、要配慮者を把握し見守り、災害時等

の緊急時に安否確認や支援を行うことができる仕組みを整備します。


①ネットワークを通じた要配慮者の把握

災害発生時の円滑な安否確認のため、民生委員・児童委員等に「避難行動要支援

者名簿」を提供し、平時からの見守りや相談・支援活動を通じて、要配慮者情報の

把握に努めるとともに、災害発生時に円滑な安否確認ができるように、支援体制の

充実を図ります。

②災害ボランティアセンターとの連携

災害発生時、市と社会福祉協議会が締結した協定に基づき設置する「災害ボラン

ティアセンター」が、その機能を十分発揮できるように、平時から関係団体との連

携に努めます。


①災害ボランティアセンターの設置

協定に基づいて市と連携し、災害時には要配慮者の避難や復興支援ができるよう

に、災害ボランティアの円滑なコーディネートのために災害ボランティアセンター

を設置運営するため、平時より定期的な訓練や関係団体との連携に努めます。

②日常の地域力をいかし、災害に備える福祉活動

日ごろから地区福祉委員会で実施している「ぷらっとホーム」やサロン、民生委

員・児童委員による見守り活動を核とした要配慮者の把握や、災害時の安否確認や

継続した支援が実施できるように、日常から自治会や自主防災組織など地域の各団

体との連携強化に取り組みます。

また、地域での防災意識の啓発や災害時にスムーズに動けるような体制強化のた

めに、市の出前講座などを活用し、サロンなど既存の地域活動を通じた意識啓発の

取組を進めます。


80

施策（３）地域防犯活動の充実


①防犯意識の普及推進

安全安心アドバイザー※が行う防犯知識の普及・啓発により、地域住民の防犯に

関する意識の高揚を図るとともに、関係機関等との連携を通じて、地域における防

犯活動の充実に取り組みます。


①犯罪や非行が起こらない地域づくり

地区福祉委員等が登下校の見守り活動などを通じ、子どもたちをめぐる犯罪が起

きることを未然に予防できる地域づくりや、地域の見守り活動を通じて子どものこ

ろから地域の人と顔の見える関係をつくることにより、犯罪や非行が起こらない地

域づくりを推進します。

※安全安心アドバイザー：

高齢者等に対し、防犯・交通安全等の情報提供や注意喚起を行うことにより、安全で安心な

まちづくりを推進するため、民生委員児童委員協議会役員及び地区委員長に、茨木市長及び

茨木警察署長が委嘱しているもの。


81


施策（１）生活保護制度の適正実施


①生活保護制度の適正実施・個別支援

生活保護が必要な状況にある要保護者に対して、生活保護制度を適切に実施しま

す。被保護世帯に対して個別に支援を行うとともに、必要に応じて専門職による健

康管理支援や就労支援などを行うことで、生活の安定や自立促進を図ります。

また、生活保護から自立した際には、再び生活困窮に至らないように、関係課と

連携して支援を行います。


①生活保護制度との連携

被保護世帯に対して、「生活福祉資金貸付事業」による貸付や「日常生活自立支

援事業」などの支援を通じて、制度と連携した支援を行います。

施策（２）社会福祉法人及び福祉サービス事業者への適正な指導監査


①社会福祉法人及び福祉サービス事業者への適正な指導監査

サービス提供の質の確保及び給付の適正化が図られるように、社会福祉法人及び

福祉サービス事業者に対し、指導監査を実施します。

②第三者評価等によるサービスの質の向上

福祉サービス事業者については、利用者の安心・信頼を獲得するため、自らが積

極的にサービスの質の向上に向けて取り組むことが重要であることから、公正・中

立な第三者機関が、専門的・客観的な立場で行う第三者評価の受審促進に努めます。



82

83

第２章

茨木市高齢者保健福祉計画（第８次）

介護保険事業計画（第７期）

第２編第２章茨木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

85


前計画の基本理念「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」

前計画の基本目標１安心して暮らせる地域づくり

１地域支援機能の強化

地域包括支援センターは、高齢化の進展や、世帯構成の変化による相談内容の複

雑・多様化に伴い、細やかな支援と高い専門性が求められています。そのため、地

域包括支援センターの包括的・継続的ケアマネジメント支援※として実施している

地域ケア会議の機能強化が課題となっています。

また、認知症高齢者、ひとり暮らし・高齢者のみ世帯の増加等による地域の様々

な生活課題や相談に対応できるように、専門職員を配置していますが、その安定的

確保と資質向上が課題となっています。

〇地域包括支援センターの事業


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

地域包括支援センター運営事業６か所６か所６か所

業務評価自己評価業務評価

（試行）

業務評価

（市）

地域ケア会議

開催回数 22回 34回 33回

内、個別課題の

解決機能

７回

（模擬事例）４回５回

高齢者の在宅生活を支えるための支援体制の構築に向けては、生活支援コーディ

ネーターを配置し、市域全体で、関係団体の参画による第１層協議体の設置を行う

とともに、小学校区単位（第２層）では、中津小学校区において、第２層協議体を

設置し、タブレットによるネットワーク構築事業を行いました。今後、更に第２層

協議体を設置するに当たっては、参画団体との情報共有や連携協議を通じて、地域

資源の把握と生活支援ニーズに合ったサービスの開発が課題となっています。

２医療と介護の連携の推進

医療と介護の連携では、市域での取組を重点的に行ってきましたが、日常生活圏

域の実情に応じた多職種連携研修会の実施や、介護職員を対象とした医療関連の

研修会の開催が必要となっています。

※包括的・継続的ケアマネジメント支援業務：

地域における多職種相互の連携・協働の体制づくりや、ケアマネジメントに対する支援。


86

また、在宅療養の充実のため、医療と介護のサービス情報を「医療と介護の資源

マップ」として一元化し、情報提供するツール（いばらきほっとナビ）や市と事

業者間で情報共有ができる連絡サイト（茨木市ケア倶楽部）を導入しています。

在宅療養関係者の支援として、「はつらつパスポート（連絡編）」を作成・配付

していますが、活用するための周知と、対象者全員への配付方法が課題となってい

ます。

今後は、在宅医療･介護連携の現状を把握･共有し、課題の抽出、対応策の検討が

必要です。

３虐待防止・権利擁護に関する取組の推進

高齢者の虐待防止について、障害者・高齢者虐待防止ネットワーク連絡会を設置

し、虐待の防止及び虐待対応に対する支援の推進、関係者・住民に対する虐待防止

の啓発に取り組んでいます。虐待の早期発見及び深刻化を防ぐためにも、引き続き

関係機関との連携協力体制の充実・強化が課題となっています。

また、高齢者の権利擁護を推進するため、成年後見制度利用支援事業について、

制度内容の理解や事業の浸透が十分とは言えないため、計画を下回る利用となって

います。市民のニーズ把握と制度の周知が課題となっています。

〇成年後見制度利用支援事業


（2014年度）

平成27年度

（2015年度）

平成28年度

（2016年度）見込量実績値進捗率見込量実績値進捗率見込量実績値進捗率

成年後

見制度

利用支

援事業

利用

支援 17件７件 41.2％ 19件９件 47.4％ 21件８件 38.1％

報酬

助成 17件６件 35.3％ 22件９件 40.9％ 29件８件 27.6％

４安心して暮らせる環境の充実

高齢者が住み慣れた地域で安全・安心に生活できるように、高齢者向け住宅の情

報を発信するとともに、府営住宅の高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）にお

ける生活援助員の配置事業や、公営住宅以外の賃貸住宅に居住している高齢者世帯

には、家賃の一部助成を行うなど、安心して暮らせる施策を実施しています。

また、在宅で生活している要介護高齢者の外出を支援し、閉じこもりを予防する

ため、タクシー料金の一部を助成していますが、関係機関の協力・連携のもと高齢

者の移動手段の確保が必要です。


87

５在宅生活への支援

見守り支援の必要な高齢者や要介護高齢者を在宅で介護している家族等に対し、

在宅生活を支援するために福祉サービスを実施し、食の自立支援サービス事業とし

て、見守り・安否確認を兼ねた配食を行い、病気等により食事制限がある人には療

養食を提供しています。

また、緊急通報装置設置事業では、アナログ回線の他にデジタル回線の一部を対

象要件に加え事業の拡充に努めました。

さらに、平成28年（2016年）10月から開始した認知症高齢者見守り事業において

は、行方不明になった高齢者の早期発見及び安全確保のために、衣服や靴等に貼り

付けることができ、関係機関の連絡先が表示されるQRコード○R ※付きの「茨木童子

見守りシール」を配付しています。

■第２層協議体（中津小学校区）

タブレットによるネットワーク構築事業イメージ

※QR コード○R ：

縦と横の両方向に情報を盛り込んだ図形パターン（コード）のことで、より多くの情報（住

所や電話番号等）を小さな面積で扱うことができるもの。

地区福祉委員会等

地域団体

民間事業者

（移動体通信事業者）

高齢者団体

福祉事業者

ニーズ把握と

サービス開発の検討

公的機関


88

前計画の基本目標２認知症高齢者支援策の充実

１認知症ケアパスの普及と活用

「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環

境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指すため、認知症の人の容態に合

わせて、適時・適切な医療・介護等を提供できるように、本人やその家族の意向を

尊重した取組を進めています。

また、適切な医療・介護等のサービス利用の流れを表した認知症ケアパスを作成

するとともに、一般市民を対象にした認知症サポートブックと支援者を対象にした

認知症ガイドブックの活用を推進しています。

２医療との連携、認知症への早期対応の推進

かかりつけ医との連携では、三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）との連携

強化に努めています。早期診断・早期対応を軸に、「本人主体」を基本とした医療

と介護の連携により、認知症の容態の変化に応じて、適時・適切に切れ目なく、そ

の時の容態にもっともふさわしい場所で医療・介護等が提供される循環型の仕組み

づくりに取り組んでいます。

また、認知症地域支援推進員を配置し医療機関や介護サービス及び地域の支援者

との連携支援や、認知症の人やその家族等への相談支援を行っています。

さらに、早期に認知症の鑑別診断が行われ、速やかに適切な医療・介護等が受け

られる初期対応の充実を図るため、認知症初期集中支援チームを設置しました。保

健師・社会福祉士が家庭を訪問し、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活

へのサポートを行っています。

認知症初期集中支援チームの普及･啓発のために自治会への回覧等を行いました

が、保健福祉に関するアンケート調査の結果、認知度は「知っている・聞いたこと

はあるが、内容までは知らない」が10％の結果であることから、チームや認知症施

策の取組の周知が課題となっています。

〇認知症初期集中支援チームの設置等


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

認知症初期集中支援チームの設置 ― １チーム

（ 10月１日設置）１チーム

認知症初期集中支援チーム専門医の配置 ― １人１人

認知症関係の相談件数（高齢者支援課受付） ― 90件 121件

チーム員会議の検討件数（実件数） ― 29件 33件

認知症地域支援推進員の配置１人１人２人

（ 10月１日増員）


89

３認知症に対する理解の促進と支援体制の構築

認知症は誰にも起こりうる脳の病気によるものであり、誰もが認知症についての

正しい知識を持ち社会全体で取り組むことが必要であることから、職域や学校で高

齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者への理解を深めるため、中学生向け冊子を

作るなどの取組を進めています。

このような具体的な取組ができる認知症サポーターの養成を更に進めて、「支え

る側」として活動を促すとともに、地域や職域など様々な場面で活躍できる取組を

推進することが課題となっています。

また、認知症の人やその家族が、地域の人や専門職と相互に情報を共有し、お互

いを理解し合うための「いばらきオレンジかふぇ」（認知症カフェ）の設置を推進

していますが、介護者の負担軽減と利用促進を市全域に浸透させることが課題とな

っています。

さらに、他市より早くから医療・介護・行政等が連携し認知症高齢者に関する支

援体制の構築に取り組んできており、強固なネットワークが構築され、そのネット

ワークによる取組を「茨木市モデル※」として推進しています。

〇いばらきオレンジかふぇ（認知症カフェ）の設置


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

啓発型認知症カ

フェの実施

実施か所数－－２か所

回数－－ 14回

参加人数－－ 344人

地域型認知症カフェの実施か所数－１か所７か所

専門型認知症カフェの実施か所数－２か所５か所

※茨木市モデル：

平成 20 年度（2008 年度）から茨木市医師会高齢者対策委員会を中心に、かかりつけ医によ

る認知症の早期発見・早期対応を目的とした認知症地域医療ネットワークづくりに取り組ん

で構築された地域連携システム。


90

〇認知症カフェの区分（＊頻度、時間は目安です。）

啓発型地域（住民）型専門（機関）型

目的

新オレンジプランⅣ「認知症の人の介護者への支援」

認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互

いを理解し合う場

「認知症についての地域

住民の理解の促進」

「認知症の人等が地域で孤立することを防ぐ」

「認知症の人等を支える地域づくり」

スタッフ認知症地域支援推進員

認知症サポーターなど

認知症サポーターな

ど医療・介護専門職など

内容レクリエーションなど勉強会・交流会など学習・交流会など

頻度 (２回／月)×４か月間４回／年４回／年

時間 120 分 90 分 60 分


91

前計画の基本目標３健康づくりと介護予防・生活支援の推進

１はつらつ世代における「健康いばらき 21・食育推進計画（第２次）」の推進

はつらつ世代の健康寿命を延伸し、活力ある生活を送るため、「健康いばらき21・

食育推進計画（第２次）に基づく７つの分野の取組を推進しています。

＊「健康いばらき21・食育推進計画（第２次）」243ページ参照

２介護予防・生活支援サービス事業の充実

平成28年（2016年）４月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました。

介護予防訪問介護・通所介護を一度に全面移行するのではなく、新規に利用される

方を訪問介護員等によるサービス及び通所介護事業者の従事者によるサービス（旧

介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス）へ移行しました。また、新規利

用者から移行したため、茨木市独自サービスである訪問型サービスＡ、通所型サー

ビスＢ、訪問型・通所型サービスＣの利用者数拡大に至っていないのが現状です。

今後も、対象者の状態や環境に応じて、住み慣れた地域で本人が自立した生活を

送ることができるように、自立支援型ケアマネジメントを実施し、住民や介護支援

専門員等への周知を図るとともに、対象者像を明確化し、更なる対象者拡大につな

げていくことが課題となっています。

〇介護予防・生活支援サービス


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

訪問型サービス

訪問介護員等によるサービス（延件数）

（旧介護予防訪問介護に相当するサービス）－－ 1,566件

訪問型サービスＡ

（旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和したサービス）－－

３件

（10月開始）

訪問型サービスＣ

（３～６か月間の短期間で行われるサービス）

実人数－－６人

延人数－－ 39人

通所型サービス

通所介護事業者の従事者によるサービス（延件数）

（旧介護予防通所介護に相当するサービス）－－ 2,142件

通所型サービスＢ

（住民主体による支援）

実人数－－ 14人


（10月開始）

通所型サービスＣ

（３～６か月間の短期間で行われるサービス）

実人数－－ 20人



92

〇介護予防ケアマネジメント


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

ケアマネジメントＡ（延件数）

（介護予防支援と同様のケアマネジメント）

事業対象者－－ 562件

要支援認定者－－ 1,831件

３一般介護予防事業の推進

高齢者が身近な地域で介護予防に取り組むことができるように、多世代交流セン

ターや公民館等の施設を利用し、運動の習慣化や仲間づくり、外出機会の増加など、

日常生活における介護予防活動に取り組んでいます。

また、介護予防事業への住民主体の参画を図るため、街かどデイハウス事業者等

に、介護予防事業を委託するなど、住民主体の介護予防活動の推進にも取り組んで

います。

一方、住民主体の介護予防事業は、活動に従事するスタッフがまだまだ不足して

おり、現在従事しているスタッフについても、介護予防講座における多様なニーズ

に対応するスキルアップが課題となっています。

そのため、今後、介護予防・日常生活支援総合事業を推進し、コミュニティデイ

ハウスにおいて、事業対象者・要支援認定者の受入れを促進する上でも、スタッフ

の確保とともに、スキル向上に関する研修を充実させていくことが求められていま

す。

また、年々増え続ける介護予防給付費の抑制が喫緊の課題であることから、早期

に虚弱高齢者を把握し、より必要なサービスにつなげていく取組や、介護予防講座

における効果を機能面で評価していくことも、今後の課題となっています。

〇介護予防普及啓発事業・地域介護予防活動支援事業


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

介護予防健康運動教室 585 回 549 回 581 回

9,788 人 10,029 人 10,865 人

はつらつ教室 647 回 460 回 534 回

11,024 人 8,533 人 8,492 人

出前講座等（はつらつ出張講座等） 163 回 115 回 126 回

3,745 人 2,772 人 3,748 人

街かどデイハウス介護予防事業 3,237 回 4,176 回 4,341 回

22,498 人 29,951 人 33,310 人

コミュニティデイハウス介護予防事業－－ 99 回

－－ 626 人

合計 4,632 回 5,300 回 5,681 回

47,055 人 51,285 人 57,041 人


93

前計画の基本目標４地域活動・社会参加の促進

１高齢者活動の拠点の整備

元気な高齢者が、支援を要する高齢者を支え合う地域づくりを推進するため、平

成27年度（2015年度）に、老人福祉センター桑田荘を廃止し、地域支え合いの機能

等を付加した上で、高齢者の活動中間支援施設として「高齢者活動支援センターシ

ニアプラザいばらき」を開設しました。

社会参加支援の一環として実施しているシニアいきいき活動ポイント事業につ

いては、登録者数及び受入施設数が順調に増加しています。これは、介護予防・日

常生活圏域ニーズ調査でも、「いきいきとした地域活動への参加意向」が51.1％と

約半数の高齢者が地域活動や社会参加の意欲があることが影響していると考えら

れ、今後も高齢者の地域活動や社会参加を促進していく取組が求められています。

〇茨木ふれあいポイント事業（シニアいきいき活動ポイント事業）


（2014年度）

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

登録者数－ 337 人 509 人

受入施設数－ 59 施設 79 施設

また、就労の促進及び高齢者支援活動のための事業の立ち上げ支援として実施し

ている高齢者いきがいワーカーズ支援事業については、平成28年度（2016年度）末

の累計で、３件の事業立ち上げを支援することができました。いずれも介護予防事

業に取り組む団体であり、今後、高齢者の生活支援体制を整備していく上で、地域

ニーズに応じた生活支援サービスに取り組む高齢者団体の育成と、事業を立ち上げ

円滑に運営できるように支援していくことが課題となっています。

２高齢者の身近な「居場所」の整備

小学校区単位に、街かどデイハウスを整備するとともに、新たに老人クラブ等が

運営主体となって、いきいき交流広場の開設に取り組むなど、元気な高齢者の身近

な「居場所」を多数整備することができました。

街かどデイハウスについては、要支援認定者や事業対象者が利用できるコミュニ

ティデイハウス（通所型サービスＢ）への移行を進めていますが、街かどデイハウ

スの更なる整備やコミュニティデイハウスへの円滑な移行が今後の課題となって

います。


94

〇いきいき交流広場・街かどデイハウス事業


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

いきいき交流広場数９団体 14 団体 16 団体

街かどデイハウス事業所数 19 団体 21 団体 20 団体

＊平成 28 年（2016 年）10 月から、街かどデイハウス３団体が通所型サービスＢ（コミュニティデイハウス事

業）に移行。

３包摂型社会づくりの推進

世代間交流の取組では、老人福祉センター５施設を廃止した上で、子どもも利用

できる多世代交流センターを整備し、高齢世代と子ども世代との世代間交流を図る

ため、ふれあい体験学習を実施し、参加者数も順調に伸びています。

また、小学校や中学校において、児童及び生徒の「豊かな心」を醸成する取組と

して、福祉教育に取り組んだほか、様々な高齢者の交流機会の取組として、本市の

スポーツに関する施策を体系的・効果的に推進するため「茨木市スポーツ推進計画」

を策定しています。少子高齢化が進展する中で、子どもから高齢者まで、多様な世

代が健康で豊かな人生を送れるように、介護予防につながるスポーツの取組も拡大

していくことが今後の課題となっています。

４高齢者の「働く」の支援

高齢者が働きやすい環境づくりについては、高齢者等の就職困難者の就労阻害要

因の解消を図るため、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」を踏まえた継続

雇用制度の普及・啓発に努めました。

また、シルバー人材センターの取組については、平成27年度（2015年度）に開設

した高齢者活動支援センターの施設管理業務において、シルバー会員の就業につな

げたほか、平成28年度（2016年度）からは、介護予防・日常生活支援総合事業にお

ける訪問型サービスＡに新規参入しています。

今後、伸び続ける高齢者の生活支援ニーズに対応するためには、更なる担い手の

確保が必要になることから、元気な高齢者の働く機会やきっかけづくりなどの取組

が、今後の課題となっています。


95

前計画の基本目標５介護保険事業の適正・円滑な運営

１介護保険運営体制の強化

介護給付適正化※については、市職員が主要８事業を対象に実施し、利用者の状

態に適さないサービス提供の改善や、必要とするサービスの確保ができるように努

めました。

また、ケアプランの点検は、専門機関である大阪府介護支援専門員協会に委託し、

個別相談を取り入れるなど指導の充実に努めました。

〇介護給付適正化事業実施状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

訪問認定調査の点検

目標 9,632件 10,381件 10,084件

実績 10,381件 10,084件 10,115件

達成率 107.8％ 97.1％ 100.3％

ケアプランの点検

目標 160件 250件 250件

実績 486件 665件 783件

達成率 303.8％ 266.0％ 313.2％

住宅改修の適正化

目標 45件 45件 45件

実績 58件 23件 24件

達成率 128.9％ 51.1％ 53.3％

福祉用具購入・貸与調査

目標 12回 12回 12回

実績 12回 12回 12回

達成率 100.0％ 100.0％ 100.0％

介護と医療情報との突合

目標 12回 12回 12回

実績 12回 12回 12回

達成率 100.0％ 100.0％ 100.0％

縦覧点検実施

目標 12回 12回 12回

実績 12回 12回 12回

達成率 100.0％ 100.0％ 100.0％

介護給付費通知

目標 2回 2回 2回

実績 2回 2回 2回

達成率 100.0％ 100.0％ 100.0％

給付実績の活用

目標 1回 1回 1回

実績 1回 3回 2回

達成率 100.0％ 300.0％ 200.0％

※介護給付適正化：

介護給付が適正に行われているか、無駄な給付はないのかなど、その給付の妥当性を確認す

ること。


96

２介護保険サービスの充実と供給体制の整備

地域密着型サービスの整備に当たっては、茨木市地域包括支援センター運営協議

会に意見を求め、公正・中立な事業所指定に努めました。

地域密着型サービスの整備は、整備についての相談はあるものの、土地の確保や

介護人材の定着が困難なため、計画より少ない実績となっています。平成29年度

（2017年度）からは、国の補助制度を活用し、施設の開設準備にかかる補助事業を

開始するなど、今後も事業所への支援が必要です。

〇地域密着型サービスの整備状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

（累計）

０か所

(２か所)

０か所

(２か所)

０か所

(２か所)

夜間対応型訪問介護

（累計）

０か所

(１か所)

０か所

(１か所)

０か所

(１か所)

小規模多機能型居宅介護（看護小規模含む）

（累計）

４か所

(13か所)

１か所

(14か所)

１か所

(16か所)

認知症対応型通所介護

（累計）

０か所

(13か所)

１か所

(12か所)

０か所

(12か所)

地域密着型通所介護

（累計）－－

７か所

(38か所)

認知症対応型共同生活介護

（累計）

１か所

(12か所)

０か所

(12か所)

０か所

(13か所)

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

（累計）

２か所

(3か所)

０か所

(3か所)

０か所

(3か所)

＊平成 27 年度（2015 年度）、平成 28 年度（2016 年度）指定のうち第５期整備分は（累計）に含むが整備数に

は計上しない。

〇定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

計画値 60人 2,568人 3,708人

利用実績 710人 902人 870人

利用割合 1,183.3％ 35.1％ 23.5％

〇夜間対応型訪問介護の実施状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

計画値 24人 36人 48人

利用実績 15人 28人６人

利用割合 62.5％ 77.7％ 12.5％


97

〇小規模多機能型居宅介護の実施状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

計画値 4,104人 2,100人 2,400人

利用実績 1,905人 2,326人 2,844人

利用割合 46.4％ 110.8％ 117.6％

〇認知症対応型通所介護の実施状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

計画値 11,905回 22,140回 25,728回

利用実績 19,731回 21,314回 21,917回

利用割合 165.7％ 96.3％ 85.2％

〇認知症対応型共同生活介護の実施状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

計画値 1,716人 1,836人 1,836人

利用実績 1,648人 1,655人 1,589人

利用割合 96.0％ 90.1％ 86.5％

〇地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の実施状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

計画値 1,044人 1,044人 1,392人

利用実績 351人 574人 861人

利用割合 33.6％ 55.0％ 61.9％


98

３要介護認定の適正な実施

適切な介護サービス利用のためには適正な認定が不可欠であるため、認定審査会

前に各資料の不整合の有無を確認し、記述内容に疑義がある場合は認定調査員・主

治医に確認することにより、公平・公正性の維持を図りました。

また、年１回介護認定審査会委員と認定調査委員との合同研修会を開催し、要介

護認定の適正化・平準化に努めました。

〇高齢者及び要介護認定者数の推移

ア高齢者人口の推移（各年度９月 30 日時点）

高齢者人口平成 26 年度（2014 年度）

計画（a）実績（b） (b/a)

高齢者人口 59,662人 61,246人 102.7％

前期高齢者 34,689人 35,709人 102.9％

後期高齢者 24,973人 25,537人 102.3％

高齢者人口平成 27 年度（2015 年度）平成 28 年度（2016 年度）

計画（a）実績（b） (b/a) 計画（c）実績（d）（d/c）

高齢者人口 63,253人 63,253人 100.0％ 64,959人 64,970人 100.0％

前期高齢者 36,257人 36,332人 100.2％ 36,135人 36,238人 100.3％

後期高齢者 26,996人 26,921人 99.7％ 28,824人 28,732人 99.7％

イ要介護認定者数の推移（各年度９月 30 日時点）

要介護度平成 26年度（2014年度）

計画（a）実績（b） (b/a)

要支援１ 1,442人 1,820人 126.2％

要支援２ 1,768人 1,585人 89.6％

要介護１ 1,967人 2,052人 104.3％

要介護２ 1,495人 1,665人 111.4％

要介護３ 1,026人 1,332人 129.8％

要介護４ 987人 1,136人 115.1％

要介護５ 996人 962人 96.6％

合計 9,681人 10,552人 109.0％

要介護度平成 27年度（2015年度）平成 28年度（2016年度）

計画（a）実績（b） (b/a) 計画（c）実績（d）（d/c）

要支援１ 1,927人 2,038人 105.8％ 2,044人 2,008人 98.2％

要支援２ 1,699人 1,597人 94.0％ 1,818人 1,625人 89.4％

要介護１ 2,133人 2,201人 103.2％ 2,219人 2,376人 107.1％

要介護２ 1,824人 1,777人 97.4％ 1,994人 1,821人 91.3％

要介護３ 1,433人 1,371人 95.7％ 1,539人 1,339人 87.0％

要介護４ 1,232人 1,121人 91.0％ 1,335人 1,188人 89.0％

要介護５ 987人 960人 97.3％ 1,004人 1,013人 100.9％

合計 11,235人 11,065人 98.5％ 11,953人 11,370人 95.1％


99

４介護保険事業に係る評価の推進

高齢者施策推進分科会に介護保険サービスの実績を報告し、委員に意見を求めま

した。

〇高齢者施策推進分科会開催状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

高齢者施策推進分科会開催回数４回３回２回

５介護保険サービス提供事業者への指導・助言等

市に指定・指導権限のある地域密着型サービス及び居宅サービスについては、サ

ービス提供事業者に対し、利用者に適正なサービスが提供されるように、指導助言

等を行いました。

〇介護保険事業所への指導


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

実施指導件数 87件 103件 53件

６介護保険サービスに対する相談体制の充実

介護保険サービスに対する相談については、窓口や電話対応のほか、介護相談員

が地域密着型施設等を訪問し、入所者の不満や不安を受け止め、施設や市の橋渡し

をすることにより問題の解決に努めました。

なお、市の窓口に相談しても解決できない苦情は、市独自に設置している「介護

保険苦情調整委員会」において調査及び審査を行い、サービス提供事業者に対し必

要な措置をとるように意見を述べることにより苦情の解決を行いました。

〇介護相談員の配置状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

介護相談員 18人 18人 18人

活動件数 629件 782件 850件

相談件数 37件 50件 25件


100

７介護従事者の育成・定着に向けた支援

全国的に不足する介護職員の確保については、本市においても深刻な課題となっ

ており、本市独自の事業として、介護福祉士資格取得のための研修費用の助成や若

手職員を対象とした次期リーダー育成の研修を実施し、定着の促進と質の向上に向

けた支援を行いました。

また、ホームページに市内で活躍する介護職員を紹介し、安心して働ける労働環

境や介護職の専門性を伝えることで、介護業界のイメージアップに努めました。

今後は、高齢者サービス事業所連絡会などの関係機関との連携を強化し、業界全

体で介護職の魅力を発信するなど、引き続き、介護職の参入促進や定着に向けた取

組が必要です。

〇人材確保支援事業（平成 28 年度（2016 年度）から実施）

項目事業内容実績

実務者研修

受講料助成

市内事業所が当該事業所の介護職員

に受講させる介護職員実務者研修に

要する費用に対し、補助金を交付する

７法人（８人）に交付。

８人中、６人が平成28年度（2016年度）

に介護福祉士国家試験に合格した。

住宅手当助成

（平成28年（2016年）

10月から実施）

市内の介護事業所に就職するＵＩタ

ーン就職者及び新規学卒者が支払う

家賃に対し、補助金を交付する

実績なし

＊平成29年度（2017年度）より要件の見直

しを図る

【見直し内容】

①「新規学卒者もしくはＵＩターン就職

者」を削除

②介護福祉士の資格を有する者を削除

中堅介護職員

研修

市内介護事業所で働く中堅介護職員

が対象の次期リーダー候補の育成と

モチベーションの向上を目的とした

研修を実施する

研修受講者 22人

株式会社リクルートキャリアに事業

委託し、研修を行った。また、茨木市

主催で後日、振返り研修を行った。


101

８介護保険サービス量確保の方策

介護保険サービス事業者の新規参入や既存事業者の事業拡大に当たっては、地域

の介護需要に関する情報を収集するとともに、事業者への情報提供に努めました。

また、施設整備においては、新設、改修時に活用できる国の補助制度を情報提供す

るなど事業展開の促進に努めましたが、居住系サービスについては、計画どおりの

整備数には至っていません。また、サービスの種別により、利用割合に差があるこ

とから、利用促進や利用実績を踏まえた整備が必要です。

〇施設・居住系サービス【施設サービスの利用状況】


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

介護老人福祉施設

定員（年間） 8,292人 8,292人 8,292人

計画値 8,244人 7,752人 7,752人

利用実績 7,758人 7,996人 8,095人

利用割合 94.1％ 103.1％ 104.4％

介護老人保健施設

定員（年間） 6,912人 6,912人 6,912人

計画値 6,072人 6,048人 6,072人

利用実績 6,364人 6,828人 7,061人

利用割合 104.8％ 112.9％ 116.3％

介護療養型医療施設

定員（年間） 852人 852人 852人

計画値 324人 300人 300人

利用実績 316人 352人 433人

利用割合 97.5％ 117.3％ 144.3％

合計

定員（年間） 16,056人 16,056人 16,056人

計画値 14,640人 14,100人 14,124人

利用実績 14,438人 15,176人 15,589人

利用割合 98.6％ 107.6％ 110.4％

〇特定施設入居者生活介護の利用状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

計画値 5,184人 5,292人 5,268人

利用実績 5,294人 5,362人 5,355人

利用割合 102.1％ 101.3％ 101.7％

②居宅サービス

ア訪問介護の利用状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

計画値 47,424人 40,284人 37,296人

利用実績 40,502人 47,967人 45,471人

利用割合 85.4％ 119.1％ 121.9％


102

イ訪問入浴介護の利用状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

計画値 6,315回 2,976回 2,604回

利用実績 3,467回 3,390回 3,584回

利用割合 54.9％ 113.9％ 137.6％

ウ訪問看護の利用状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

計画値 69,500回 105,876回 114,450回

利用実績 82,520回 83,307回 80,206回

利用割合 118.7％ 78.7％ 70.15%

エ通所介護（通所介護・通所リハビリテーション）の利用状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

計画値 327,097回 348,432回 103,872回

利用実績 372,386回 401,597回 335,544回

利用割合 113.8％ 115.3％ 323.0%

オ短期入所（生活介護・療養介護）の利用状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

計画値 69,667日 73,320日 83,664日

利用実績 62,657日 61,236日 62,134日

利用割合 89.9％ 83.5％ 74.3％

カ訪問リハビリテーションの利用状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

計画値 25,944回 22,824回 23,040回

利用実績 11,146回 11,545回 11,177回

利用割合 43.0％ 50.6％ 48.5％

③居宅介護（介護予防）支援の利用状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

計画値 74,724人 76,944人 75,744人

利用実績 74,865人 79,251人 78,467人

利用割合 100.2％ 103.0％ 103.6％


103

９介護保険サービス利用の周知、情報提供への取組

介護保険サービスガイドブックや市広報誌、さらに、出前講座やホームページ等

により、介護保険制度やサービスの利用方法等の情報提供に努めました。

また、市ホームページには、医療と介護、総合事業サービスを一元化したサイト

「いばらきほっとナビ」を開設し、市民や事業所に対して周知を行っています。

〇介護保険サービス利用の周知、情報提供への取組


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

出前講座 13回（434人）６回（208人） 28回（843人）

10 災害時の要配慮者対策の推進

大規模災害時の受け入れについては、「大規模災害に伴う避難施設の設置運営に

関する協定」（平成24年（2012年）１月11日茨木市高齢者サービス事業所連絡会と

締結）に基づく協力施設の拡充を図るとともに、届出した要配慮者避難施設にはエ

アマット等の要配慮者用備蓄物品の配布や図上伝達訓練を実施するなど、大規模災

害時における要配慮者の受け入れ体制確保に努めました。

〇避難施設登録数


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

介護事業所 37 48 63

障害者事業所４６８

11 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の活用の促進

生計困難者等に対しては、社会福祉法人において、訪問介護等の利用者負担額の

軽減や短期入所生活介護等の食事、滞在費等の軽減を行っていますが、対象者の把

握・周知に当たっては、市広報誌等による情報提供や介護支援専門員、社会福祉法

人からの該当者への案内など、制度利用の周知が課題となっています。

〇利用者負担額軽減制度の状況


(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

軽減を実施している法人数 15法人 15法人 15法人

対象者 10人９人 16人

法人が軽減した総額 538,186円 561,202円 760,227円

市が法人に補助した額 4,000円 10,000円 91,000円


104

第２節高齢者保健福祉計画（第８次）・介護保険事業計画（第７期）

１高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定の趣旨

高齢者福祉は「老人福祉法」に基づいてスタートしており、基本理念として高齢

者が生きがいを持って健康で安心した生活を送ることができるように、社会全体で

支えていくとともに、高齢者は健康を保持し、その知識と経験を活用して社会的活

動に参加することが求められています。また、介護に係るサービスは平成12年（2000

年）に施行された介護保険法のもとで実施されています。

国では「医療介護総合確保推進法」に基づき、平成37年（2025年）を見据えて、

「地域における医療・介護の総合的な確保を図るための改革」の方向性が示されて

います。

＜地域包括ケアシステムの強化＞

①地域包括ケアシステム※の深化・推進

・介護予防・重度化防止に向けた取組の推進

・医療計画との整合性の確保を図り、在宅療養を推進※

・介護家族への支援の充実

・地域共生社会の実現に向けた取組の推進

②介護保険制度の持続可能性の確保

・介護給付費の適正化を推進

・介護サービス基盤の整備促進

大阪府では、府内市町村が連動性のある計画を策定できるように、市町村高齢者

計画策定指針が策定され、次の点に留意することと示されています。

①人権の尊重

②自立支援、介護予防・重度化防止の推進

③高齢者の自立と尊厳を支える体制の整備・施策の推進

④地域包括ケアシステム深化・推進における協働の重要性

⑤中長期的な視点に立った施設整備と在宅サービスの在り方

⑥災害時における福祉サービスの継続と関係機関の連携

※地域包括ケアシステム：

介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、「医療・

介護・介護予防・生活支援・住まい」の５つのサービスを、一体的に受けられる支援体制の

こと。 ※医療計画との整合性の確保を図り、在宅療養を推進：

高齢化の進展や病床機能の分化・連携に伴い、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者

が増加する中で、在宅医療や介護サービスの適切な量の提供を図るため、医療計画と介護保

険事業計画策定において、関係者の協議の場の設置や医療圏域の在宅医療・介護の利用者数

の推計等を一体的に行うことで、在宅医療と介護サービスの整備目標を整合的に策定するも

の。


105

本市では、高齢者保健福祉計画（第８次）・介護保険事業計画（第７期）策定の

視点として、老人福祉法及び介護保険法の理念を再確認するとともに、これらの方

向性を踏まえて計画を策定します。

（１）老人福祉法の理念

①老人福祉法の目的

老人福祉法は第１条において、「老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の

安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図る」といった目的が示され

ています。

②老人福祉法の基本的理念

同法の第２条において、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者と

して、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを

持てる健全で安らかな生活を保障される」とし、同法の第３条において、「老人は、

常に心身の健康を保持し、その知識と経験を活用して社会的活動に参加するように

努める」とする、基本的理念が示されています。

（２）介護保険法の理念

①共同連帯の理念に基づく保険制度

介護保険法は第１条において、「介護等が必要な方の尊厳を保ち、有する能力に

応じて自立した日常生活を営むことができるサービス給付を行う」といった目的が

示されています。また、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る保険制度とし

て、国民の共同連帯の理念が示されています。

②国民の努力及び義務

同法の第４条において、「要介護状態となることを予防するために自ら健康の保

持増進に努めるとともに、要介護状態になった場合においても、有する能力の維持

向上に努める」としており、国民の努力及び義務が示されています。

③国及び地方公共団体の責務

同法の第５条において、国及び地方公共団体の責務が示されています。国は「保

険事業運営が健全かつ円滑に行われるように、サービス提供体制の確保に関する施

策その他の必要な各般の措置を講じなければならない」としています。

また、国及び地方公共団体は、「被保険者が可能な限り住み慣れた地域で自立し

た日常生活を営むことができるように、サービス等に関する施策について包括的に

推進するように努めなければならない」としています。


106

２本市が目指す高齢者施策における地域包括ケアシステム

基本目標 1 基本目標 6

基本目標 3

基本目標 2 基本目標 5

・介護予防・生活支援サービスの

多様化

・一般介護予防事業を地域全体で展開

・地域包括支援センターの増設・強化

・生活支援コーディネーターの

活動を充実

・介護保険事業の適正化

・在宅療養支援体制の整備

・災害時における支援体制の強化

・居住安定に係る情報提供

・高齢者の社会参加の促進

・身近な「居場所」の整備・拡充

住み慣れた場所で

いつまでも

基本目標 4

第８次・第７期（平成 30 年度～32 年度）

地域包括ケアシステムの強化

第７次・第６期（平成 27 年度～29 年度）

地域包括ケアシステムの実現に向けて基盤を整備

地域包括ケアシステム

・認知症高齢者及び家族支援の充実

・虐待防止及び早期発見・対応の推進

福祉関係

団体

高齢者

関係団体

生活支援

事業者等

住民代表

団体

関連分野

団体

医療機関

団体

予防

生活

支援

医療介護

住まい（疾病・介護）

2025 年に向けて

お互いに支え合い、助け合える地域社会を実現し、すべての高齢者が自らの

能力を発揮しながら、生きがいのある生活を送っています。


107

３主な取組


施策（１）地域包括支援センターの設置

2025年問題に向けて地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センター

の認知度を高め、高齢者の複雑・多様化する相談に対して細やかな対応が必要とな

ります。そこで、第４次・第３期計画で設定した７圏域の考え方を見直し、新たに

14エリア（小さな圏域）を設定し、地域包括支援センターの設置を進めていきます。

＊「総合保健福祉計画」41ページ参照

【主な取組】

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の期間（１期３年間）である平成30年度

（2018年度）からの３年間と、平成33年度（2021年度）からの３年間で段階的に14

エリアの地域包括支援センター設置に向けて取り組みます。

施策（２）地域包括支援センターの運営

地域包括支援センターにおいては、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・

継続的ケアマネジメント支援業務、第１号介護予防支援事業等に係る業務を行い、

担当エリアの状況に応じた、住まい、医療、介護、予防、生活支援等のサービスが

適切に提供される「地域包括ケアシステム」の基盤づくりを推進し、「我が事・丸

ごと」の地域共生社会の実現に向けて取り組みます。

【主な取組】

①地域包括支援センターの適切な運営及び「評価」

地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの基盤づくりを推進し、高齢者

が住み慣れた地域で安心して暮らせるように「高齢者の総合相談窓口」として地域

の特性や状況に応じた包括的・継続的な支援に取り組みます。

高齢者数の増加とともに個別相談・支援への対応件数が年々増加し、ニーズも複

雑・多様化しており、地域包括支援センターとしての専門性がより求められていま

す。

市は、地域包括支援センターが高齢者の健康保持・生活の安定のために自立支援

の視点を持った業務が行えるように後方支援に努め、業務実施状況の自己評価をは

じめ、市や運営協議会による定期的な点検と評価を行い地域包括支援センターの適

切な運営に努めます。



108

②自立支援型地域ケア会議の推進

地域包括支援センターが中心となり、担当エリアにおける医療や介護、福祉等の

関係者との多職種連携の場として、また、自立支援型ケアマネジメント強化の場と

して地域ケア会議を計画的に開催します。

医療・介護・福祉関係者と個別事例を活用した地域ケア会議を重ねることで、個

別課題の把握や担当エリアの地域課題を発見し、早期発見・早期対応の予防的な支

援ができるように、住民主体の「我が事・丸ごと」の地域共生社会の体制づくりに

努めます。

地域ケア会議の開催に当たっては、多職種による地域の様々な課題解決の検討を

進めるため、医師会、歯科医師会、薬剤師会、リハビリテーション専門職、地域の

ネットワーク等との連携を構築し強化します。

また、地域づくり・資源開発機能については、地域ニーズとサービスのマッチン

グを行う生活支援コーディネーターとも連携し、生活支援サービスの多様化が図れ

るように取り組みます。

開催範囲主な機能

市域政策形成機能

５圏域地域課題発見機能・地域づくり資源開発機能

14 エリア個別課題解決機能（自立支援ケアマネジメント）

ネットワーク構築機能（多職種連携）

32 小学校区個別課題解決機能（複合課題事例）

ネットワーク構築機能（地域支援者連携）

地域づくり

資源開発機能協議体

ネットワーク

構築機能

ニーズと取組の

マッチング

政策形成

機能

ネットワーク

構築機能

地域課題

発見機能

個別課題

解決機能

生活支援コーディネーター地域ケア会議


109

③ネットワークの整理・統合

地域で実施する他の会議やネットワークと、機能や構成員が重複している場合に

は、地域の実情に応じて、段階的に整理・統合を図ります。

④包括的な相談支援体制づくり

住民に身近なエリアにおいて、分野や対象者の年齢に関係なく、地域課題につい

て総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整を行う全世代・全対象型の包括的相談

支援体制づくりに努めます。

＊「総合保健福祉計画」41 ページ参照

施策（３）高齢者の生活支援体制整備の推進

高齢者が地域活動へ参加することや社会的役割を持つことは、高齢者自身の生き

がいや介護予防につながります。高齢者の社会参加を促進し、地域社会の「支え手」

として活躍できる体制を整備するとともに、営利・非営利を問わず、様々な分野の

関係団体の参画を得ながら、高齢者を地域で支え合う地域づくりを推進します。

【主な取組】

○生活支援コーディネーターの配置及び協議体の設置

高齢者の生活支援体制整備を図るため、市域単位の第１層に生活支援コーディネ

ーターの活動を通して、生活支援の担い手の養成やサービスの開発等の資源開発、

協議体参画団体のネットワーク化に引き続き取り組みます。また、生活支援体制の

更なる充実を図るため、協議体未参画の関係団体に対し、参画へ向けたアプローチ

に取り組みます。

また、小学校区を単位とする第２層については、地域の生活支援ニーズの把握や

必要なサービスの創出及びその担い手となる人材の養成等を担う第２層生活支援

コーディネーターを配置するとともに、協議体の拡充にも取り組みます。また、第

２層の取組については、第１層協議体参画団体との定期的な情報共有や連携・協力

の推進に努めます。

また、地域ケア会議等によって把握された地域の情報をもとに、ニーズとサービ

スのマッチング等の推進について協議します。


110

〇生活支援コーディネーターの配置及び協議体の設置


施策の指標

現状値

平成 28 年度

（2016 年度）

目標値

平成 32 年度

（2020 年度）

指標とする理由

地域包括支援センター

設置数 6 か所 11 か所

2023 年度までに

14 か所設置のため

何かあったときに

相談する相手

（地域包括支援センター）

12.9％＊ 30.0％センターの認知度

向上が必要なため

地域ケア会議実施回数 33 回 55 回個別課題解決機能

の強化のため

協議体の設置数

（第１層）設置（第１層）設置 14 エリア・５圏域

を中心に整備する

ため（第２層）１か所（第２層）11 か所


111


施策（１）介護予防・日常生活支援総合事業の基盤整備の推進

高齢者の社会参加・活動を促し、一人ひとりが社会的役割を持つことで、地域社

会の「新たな担い手による多様なサービス」を創出するとともに、介護予防活動に

つながる地域の体制整備を推進します。

また、一般介護予防事業は、高齢者が生きがいを持って活動的に暮らす「地域づ

くり」を意識して実施します。

【主な取組】

①介護予防・生活支援サービス事業

○訪問型サービス

○通所型サービス

○介護予防ケアマネジメント

介護予防・日常生活支援総合事業によるサービス等が適切に提供されるように、

地域包括支援センター等においてケアマネジメントを行います。

訪問型旧介護予防相当

サービス多様なサービス

種別訪問介護訪問型サービスＡ訪問型サービスＢ

内容

訪問介護員等に

よるサービス

旧介護予防訪問介護に係る

基準よりも緩和した基準に

よるサービス

有償・無償のボランティア

等により提供されるサービ

ス

通所型旧介護予防相当

サービス多様なサービス

種別通所介護通所型サービスＢ通所型サービスＣ

内容

通所介護事業者

の従事者による

サービス

有償・無償のボランティア

等により提供される住民主

体による支援

保健・医療の専門職により

提供される３～６か月間の

短期間で行われるサービス



112

②一般介護予防事業

○介護予防把握事業

多様な機関との連携により、閉じこもり等の何らかの支援を必要とする人を早期

に把握し、対象者の状態に応じた介護予防活動等につなぎます。

○介護予防普及啓発事業

保健医療センターや公民館、コミュニティセンターといった市民に身近な場所を

活用し、生涯にわたっての健康づくりや介護予防に関する基本的な知識を普及する

とともに、運動器の機能向上、認知機能低下予防及び口腔機能向上等の啓発に努め

ます。また、高齢者が主体的に介護予防に取り組めるようにリーフレットの配布、

ＤＶＤの活用による情報提供、介護予防手帳（はつらつパスポート「元気編」）の

普及に努めます。

○地域介護予防活動支援事業

地域における介護予防に関する主体的な取組が継続されるように、老人クラブ等

の地域で活動する組織への支援に引き続き取り組みます。

また、介護予防の推進を図る人材を発掘・育成するため、介護予防指導者養成研

修やスキルアップ研修を実施し、活動の担い手の確保、スキルの向上を図り、地域

における住民主体の介護予防活動を支援します。

街かどデイハウス・コミュニティデイハウス事業においては、運動器の機能向上、

認知機能低下予防及び口腔機能向上等の介護予防事業に引き続き取り組みます。

シニアいきいき活動ポイント事業については、引き続き高齢者活動支援センター

事業の一環として実施し、活動登録者数及びボランティア受入指定施設数の増加に

取り組み、高齢者の社会参加を通じた介護予防を支援します。

○一般介護予防事業評価事業

介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等を検証し、一般介護予防事業を含

む総合事業全体の評価を行います。

○地域リハビリテーション活動支援事業

リハビリテーション専門職等が、地域包括支援センターと連携しながら、地域ケ

ア会議や、総合事業における住民主体によるサービスのほか、自立支援型ケアマネ

ジメント等を通じて、地域における自立支援や重度化防止といった、介護予防の取

組を総合的に支援します。


113

施策（２）要介護高齢者等の自立・家族介護等への支援の推進

見守り支援の必要な高齢者や要介護高齢者が自宅に閉じこもることなく、外出し

やすくなるように、移動手段の確保に努め、要介護高齢者等の在宅生活の継続及び

向上に取り組みます。また、介護者の高齢化による「老老介護」や、介護者も認知

症がある「認認介護」の世帯や、高齢者のみの世帯の増加等による介護力の低下も

あることから、家族の経済的・身体的・精神的負担の軽減を図るため、各種支援を

実施します。

【主な取組】

○高齢者福祉タクシー料金助成事業

要介護高齢者の外出の促進と閉じこもりをなくすため、タクシー利用券を交付し、

高齢者の外出を促進します。

○高齢者紙おむつ等支給事業

在宅で紙おむつ等を使用している要介護高齢者に対し、紙おむつ等を支給し、介

護及び健康に関する相談を行うことにより、家族の経済的・身体的・精神的な負担

軽減を図ります。

○高齢者ごいっしょサービス事業

在宅で生活する認知症高齢者が外出する際の付き添いや医療機関の受診時の院

内介助、家族が外出する際などの認知症高齢者の見守り支援に取り組みます。


114


施策の指標

現状値

平成 28 年度

（2016 年度）

目標値

平成 32 年度

（2020 年度）


訪問型サービスＡ延利用者数の増加

278 件 (平成 29年度（2017年度）

見込) 400 件

生活支援・介護予防

サービス充実のため

訪問型サービスＢ延利用者数の増加

― 100 件住民主体型サービス

利用者を増やすため

通所型サービスＢ整備数

３か所 17 か所高齢者の行動範囲を

踏まえ、身近な場所

に整備が必要なため

介護予防教室整備小学校区数

25 小学校区 32 小学校区高齢者の行動範囲を



介護・介助の必要性を

感じない高齢者の割合 81.0％＊ 90.0％

介護予防事業の客

観的な評価指標と

して有効なため

シニアいきいき活動ポイント登録者数

509 人 1,000 人

地域活動への参加意

向（51.1％）＊を踏ま

え、社会参加による介

護予防を支援するため

高齢者福祉タクシー料金助成事業

1,535 人 2,000 人高齢化に伴い高齢交

通弱者の増加が見込

まれるため


115


施策（１）地域活動・社会参加の促進

高齢者を取り巻く環境については、人口減少と少子高齢化が同時に進み、地域の

つながりが希薄化する社会情勢であることから、介護予防・日常生活支援総合事業

や生活支援の体制整備を通じて、住民主体のサービスを充実させ、地域の支え合い

機能を強化していくことが求められています。

また一方で、生涯現役社会の実現に向け、団塊の世代を中心として、高齢者がこ

れまで以上に、多様な価値観を有し、仕事や趣味のほか、地域活動にも意欲的な傾

向にあり、健康寿命の延伸と介護予防の観点から、高齢者の地域活動や社会参加を

促進していくことも求められています。

このため、今期計画の高齢者施策については、引き続き、高齢者の「居場所と出

番」の創出・充実に取り組み、多様な活動に意欲的な高齢者の社会参加の促進、地

域活動における担い手の発掘と養成に取り組みます。

【主な取組】

①高齢者活動支援センター各種事業の実施

○老人クラブ活動の支援

地域を拠点にした単位老人クラブの自主的な組織活動を育成するため、市老人ク

ラブ連合会の日常的な活動場所を確保するほか、新規クラブの立ち上げやクラブ会

員の加入促進に向けた支援を行います。近年、老人クラブ会員数は減少傾向にあり、

特に60代の会員が少ないことから、60歳以上の市民に対する老人クラブについての

周知を強化し、クラブ活動の活性化に取り組みます。

・シニアマイスター登録事業

高齢者の社会参加を促進するため、高齢者がこれまでの生活の中で培ってきた才

能や特技を登録する「シニアマイスター登録事業」を引き続き実施します。

シニアマイスターを多世代交流センターや放課後子ども教室等へ派遣し、世代間

交流に取り組みます。

・高齢者いきがいワーカーズ支援事業

介護予防・日常生活支援総合事業の推進や、高齢者の生活支援体制を整備するた

めには、住民主体の生活支援サービスの担い手が必要なことから、引き続き、高齢

者活動支援センターにおいて、事業立ち上げ前から事業立ち上げ後までの実務支援

に努めます。

なお、子どもや障害者等の支援に関する事業の立ち上げも支援します。



116

・茨木シニアカレッジ「いこいこ未来塾」

地域活動に意欲のある高齢者や団塊世代の社会参加を支援するため、「いこいこ

未来塾」を開講し、多様な生涯学習ニーズに応えるための基本コースや受講生ニー

ズに応えたオプション講座も企画するなど、高齢者の高い学習意欲に応えた取組を

展開します。また、講座については、地域活動の担い手の養成という視点に立ち、

企画運営することによって、受講者の学習成果を地域へ還元し、地域コミュニティ

の活性化を目指します。

施策（２）身近な「居場所」の整備

アクティブシニアの増大や市民活動の裾野が広がりつつある社会を考えると、新

しい高齢者ニーズを踏まえた上で、多様な地域での活動と社会参加の機会が得られ

る高齢者の身近な「居場所」の整備が求められます。このため、老人クラブ等の地

域自治組織とＮＰＯ等に代表される自律的な市民活動団体との連携強化に加えて、

街かどデイハウスからコミュニティデイハウスへの移行、いきいき交流広場の整備

を促進します。

【主な取組】

①街かどデイハウス事業とコミュニティデイハウス事業の実施

街かどデイハウスは、仲間づくりや健康保持など高齢者の地域における自立した

生活を支えられるように、住民参画による居場所提供サービスを実施し、施設内外

で運動器の機能向上・認知機能低下予防・口腔機能向上等の介護予防事業も実施し

ています。

現在、街かどデイハウスは、コミュニティデイハウスへの移行を進めております

が、引き続き街かどデイハウスの整備を小学校区単位で進めるとともに、2025年度

には、全施設をコミュニティデイハウスへ移行することを目指します。

街かどデイハウス等が有している特長をいかし、地域福祉活動の拠点としての役

割と地域の実情に応じた様々な活動が展開できるように支援していきます。

②いきいき交流広場の実施

いきいき交流広場は、自由、自発的な交流のための場所であり高齢者の閉じこも

り対策や介護予防においても大きな役割を果たしています。広場数、利用者数とも

に着実に増加していることから、高齢者の居場所づくりの需要は今後更に高まると

予想されるため、引き続き新規広場の開設・運営の支援を進めます。


117

施策（３）世代間交流の取組

高齢者と子どもとのふれあいの場を提供する多世代交流センター事業をはじめ、

老人クラブや各種スポーツ・レクリエーション活動による社会参加の支援等、世代

間交流に取り組みます。

【主な取組】

①多世代交流センター事業の実施

多世代交流センターの活用については、保育所や幼稚園、学校等の連携のもと、

高齢者とのふれあいの場の充実に努めます。

また、施設利用の状況や利用者の意見等を踏まえて、各種イベントの実施により

子どもと高齢者の交流、相互理解を支援します。

②スポーツ・レクリエーション活動を通じた交流の支援

子どもから高齢者まで、多様な世代が健康で豊かな人生を送れるように、引き続

き、「茨木市スポーツ推進計画」に基づき、スポーツに関する施策を推進するとと

もに、特に高齢者については、気軽に行えるスポーツ・レクリエーション活動を通

じて、健康寿命の延伸や介護予防につながる活動を支援します。

施策（４）高齢者の「働く場」の創造

人口減少と少子高齢化が同時に進行する社会情勢を背景として、「一億総活躍社

会」の実現に向け、高齢者の「働く場」の創造が求められています。

高齢者の就労支援については、高齢者が長年培ってきた知識・経験・技能等をい

かし、就業を通じて社会貢献できるように、就業相談や就業機会の確保を図るため、

引き続き、高齢者の就労機会の提供や生きがいづくりに重要な役割を果たしている

シルバー人材センターの取組を支援するほか、高齢者の多様なニーズに応じた、新

しい働き方を支援します。

【主な取組】

①シルバー人材センターの取組

高齢者の就労機会の提供や生きがいづくりに重要な役割を果たしているシルバ

ー人材センターの円滑な運営を支援し、指導援助に努めます。

また、シルバー人材センターは、シルバーショップの運営や介護予防・日常生活

支援総合事業における訪問型サービスＡの事業所にスタッフとして会員を派遣す

るなど、新たな高齢者の就労機会の提供や生きがいづくりに積極的に取り組んでい

るため、引き続き、生活支援サービスの担い手確保に向けて、シルバー人材センタ

ーの取組を支援します。


118

②高齢者の多様な働き方の創造

生涯現役社会の実現に向けた環境整備については、高齢者の高い就業意欲を背景

に、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験をいかし、生涯現役で活躍し続けら

れる地域づくりが求められています。その一方で、地域における高齢者の就労によ

る社会参加・活躍の場は依然として不足しており、高齢者と地域社会のニーズを的

確に把握し、マッチングさせる取組も求められています。

そのため、引き続き高齢者活動支援センターを中心にしながら、高齢者の就労支

援を図りつつ、さらに、高齢者の生活支援体制整備に関する第１層協議体のネット

ワークも活用して、協議体参画団体や、本市と地域活性化包括連携協定を締結して

いる企業等とも連携を図りながら、高齢者の就労を通じた、社会参加・活躍の場を

創造し、多様な働き方を支援します。

施策の指標

現状値

平成 28 年度

（2016 年度）

目標値

平成 32 年度

（2020 年度）


高齢者いきがいワーカーズ

支援事業（事業立ち上げ件数）累計３件累計 11 件

14 エリアを中心に、

生活支援サービスの

整備が必要なため

街かどデイハウス整備数 20 か所 15 か所

高齢者の行動範囲を



通所型サービスＢ整備数【再掲】

（コミュニティデイハウス）３か所 17 か所

合計 23 か所 32 か所

いきいき交流広場整備数 16 団体 32 団体

多世代交流センター利用者数 97,474 人 107,000 人

世代間交流の度合い

を図る指標として有

効なため

シルバー人材センター

登録会員数 1,295 人 1,400 人

高齢者の就業促進や

担い手養成の指標と

して有効なため


119


施策（１）認知症施策の推進（新オレンジプランの推進）

認知症高齢者は、今後、本市においても増加すると予想されています。国の施策

として、平成27年（2015年）に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」

が策定されました。

本市においても「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」の実現に向けて、認知

症になっても住み慣れた地域で、その人らしい生活を維持するため、医療との連携、

介護及び生活支援の充実を目指すとともに、認知症高齢者の家族が安心して暮らせ

る「みんながやさしい街いばらき」を目指します。

＊厚生労働省ホームページ

【主な取組】

①認知症への理解を深めるための普及･啓発の推進

認知症サポーター養成講座を引き続き開催するとともに、既受講者の復習も兼ね

て学習する認知症サポーターステップアップ講座を開催します。

認知症の人と地域で関わることが多いことが想定される小売業・金融機関・公共

交通機関の職員等に認知症サポーター養成講座の受講を勧め、関係機関への速やか

な連絡等、連携できる体制整備を推進します。



120

②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

認知症になっても本人の意思が尊重され、認知症の人が住み慣れた地域で安心し

て暮らし続けるためには、認知症の容態の変化に応じ、必要な医療、介護及び生活

支援を行うサービスがネットワークを形成し、認知症の人に対して効果的な支援が

行われる体制を構築するとともに、地域の実情に応じて、認知症ケアの向上を図る

ための取組を推進します。

○認知症初期集中支援推進事業

認知症初期集中支援チーム（チーム・オレンジいばらき）が、認知症が疑われる

人や認知症の人及びその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入・調整、家族支援

などの初期の支援を包括的、集中的に行います。

また、認知症疾患医療センターや認知症サポート医等との連携、認知症初期集中

支援チームの認知度向上に向けた取組を進めます。

○認知症地域支援・ケア向上事業

認知症地域支援推進員を配置し、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向

上を図ります。

医療系認知症地域支援推進員は認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等

の提供の連携を図るための支援を行い、介護系認知症地域支援推進員は認知症の人

の介護者への支援や認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進を行い

ます。

③若年性認知症施策の強化

若年性認知症施策の強化として、若年性認知症の人の居場所づくり等、様々な分

野にわたる支援を関係機関と連携し、総合的に取り組みます。

④認知症の人の介護者への支援

認知症の人の介護者の負担軽減のため、市全域に認知症カフェ（いばらきオレン

ジかふぇ）などの認知症の人や介護者が集う場の開設に取り組みます。

また、認知症の人の家族等が正しく認知症の人を理解し、適切に対応できるよう

にするため、家族等に対する精神面も含めた支援方法に関するガイドラインの検討

を行います。家族向けの認知症介護教室等に引き続き取り組みます。

⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

認知症の人やその家族が安心して暮らすために、地域での見守りや相談体制を整

備します。


121

○認知症高齢者見守り事業

行方不明になるおそれのある認知症高齢者及び家族に対し、QRコード○R を読み取

ると関係機関の連絡先が表示され、洋服やカバン等に貼り付けできる、「茨木童子

見守りシール」を登録者に配付しています。行方不明時の早期発見及び事故の防止

を図り、登録番号から事前に登録している対象者情報により、保護された場合の素

早い身元確認につなげるように、本事業の更なる推進に取り組みます。

○行方不明高齢者等捜索支援事業

行方不明等で自力での帰宅が困難な高齢者等に関する情報を医療機関・介護・

障害福祉事業者検索ホームページ「いばらきほっとナビ」を利用して市と事業者

が情報を共有し、捜索を支援します。この支援により行方不明高齢者等を早期発見

し、事故の防止を図り、行方不明になるおそれのある高齢者等及びその家族等が安

心して生活できる環境を整えるように取り組みます。

○大阪府等との連携

大阪府の認知症徘徊行動等による行方不明高齢者の早期発見・保護への協力や見

守り等を通じた、民間の協力事業者との「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進

協定」の推進や大阪府警察の認知症高齢者等支援対象者情報提供制度との連携、自

治体を超えた広域連携に努めます。

⑥認知症の人やその家族の視点の重視

初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援、

認知症施策の企画・立案等への認知症の人やその家族の

参画を推進します。

☆このように表示されます

身元が分からない場合は最寄りの警察か

次の連絡先までご連絡ください。

地域包括支援センター●●●●

TEL072-●●●-●●●●

茨木市

TEL 072-622-8121（代表）


122

施策（２）虐待防止対策の推進

｢高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防

止法)｣の趣旨を踏まえ、地域包括支援センターや地域の様々な関係機関と連携し、

高齢者虐待防止の取組を推進します。

また、介護施設従事者等による高齢者虐待については、高齢者に接する介護施設

従事者等の意識改革や資質の向上を図り、介護施設に対し高齢者虐待防止の体制の

整備・強化に向けて取り組むように、関係部局と連携し虐待防止に努めます。

【主な取組】

①高齢者虐待防止及び啓発への取組

障害者・高齢者虐待防止ネットワーク連絡会の設置により、関係機関との連携の

強化を図ります。また、市民に対して虐待防止キャンペーンによる、虐待防止に対

する啓発活動や、関係機関に対する研修会を開催し、高齢者等への虐待防止に対す

る意識の向上を図り、虐待の早期発見や、見守り体制の充実と関係機関との連携強

化に取り組みます。

②虐待への対応

養護者による高齢者虐待については、地域住民や関係機関からの虐待通報に対し、

地域包括支援センター、警察や保健所等、関係機関と連携し、虐待の解消及び深刻

化を防止するため、養護者支援を含め適切な対応に努めるほか、必要に応じて高齢

者の一時保護、施設への入所措置を行います。

介護施設従事者等による高齢者虐待については、虐待の発見者・発見した介護施

設従事者等からの通報に対し、関係課が事実確認のための協議や訪問調査を実施し、

虐待や身体拘束の防止、虐待を受けた高齢者の迅速な保護及び介護施設等の運営適

正化に向けて大阪府担当部署と庁内関係課が連携を図り高齢者虐待の防止に取り

組みます。

○高齢者虐待対応専門職連携事業

虐待ケースに対し専門的観点から助言等の支援を行うため、ケース検討会議へ弁

護士会及び社会福祉士会からの専門職派遣及び助言体制を継続します。


123

施策（３）権利擁護の推進

認知症や知的障害・精神障害などの理由で、判断能力が低下した高齢者が虐待や

消費者被害等の権利侵害を防止するとともに、また、必要な介護保険サービスや福

祉サービスを利用してその人らしい生活を送ることができるように権利擁護の推

進に取り組みます。

特に、消費者被害においては、高齢者を取り巻く福祉職員や地域住民等が被害を

発見した場合に、迷うことなく情報を提供してもらえるように地域住民や関係機関

に対し、相談窓口の周知を行い、消費生活センターや法テラス等、専門機関との連

携強化に努めます。

【主な取組】

①高齢者権利擁護事業の推進

自己の判断だけでは意思決定に支障のある高齢者の権利が守られ、地域での生活

を円滑に安心して送れるように、「身上監護」「財産管理」を支援する成年後見制

度利用支援事業の周知とともに、成年後見制度そのものの必要性等を啓発し、高齢

者の自己決定の尊重と高齢者の権利擁護の推進に取り組みます。


124

○成年後見制度利用支援の推進（利用支援事業・報酬助成事業）

判断能力が低下した高齢者本人や本人の家族等が成年後見審判（法定後見）の申

立てを行う場合、申立てに要する費用を助成します。また、成年後見人等に対する

報酬の支払いが困難な高齢者に、報酬を助成します。

〇市民後見人の活用

＊「地域福祉活動計画」76 ページ参照

施策の指標

現状値

平成 28 年度

（2016 年度）

目標値

平成 32 年度

（2020 年度）


認知症サポーター養成講座受講者数（平成 20 年度（2008 年度）

からの累計）

15,361 人（H29年 9月末）

21,000 人認知症への理解を

深めるため

認知症初期集中支援チーム認知度

10.0％＊ 20.0％認知度を

向上させるため

認知症地域支援推進員認知度 16.5％＊ 30.0％認知度を

向上させるため

認知症カフェ登録数 17 か所

（H29年 9月末） 30 か所

認知症の人の介護

者の負担軽減のた

め

認知症対応力向上研修実施回数１回５回病院・介護保険施設

等での個別支援を向

上させるため

認知症の人の家族介護教室実施回数

― 11 回認知症の人の介護

者の負担軽減のた

め

認知症高齢者見守り事業登録者数 (平成 28 年（2016 年）10 月からの累計)

19 人 540 人認知症高齢者等の

見守り推進のため

成年後見制度認知度 38.0％＊ 50.0％認知度を向上させ

るため



125


施策（１）災害時に求められる医療・介護サービスの継続

災害時に、高齢者等がそれまで過ごしていた場所で医療・介護サービスが継続し

て提供できるように、平常時から災害耐性の向上に取り組み、それぞれの立場で災

害への必要な体制の整備に努めます。

【主な取組】

○災害時における支援体制の強化

介護保険施設等と締結している「大規模災害に伴う避難施設の設置運営に関する

協定」に基づき、「要配慮者避難施設」の円滑な設置運営ができる体制を整えるこ

とで、大規模災害時における要配慮者の安全・安心を確保する取組を進めます。

施策（２）情報公表制度の推進

高齢者の誰もが必要な情報を収集できるように情報提供の仕組みを整備し、利用

したいサービスや事業者の選択がより適切にできるように、地域包括支援センター

及び生活支援・介護予防サービス等の情報公表に取り組みます。

【主な取組】

○地域包括支援センター及び介護予防・生活支援サービス等情報公表

医療機関・介護・障害福祉事業者検索ホームページ「いばらきほっとナビ」の

充実を図り積極的な事業者情報の提供を行います。

また、介護サービス情報公表システムの活用を進めます。

施策（３）安心して暮らせる環境の充実

支援が必要な高齢者やその家族が住み慣れた地域で、その人らしい生活を安心し

て送ることができるように、見守り支援等を兼ねた生活支援の充実に努めます。

【主な取組】

○緊急通報装置設置事業

緊急事態のときに、電話により連絡を取ることが困難と認められるひとり暮らし

高齢者等の住居に、緊急通報装置を設置し24時間体制で安心を提供しています。



126

一方、民間事業者等の見守りサービスが普及してきていることから、ひとり暮ら

し高齢者等に対して、安心して在宅生活を送ることができる支援方策を検討します。

○ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の実態等把握調査

ひとり暮らし高齢者等が万が一の事態に陥った場合、親族等への連絡が速やかに

行えるように、緊急連絡先及び居住実態等の把握に引き続き取り組みます。

○安心カード配布事業

高齢化に伴い、ひとり暮らし高齢者等が増加傾向にあることから、緊急時に駆け

つけた救急隊員や警察官等の対応がより効果的に行えるように、ひとり暮らし高齢

者に対して、かかりつけの医療機関や緊急連絡先等を記入する「安心カード」の普

及に引き続き取り組みます。

○高齢者食の自立支援サービス事業

安否確認が必要で調理困難なひとり暮らし高齢者等に栄養バランスの取れた食

事を定期的に提供するときに、安否確認や健康状態も確認し、安否の確認が取れな

いときは迅速に緊急連絡先等関係者への連絡を行い、安心・安全な生活を支援しま

す。

また、近年、民間事業者が提供している食品宅配サービスの市場が充実してきて

いることから、自立した生活に必要な食の支援として、様々な事業者と協力し安定

した配食サービス体制を検討します。

施策（４）高齢者の居住安定に係る施策との連携

高齢者が安全で安心な生活を送るための住まいの確保については、府との連携を

図りながら、安全・安心な住環境に恵まれた住まいの情報提供に努めるととともに、

高齢者がいつまでも生きがいのある生活を送るために、趣味活動やボランティアを

含む地域活動などに積極的に参加し、買い物などの日常的な外出も円滑にできるよ

うに、高齢者等に配慮した福祉のまちづくりを推進します。

【主な取組】

①高齢者の居住安定に係る情報提供

高齢者の住まいの安定的な確保については、府との連携や、福祉施策と住宅施策

の連携を密にしながら、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅に

円滑に入居できるように情報提供を行います。


127

○高齢者住宅等安心確保事業

高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）に居住する高齢者が安心した生活を送

ることができるように、生活援助員を配置しています。一方、有料老人ホームやサ

ービス付き高齢者向け住宅数も増加傾向にあることから、高齢者の住環境の変化に

注意し、高齢者の居住安定に努めます。

・高齢者世帯家賃助成事業

市営・府営住宅以外の賃貸住宅に居住するほか、収入や家賃等の一定の条件を満

たす、高齢者世帯向けに、家賃月額の３分の１（上限５千円）を助成し、高齢者の

居住の安定を図ります。

・有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の情報提供

本市に所在する有料老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅の情報提供を行

い、高齢者が安心して暮らせる住まいに関する情報を提供します。

また、利用者が安全・安心な住環境で暮らせるように、有料老人ホーム及びサー

ビス付き高齢者向け住宅に対する指導及び助言等を行います。

・他計画との連携

「大阪府高齢者・障がい者住宅計画」との連携を図り、Osakaあんしん住まい推

進協議会（居住支援協議会）に参画し、高齢者に低家賃の住宅情報を提供します。

また、「茨木市空家等対策計画」に基づき、空家の活用に努める等、低所得高齢者

の居住の安定確保を図ります。

②福祉のまちづくりの推進

高齢者に配慮したまちづくりを推進するため、「高齢者、障害者等の移動等の円

滑化の促進に関する法律」、「大阪府福祉のまちづくり条例」及び「茨木市バリア

フリー基本構想」に基づき、建築物や施設、歩道等のバリアフリー化に取り組みま

す。

施策の指標

現状値

平成 28 年度

（2016 年度）

目標値

平成 32 年度

（2020 年度）


ひとり暮らし高齢者の

実態等把握調査回答率

62.0％

（平成 29 年（2017 年）

３月末現在）

80％

ひとり暮らし高齢

者数増に伴う実態

把握のため

高齢者世帯の実態等把

握調査回答率

92.8％

（平成 29 年（2017 年）

３月末現在）

95％

高齢者世帯数増に

伴う実態把握のた

め


128


施策（１）介護保険制度の適正・円滑な運営

高齢者が介護を必要とする状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で継続し

て生活ができるように、ニーズを適切に把握しながら、介護保険サービスの基盤整

備に努めます。また、利用者が必要なサービスを選択できるように、情報提供や相

談支援の充実に努めます。

さらに、介護従事者の育成・定着に向けた支援に努め、安心して質の高いサービ

スを提供します。

【主な取組】

○安定したサービス提供のための施設整備

療養病床の円滑な転換を図るための受け皿を確保するため、地域密着型施設の整

備を進めます。

在宅での療養生活を支援するため、小規模多機能型居宅介護や定期巡回サービス

の利用促進に向けた取組を進めます。

なお、小規模多機能型居宅介護を普及させる観点から、居宅サービス等の供給量

を調整できるように、指定拒否や条件付加の仕組みの導入を検討します。

○相談支援の充実

介護離職を防止するため、家族介護支援の事業を拡充するとともに、地域包括支

援センターで24時間相談を受け付ける体制づくりを図るなど、相談体制の充実に努

めます。

また、介護相談員が引き続き介護保険施設等を訪問し、利用者やその家族の相談

に応じて不満や不安の解消を図るとともに、利用者と事業者の橋渡しをしながら介

護サービスの質の向上を図ります。

○介護人材の確保

団塊の世代が75歳以上となる2025年やそれ以降も介護需要が伸びることが見込

まれる中、良質な介護サービスを継続的、安定的に提供するため、介護人材の確保・

育成・定着を図るための取組を実施します。また、高齢者サービス事業所連絡会な

どの関係機関との連携を進めることで、介護職のイメージアップや参入促進に向け

た事業所における主体的な取組を後押しするように努めます。



129

○共生型サービスの推進

高齢者と障害者が同一事業所でサービスを利用しやすくするための共生型サー

ビス※の参入に向けた取組を検討します。

○介護保険サービス提供事業者等への指導・助言等

市に指定・指導権限のある地域密着型サービス及び居宅サービスについては、サ

ービス提供事業者に対する実地指導等を実施し、利用者に適正なサービスが提供さ

れるように大阪府と連携を図りつつ指導、助言等を行います。

なお、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅については、施設におい

て利用者に適正なサービスが提供されるように、大阪府と連携を図りつつ、指導、

助言等を行います。

さらに、適切なケアマネジメントに基づき、質の高いサービスが提供できるよう

に地域包括支援センターとともに介護支援専門員の活動を支援します。茨木市高齢

者サービス事業所連絡会に対し、制度改正等の情報提供や意見交換を行うなど、研

修等の活動が円滑に行えるように支援します。

施策（２）介護給付適正化事業の推進

国の指針及び大阪府の介護給付適正化計画を踏まえ、茨木市介護給付適正化計画

に基づく８つの事業を引き続き実施し、利用者に対する適切な介護保険サービスの

確保と費用の効率化を通じて介護保険制度への信頼を高め、持続可能な介護保険制

度を構築します。

①要介護認定の適正化

②ケアプランの点検

③住宅改修の点検

④福祉用具購入・貸与調査

⑤縦覧点検

⑥医療情報との突合

⑦介護給付費通知

⑧給付実績の活用

※共生型サービス：

障害者が 65 歳以上になっても使い慣れた事業所においてサービスを利用しやすくするとい

う観点や、福祉に携わる人材に限りがある中で人材を活用しながらサービス提供を行うとい

う観点から、同一事業所が介護保険・障害福祉サービスの指定を受けることで、高齢者や障

害児者が共に利用できるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどのサー

ビスのこと。


130

【主な取組】

①要介護認定の適正化

要介護認定の新規、変更、更新の申請に係る認定調査の内容については、書面等

による点検や、調査の委託が続く場合は市の職員による訪問を行い、適切かつ公平

な要介護認定の確保を図ります。点検に当たっては、適切に認定調査が行われるよ

う実態を把握することに努め、また、要介護認定調査の結果が他市町村で大きく乖

離しないように、要介護認定調査の平準化に向けた取組を実施します。

②ケアプランの点検

居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画について、様々な機会を活用した

ケアプランの内容確認や自己点検シートによる介護支援専門員の自己チェックや

保険者評価、介護支援専門員への改善事項の伝達等を行うことにより、利用者の状

態に適合していないサービス提供を改善し、必要とするサービスの確保を図ります。

また、介護支援専門員への講習会の開催や、点検担当職員の研修参加を促し、ケア

プランの作成、点検能力の向上を図ります。

③住宅改修の点検

改修工事施行前後に利用者宅の実態確認や工事見積書の点検を行い、必要に応じ

て職員が現地調査を行うなど適正な改修の支援に努めます。

④福祉用具購入・貸与調査

認定状況や給付の実績から想定がしにくい福祉用具の利用や、例外給付となる軽

度認定者への特殊寝台の貸与など、必要性や利用状況等についてケアプランの点検

をすることにより、不適切又は不要な福祉用具購入・貸与が行われないよう努め、

適切な利用を促進します。

⑤縦覧点検

利用者ごとに、複数月にまたがる介護報酬の支払状況（請求明細書内容）を確認

し、提供されたサービスの整合性、算定回数・算定日数等の点検を行い、請求内容

の誤り等を早期に対応します。


131

⑥医療情報との突合

国保連から保険者に対して提供される利用者の医療情報と介護保険の給付情報

を突合し、重複請求が行われないように確認します。

なお、医療情報との突合は国保連合会へ委託して行いますが、市職員も合わせて

点検し、過誤申立の漏れがないように二重チェックを行うことで、より精度の高い

点検ができるように努めます。

⑦介護給付費通知

介護保険サービスの利用状況を利用者に通知し、サービス内容や回数について利

用者自ら確認できる機会を提供できるように努めます。また、サービス利用状況に

誤りがないか確認してもらうことにより、架空請求や過剰請求の抑制に努めます。

⑧給付実績の活用

国保連合会から配信される給付実績等の情報を活用して、不適正・不正な給付が

ないかを確認し、必要に応じて指導を行います。

施策の指標平成 30 年度

（2018 年度）

平成 31 年度

（2019 年度）

平成 32 年度

（2020 年度）

指標とする

理由

要介護認定の適正化 10,300 件 10,400 件 10,500 件認定調査全件

ケアプランの点検 250 件 250 件 250 件市内居宅介護支

援事業所等

住宅改修の点検 36 件 36 件 36 件月３件×12 月

福祉用具購入・貸与調査

12 回 12 回 12 回月１回×12 月

縦覧点検 12 回 12 回 12 回月１回×12 月

医療情報との突合 12 回 12 回 12 回月１回×12 月

介護給付費通知２回２回２回年２回

給付実績の活用１回１回１回年１回


132

施策（３）在宅療養の推進

高齢化が進む中で、今後、疾病構造※の変化や通院が困難になるなど、在宅で医

療ケアを必要とする人が増えることから、在宅医療を担う診療所、病院、薬局、訪

問看護事業所、福祉関係者などが、それぞれの役割や機能を分担し、相互に連携す

ることが重要となります。

引き続き、医師会、歯科医師会、薬剤師会等と協力し、在宅医療・介護連携推進

事業（８つの取組）による在宅療養の推進に取り組みます。

また、認知症高齢者等を中心とする連携支援ツール「はつらつパスポート（みん

なで元気編・連携編）」などを活用した地域連携システム「茨木市モデル」を全高

齢者対象に深化させ、在宅療養を推進します。

【主な取組】

①地域の医療・介護の資源把握

地域の医療機関、介護事業所等を把握し、医療

機関・介護・障害福祉事業者検索ホームページ「い

ばらきほっとナビ」の充実を図り、

「茨木市ケア倶楽部」で関係者との

連携を推進します。

②在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

地域の医療・介護関係者が参画する地域包括ケア推進協議会を開催し、在宅医

療・介護連携の課題等の検討を行います。

③切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

在宅医療・介護連携推進連絡会及び認知症地域連携連絡協議会等において、切れ

目のない在宅療養の提供体制の構築に向けての検討を行います。

※疾病構造：

国民全体の中で、どのような病気（種類）にどのくらいの人（量）がかかっているのか、そ

れがどのような傾向にあるのかを示すもの。


133

④医療・介護関係者の情報共有の支援

はつらつパスポート（みんなで連携編）を活用し、地域の医療・

介護関係者の情報共有を支援します。

⑤在宅医療・介護連携に関する相談支援

地域の在宅医療・介護連携を支援する相談窓口の運営を行うため

に、（仮称）在宅療養コーディネーターを配置します。

⑥医療・介護関係者の研修

地域の医療・介護関係者の連携を実現するため、多職種が参加する研修等を行い

ます。

⑦地域住民への普及啓発

関係機関と連携し、地域住民の在宅療養の理解を進めるためパンフレット等を作

成し配布するとともに、地域の実情に応じて理解を促進する取組を行います。

⑧在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携

大阪府や三島医療圏内の関係市町と連携し、連携が必要な事項について協議を進

めます。

＊１介護保険事業者調査

＊２介護保険事業者調査（看取り加算の算定にかかわらず、終末期ケアに係ること）

施策の指標

現状値

平成 28 年度

（2016 年度）

目標値

平成 32 年度

（2020 年度）


いばらきほっとなびﾞ

アクセス件数（月平均）

5,233 件

（平成 28 年度） 10,000 件

情報公表の推進

のため

ケア倶楽部登録率 65.0％

（平成 29 年 9 月） 80.0％

医療・介護関係者の

連携支援のため

はつらつパスポート活用度 23.8％＊1 50.0％医療・介護関係者の

情報共有支援のため

医療ニーズの高い利用者の

受入状況 39.8％＊1 50.0％

在宅医療ケアの

体制推進のため

看取りの体制の整備状況 34.1％＊2 50.0％看取りの体制の

推進のため


134

第３節介護給付サービス等の見込み量

１各年度の介護給付サービス量の見込み

（１）介護給付サービス量算出の手順の概要

介護保険サービスの見込量は、平成27年度（2015年度）以降の介護保険サービス

の利用実績をもとに高齢者人口の増加や今後のサービス利用意向等を考慮し、国の

示す手順に沿って、算出しています。

また、医療病床の機能分化による介護施設・在宅サービスの増大や、介護離職者

をなくすための介護サービス量の確保も考慮し、推計を行いました。

（２）介護給付サービス量の見込み

①高齢者人口の推計

今後の総人口及び高齢者人口を推計すると、本計画期間最終年度の平成32年度

（2020年度）には、総人口281,264人、高齢者人口68,533人（高齢化率24.4％）、

後期高齢者人口34,855人（後期高齢化率12.4％）になると見込まれます。

なお、参考値として平成37年度（2025年度）についても推計しています。

平成29年度

(2017年度)

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

総人口 281,320人 281,301人 281,283人 281,264人 279,510人

40歳未満 120,395人 119,021人 117,647人 116,273人 110,393人

40～64歳 94,671人 95,267人 95,862人 96,458人 97,850人

65～69 歳 19,391人 18,258人 17,125人 15,992人 13,744人

70～74 歳 16,364人 16,805人 17,245人 17,686人 15,334人

75～79 歳 13,500人 13,808人 14,117人 14,425人 16,352人

80～84 歳 9,077人 9,564人 10,051人 10,538人 12,380人

85～89 歳 5,088人 5,452人 5,816人 6,180人 8,079人

90 歳以上 2,834人 3,127人 3,419人 3,712人 5,379人

40 歳未満 120,395人 119,021人 117,647人 116,273人 110,393人

42.8％ 42.3％ 41.8％ 41.3％ 39.5％

40 歳以上 160,925人 162,280人 163,636人 164,991人 169,117人

57.2％ 57.7％ 58.2％ 58.7％ 60.5％

65 歳以上 66,254人 67,014人 67,773人 68,533人 71,267人

23.6％ 23.8％ 24.1％ 24.4％ 25.5％

75 歳以上 30,499人 31,951人 33,403人 34,855人 42,189人

10.8％ 11.4％ 11.9％ 12.4％ 15.1％一人暮らし

高齢者 10,078人 10,193人 10,309人 10,425人 10,841人

＊各年９月 30 日時点〔平成 29 年（2017 年）は実績（住民基本台帳）〕


135

②要支援・要介護認定者の推計

今後の要支援・要介護認定者数を推計すると、高齢者人口の増加にともない、認

定者数も増加し、平成32年度（2020年度）には、11,599人になると見込まれます。

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

要支援１ 1,731人 1,743人 1,754人 1,837人

要支援２ 1,532人 1,537人 1,539人 1,614人

要介護１ 2,609人 2,635人 2,660人 2,800人

要介護２ 1,807人 1,829人 1,847人 1,955人

要介護３ 1,472人 1,482人 1,486人 1,569人

要介護４ 1,223人 1,238人 1,254人 1,332人

要介護５ 1,051人 1,056人 1,059人 1,117人

合計 11,425人 11,520人 11,599人 12,224人

うち１号被保険者

（対65歳以上人口比）

11,184人 11,274人 11,342人 11,952人

（16.7）％（16.6）％（16.5）％（17.2）％

うち２号被保険者 241人 246人 257人 272人

＊各年度９月 30 日時点

③認知症日常生活自立度Ⅱ以上の要支援・要介護認定者の推計

要支援・要介護認定者数の推計に応じて、今後の認知症日常生活自立度Ⅱ以上の

要支援・要介護認定者数も増加すると見込まれます。

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

要支援１ 162人 163人 164人 172人

（認定者数に占める割合） 9.4％ 9.4％ 9.4％ 9.4％

要支援１ 191人 192人 192人 201人

（認定者数に占める割合） 12.5％ 12.5％ 12.5％ 12.5％

要介護１・２ 2,596人 2,624人 2,650人 2,795人

（認定者数に占める割合） 58.8％ 58.8％ 58.8％ 58.8％

要介護３～５ 2,966人 2,990人 3,008人 3,182人

（認定者数に占める割合） 79.2％ 79.2％ 79.2％ 79.2％

＊各年度９月 30 日時点


136

④介護職員数の需要推計

今後、要支援・要介護認定者数が増加することにより、介護事業に従事する職員

の需要数も増加することが見込まれます。

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

要介護認定者数 11,425人 11,520人 11,599人 12,224人

介護職員数 4,154人 4,188人 4,217人 4,444人

介護保険施設・事業所の

看護職員数 760人 767人 772人 813人

介護その他の職員数 2,195人 2,213人 2,228人 2,348人

合計 7,109人 7,168人 7,217人 7,606人

⑤施設・居住系サービス利用者の見込み

施設・居住系サービス利用者数の実績等に、平成37年度（2025年度）までの施設

整備計画を踏まえて、平成32年度（2020年度）まで及び平成37年度（2025年度）の

施設・居住系サービスの見込量を推計すると、次のようになっています。

■施設利用者数等の将来推計

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

施設利用者 1,448人 1,475人 1,510人 1,651人

施設利用者のうち要介護４・５ 896人 911人 933人 1,126人

施設利用者のうち要介護４・５の割合 61.8％ 61.7％ 61.7％ 68.2％

介護専用居住系サービス利用者 153人 162人 180人 225人

施設・介護専用居住系サービス利用者 1,601人 1,637人 1,690人 1,876人

要介護２～５の要介護者 5,553人 5,605人 5,646人 5,973人

要介護２～５に対する施設・介護専用

居住系サービスの利用者の割合 28.8％ 29.2％ 29.9％ 31.4％

＊一月当たりの利用者数


137

■施設・居住系サービス利用者将来推計

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

介護老人福祉施設 712人 715人 718人 733人

介護老人保健施設 607人 610人 613人 602人

介護療養型医療施設からの転換分 0人 0人 0人 0人

介護療養型医療施設 24人 16人 16人 0人

介護医療院 0人 0人 0人 66人

地域密着型介護老人福祉施設入所者

生活介護 105人 134人 163人 250人

認知症対応型共同生活介護 152人 161人 179人 224人

特定施設入居者生活介護 368人 368人 368人 368人

介護予防認知症対応型共同生活介護 1人 1人 1人 1人

介護予防特定施設入居者生活介護 49人 49人 49人 49人

合計 2,018人 2,054人 2,107人 2,227人

＊一月当たりの利用者数

＊新たな介護施設として「介護医療院」が創設されますが、現在のところ、本市に開設する見込みがないため、

平成 32 年度（2020 年度）までは利用者を見込んでいません。なお、他市に開設される施設に入所する場合

があるため、平成 37 年度（2025 年度）には一定の利用者を推計しています。


138

⑥居宅サービスの見込み

○標準的居宅サービス対象者の推計

施設・居住系サービス利用者を除く、要支援・要介護認定者を対象者としていま

す。

■標準的居宅サービス対象者将来推計

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

要支援１人人人人

要支援２人人人人

要介護１人人人人

要介護２人人人人

要介護３人人人人

要介護４人人人人

要介護５人人人人

合計人人人人

○標準的居宅サービス利用者の推計

標準的居宅サービス対象者のうち、実際のサービス利用者を推計しています。

■標準的居宅サービス利用者将来推計

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

要支援１人人人人

要支援２人人人人

要介護１人人人人

要介護２人人人人

要介護３人人人人

要介護４人人人人

要介護５人人人人

合計人人人人


139

○居宅サービス等の必要量の見込み

第６期計画期間における実績等をもとに介護予防給付及び介護給付サービス等

の必要量を試算すると、次のとおりです。

■介護予防給付

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

介護予防サービス

介護予防訪問入浴介護

0回 0回 0回 0回

0人 0人 0人 0人

介護予防訪問看護

16,372回 17,660回 19,275回 24,762回

1,908人 1,956人 2,028人 2,148人

介護予防訪問リハビリテーション

3122回 3,452回 3,966回 5,424回

216人 228人 252人 288人

介護予防居宅療養管理指導 1,296人 1,368人 1,416人 1,608人

介護予防通所リハビリテーション 1,056人 1,128人 1,212人 1,440人

介護予防短期入所生活介護

666日 672日 678日 832日

144人 144人 144人 168人

介護予防短期入所療養介護

72日 72日 72日 72日

36人 36人 36人 36人

介護予防特定施設入居者生活介護 588人 588人 588人 588人

介護予防福祉用具貸与 11,172人 11,868人 12,564人 14,364人

特定介護予防福祉用具販売 276人 252人 264人 276人

地域密着型介護予防サービス

介護予防認知症対応型通所介護

96回 96回 96回 96回

12人 12人 12人 12人

介護予防小規模多機能型居宅介護 348人 372人 396人 492人

介護予防認知症対応型共同生活介護 12人 12人 12人 12人

介護予防住宅改修 372 人 396 人 396 人 444 人

介護予防支援 22,380 人 22,776 人 23,124 人 24,876 人

＊年間の見込数


140

■介護給付

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

居宅サービス

訪問介護

771,726 回 822,528 回 889,902 回 1,003,992回

28,620 人 29,316 人 30,108 人 31,728 人

訪問入浴介護

5,070 回 5,382 回 5,742 回 6,600 回

1,080 人 1,152 人 1,224 人 1,404 人

訪問看護

144,070 回 156,902 回 173,615 回 240,850 回

13,416 人 13,728 人 14,112 人 15,096 人

訪問リハビリテーション

25,576 回 28,223 回 30,640 回 41,988 回

1,788 人 1,896 人 1,968 人 2,256 人

居宅療養管理指導 18,372 人 19,272 人 20,268 人 22,116 人

通所介護

234,930 回 240,419 回 246,797 回 268,384 回

24,156 人 24,684 人 25,296 人 26,856 人

通所リハビリテーション

60,707 回 64,748 回 68,896 回 81,916 回

6,996 人 7,440 人 7,896 人 8,868 人

短期入所生活介護

59,136 日 60,984 日 63,318 日 63,922 日

5,556 人 5,640 人 5,748 人 5,784 人

短期入所療養介護

8,004 日 8,820 日 9,636 日 11,382 日

1,008 人 1,128 人 1,248 人 1,476 人

特定施設入居者生活介護 4,416 人 4,416 人 4,416 人 4,416 人

福祉用具貸与 39,528 人 40,896 人 42,420 人 46,608 人

特定福祉用具販売 636 人 636 人 648 人 660 人

地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 912 人 936 人 1,008 人 1,128 人

夜間対応型訪問介護 12 人 12 人 12 人 12 人

認知症対応型通所介護

22,482 回 23,112 回 24,036 回 25,122 回

1,944 人 1,992 人 2,076 人 2,196 人

小規模多機能型居宅介護（看護小規模多機能型居宅介護を含む）

2,664 人 2,964 人 3,276 人 3,792 人

認知症対応型共同生活介護 1,824 人 1,932 人 2,148 人 2,688 人

地域密着型特定施設入居者生活介護 0人 0人 0人 0人

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 1,260 人 1,608 人 1,956 人 3,000 人

地域密着型通所介護

83,730 回 88,607 回 92,959 回 111,149 回

9,816 人 10,224 人 10,572 人 12,000 人

住宅改修 4,416 人 4,416 人 4,416 人 4,416 人

居宅介護支援 56,844 人 58,092 人 59,520 人 63,216 人



141

○地域密着型サービス整備か所必要量の見込み

第６期計画期間における実績等をもとに介護予防給付及び介護給付サービス等

の必要量を試算すると、次のとおりです。

■定期巡回・随時対応型訪問介護看護

圏域整備済数平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

北０か所０（０）か所０（０）か所０（０）か所

東０か所０（０）か所０（０）か所０（０）か所

西０か所０（０）か所０（０）か所０（０）か所

中央２か所０（２）か所０（２）か所０（２）か所

南０か所０（０）か所０（０）か所０（０）か所

合計２か所０（２）か所０（２）か所０（２）か所

＊（）内は累計

重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じ

て訪問介護と訪問看護が密接に連携し、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行

います。

■夜間対応型訪問介護


(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

北０か所０（０）か所０（０）か所０（０）か所

東０か所０（０）か所０（０）か所０（０）か所

西０か所０（０）か所０（０）か所０（０）か所

中央１か所０（１）か所０（１）か所０（１）か所

南０か所０（０）か所０（０）か所０（０）か所

合計１か所０（１）か所０（１）か所０（１）か所


24時間安心して在宅生活が送れるように、夜間の巡回や通報システムにより、ホ

ームヘルパーが日常生活上の介護や家事の援助などを行います。


142

■認知症対応型通所介護


(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

北６か所０（６）か所０（６）か所０（６）か所

東１か所０（１）か所０（１）か所０（１）か所

西３か所０（３）か所０（３）か所０（３）か所

中央１か所０（１）か所０（１）か所０（１）か所

南１か所０（１）か所０（１）か所０（１）か所

合計 12か所０（12）か所０（12）か所０（12）か所


認知症の方を対象に、デイサービスセンターなどにおいて食事、入浴、日常動作

訓練などが受けられます。

■小規模多機能型居宅介護（複合型サービス含む）


(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

北２か所０（２）か所０（２）か所０（２）か所

東３か所１（４）か所０（４）か所０（４）か所

西４か所０（４）か所０（４）か所０（４）か所

中央２か所０（２）か所０（２）か所０（２）か所

南４か所０（４）か所０（４）か所０（４）か所

合計 15か所１（16）か所０（16）か所０（16）か所


「通い」を中心に、利用者の選択に応じて「訪問」や「泊まり」のサービスを組

み合わせて、入浴、食事等の介護、機能訓練等を行います。


143

■認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）


(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

北３か所

18人

１（４）か所

９（27）人

０（４）か所

０（27）人

０（４）か所

０（27）人

東３か所

27人

１（４）か所

18（45）人

０（４）か所

０（45）人

０（４）か所

０（45）人

西４か所

45人

０（４）か所

０（45）人

１（５）か所

９（54）人

０（５）か所

０（54）人

中央２か所

26人

０（２）か所

０（26）人

０（２）か所

０（26）人

０（２）か所

０（26）人

南２か所

36人

０（１）か所

０（36）人

０（１）か所

０（36）人

１（２）か所

９（45）人

合計 14か所

152人

２（16）か所

27（179）人

１（17）か所

９（188）人

１（18）か所

９（197）人必要利用定員総数

（介護予防除く） 179 人 188 人 197 人


認知症の高齢者などが、少人数で共同生活しながら、介護スタッフから日常生活

上の支援や機能訓練を受けられます。

■地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護


(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

北０か所

０人

０（０）か所

０（０）人

１（１）か所

29（29）人

０（１）か所

０（29）人

東１か所

29人

１（２）か所

29（58）人

０（２）か所

０（58）人

０（２）か所

０（58）人

西２か所

47人

０（２）か所

０（47）人

０（２）か所

０（47）人

０（２）か所

０（47）人

中央０か所

０人

０（０）か所

０（０）人

０（０）か所

０（０）人

０（０）か所

０（０）人

南１か所

29人

０（１）か所

０（29）人

０（１）か所

０（29）人

０（１）か所

０（29）人

合計４か所

105人

１（５）か所

29（134）人

１（６）か所

29（163）人

０（６）か所

０（163）人必要利用定員総数

（介護予防除く） 134 人 163 人 163 人


入所定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、日常生活上の

世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。


144

■計画期間内における整備か所数

圏域定期巡回・随時

対応型訪問介

護看護

夜間対応型

訪問介護

認知症対応型

通所介護

小規模多機能

型

居宅介護

認知症対応型

共同生活介護

地域密着型介

護老人福祉施

設入所者生活

介護

北０か所０か所０か所０か所１か所１か所

東０か所０か所０か所１か所１か所１か所

西０か所０か所０か所０か所１か所０か所

中央０か所０か所０か所０か所０か所０か所

南０か所０か所０か所０か所１か所０か所

合計０か所０か所０か所１か所４か所２か所

＊整備済みを含みます。

＊サービス整備圏域内での整備が困難な場合は、サービスの提供がされることを優先し、

必ずしも圏域にこだわらず、他の圏域での整備も含めた柔軟な整備に努めます。

＊地域密着型特定施設入居者生活介護については、必要利用定員を定めておらず、サービ

ス必要量を見込んでいません。


145

○地域支援事業の見込み

地域支援事業費については、事業実績に対して直近３か年の高齢者人口の伸び率

を乗じた値を上限として見込むこととされており、その下で事業量を試算すると、

次のとおりです。

■介護予防・日常生活支援総合事業の目標量

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

介護予防・生活支援サービス事業

訪問型サービス 11,040件 11,592件 12,172件 13,500件

通所型サービス 10,935件 11,482件 12,056件 13,500件

介護予防ケアマネジメント 14,255件 14,968件 15,716件 17,500件

高額介護予防サービス費相当事業 581件 610件 640件 700件

高額医療合算介護予防サービス費相当事業費 12件 12件 13件 15件

一般介護予防事業

介護予防把握事業 10,000人 750人 750人 830人

介護予防普及啓発事業 1,660 回 1,743 回 1,830 回 2,100回

地域介護予防活動支援事業 5,429 回 5,701 回 5,986 回 6,600回

一般介護予防事業評価事業 2 回 2 回 5 回 6回

地域リハビリテーション活動支援事業 100回 100回 100回 110回


■包括的支援事業の目標量

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

地域包括支援センター運営事業

センター設置６か所 11 か所 11 か所 14か所

地域ケア会議 18回 33 回 55 回 70回

在宅医療・介護連携推進事業

事業項目８事業８事業８事業８事業

認知症総合支援事業

認知症初期集中支援推進事業

認知症初期集中支援チーム設置１チーム１チーム１チーム２チーム

認知症地域支援・ケア向上事業

認知症地域支援推進員配置２人２人２人５人

認知症カフェ普及 20 か所 25 か所 30 か所 32 か所

生活支援体制整備事業

協議体の設置数６か所８か所 11 か所 14 か所


146

■任意事業の目標量

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

介護給付適正化事業８事業８事業８事業８事業

家族介護支援事業

高齢者位置情報お知らせサービス事業 10 人 13 人 16 人 20人

認知症高齢者見守り事業 180 人 350 人 540 人 600人

高齢者紙おむつ等支給事業 249 人 304 人 371 人 400人

高齢者ごいっしょサービス事業 92 人 112 人 138 人 150人

その他事業

成年後見制度利用支援事業

利用支援 12 件 15 件 19 件 25件

報酬助成 12 件 15 件 19 件 25件

認知症サポーター等養成事業 17,000 人 19,000 人 21,000 人 30,000人

地域自立生活支援事業 689 人 793 人 912 人 950人

介護相談員派遣等事業（派遣先）か所か所か所か所


147

（３）介護サービス総給付費及び地域支援事業費の推計結果

■介護予防給付

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

介護予防サービス

介護予防訪問入浴介護 0円 0円 0円 0円

介護予防訪問看護 55,953,000円 60,340,000円 65,825,000円 84,471,000円

介護予防訪問リハビリテーション 9,375,000 円 10,374,000円 11,942,000円 16,376,000円

介護予防居宅療養管理指導 14,620,000円 15,430,000円 15,961,000円 18,103,000円

介護予防通所リハビリテーション 32,391,000円 34,934,000円 37,479,000円 44,650,000円

介護予防短期入所生活介護 4,173,000 円 4,203,000 円 4,232,000 円 5,102,000 円

介護予防短期入所療養介護 337,000 円 337,000 円 337,000 円 337,000 円

介護予防特定施設入居者生活介護 44,654,000円 44,654,000円 44,654,000円 44,654,000円

介護予防福祉用具貸与 58,821,000円 62,458,000円 66,108,000円 75,697,000円

特定介護予防福祉用具販売 7,581,000 円 7,036,000 円 7,308,000 円 7,581,000 円

小計 227,905,000 円 239,766,000 円 253,846,000 円 296,971,000 円

地域密着型介護予防サービス

介護予防認知症対応型通所介護 832,000 円 832,000 円 832,000 円 832,000 円

介護予防小規模多機能型居宅介護 17,320,000円 18,858,000円 20,395,000円 25,189,000円

介護予防認知症対応型共同生活介護 2,824,000 円 2,824,000 円 2,824,000 円 2,824,000 円

小計 20,976,000円 22,514,000円 24,051,000円 28,845,000円

介護予防住宅改修 29,833,000円 31,763,000円 31,763,000円 35,622,000円

介護予防支援 105,863,000 円 107,735,000 円 109,381,000 円 117,669,000 円

合計 384,577,000 円 401,778,000 円 419,041,000 円 479,107,000 円


148

■介護給付

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

居宅サービス

訪問介護 2,074,942,000 円 2,213,115,000 円 2,396,691,000 円 2,703,684,000 円

訪問入浴介護 61,619,000 円 65,410,000 円 69,795,000 円 80,206,000 円

訪問看護 591,769,000 円 644,622,000 円 715,135,000 円 995,178,000 円

訪問リハビリテーション 75,836,000 円 83,720,000 円 90,934,000 円 124,550,000 円

居宅療養管理指導 270,622,000 円 284,014,000 円 298,954,000 円 325,765,000 円

通所介護 1,781,468,000 円 1,821,035,000 円 1,869,279,000 円 2,021,314,000 円

通所リハビリテーション 575,013,000 円 612,839,000 円 651,251,000 円 767,807,000 円

短期入所生活介護 509,909,000 円 526,247,000 円 547,075,000 円 551,746,000 円

短期入所療養介護 82,482,000円 90,990,000円 99,499,000円 117,963,000円

特定施設入居者生活介護 866,466,000 円 866,466,000 円 866,466,000 円 866,466,000 円

福祉用具貸与 517,546,000 円 536,267,000 円 558,524,000 円 608,442,000 円

特定福祉用具販売 21,218,000 円 21,218,000 円 21,630,000 円 21,883,000 円

小計 7,428,890,000 円 7,765,943,000 円 8,185,233,000 円 9,185,004,000 円

地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型

訪問介護看護 142,997,000 円 148,247,000 円 160,890,000 円 174,985,000 円

夜間対応型訪問介護 493,000 円 493,000 円 493,000 円 493,000 円

認知症対応型通所介護 242,457,000 円 249,292,000 円 259,071,000 円 270,152,000 円

小規模多機能型居宅介護 477,932,000 円 532,540,000 円 585,767,000 円 660,861,000 円

認知症対応型共同生活介護 449,934,000 円 476,676,000 円 530,548,000 円 664,291,000 円

地域密着型特定施設入居者

生活介護 0 円 0 円 0 円 0 円

地域密着型介護老人福祉

施設入所者生活介護 294,668,000 円 376,483,000 円 459,015,000 円 697,076,000 円

看護小規模多機能型居宅介護 121,465,000 円 130,019,000 円 138,573,000 円 149,383,000 円

地域密着型通所介護 601,384,000 円 637,858,000 円 669,241,000 円 808,636,000 円

小計 2,331,330,000 円 2,551,608,000 円 2,803,598,000 円 3,425,877,000 円

住宅改修 57,260,000 円 57,260,000 円 58,321,000 円 62,574,000 円

居宅介護支援 810,918,000 円 828,336,000 円 848,923,000 円 896,465,000 円

介護保険施設サービス

介護老人福祉施設 2,036,278,000 円 2,045,219,000 円 2,054,161,000 円 2,097,749,000 円

介護老人保健施設 1,957,584,000 円 1,967,572,000 円 1,977,560,000 円 1,993,479,000 円

介護療養型医療施設 110,079,000 円 43,842,000 円 43,842,000 円 0 円

介護医療院 0 円 0 円 0 円 291,112,000 円

小計 4,103,941,000 円 4,056,633,000 円 4,075,563,000 円 4,382,340,000 円

合計 14,732,339,000 円 15,259,780,000 円 15,971,638,000 円 17,952,260,000 円


149

■総給付費

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

介護給付費 14,732,339,000円 15,259,780,000 円 15,971,638,000円 17,952,260,000円

予防給付費 384,577,000 円 401,778,000 円 419,041,000 円 479,107,000 円

合計 15,116,916,000円 15,661,558,000円 16,390,679,000円 18,431,367,000円

■標準給付費

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

総給付費 15,116,916,000円 15,661,558,000円 16,390,679,000円 18,431,367,000円

一定以上所得者の利

用者負担の見直しに

伴う財政影響額 15,391,330円 24,111,248円 25,097,790円 27,703,094円

特定入所者介護サ

ービス費給付額 386,117,000円 386,500,000円 387,000,000円 399,000,000円

高額介護サービ

ス費給付額 414,145,000円 425,000,000円 435,000,000円 46,000,000円

高額医療合算介護

サービス費給付額 76,228,000円 77,000,000円 78,000,000円 80,000,000円

算定対象審査支払手数料 16,685,994円 17,020,000円 17,360,400円 19,136,000円

審査支払手数料支払

件数 362,739円 370,000円 377,400円 416,000円

合計 16,025,846,063円 16,591,559,248円 17,333,514,590円 19,003,622,094円


150

■地域支援事業

＜介護予防・日常生活支援総合事業の事業費＞

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

介護予防・生活支援サービス事業 689,894,000円 737,816,000円 789,552,000円

訪問型サービス 204,772,000円 215,010,000円 225,762,000円

通所型サービス 384,630,000円 415,457,000円 452,368,000円

介護予防ケアマネジメント事業費 73,669,000円 77,352,000円 81,220,000円

高額介護予防サービス費相当事業 1,452,000円 1,525,000円 1,601,000円

高額医療合算介護予防サービス費相当事業費 39,000円 41,000円 43,000円

総合事業事務事業 25,332,000円 28,431,000円 28,558,000円

一般介護予防事業 118,656,000円 116,570,000円 118,084,000円

介護予防把握事業 6,924,000円 3,025,000円 3,025,000円

介護予防普及啓発事業 34,980,000円 35,222,000円 35,036,000円

地域介護予防活動支援事業 76,746,000円 78,317,000円 80,017,000円

地域リハビリテーション活動支援事業 6,000円 6,000円 6,000円

合計 808,550,000円 854,386,000円 907,636,000円 1,337,536,000円

＜包括的支援事業の事業費＞

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

地域包括支援センター運営事業 253,665,000円 272,772,000円 272,783,000円円

地域ケア会議の充実 6,706,000円 7,231,000円 7,231,000円円

在宅医療・介護連携推進事業 22,650,000円 23,487,000円 23,487,000円円

認知症対策施策総合推進事業 15,349,000円 16,385,000円 17,068,000円円

生活支援体制整備事業 11,300,000円 11,600,000円 17,100,000円円

合計 309,670,000円 331,475,000円 337,669,000円 304,242,000円


151

＜任意事業の事業費＞

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

介護給付適正化事業 22,911,000 円 19,671,000 円 19,671,000 円

家族介護支援事業 16,041,000円 16,967,000円 16,638,000円

高齢者位置情報お知らせサービス事

業

59,000 円 60,000 円 61,000 円

認知症高齢者見守り事業 0 円 767,000 円 277,000 円

高齢者紙おむつ等支給事業 14,204,000 円 14,344,000 円 14,486,000 円

高齢者ごいっしょサービス事

業

1,778,000 円 1,796,000 円 1,814,000 円

その他事業 36,346,000 円 37,051,000 円 37,801,000 円

成年後見制度利用支援事業 5,232,000 円 5,703,000 円 6,217,000 円

認知症サポーター等養成事業 506,000 円 506,000 円 506,000 円

地域自立生活支援事業 27,269,000 円 27,503,000 円 27,739,000 円

介護相談員派遣事業 3,339,000 円 3,339,000 円 3,339,000 円

合計 75,298,000 円 73,689,000 円 74,110,000 円 118,962,000円

■標準給付費及び地域支援事業費合計見込み額

平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度)

平成37年度

(2025年度)

標準給付費 16,025,846,063円 16,591,559,248円 17,333,514,590円 19,003,622,094円

地域支援事業費 1,193,518,000円 1,259,550,000円 1,319,415,000円 1,760,740,000円

合計 17,219,364,063円 17,851,109,248円 18,652,929,590円 20,764,362,094円


152

①被保険者及び要支援・要介護認定者の推計

②施設サービス・居住系サービスの利用者の推計

③介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス・

居宅サービス・地域密着型サービス（居住系サービス等を除く）の推計

④サービス必要量の推計

⑤総費用、総給付費、地域支援事業費の推計

⑥保険料基準額の算出

標準的介護予防サービス等・標準的居宅サービス等受給率の設定

給付実績

標準的介護予防サービス等・標準的居宅サービス利用者を推計

標準的介護予防サービス・標準的地域密着型介護予防サービス・

標準的居宅サービス・標準的地域密着型サービス受給対象者数を推計

各サービスの必要量を推計

各サービスの供給量見込みの設定

施設サービス利用者見込みの設定

居住系サービス利用者見込みの設定

給付実績

被保険者数（40 歳以上）の実績

要支援・要介護認定者数の実績

要支援・要介護認定率の設定

人口の実績

人口推計

被保険者数の推計

要支援・要介護認定者数の推計

給付実績

介護報酬単価の改定

総費用の推計

総給付費の推計

地域支援事業費の推計

第１号被保険者の保険料基準額の算出


153

２介護保険料基準額の算定

（１）保険料段階の設定と介護保険被保険者数の推計

低所得者の負担に配慮するとともに、被保険者の負担能力に応じた保険料段階を

設定します。

平成 27 年度（2015 年度）～

29 年度（2017 年度）

保険

料率

平成 30 年度（2018 年度）～

32 年度（2020 年度）

保険

料率第１段階

生活保護受給者、世帯全員が市民税非

課税で老齢福祉年金受給者、世帯全員

が市民税非課税で課税年金収入額と合

計所得金額を合わせて 80 万円以下

0.50

第２段階

世帯全員が市民税非課税で、課税年金

収入額と合計所得金額を合わせて 120

万円以下

0.70

第３段階

世帯全員が市民税非課税で、上記以外

0.75

第４段階

本人が市民税非課税（世帯内に課税者

がいる場合）で、課税年金収入額と合

計所得金額を合わせて 80 万円以下 0.90

第５段階

本人が市民税非課税（世帯内に課税者

がいる場合）で、上記以外 1.00

第６段階

市民税課税で合計所得金額が年額 120

万円未満 1.20

第７段階


万円以上 125 万円未満 1.25

第８段階



第９段階



第 10 段階



第 11 段階



第 12 段階



第 13 段階


万円以上 1,000 万円未満 1.85

第 14 段階

市民税課税で合計所得金額が年額

1,000 万円以上 2.00

また、各所得区分別割合に各年度の人口推計値を乗じ、平成30年度（2018年度）

から平成32年度（2020年度）の保険料段階別の第１号被保険者を推計すると次のと

おりとなります。

以下、第７期の保険

料段階設定について

は、現在検討中


154

保険料段階平成30年度

(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度) 保険料率

第

１

号

被

保

険

者

第１段階

生活保護受給者、世帯全員が市

民税非課税で老齢福祉年金受

給者、世帯全員が市民税非課税

で課税年金収入額と合計所得

金額を合わせて 80 万円以下

人人人

第２段階

世帯全員が市民税非課税で、課

税年金収入額と合計所得金額

を合わせて 120 万円以下人人人

第３段階

世帯全員が市民税非課税で、上

記以外人人人

第４段階

本人が市民税非課税（世帯内に

課税者がいる場合）で、課税年

金収入額と合計所得金額を合

わせて 80 万円以下

人人人

第５段階

本人が市民税非課税（世帯内に

課税者がいる場合）で、上記以

外

人人人

第６段階

市民税課税で合計所得金額が

年額 120 万円未満人人人

第７段階


年額 120万円以上 125万円未満人人人

第８段階



第９段階



第 10 段階



第 11 段階



第 12 段階



第 13 段階


年額 600万円以上 1,000万円未

満

人人人

第 14 段階


年額 1,000 万円以上人人人

合計人人人

第２号被保険者人人

＊課税年金収入額：老齢退職年金等の課税対象となる年金の収入額です。遺族年金・障害年金などの非課税年

金の収入については含まれません。

＊合計所得金額：収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を控除し

た金額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。

現在検討中


155

（２）介護保険料基準額の算定

介護給付費準備基金を今後３年間で●.●●億円取り崩すことにより、基準額の

抑制を図ります。

■算定基準・方法

主な算定項備考

(1)標準給付費及び地域支援

事業費合計

総給付費＋特定入所者介護サービス費＋高額介護サービス費

＋高額医療合算介護サービス費＋算定対象審査支払手数料

＋地域支援事業費

(2)所得段階別加入者割合補

正後被保険者数

第１号被保険者数×第１段階加入者割合(18.0%)×0.5

＋第１号被保険者数×第２段階加入者割合(5.7%)×0.70

＋第１号被保険者数×第３段階加入者割合(6.3%)×0.75

＋第１号被保険者数×第４段階加入者割合(16.2%)×0.90

＋第１号被保険者数×第５段階加入者割合(10.5%)×1.0

＋第１号被保険者数×第６段階加入者割合(9.6%)×1.2

＋第１号被保険者数×第７段階加入者割合(0.9%)×1.25

＋第１号被保険者数×第８段階加入者割合(13.0%)×1.3

＋第１号被保険者数×第９段階加入者割合(1.6%)×1.4

＋第１号被保険者数×第 10 段階加入者割合(8.4%)×1.5





(3)第１号被保険者負担分及

び調整交付金合計

(1)× 0.22（第１号被保険者負担割合）

＋標準給付費×0.05

(4)調整交付金標準給付費額 ×0.0196（調整交付金見込交付割合）

(5)財政安定化基金拠出額第６期計画における財政安定化基金拠出率は 0％

(6)予定保険料収納率 98.8％

(7)保険料基準額

[(3)－(4)－準備基金取崩額－財政安定化基金取崩による交付見込額]

÷(6)÷(2)

＊準備基金取崩額：463,000 千円

＊財政安定化基金取崩による交付見込額：0 円

＊平成 37 年度（2025 年度）の算定方法

第１号被保険者負担割合：0.24、調整交付金見込交付割合：0.0463

準備基金取崩額：0 で算定

現在検討中

現在検討中


156

■算定結果


(2018年度)

平成31年度

(2019年度)

平成32年度

(2020年度) 合計

平成37年度

(2025年度) (1)標準給付費及び地域支

援事業費合計（千円）

(2)所得段階別加入者割合

補正後被保険者数（人）

(3)第１号被保険者負担分

及び調整交付金合計（千

円）

(4)調整交付金（千円）

(5)財政安定化基金拠出額

(6)予定保険料収納率（％）

(7)保険料基準額（月額、円）


157

■保険料段階ごとの保険料

保険料段階保険料率保険料（年額）

第

１

号

被

保

険

者

第１段階

生活保護受給者、世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給

者、世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額

を合わせて 80 万円以下円

第２段階

世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額を

合わせて 120 万円以下円

第３段階

世帯全員が市民税非課税で、上記以外円第４段階

本人が市民税非課税（世帯内に課税者がいる場合）で、課税年

金収入額と合計所得金額を合わせて 80 万円以下円

第５段階

本人が市民税非課税（世帯内に課税者がいる場合）で、上記以

外円

第６段階

市民税課税で合計所得金額が年額 120 万円未満円第７段階

市民税課税で合計所得金額が年額 120 万円以上 125 万円未満円第８段階

市民税課税で合計所得金額が年額 125 万円以上 190 万円未満円第９段階

市民税課税で合計所得金額が年額 190 万円以上 200 万円未満円第 10 段階




市民税課税で合計所得金額が年額 600 万円以上 1,000 万円未満円第 14 段階

市民税課税で合計所得金額が年額 1,000 万円以上円

現在検討中


158

159

第３章

茨木市障害者施策に関する第４次長期計画・

茨木市障害福祉計画（第５期）・

茨木市障害児福祉計画（第１期）

第２編第３章茨木市障害者施策に関する長期計画・茨木市障害福祉計画・茨木市障害児福祉計画

161


○障害者施策に関する第３次長期計画の評価と課題

前計画の基本理念「障害者の地域での自立生活と共生社会のまちづくり」

前計画の基本目標１ともに認め合い支え合う地域づくり

１一人ひとりの人権を尊重する思いやりあふれるまちづくりの推進

すべての市民が共に理解し、支え合う「地域共生社会」を築くために、障害を理

由とした差別の解消と権利擁護を推進しています。障害者総合支援法、障害者虐待

防止法の施行や障害者差別解消法の成立等に伴い、障害の理解を深める啓発を実施

するとともに、障害者の社会参加を促進し、障害のある人とない人が集い、交流で

きる機会の充実を図り、市民、事業者等が合理的配慮※について考え、行えるよう

に取り組んでいく必要があります。

【取組状況と課題】

①障害の定義を理解し障害者への理解を深める啓発の推進

「障害」や「障害者」についての正しい理解が市民一人ひとりに浸透するように

ホームページやポスター、リーフレットの作成・配布により、啓発に取り組みまし

た。

「障害者社会参加促進事業補助金」を交付し、市内で実施する障害者福祉の啓発、

障害者と市民の交流を深める行事等の事業を支援することで、障害者の社会参加を

促進し、障害への理解、啓発に努めてきました。

また、地域の各種団体が障害についての取組を行うことが増えてきている中、引

き続き、日ごろの取組を通じて啓発に努める必要があります。

②交流・ふれあいの推進

「当事者交流会」や障害者地域自立支援協議会研修会において障害についての正

しい認識や理解への取組の充実を図るとともに、地域活動支援センターⅢ型開設促

進事業により、集い、交流できる居場所として地域活動支援センターⅢ型の設置を

促進しています。また、相談者と同じ課題等を抱える障害者が話を聞き合うことで、

地域における障害者の心の支えとなれるように「ピアカウンセラー養成講座」を開

※合理的配慮:

障害者がほかの者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使す

ることを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要と

されるものであり、かつ均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。


162

催してきました。今後は、担い手やボランティアとなる人材を確保し、社会参加や

交流を推進するため、障害特性や社会的障壁※についての理解を深める取組を充実

させる必要があります。

さらに、地域生活支援拠点の整備については、「体験の機会・場」「24 時間 365 日

の相談体制」「専門的人材の確保・養成」の機能について検討していく必要があり

ます。

２助け合い・支え合いの精神にもとづく地域福祉の推進

地域福祉ネットワークの強化を図り、障害者が地域で安心して生活できるように

助け合える関係づくりや声かけができる環境づくりに努めてきました。

また、地域での福祉活動の推進に向けて、セーフティネット会議などで情報の共

有に取り組んでいます。


①地域での支え合い活動の推進

地域において、すべての市民が互いに助け合い、その人らしく安心して自立した

生活が送れるように地域福祉の視点に立ち、お互いに支え合える活動の推進に取り

組んできました。

障害当事者やその家族が抱える複合的なニーズへの支援については、今後の課題

となっています。

②ボランティア活動・住民参加型福祉活動への支援

「ボランティアセンター」や「市民活動センター」と連携して、ボランティア活

動に参加する機会の充実を図り、社会参加の促進に努め、市民の力を地域福祉の充

実に結び付け、安心して暮らせる地域社会を築くことに取り組んできました。

③地域福祉ネットワークの推進

コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）や民生委員・児童委員等と連携して

「地域福祉ネットワーク」を展開し、地域住民が安心して暮らせる地域づくりに取

り組んできました。

障害者が気軽に相談できる体制の整備について課題もあり、今後の方向性として、

相談支援体制やネットワークの推進について検討する必要があります。

※社会的障壁:

障害者が日常生活や社会生活を送る上で障壁となるような、社会における事物、制度、慣行、

観念その他一切のもの。


163

前計画の基本目標２地域での自立した生活を支援する体制の充実

１総合的な自立支援体制の構築

障害者が地域での自立した生活を送り、安心して暮らしていくことができるよう

に自己決定に基づいたサービス利用に努めてきました。また、日常生活圏域におい

て、障害者の権利が侵害されないように関係機関と連携して取り組んでいます。


①日常生活圏域の設定

７つの「日常生活圏域」を設定し、その圏域ごとに地域に密着したサービス等の

提供を行ってきました。今後は、複雑・多様化するニーズに対し、より身近な地域

できめ細やかに対応できるように圏域の再編などを行う必要があります。

②地域での相談支援体制の強化

保健、医療、福祉、教育等の多様な社会資源と障害者をつなぎ、総合的・継続的

なサービスを提供できるケアマネジメント体制の充実に取り組んできました。茨木

市障害者基幹相談支援センターや７つの日常生活圏域それぞれに障害者相談支援

事業所を設置し、地域における相談支援体制の強化に努めてきました。相談支援従

事者のスキルアップ等が今後の課題となっています。

③虐待防止と権利擁護に関する取組の推進

障害者虐待の早期発見、早期対応を図るためのネットワークの形成を図るととも

に、24時間・365日同一の電話番号で虐待通報を受理できる専用ダイヤルを設置し、

体制強化に努めています。また、障害者の権利が守られるように成年後見制度につ

いての周知が課題となっています。

④自立を促す在宅支援サービスの充実

自立支援給付事業や地域生活支援事業については、サービス提供体制の充実に努

めています。また、茨木市立障害福祉センターハートフルにおいて生活介護事業を

開始するとともに、生活介護事業所入浴設備促進事業等を実施し、計画的な社会資

源の整備に努めました。

⑤情報提供、意思疎通支援の充実

視覚障害者が必要な情報を取得できるように「声の広報」「点字広報」の充実に

努めてきました。また、窓口にタブレットを設置し、多様なコミュニケーション支

援に努めました。障害特性に応じた意思疎通や障害者が利用しやすい手段による情

報提供に取り組む必要があります。


164

⑥サービス利用者の権利が守られる仕組みづくり

障害者自らがサービスを選択し利用できるように利用者の権利が守られる仕組

みづくりに努めています。相談支援専門員の人材確保が難しい中、希望するすべて

の障害者に計画相談支援を導入できるように引き続き取り組む必要があります。

２文化、スポーツなど社会参加の推進

社会参加の一環として、障害者が文化・スポーツ・レクリエーション活動への参

加を通じ、障害のない人との交流促進や障害への理解促進に努めています。障害者

が、様々な活動に参加できる環境づくりが必要です。


①文化・スポーツ・レクリエーション活動の充実

パソコン講座や健康体操講座など障害者のニーズに合った講座を開催してきま

した。また、「大阪府障がい者スポーツ大会」などへの参加を支援するとともに、

活動の成果を発揮する場の充実に努めました。

３精神保健福祉施策・難病対策の推進

精神障害者や難病患者が安心して地域で自立した生活ができるようにこころの

健康に関する相談や周知・啓発を行うとともに、関係機関と連携を図りながら支援

に取り組んできました。


①精神保健福祉活動の推進

こころの健康づくりや精神疾患に対する正しい理解が市民に深まるように周

知・啓発を行うとともに、関係機関と連携を図りながら、こころの健康に関する相

談に応じました。

②社会生活支援の体制づくり

精神障害者相談支援センターや障害者相談支援事業所、関係機関が連携し、居

住・就労・生活支援の視点に立った地域ケアの体制づくりに努めてきました。引き

続き、障害当事者等のそれぞれのニーズに応じた支援が課題となっています。

③難病患者に対する支援

大阪府や医療機関等との連携により、障害福祉サービス等の利用について、周知

や相談支援を実施しています。引き続き、関係機関等と連携のもと、制度の周知に

努め、障害福祉サービス等の円滑な利用を推進する必要があります。


165

前計画の基本目標３自立した生活の礎となる健康づくり

１健康づくりへの支援体制の充実

住み慣れた地域で、健やかに暮らしつづけられるように乳幼児期から高齢期まで、

ライフステージに応じた健康づくりに取り組んでいます。各種健（検）診や指導、

相談により、市民一人ひとりの健康管理を支援するように努めています。


①健康づくりの推進

「健康いばらき 21・食育推進計画（第２次）」に基づき、ライフステージに応じ

た健康づくりを支援するため、様々な保健事業を実施しています。一人ひとりの健

康状態に応じた保健指導や相談、生活習慣の改善に向け、健康診査を実施していま

す。

また、妊娠届出時の面接等を通じて、支援を必要とする妊婦を把握し、医療機関

と連携しながら支援に努めるとともに、妊婦健康診査公費助成額を拡充することに

より、妊娠期から子育て期にわたる健康づくりの支援体制充実に取り組んできまし

た。

乳幼児期には、乳幼児健康診査を実施し、育児不安等に対する保健指導を行い、

乳幼児の健全育成並びに児童虐待の予防及び早期発見に努めるとともに、身体発育、

精神発達における課題を早期に把握し、早期に療育等へつなげられるように個々に

合った支援に取り組んできました。なお、未受診者の状況も把握し、必要な対応に

取り組んできました。こころの健康に関しては、様々な相談に対応するため、関係

機関と連携を図りながら、「こころの相談室」や「健康相談」等の相談窓口を設置

し、取り組んでいます。

②リハビリテーション※の推進

障害者の円滑な地域生活への移行や自立した地域生活を継続できるように地域

活動支援センターや生活介護事業所等においてプログラムの中で機能訓練、生活訓

練等が受けられる体制の充実に努めてきました。

茨木市立障害福祉センターハートフルでは、地域活動支援センターⅡ型を実施し、

障害者のニーズに応じたリハビリテーションの提供に努めています。引き続き、障

害者が自立した地域生活を継続できるようにリハビリテーション体制の充実に取

り組む必要があります。

※リハビリテーション:

障害者の能力を最大限に発揮して自立を促すための専門的な技術。身体的、心理的、職業的

などの分野がある。


166

２医療に対する支援の充実

医療を必要とする障害者やその家族等が、地域で安心して生活できるよう医療費

公費負担制度の実施や医療サービスについての情報提供や周知の徹底などにより、

受診がしやすくなるように支援に努めています。


①医療費への支援

医療が必要な障害者に過度の負担が生じないように自立支援医療などの医療費

公費負担制度等を実施しています。また、大阪府の福祉医療費助成制度の再構築に

伴う新たな制度の実施に向け取り組んでいます。

必要な人が必要な医療を受けられるように制度の周知等について検討する必要

があります。

②医療的ケアに対する支援

重度障害者等が、入院生活等から地域移行し、継続して在宅生活を送るとともに、

重度重複障害者等支援事業の実施や訪問看護の充実などにより適切な医療的ケア

を提供できる体制の充実や社会資源の整備に取り組んでいます。

また、計画相談支援においては、施設やサービス提供事業者が実施している医療

的ケアについて、担当者会議を通じて情報の共有を図り、連携した支援ができる体

制の充実に努めています。医療的ケアが必要な障害者を受け入れられる短期入所な

どの社会資源の整備が課題となっています。


167

前計画の基本目標４生涯にわたる多様な学びと働く場づくり

１療育・教育体制の充実

障害児（者）一人ひとりが、生きがいのある生活を送り、多様な学習の機会を確

保し、地域社会の一員として暮らしつづけられるように取り組みました。

「茨木市次世代育成支援行動計画」と連携し、障害のある子ども一人ひとりの障

害の状況やライフステージに応じた適切な療育及び教育・保育の推進並びに福祉サ

ービスの提供を図り、切れ目のない支援に取り組んでいます。


①保育・教育における支援体制の充実

乳幼児健診等で発達の遅れや障害の疑われる乳幼児には、保健師等が保護者に説明

を実施し、療育機関を紹介するとともに、健診後すぐに療育支援につながらない子どもた

ちに対して療育体験を提供する「親子ひろば」を開始し、適切な支援に努めてきま

した。

幼稚園・保育所では、障害のある子どもと障害のない子どもが時間と空間を共有

し、相互に影響を受けながら成長することを目指す統合保育・共生保育の一層の推

進を図るため、市立保育所すべてに２人の看護師を配置するなど障害児保育の充実

に努めてきました。また、市立幼稚園、保育所等については、心理判定員※による

巡回支援を実施し、保護者の気づき・受容を促し早期に支援につながるように取り

組んできました。

今後も、保護者の気づきを促し、保護者の気持ちに寄りそったより丁寧な説明が必要で

あり、保護者の気づきの段階から切れ目のない支援を提供していくことが課題にな

っています。

②発達障害児に対する指導・支援体制の充実

すくすく教室、ばら親子教室では、乳幼児健康診査後の療育が必要な子どもに対

し、保護者の子どもに対する理解を促し、保護者が子どもの成長の喜びを感じるこ

とのできる親子通園での療育を実施しています。福祉型児童発達支援センターあけ

ぼの学園では、通所機能に加えて地域支援（相談支援や保育所等訪問支援等）の充

実を図るとともに、医療型児童発達支援センター藍野療育園と連携し、民間の障害

児通所支援事業所への後方支援にも努めてきました。

さらに、保育所・幼稚園等に在籍する療育が必要な子どもに対しては、保育所・

幼稚園等に在籍しながら療育を受けることができる体制の整備に取り組んできま

※心理判定員:

児童相談所や身体障害者更生相談所などの施設で、児童や障害者の自立のために心理学的な

見地からの援助を行う専門職。


168

した。また、より専門性の高い個別療育の実施など重層的な支援に努めています。

障害のある子どもの支援に当たっては集団の中での育ちを保障できるように障

害児一人ひとりの状態や発達の特性等に応じた適切な配慮が求められています。

③学校教育・社会教育の充実

「ともに学び、ともに育つ」という教育理念を基本に、自らが生活の仕方や進路

を選択できるように支援してきました。

また、学校生活を修了しても引き続き主体的に選択し、行動する力を培えるよう

に、社会教育においても継続的な支援を行っています。

発達障害を含めた支援教育への移行により、児童・生徒の発達状況に応じた適切

な教育内容・指導方法を取り入れ、生きる力を育むことができる教育環境の充実に

取り組んでいます。

障害児への支援が適切に行われるため教育と福祉のより一層の連携が求められ

ています。

④福祉教育の推進

常に人権尊重の視点に立った人を育て、「心のバリアフリー」の普及を図るため、

学校や地域の様々な機関・団体が連携し、福祉教育の市民への浸透に取り組んでい

ます。

平成28年（2016年）４月の障害者差別解消法の施行を踏まえ、障害者差別事例や、

思春期における発達障害や大人の発達障害についての学習会を行いました。

各講座では当事者や支援者の体験を聞いたり、フィールドワークで市内の病院を

訪問するなど、実状や活動を直接学ぶ機会の提供に努めています。

また、障害や福祉に関する講演会も実施していますが、引き続き市民一人ひとり

の福祉に対する認識が高まるような事業を行うことが課題と考えています。

２働く場の充実

障害者の働く場の充実に向け、保健・福祉・教育・労働などの関係機関が連携し、

就労に必要な技能取得支援や就労体験事業等、様々な取組を行いました。障害者の

就労支援体制の充実及び就労意欲の向上を図り、就労を通じて障害者の社会参加の

促進に努めています。

市内の企業に対しては、障害者雇用を働きかけ、職場における障害者雇用の啓発

及び理解促進に努めるとともに、障害者の就労機会の拡大や就労定着に向けた労働

環境の確保に努めています。今後は、市内の企業に対し、障害への理解とともに職

場内での合理的配慮の提供義務や障害者に関する各種支援制度等の周知・啓発に、

引き続き進めていく必要があります。


169


①障害者雇用に対する企業等の理解の促進

障害者雇用に対する企業等の理解促進を図り、障害者雇用の促進に向け、公共職

業安定所（ハローワーク）や茨木・摂津障害者就業・生活支援センター※等と連携

し、市内の事業主に対し、法定雇用率※や各種支援制度の周知に努めました。障害

者雇用促進法の改正や障害者差別解消法の施行に伴い、職場における合理的配慮や

障害者差別解消法等に関するセミナーを開催するとともに、市内の事業主に対しポ

スター及びリーフレットを配付し、障害を理由とする差別の解消についての啓発を

行いました。

②障害者の就労機会・場の拡大

障害者の就労支援体制の充実に向け、茨木市障害者地域自立支援協議会就労支援

部会等と連携を図りながら取り組んでいます。公共職業安定所や茨木・摂津障害者

就業・生活支援センター等と連携し、障害者合同就職面接会の開催や障害者雇用奨

励金制度を実施するなど、市内の企業に障害者雇用を働きかけ、障害者の就労機

会・働く場の拡大に努めました。

庁内職場実習やスマイルオフィスの設置により、障害者の就労意欲を高め、一般

就労へとつなぐ取組を行うとともに、茨木市立障害者就労支援センターかしの木園

において自立訓練（生活訓練）事業を開始しました。

また、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの物品等調達方針

を策定するとともに、茨木市立障害者就労支援センターかしの木園を窓口とした共

同受注システムの運用により、受注拡大と工賃向上に取り組んでいます。

※障害者就業・生活支援センター:

障害者の職業的自立を実現するため、就職や職場適応などの就業面での支援及び日常生活や

地域生活に関する支援を、身近な地域の関係機関との連携を図りつつ、一体的な支援を提

供。 ※法定雇用率:

民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、一定の

割合に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないとされる数値。


170

前計画の基本目標５すべての人にやさしいまちづくり

１生活環境の整備

まちや公共施設等のバリアフリー化の推進にあっては、物理的な障壁だけではな

く、心のバリアフリーにも配慮し、社会参加の障壁となるものを取り除き、様々な

障害者のニーズに対応した誰にもやさしい福祉のまちづくりを進めてきました。障

害者等の外出と社会参加を推進するために、関係法令等の趣旨を踏まえ、あらゆる

利用者にやさしい環境をデザインする「ユニバーサルデザイン※」を取り入れたま

ちづくりについて、道路・都市計画・住宅・商業・交通政策・教育などの関係部門

や市民、事業者が連携した取組を推進しています。


①ユニバーサルデザインの視点に立った生活環境の整備

「バリアフリー法」「大阪府福祉のまちづくり条例」「茨木市バリアフリー基本構

想」等に基づき、バリアフリー化やユニバーサルデザインに沿った施設整備を実施

しています。また、障害者等の交通安全に配慮した生活環境の整備に努めています。

②移動・交通手段の充実

誰もが住みやすく、移動しやすいまちづくりのため、「茨木市総合交通戦略」に

基づき、総合的な交通施策を推進しています。公共交通機関の運賃割引制度等の周

知に努め、障害者の利用に配慮した交通手段の充実を支援しています。

また、移動に制約のある障害者に対し、移動支援サービスを実施する福祉有償運

送制度※については、新たな事業者の参入促進に努めました。

③安心して暮らしやすい住まいの充実

障害者が安心して暮らせるように重度身体障害者住宅改造助成事業の実施など

により、住まいのバリアフリー化を促進するとともに、公営住宅における障害者の

住まいの確保に努めました。

※ユニバーサルデザイン:

年齢、性別、国籍、個人の能力に関わらず、はじめからできるだけ多くの人が利用可能なよ

うに、利用者本位、人間本位の考え方に立ってデザインすること。 ※福祉有償運送制度:

ＮＰＯや社会福祉法人などが、高齢者や障害者などの公共交通機関を使用して移動すること

が困難な人を対象に、通院、通所、レジャーなどを目的に有償で行う車による移送サービス

のこと。


171

２防災対策の充実

地域住民に対し、防災に関する意識の高揚を図る啓発を実施するとともに、「茨

木市地域防災計画」に基づき、防災訓練等の実施により、地域で要配慮者を把握し、

災害時の安否確認や支援を行うことができる環境づくりに努めてきました。

障害者の防災意識の高揚に向けた取組や要配慮者対策の推進に努めるとともに、

障害者の災害時における避難や避難所での生活の質の確保が課題となっています。


①防災意識の普及推進

「茨木市地域防災計画」に基づき、災害時における障害者への援助に関する知識

の普及に努め、自力避難が困難な障害者への防災知識の普及や障害関係団体の参加

による防災訓練の実施を行っています。

②災害時の要配慮者対策の推進

災害発生時に自力避難が困難な障害者等が居住する住宅や利用施設等において、

障害特性に配慮した防災設備の整備を図りました。関係機関との連携を密にし、緊

急時の情報提供体制として「避難行動要支援者名簿」を整備するとともに「安否確

認システム」を活用し、障害者が安心して生活できる環境づくりに取り組みました。

茨木市障害福祉サービス事業所と締結している「災害協定」に基づく、市内８事

業所からの災害発生に伴う避難施設の設置届により、災害時における避難場所提供

体制の充実を図り、要配慮者の受け入れ拡大に努めました。


172

○障害福祉計画（第４期）の取組状況と評価

〔１〕成果目標

１施設入所者の地域生活への移行者数

【施設入所者の地域移行の成果と評価】

施設入所者の地域移行については、平成 28 年度（2016 年度）末までの地域移行

者数は 11 人で、第４期計画の地域移行目標値 22 人に対して、50％の達成率となっ

ています。

■地域移行の目標値と実績

平成 25年度（2013年度）末施設入所者数

第４期計画地域移行者数

目標値Ａ

平成 28年度（2016年度）末

までの地域移行者数Ｂ

Ｂ－Ａ達成率Ｂ／Ａ

115 人 22 人 11 人

▲11 人 50％移行率 19% 移行率 9.6%

【施設入所者数削減の成果と評価】

施設入所者数の削減については、平成 25 年度（2013 年度）末の施設入所者 115

人に対し、平成 28 年度（2016 年度）末の施設入所者数は 128 人で、13 人増加とな

っており、目標は未達成となっています。障害者が地域で生活を送るため、グルー

プホーム等の住まいの場を確保するとともに、日中活動の場や身近な地域で相談で

きる体制整備が必要です。

■施設入所者数削減の目標値と実績


Ａ

第４期計画施設入所者削減数目標値

Ｂ


Ｃ

削減数Ａ－Ｃ＝Ｄ

削減率Ａ－Ｄ／Ａ

達成率Ｄ／Ｂ

115 人

削減数 10 人削減率 8%

128 人

削減数▲13 人

▲130％施設入所者数

105 人削減率▲11.3%


173

２福祉施設から一般就労への移行者数

【福祉施設から一般就労への移行者数の成果と評価】

福祉施設からの一般就労への移行者数は、平成 28 年度（2016 年度）34 人で、目

標値 59 人に対して、58％の達成率となっています。福祉施設からの移行を促進す

るだけでなく、障害者を雇用する企業への就労支援に取り組むとともに、移行先と

なる事業所や企業の開拓に努める必要があります。

■福祉施設から一般就労への移行の目標値と実績

平成 24年度（2012年度）一般就労への移行者数

第４期計画一般就労への移行者数目標値

Ａ

平成 28年度（2016年度）一般就労への移行者数Ｂ

Ｂ－Ａ達成率Ｂ／Ａ

39 人

59 人

34 人 ▲25 人 58％平成 24年度（2012年度）対比 1.5 倍以上

３就労移行支援事業の利用者数及び就労移行支援事業所ごとの就労移行率の増加

【就労移行支援事業の利用者数の成果と評価】

平成 28 年度（2016 年度）末の就労移行支援事業所の利用者数は 57 人で、目標値

47 人を達成しています。

① 就労移行支援事業の利用者目標値と実績

平成 25年度（2013年度）末就労移行支援事業

利用者数

第４期計画就労移行支援事業利用者数目標値

Ａ

平成 28年度（2016年度）末就労移行支援事業利用者数Ｂ

Ｂ－Ａ

達成率Ｂ／Ａ

29 人

47 人 57 人

10 人 121％平成 25年度（2013年度）対比 60%以上

平成 25年度（2013

年度）対比

196.6%

【就労移行支援事業所ごとの就労移行率の成果と評価】

就労移行支援事業所ごとの就労移行率については、市内２か所の事業所いずれも

が、３割を越える移行率を示しており、目標値を達成しています。

②就労移行支援事業所ごとの就労移行率の増加目標値と実績

第４期計画就労移行支援事業所ごとの就労移行率

の増加目標値

平成 28年度（2016年度）末就労移行支援事業所ごとの就労移行率

達成率Ｂ／Ａ

平成 29 年度（2017 年度）末において、就労移行支援事業所のうち就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上

事業所数：２か所（Ａ）移行率：50%・75%

（３割以上：２か所（Ｂ）） 100％


174

【就労継続支援（Ｂ型）事業所の平均月額工賃の成果と評価】

就労継続支援（Ｂ型）事業所の平均月額工賃は、平成 28 年度（2016 年度）13,284

円で、目標の 17,091 円に対して、78％の達成率となっています。障害者優先調達

法の推進や共同受注システムを活用して、より効果的な工賃向上に取り組む必要が

あります。

③就労継続支援（Ｂ型）事業所の平均月額工賃の目標値と実績

第４期計画平均月額工賃目標値Ａ

平成 26年度（2014年度）



Ｂ

過去３か年平均額

達成率Ｂ／Ａ

17,091 円 13,567 円

12,993 円

13,284 円 13,281 円 77.7%

４障害者の地域生活の支援

【地域生活支援拠点等の整備についての成果と評価】

地域生活支援拠点等の整備については、平成 28 年度（2016 年度）末においては

未整備となっていますが、障害者地域自立支援協議会等と連携を図りながら、地域

の社会資源を有効に活用し、国の動向等を踏まえ、整備を検討していく必要があり

ます。

■地域生活支援拠点等の整備目標値と実績

第４期計画地域生活支援拠点等の整備目標値

平成 28年度（2016年度）末地域生活支援拠点等の整備

平成 29 年度（2017 年度）末までに市又は圏域に少なくとも１つ整備

未整備


175

〔２〕活動指標

（１）自立支援給付

１訪問系サービス

【評価】

訪問系サービスについては、おおむね計画どおりに実績は推移しています。今後

は、障害の重度化や複合化にともない居宅介護や重度訪問介護などの利用が増加し

ていくことが考えられます。

【計画の実施状況】

障害種別

サービス種別単位

平成 26 年度（2014 年度）平成 27 年度（2015 年度）平成 28 年度（2016 年度）

見込量実績値進捗率見込量実績値進捗率見込量実績値進捗率

身体障害者

居宅介護人分 119 95 79.8% 105 101 96.2% 107 113 105.6%

時間分 3,280 2,729 83.2% 3,125 2,979 95.3% 3,210 2,744 85.5%

重度訪問

介護

人分 27 18 66.7% 19 18 94.7% 19 19 100.0%

時間分 7,078 6,088 86.0% 5,639 5,794 102.7% 5,639 6,518 115.6%

同行援護人分 52 62 119.2% 59 59 100.0% 60 60 100.0%

時間分 1,417 1,351 95.3% 1,528 1,377 90.1% 1,554 1,552 99.9%

重度障害者

等包括支援

人分 0 0 - 0 0 - 0 0 -

時間分 0 0 - 0 0 - 0 0 -

知的障害者

居宅介護人分 58 58 100.0% 57 66 115.8% 59 73 123.7%

時間分 2,058 1,603 77.9% 1,683 1,584 94.1% 1,729 1,620 93.7%

重度訪問

介護

人分 0 0 － 1 1 100.0% 2 1 50.0%

時間分 0 0 － 297 27 9.1% 594 30 5.1%

行動援護人分 4 0 0.0% 2 0 0.0% 2 1 50.0%

時間分 180 0 0.0% 90 0 0.0% 90 84 93.3%

重度障害者

等包括支援

人分 1 0 0.0% 1 0 0.0% 1 0 0.0%

時間分 75 0 0.0% 75 0 0.0% 75 0 0.0%

精神障害者

居宅介護人分 91 137 150.5% 139 146 105.0% 143 162 113.3%

時間分 839 1,254 149.5% 1,278 1,369 107.1% 1,312 1,553 118.4%

重度訪問

介護

人分 0 0 － 0 0 － 1 0 0.0%

時間分 0 0 － 0 0 － 297 0 0.0%

行動援護人分 0 0 － 2 0 0.0% 2 0 0.0%

時間分 0 0 － 90 0 0.0% 90 0 0.0%

重度障害者

等包括支援

人分 0 0 － 0 0 － 0 0 －

時間分 0 0 － 0 0 － 0 0 －

障害児

居宅介護人分 30 31 103.3% 30 30 100.0% 31 24 77.4%

時間分 610 429 70.3% 423 371 87.7% 435 282 64.8%

同行援護人分 0 0 － 1 1 100.0% 1 0 0.0%

時間分 0 0 － 3 6 200.0% 3 0 0.0%

行動援護人分 0 0 － 0 0 － 0 0 －

時間分 0 0 － 0 0 － 0 0 －

重度障害者

等包括支援

人分 0 0 － 0 0 － 0 0 －

時間分 0 0 － 0 0 － 0 0 －

合計

居宅介護人分 298 321 107.7% 331 343 103.6% 340 372 109.4%

時間分 6,787 6,015 88.6% 6,509 6,303 96.8% 6,686 6,199 92.7%

重度訪問

介護

人分 27 18 66.7% 20 19 95.0% 22 20 90.9%

時間分 7,078 6,088 86.0% 5,936 5,821 98.1% 6,530 6,548 100.3%

同行援護人分 52 62 119.2% 60 60 100.0% 61 60 98.4%

時間分 1,417 1,351 95.3% 1,531 1,383 90.3% 1,557 1,552 99.7%

行動援護人分 4 0 0.0% 4 0 0.0% 4 1 25.0%

時間分 180 0 0.0% 180 0 0.0% 180 84 46.7%

重度障害者

等包括支援

人分 1 0 0.0% 1 0 0.0% 1 0 0.0%

時間分 75 0 0.0% 75 0 0.0% 75 0 0.0%

＊数値、上段は１か月当たりの利用人員、下段は「月間の利用人員」×「１人当たりの月平均利用時間」


176

２短期入所

【評価】

短期入所は、精神障害者の延べ利用日数以外は、いずれも計画を上回る実績で推

移しています。本市で実施している重度重複障害者等支援事業補助金の活用やサー

ビス提供事業所の増加にともない、短期入所の利用が増加しており、ニーズの高さ

がうかがわれます。

また、障害児の利用については、計画を大きく上回っています。


障害種別単位平成 26 年度（2014 年度）平成 27 年度（2015 年度）平成 28 年度（2016 年度）


身体障害者人分 11 23 209.1% 21 23 109.5% 22 24 109.1%

人日分 62 121 195.2% 101 120 118.8% 108 114 105.6%

知的障害者人分 63 84 133.3% 78 95 121.8% 84 122 145.2%

人日分 349 362 103.7% 365 401 109.9% 390 566 145.1%

精神障害者人分 1 5 500.0% 4 5 125.0% 4 5 125.0%

人日分 8 28 350.0% 26 19 73.1% 28 20 71.4%

障害児人分 13 39 300.0% 15 39 260.0% 16 40 250.0%

人日分 51 121 237.3% 43 111 258.1% 46 124 269.6%

合計人分 88 151 171.6% 118 162 137.3% 126 191 151.6%

人日分 470 632 134.5% 535 651 121.7% 572 824 144.1%

＊数値、上段は１か月当たりの利用人員、下段は「月間の利用人員」×「１人当たりの月平均利用日数」

３日中活動系サービス

【評価】

障害者の日中の居場所づくりや活動場所の提供体制の充実、サービス提供事業所

の増加にともない、生活介護や就労継続支援（Ａ型）の伸びが著しい状況となって

います。また、自立訓練については、機能訓練、生活訓練ともに計画を上回る実績

で推移しています。

身体障害者や精神障害者では、就労移行支援の利用が計画を大きく上回っており、

一般就労に対するニーズの高まりがうかがえます。


177


障害種別




身体障害者

生活介護人分 66 84 127.3% 85 90 105.9% 87 101 116.1%

人日分 1,100 1,510 137.3% 1,541 1,621 105.2% 1,582 1,799 113.7%

自立訓練

(機能訓練)

人分 0 3 － 2 4 200.0% 2 5 250.0%

人日分 0 41 － 15 49 326.7% 15 75 500.0%

就労移行支援人分 12 4 33.3% 3 7 233.3% 4 5 125.0%

人日分 192 65 33.9% 49 110 224.5% 61 86 141.0%

就労継続支援

（Ａ型）

人分 0 6 － 4 12 300.0% 9 16 177.8%

人日分 0 90 － 58 202 348.3% 136 292 214.7%

就労継続支援

（Ｂ型）

人分 18 35 194.4% 41 36 87.8% 42 40 95.2%

人日分 312 602 192.9% 711 607 85.4% 729 668 91.6%

知的障害者

生活介護人分 262 357 136.3% 361 364 100.8% 371 384 103.5%

人日分 4,986 6,906 138.5% 7,078 7,060 99.7% 7,266 7,418 102.1%

自立訓練

(生活訓練)

人分 4 3 75.0% 3 4 133.3% 3 5 166.7%

人日分 66 58 87.9% 51 80 156.9% 51 98 192.2%

就労移行支援人分 41 10 24.4% 12 6 50.0% 16 19 118.8%

人日分 643 183 28.5% 237 98 41.4% 298 296 99.3%

就労継続支援

（Ａ型）

人分 16 6 37.5% 4 18 450.0% 9 22 244.4%

人日分 220 113 51.4% 77 347 450.6% 181 428 236.5%

就労継続支援

（Ｂ型）

人分 191 206 107.9% 207 213 102.9% 212 208 98.1%

人日分 3,152 3,659 116.1% 3,718 3,835 103.1% 3,811 3,771 99.0%

精神障害者

生活介護人分 1 9 900.0% 6 12 200.0% 6 17 283.3%

人日分 26 103 396.2% 80 144 180.0% 82 211 257.3%

自立訓練

(生活訓練)

人分 1 3 300.0% 3 4 133.3% 3 6 200.0%

人日分 16 48 300.0% 66 58 87.9% 66 73 110.6%

就労移行支援人分 66 24 36.4% 16 33 206.3% 19 33 173.7%

人日分 879 399 45.4% 253 520 205.5% 319 512 160.5%

就労継続支援

（Ａ型）

人分 34 8 23.5% 7 23 328.6% 17 40 235.3%

人日分 370 130 35.1% 115 397 345.2% 265 719 271.3%

就労継続支援

（Ｂ型）

人分 80 73 91.3% 73 76 104.1% 75 73 97.3%

人日分 900 906 100.7% 895 985 110.1% 917 946 103.2%

療養介護人分 20 24 120.0% 27 26 96.3% 28 24 85.7%

合計

生活介護人分 329 450 136.8% 452 466 103.1% 464 502 108.2%

人日分 6,112 8,519 139.4% 8,699 8,825 101.4% 8,930 9,428 105.6%

療養介護人分 20 24 120.0% 27 26 96.3% 28 24 85.7%

自立訓練

(機能訓練)

人分 0 3 － 2 4 200.0% 2 5 250.0%

人日分 0 41 － 15 49 326.7% 15 75 500.0%

自立訓練

(生活訓練)

人分 5 6 120.0% 6 8 133.3% 6 11 183.3%

人日分 82 106 129.3% 117 138 117.9% 117 171 146.2%

就労移行支援人分 119 38 31.9% 31 46 148.4% 39 57 146.2%

人日分 1,714 647 37.7% 539 728 135.1% 678 894 131.9%

就労継続支援

（Ａ型）

人分 50 20 40.0% 15 53 353.3% 35 78 222.9%

人日分 590 333 56.4% 250 946 378.4% 582 1,439 247.3%

就労継続支援

（Ｂ型）

人分 289 314 108.7% 321 325 101.2% 329 321 97.6%

人日分 4,364 5,167 118.4% 5,324 5,427 101.9% 5,457 5,385 98.7%



178

４居住系サービス

【評価】

地域における生活の場としてのグループホームの利用は、順調に推移しています。

今後も、地域移行及び地域での継続した生活へのニーズの高まりに合わせてグルー

プホームの整備を推進していく必要があります。

また、施設入所支援については、計画を上回る実績となっています。


障害種別




身体障害者

共同生活援助

(グループホーム) 人分 0 1 － 1 2 200.0% 1 3 300.0%

施設入所支援人分 24 32 133.3% 28 33 117.9% 27 36 133.3%

知的障害者

共同生活援助

(グループホーム) 人分 146 167 114.4% 164 176 107.3% 170 182 107.1%

施設入所支援人分 72 86 119.4% 83 85 102.4% 80 88 110.0%

精神障害者

共同生活援助

(グループホーム) 人分 24 17 70.8% 17 22 129.4% 17 21 123.5%

施設入所支援人分 0 3 － 2 2 100.0% 2 1 50.0%

合計

共同生活援助

(グループホーム) 人分 170 185 108.8% 182 200 109.9% 188 206 109.6%

施設入所支援人分 96 121 126.0% 113 120 106.2% 109 125 114.7%

＊数値は１か月当たりの利用人員


179

５相談支援（計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援）

【評価】

計画相談支援については、計画を大きく下回る状況となっています。計画相談支

援を提供できる相談員不足が一つの要因となっており、相談員の人材確保と資質向

上に努める必要があります。地域移行、地域定着支援については、いずれも計画を

下回る状況となっています。地域の受け入れ体制不足や施設、病院の支援により移

行していることなどがうかがわれます。引き続き、施設や病院に対し、サービスの

周知に努める必要があります。




身体

障害者

計画相談支援人分 20 19 95.0% 135 27 20.0% 143 41 28.7%

地域移行支援人分 0 0 － 3 0 0.0% 4 1 25.0%

地域定着支援人分 0 0 － 1 0 0.0% 2 0 0.0%

知的

障害者

計画相談支援人分 40 37 92.5% 209 45 21.5% 221 66 29.9%

地域移行支援人分 0 0 － 4 0 0.0% 6 1 16.7%

地域定着支援人分 0 0 － 2 0 0.0% 3 0 0.0%

精神

障害者

計画相談支援人分 80 46 57.5% 268 56 20.9% 284 66 23.2%

地域移行支援人分 21 1 4.8% 5 1 20.0% 7 2 28.6%

地域定着支援人分 13 0 0.0% 2 0 0.0% 3 1 33.3%

障害

児計画相談支援人分 50 28 56.0% 1 1 100.0% 1 1 100.0%

合計

計画相談支援人分 190 130 68.4% 613 129 21.0% 649 174 26.8%

地域移行支援人分 21 1 4.8% 12 1 8.3% 17 4 23.5%

地域定着支援人分 13 0 0.0% 5 0 0.0% 8 1 12.5%

＊計画相談支援は１か月当たりの利用人員（モニタリング含む）

＊地域移行支援、地域定着支援は１年間の利用人員


180

６自立支援医療

【評価】

更生医療については、利用者の把握や制度の周知にともない、利用が増加してい

ます。

育成医療については、おおむね計画どおりに推移しています。


サービスの

内容等単位



更生医療件 1,311 2,626 200.3% 2,383 2,897 121.6% 2,420 3,239 133.8%

育成医療件－ 390 － 376 355 94.4% 382 285 74.6%

＊数値は年間量

＊育成医療は平成 25 年度（2013 年度）に大阪府から権限移譲を受けたため、平成 26 年度（2014 年度）は見

込量を設定していません。

７補装具費

【評価】

補装具費の支給については、おおむね計画どおりに推移しています。引き続き、

制度の周知に努めます。


サービスの

内容等単位



補装具費の支給件 757 592 78.2% 651 610 93.7% 661 572 86.5%

＊購入費と修理費の年間合計



181

（２）地域生活支援事業

１理解促進研修・啓発事業

【評価】

理解促進研修・啓発事業については、障害者地域自立支援協議会研修会等、イベ

ントの開催に合わせて、市民に対する理解を深める研修や啓発を推進しています。


サービスの

内容等単位



理解促進研修・

啓発事業有無－－－有有 100.0% 有有 100.0%

２自発的活動支援事業

【評価】

自発的活動支援事業については、「ピアカウンセラー養成講座」の開催や障害者

地域自立支援協議会当事者部会の立ち上げなど、市民等が行う自発的な活動に対す

る支援を実施しています。


サービスの

内容等単位



自発的活動支援

事業有無－－－有有 100.0% 有有 100.0%

３相談支援事業

【評価】

障害者相談支援事業については、市内７つの日常生活圏域それぞれに委託相談支

援事業所を設置し、圏域ごとの身近な地域における総合的な相談支援体制の充実に

努めています。

また、基幹相談支援センターや基幹相談支援センター等機能強化事業においては、

専門職を配置し、相談支援体制の充実に努めています。

住宅入居等支援事業については事業を実施しておりませんが、個別ケースの中で、

住宅入居等にかかる支援を実施しています。


サービスの

内容等単位



障害者相談支援事業箇所 7 7 100.0% 7 7 100.0% 7 7 100.0%

基幹相談支援センター有無有有 100.0% 有有 100.0% 有有 100.0%

基幹相談支援センター等

機能強化事業有無有有 100.0% 有有 100.0% 有有 100.0%

住宅入居等支援事業

（居住サポート事業）有無有無－無無－無無－


182

【参考】障害者相談支援事業者における相談件数の推移

相談内容平成 26年度（2014年度）平成 27年度（2015年度）平成 28年度（2016年度）

サービス利用 8,476 件 9,992 件 11,561 件

障害・病状理解 253 件 209 件 612 件

健康・医療 1,821 件 2,433 件 2,229 件

不安解消・情緒安定 2,137 件 1,656 件 1,766 件

保育・教育 357 件 280 件 241 件

家族・人間関係 412 件 617 件 770 件

家計・経済 556 件 792 件 894 件

生活技術 2,317 件 2,423 件 2,856 件

就労 399 件 635 件 836 件

社会参加・余暇 325 件 370 件 304 件

権利擁護 156 件 116 件 139 件

虐待対応 80 件 49 件 87 件

地域移行 5 件 20 件 60 件

その他 1,098 件 1,181 件 1,102 件

合計 18,392 件 20,773 件 23,457 件


４成年後見制度利用支援事業

【評価】

成年後見制度利用支援事業については、制度内容の理解や事業の浸透が十分とは

いえず、計画を下回る利用となっています。成年後見制度法人後見支援事業につい

ては、事業の対象となる法人がなかったことから、事業を実施しておりません。利

用者のニーズの把握と制度の周知に努める必要があります。


サービスの

内容等単位



成年後見制度

利用支援事業人分 12 4 33.3% 8 2 25.0% 11 2 18.2%

成年後見制度

法人後見支援事業有無－－－無無－無無－


５意思疎通支援事業

【評価】

意思疎通支援事業について、手話通訳者派遣事業及び要約筆記者派遣事業は、お

おむね計画どおりの推移となっています。


183


サービスの

内容等単位



手話通訳者

派遣事業人 176 98 55.7% 54 54 100.0% 56 59 105.4%

要約筆記者

派遣事業人 25 21 84.0% 8 8 100.0% 9 8 88.9%

手話通訳者

設置事業人 3 3 100.0% 4 5 125.0% 4 5 125.0%


＊手話通訳者派遣、要約筆記者派遣の平成 26 年度（2014 年度）見込量及び実績値は派遣通訳等人数、平成 27

年度（2015 年度）以降見込量及び実績値は派遣利用者数

６日常生活用具給付等事業

【評価】

自立生活支援用具や住宅改修費については、実績が計画を大きく下回っています。

その他のサービスについても、計画を下回った実績となっており、引き続き、利用

者のニーズ把握と制度の周知に努める必要があります。


サービスの

内容等単位



介護・訓練支援用具件 20 20 100.0% 31 24 77.4% 32 26 81.3%

自立生活支援用具件 90 55 61.1% 69 44 63.8% 71 46 64.8%

在宅療養等支援用具件 62 51 82.3% 40 36 90.0% 41 33 80.5%

情報・意思疎通支援用具件 76 84 110.5% 71 71 100.0% 73 65 89.0%

排泄管理支援用具件 2,567 1,422 55.4% 1,394 1,196 85.8% 1,431 1,384 96.7%

居宅生活動作補助用具

（住宅改修費）件 4 11 275.0% 14 3 21.4% 14 5 35.7%


７手話奉仕員養成研修事業

【評価】

計画を下回る実績で推移しています。手話通訳者や手話奉仕員は、意思疎通を図

る上で大切な役割を果たしています。また、手話通訳者や手話奉仕員を養成するた

めには、長い期間が必要となります。今後を見据えて、研修事業の参加者の増加を

図る必要があります。


184


サービスの

内容等単位



手話奉仕員養成

研修事業人－－－ 60 40 66.7% 80 52 65.0%

＊数値は年間の養成研修修了者数

８移動支援事業

【評価】

知的障害者や精神障害者については、計画を上回る利用で推移しています。また、

身体障害者や障害児においても、おおむね計画どおりの推移となっています。




身体障害者人分 204 124 60.8% 131 128 97.7% 135 122 90.4%

時間分 36,360 19,018 52.3% 23,688 19,697 83.2% 24,317 19,846 81.6%

知的障害者人分 294 345 117.3% 317 384 121.1% 325 379 116.6%

時間分 48,060 59,123 123.0% 58,761 62,068 105.6% 60,321 62,880 104.2%

精神障害者人分 30 52 173.3% 43 54 125.6% 44 69 156.8%

時間分 2,076 4,822 232.3% 3,822 5,352 140.0% 3,923 5,989 152.7%

障害児人分 129 99 76.7% 112 104 92.9% 115 94 81.7%

時間分 11,268 8,775 77.9% 10,493 7,663 73.0% 10,771 6,442 59.8%

合計人分 657 620 94.4% 603 670 111.1% 619 664 107.3%

時間分 97,764 91,738 93.8% 96,764 94,781 98.0% 99,332 95,157 95.8%

＊数値は月間量

９地域活動支援センター

【評価】

地域活動支援センターⅠ型、Ⅱ型は計画どおりの設置となっています。Ⅲ型につ

いても、地域活動支援センターⅢ型開設促進事業により、事業の実施が進んでいま

す。

地域活動支援センターは、障害者の日中活動の拠点として、地域で生活するため

の大切な居場所となっています。引き続き、整備に努める必要があります。


サービスの

内容等単位



利用人数人 75 90 120.0% 254 176 69.3% 270 335 124.1%

Ⅰ型か所 1 1 100.0% 1 1 100.0% 1 1 100.0%

Ⅱ型か所 2 2 100.0% 2 2 100.0% 2 2 100.0%

Ⅲ型か所 1 1 100.0% 3 2 66.7% 5 4 80.0%



185

10 その他の事業（任意事業）

【評価】

訪問入浴サービス事業は、おおむね計画どおりに推移しています。

日中一時支援事業は、計画を上回る実績で推移しています。日中の居場所として

の重要な役割を果たしており、今後も、利用促進に努めます。

【計画の実施状況】サービスの

内容等単位



訪問入浴

サービス事業人分 49 37 75.5% 36 36 100.0% 37 36 97.3%

日中一時

支援事業

人分 880 968 110.0% 933 1,181 126.6% 957 1,267 132.4%

人日 1,296 1,116 86.1% 1,216 1,338 110.0% 1,248 1,449 116.1%


■【参考】その他の障害福祉サービス等

サービスの内容等平成 26 年度

（2014 年度）

平成 27 年度

（2015 年度）

平成 28 年度

（2016 年度）

身体・知的障害者医療費助成 4,310 件 4,407 件 4,340 件

重度障害者等住宅改造助成 9 件 2 件 9 件

身体障害者用自動車改造助成 11 件 8 件 5 件

身体障害者技能取得費助成 5 件 0 件 5 件

配食サービス 3 件 3 件 3 件

重度障害者福祉タクシー 2,458 件 2,518 件 2,568 件

障害福祉センター入浴サービス 2,790 件 2,786 件 2,811 件

重度重複障害者等支援事業 30 件 32 件 34 件

生活介護入浴サービス促進事業 9 件 10 件 13 件

生活介護入浴設備設置促進事業 2 件 2 件 0 件

地域活動支援センターⅢ型開設促進事業－件 1 件 2 件

障害者社会参加促進事業 9 件 12 件 12 件

グループホーム開設補助 1 件 2 件 1 件

入院時コミュニケーション支援事業－件 1 件 0 件

スマイルオフィス 6 人 6 人 6 人

庁内職場実習 51 人 37 人 34 人

しょうがい福祉フェスタ 249 人 195 人 247 人

当事者参画事業 3 件 3 件 3 件

虐待通報ダイヤル－件－件 36 件

緊急通報装置設置 6 台 5 台 6 台



186

（３）障害児支援（児童福祉法）

１児童発達支援センター

【評価】

児童発達支援センターは、「あけぼの学園」に、医療型児童発達支援センターは

「藍野療育園」が設置されており、ともに、市内の障害児支援の拠点として活用さ

れています。


サービスの

内容等単位



児童発達支援

センターか所 1 1 100.0% 1 1 100.0% 1 1 100.0%

医療型児童発達

支援センターか所 1 1 100.0% 1 1 100.0% 1 1 100.0%

２障害児支援サービス・障害児相談支援

【評価】

障害児支援サービスでは、児童発達支援や医療型児童発達支援は、計画どおりの

推移となっています。

放課後等デイサービスは、計画を上回る実績となっており、障害児の放課後の居

場所として、重要な役割を果たしています。

保育所等訪問支援や障害児相談支援については、計画を下回る実績となっていま

す。事業内容の周知に努めて、事業の浸透や利用促進を図っていく必要があります。


サービスの

内容等単位



児童発達支援人 592 766 129.4% 427 496 116.2% 448 459 102.5%

人日 3,344 5,773 172.6% 2,320 2,252 97.1% 2,436 2,267 93.1%

医療型児童発達支援人－－－ 54 81 150.0% 57 66 115.8%

人日－－－ 420 417 99.3% 441 523 118.6%

放課後等デイサービス人－－－ 344 435 126.5% 430 818 190.2%

人日－－－ 3,144 3,656 116.3% 3,930 4,149 105.6%

保育所等訪問支援回－－－ 16 5 31.3% 16 6 37.5%

障害児相談支援人 50 28 56.0% 312 28 9.0% 183 43 23.5%



187

第２節障害者施策に関する第４次長期計画

１障害者施策に関する長期計画・障害福祉計画・障害児福祉計画策定の趣旨

障害者施策に関する長期計画は、「ノーマライゼーション※」と「リハビリテーシ

ョン」の理念の下、障害者施策を推進してきました。

長期計画は、国の制度改革や障害者を取り巻く社会情勢の変化とともに、これま

での取組状況を踏まえ、障害者施策を推進するための基本方向や取組内容を定める

ことにより、今後の障害者施策の推進のための指針（基本計画）となるものです。

障害福祉計画は、長期計画を上位計画とし、障害者施策を推進するに当たり具体

的な実施計画と位置付けられ、国及び大阪府の基本指針に基づき、第１期から第４

期計画までの成果や課題を踏まえ、成果目標や各年度における障害福祉サービス及

び地域生活支援事業等のサービス見込量を設定し、目標達成に向け計画的にサービ

ス基盤の整備を図るものです。

また、障害児通所支援等の円滑な実施を確保していくことが必要であるため、児

童福祉法の改正に伴い障害福祉計画と同様に市町村に障害児福祉計画の策定が義

務付けられました。あわせて国の基本指針では、障害の有無にかかわらず児童が共

に成長できるように地域社会への参加・包摂（インクルージョン）※を推進するた

め、子ども・子育て支援事業計画との調和を保ちつつ子育て支援施策との密接な連

携を図ることが求められています。

長期計画・障害福祉計画との整合を図り、引き続き障害福祉施策を進めていくた

め、障害児福祉計画（第１期）は、障害福祉計画と一体的に策定し、子ども・子育

て事業計画を包含した茨木市次世代育成支援行動計画（第３期）とも連携し障害児

通所支援や障害児相談支援の提供体制の整備を図るものです。

これら３つの計画の推進を通じ、障害者施策の推進に取り組みます。

（＊各計画の関係については、第１編「総合保健福祉計画」４ページ参照）

※ノーマライゼーション:

障害のある人と障害のない人が互いに区別されることなく、社会生活を共にするのが普通で

あり、本来の望ましい姿であるとする考え方。また、それに基づく施策。 ※包摂（インクルージョン）:

すべての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげる

よう、社会の構成員として包み込み支え合うこと。


188

２（仮称）茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例

本市では、「（仮称）茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」

について、平成30年（2018年）４月の施行を目指し、取り組んでいます。

本条例は、障害者にかかる関連法令の趣旨を踏まえ、すべての市民が、障害の有

無にかかわらず、安心して暮らしつづけられるまちづくりを推進し、地域で共に支

え合う共生社会を実現することを目的としています。

障害者施策に関する長期計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画は、本条例の趣

旨や方向性等を踏まえて策定するとともに、本条例に基づいた施策等の実施によ

り、総合保健福祉計画の基本理念を実現するため、本市と共に市民、事業者及び市

民活動団体が一体となって取組を推進します。

【（仮称）茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例】

【条例の目的（概要）】

「障害のあるなしにかかわらず、お互いの人権や尊厳が大切にされ、共に支え

合い、誰もが安心して暮らしつづけられるまちづくりの推進に関し、市、市民

及び市民活動団体、事業者の責務を明らかにするとともに、すべての市民が障

害のあるなしによって分け隔てられることなく、共に生きる社会の実現に寄与

する」

【条例の内容】

・市民、事業者及び市民活動団体の責務

・障害を理由とする差別の解消

・情報の取得、意思疎通

・安心して暮らしつづけられるまちづくり


189

３主な取組


施策（１）すべての人が支え合う共生社会への取組

【主な取組】

①つながり、支え合い、共に生きるための市民一人ひとりの取組

障害の有無にかかわらず、すべての人が分け隔てられることなく包摂され、一人

ひとりの違いを認め合い、共に支え合う共生社会の実現のためには、障害者の社会

参加を促進し、障害のある人とない人が交流することにより、お互いを理解する必

要があります。本市においては、「（仮称）茨木市障害のある人もない人も共に生き

るまちづくり条例」の制定に向け取り組むとともに、市民一人ひとりが安心して暮

らしつづけられるまちづくりについて理解し、合理的配慮の視点に立った行動がで

きるように取り組みます。

②障害者を支えるボランティアなど担い手の充実

地域で共に支え合い、安心して暮らしつづけるため、地域における担い手づくり

に取り組む必要があります。手話、点訳、音訳等の担い手の充実に向けての講習会

や講座等を実施し、共に支え合える地域づくりに努めます。また、各種交流会の活

動を支援できるボランティアの確保と育成のため、研修会等を企画していきます。

施策（２）交流を通しての相互理解の促進

【主な取組】

①障害のある人とない人の交流事業の充実

地域において障害への理解を深めるためには、障害のある人とない人が交流し、

コミュニケーションを図る必要があります。障害の有無にかかわらず、地域におい

てお互いに交流を深められる事業の充実を図り、参加者の拡大に努めます。

また、障害のある人とない人の交流を促進する当事者交流会を実施するととも

に、地域住民にも気軽に参加できるように講演等の内容を見直し、障害者と交流で

きるイベントの充実に努め、障害者が様々な活動に参加できる地域を目指し、取り

組みます。

②障害者の社会参加を促進する地域での障害者の居場所づくり

障害者が気軽に社会参加し、交流のできる場の充実を図るため、空き家や既存施

設の利活用に努め、地域住民が集い、活動・交流できる居場所づくりを支援します。



190


施策（１）地域での包括的な相談支援体制の構築

【主な取組】

①「茨木市障害者基幹相談支援センター」による総合相談支援の推進

基幹相談支援センターは、障害者の相談支援における本市の中核的な総合相談支

援機関として、地域の障害者相談支援事業所に対し、総合的な調整や専門的支援を

行うとともに、障害者やその家族からの相談のほか、困難ケース、障害者虐待の防

止・対応、権利擁護などに対応します。

また、基幹相談支援センター内に精神障害者相談支援センターを設置し、精神障

害者に対し、専門的な相談支援を実施します。

■茨木市障害者基幹相談支援センターの概要


・成年後見制度利用支援事業

・障害者虐待の通報・届出受理

・虐待に係る相談・指導及び助言

・虐待防止の啓発

・入所施設や精神科病院への

働きかけ

・地域の体制整備に係る調整

・初期相談（３障害対応）

・人材育成（相談支援専門員）

・専門相談の調整

・啓発、広報

・困難事例への対応・相談支援事業者等への専門的な助言

・精神障害者相談支援センター・困難事例への対応

・相談支援事業者等への専門的な助言

（精神障害者相談支援センター）


191

②茨木市障害者地域自立支援協議会の機能強化と連携による支援体制の推進

地域の問題や情報を共有し、地域全体で障害者を支援する仕組みをつくる場とし

て障害者地域自立支援協議会を設置しています。各メンバーが、関係機関との連携

による支援体制づくりについて主体的に取り組みます。また、ケアマネジメント体

制や地域移行、就労など課題別に専門部会を立ち上げ調査・研究し、障害者を支え

る地域づくりのため、より一層の連携強化を図りながら取り組みます。

■障害者地域自立支援協議会の概要

茨木市障害者地域自立支援協議会

年に２回程度開催します。

協議会のすべての会議で話し合われ

た中身について確認するとともに、協

議会全体として取り組みの方向性を

決定します。

全体会

２か月に１回開催して、福祉だけでな

く、就労や教育、保健など広い分野の

メンバーが集まります。

地域の情報や課題を共有して、具体的

に話し合うとともに、各部会などの取

り組みに対して意見やアドバイスをし

ます。

課題別に集まって、その解決に向けて話し合いを

より深めます。

・相談支援部会

・就労支援部会

・当事者部会

・地域移行・地域定着部会

専門部会

定例会

課題解決やネットワークづくりに向けて一定期

間、話し合いをします。原則として、目的が達成

されれば解散します。

・研修・啓発ＰＴ

・子ども支援ＰＴ

プロジェクトチーム（ＰＴ）

月に１回開催します。協議会の中で話

し合われている課題を確認し、必要に

応じてほかの会議でも話し合っても

らうなど、協議会全体の整理や調整の

役目をします。

事務局会議

協議会内で出てきた課

題を解決するために、

新しい仕組みやルール

を考えます。

つくろうサービス

課題解決につながる作

業を短期的、集中的に行

います。

ワーキンググループ


192

③相談支援事業所との円滑な連携及び相談支援体制の強化

障害者相談支援事業所は、身近な地域における相談支援の中心となるとともに、

気軽に相談できる窓口として、基幹相談支援センターとの適切な役割分担のもと、

連携を図りながら障害者等からの相談に対し、迅速に対応します。

また、障害者が地域で自立生活をおくるためには、より細やかな対応が必要とな

ることから相談支援体制の強化を図ります。

障害者自身が障害者等からの相談を受け問題解決につながる助言を行うピアカ

ウンセリングについては、ピアカウンセラー養成講座の開催頻度の増加などにより


障害の複雑・多様化により、障害者等からの相談に対して、より専門的に幅広く

対応する必要があります。相談支援従事者に対し、基幹相談支援センターからの専

門的な支援に加え、司法書士等による専門相談への参加促進に取り組むとともに、

相談支援従事者全体のスキルアップを図ります。

④ケアマネジメント体制の充実

障害者やその家族の様々なニーズに対して迅速に対応するため、各エリア・圏域

における障害者相談支援事業所をはじめ、保健、医療、福祉、教育等、多様な分野

の関係機関が連携・協働し、障害者本人を主体とした包括的・継続的ケアが行える

ように、ケアマネジメント体制の充実を図ります。

施策（２）地域での自立した生活への支援の充実

【主な取組】

①自立支援給付事業、地域生活支援事業の計画的な充実

障害者が地域で自立した生活を送るため、障害者自らがサービスを選択し、利用

できるように自立支援給付事業や地域生活支援事業の提供体制の計画的な充実を

図ります。

②地域移行・地域定着支援のための体制整備

施設や精神科病院に長期間入所等している障害者が、地域での生活を希望するに

当たり、円滑に地域生活に移行できるように障害者相談支援事業所や障害者地域自

立支援協議会等の関係機関との連携により、退所・退院に向けたアセスメントを行

い、計画相談支援に基づき、障害者が安心して生活しつづけられるように地域移行、

地域定着を計画的に進めていきます。


193

③住まいの場の充実

障害者が地域において自立した生活を送るため、施設整備補助の実施によりグル

ープホームの整備を促進するとともに、関係各課と連携を図りながら、地域におけ

る住まいの場の充実に取り組みます。

④地域生活支援拠点の整備

障害者の重度・高齢化や親亡き後などの問題に対応するため、障害者の生活を地

域全体で支えるサービス提供体制として地域生活支援拠点の整備を図り、地域生活

支援拠点施設の機能である「体験の機会・場」や「24時間365日の相談体制」「専門

的人材の確保・養成」等について、事業所と調整を図りながら整備を進めていきま

す。

⑤適切なサービス提供と地域に根差した事業所運営の促進

サービスを提供する事業所が障害者のニーズに応じた質の高いサービス提供を

適切に実施できるように研修などを通じて指導や支援、助言等、必要な体制整備に

ついての支援に努めます。また、障害者が地域において様々な選択肢の中から、そ

の人がその人らしく安心して暮らしつづけられるように地域に根差したサービス

提供体制の充実を図ります。

⑥茨木市障害福祉サービス事業所連絡会との連携強化

障害福祉サービスの質の向上とケアに対する知識や技術の普及を図り、障害者や

その家族が安心して生活できる地域社会づくりを目指し、主体的に活動している

「茨木市障害福祉サービス事業所連絡会」と連携し、事業を進めていきます。

⑦障害福祉サービス等情報公表

医療機関・介護・障害福祉事業者検索ホームページ「いばらきほっとナビ」の

充実を図り、積極的な事業者情報の開示を行い、障害者が自分に合ったサービス提

供事業所を適切に選択できるように取り組みます。

⑧計画相談支援の実施

障害者の自立した生活を支え、ケアマネジメントにより総合的な支援を行うため

には、希望するすべての障害者に計画相談支援を実施し、維持する必要があります。

引き続き、円滑に計画相談支援が実施できる体制づくりに取り組むとともに、指定

特定相談支援事業所における相談支援専門員の人材を確保し、質の高い計画相談支

援に努めます。


194

⑨サービス提供事業者に対する支援・障害福祉サービスの質の確保

障害福祉サービス事業者が、適切な事業所運営により、自ら提供するサービスの

質の向上及び適正なサービス提供を図り、障害者が、自分に合ったサービスを適切

に選択できるように事業者に対し、自己評価の実施を働きかけるとともに、第三者

評価の実施を推奨します。

地域生活支援事業に対しては、事業所訪問を行い、自己点検での状況を確認する

とともに、相談や助言を行い、事業所に自己評価の実施を働きかけます。

⑩サービスを担う人材の確保・育成

障害福祉サービスを支える人材不足が大きな課題となっています。地域での在宅

生活の定着を図るため、関係機関との連携により人材確保に向け取り組むとともに、

障害福祉現場における人材不足の解消について国に働きかけていきます。

施策（３）精神障害者の地域での支援体制の充実

【主な取組】

①精神障害者に対する地域における包括的なケア体制の充実

精神障害者が地域生活に移行し、福祉サービスや医療サービス等の必要な支援が

十分に受けられ、地域の一員として安心して自分らしく生活をしつづけることがで

きるように、精神障害者の日中での居場所の確保や適切な医療の提供、住まいや医

療、保健、福祉の連携の推進、地域での見守り体制の充実などにより、精神障害に

も対応した地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。

②精神障害に関する理解促進

精神障害者が安心して地域で生活を送ることができるように精神障害について

市民の正しい理解を促進し、精神障害に対する無理解や偏見による社会的障壁を除

去するため、障害者地域自立支援協議会研修会などの機会を活用し、啓発に取り組

みます。


195

施策（４）制度の谷間のない支援

【主な取組】

①難病患者に対する障害福祉サービス等の円滑な利用による支援

難病患者の相談や認定者数は年々増加傾向にあり、引き続き、関係機関等と連携

し、制度の周知に努め、障害福祉サービス等の円滑な利用を推進します。

②高次脳機能障害・発達障害に対する支援

従来の３障害（身体・知的・精神）の枠組みでは、適切な支援が難しい高次脳機

能障害や発達障害に対する支援については、関係機関との連携を強化して、取組の

推進を図ります。

施策（５）医療サービス提供体制等の充実

【主な取組】

①医療への支援

治療により、障害の軽減や機能回復等を図る自立支援医療（更生医療・育成医療）

について、引き続き、制度の周知を図り、利用促進に努めます。

また、障害の軽減や回復、治療などに要した費用の一部を公費負担することで、

障害者が必要な医療サービス等を適切に受けられるように福祉医療費助成制度を

実施します。

②地域での機能訓練等リハビリテーション体制の充実

障害者が地域生活へ移行し、自立した生活を継続するため、障害の程度やニーズ

に応じた、適切で質の高い、機能訓練等リハビリテーションを身近な地域で継続

的・総合的に受けることができるように、事業所や関係機関との連携のもと、リハ

ビリテーション体制の充実に努めます。


196

施策（６）医療的ケアの必要な方に対する支援

【主な取組】

①医療的ケアに対する支援体制の充実

重度障害者を介護する家族の負担を軽減し、継続した在宅生活を送ることや入院

生活から地域生活に移行するに当たって、医療的ケアを提供できる体制が必要であ

ることから、医療機関との連携体制の充実に努めるとともに、医療的ケアが必要な

障害者（児）を受け入れできる事業所の体制整備の支援に努めます。

また、福祉医療費助成制度（訪問看護含む）により、医療的ケアの必要な方の在

宅療養を支えられるように制度の利用促進に努めます。

②医療的ケアに適切に対応できる人材の確保

喀痰吸引等の医療的ケアに従事することができる人材の確保についての支援に

努めるため、障害福祉サービス事業所に対し、関係機関が実施する研修会等につい

ての情報提供に努めます。

施策（７）保育・教育における支援の充実

【主な取組】

①早期療育の充実

発達の遅れや障害が疑われる乳幼児には、保護者等が相談に応じ、障害の有無が

明確でない段階から一人ひとりのニーズに応じた支援を行うとともに、療育を必要

とする乳幼児については、専門的かつ適切な支援に早期につながるように地域の相

談体制の充実を図ります。また、子ども・子育て支援新制度や民間児童発達支援事

業所等の量的拡充が図られてきたこと、また、療育に先行して地域の保育所・幼稚

園などを選択する保護者が増加しているなど、障害児を取り巻く環境が大きく変化

してきたことから、公立の児童発達支援事業所については、気づきを支援につなぐ

初期療育機関として位置づけ、児童発達支援センターや民間事業所とも連携しなが

ら、多様な療育ニーズに対応できる早期療育体制の充実を図ります。乳幼児期以降

についても、障害児のライフステージに応じた相談体制や切れ目ない効果的な支援

を身近な場所で提供できるように取組を進めます。


197

②障害児保育の充実

保育所や幼稚園等において、障害のある子どもと障害のない子どもが時間と空間

を共有し、相互に影響を受けながら成長することを目指す統合保育・共生保育を引

き続き推進します。また、看護師の配置や心理判定員による巡回支援の充実に努め

ます。

さらに、個々の状態に応じた個別支援計画の普及・啓発に努めるとともに、小学

校やほかの関係機関と連携して障害児に対する支援を行います。

また、障害児の健やかな発達を支援できるように、保育士や幼稚園教諭の専門性

の向上を図るための研修を充実するとともに、安全に安心して保育を受けられるよ

うに、保育所等の施設及び設備の充実に引き続き取り組みます。

学童保育についても、障害の有無に関わらず、児童が必要に応じて学童保育を受

けることができるように、引き続き体制の整備に取り組むとともに学童保育指導員

の専門性の向上を図るため研修の充実に努めます。

③障害児教育の充実

障害のある児童・生徒が地域社会の中で積極的に活動し、豊かに生きるために「と

もに学び、ともに育つ」教育を継承・発展させるとともに、一人ひとりの教育的ニ

ーズを把握し、将来の自立や就労をはじめとする社会参加を目指した適切な指導・

支援を行います。

障害児の健やかな発達を支援できるように、支援教育コーディネーター※を中心

とする校内体制づくりに努めるとともに、「個別の教育支援計画」、「個別の指導計

画」を作成し、組織的な指導・支援に努めます。

④児童発達支援センターによる総合的な障害児支援

児童発達支援センターは、障害児支援の中核的支援機関として、地域の障害児等

に対する相談支援や保育所等訪問支援を実施するとともに、施設の有する専門機能

を活かして、障害児通所支援事業所等に対する援助・助言を合わせて行い、更なる

連携に努めます。

※支援教育コーディネーター

保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉、医療等の関係

機関との連絡調整役としての役割を担う者。


198

⑤特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の充実

医療的ケアが必要な障害児等に対しては、より身近な地域で必要な支援が提供で

きるように、子育てや保健、医療、福祉、教育などの関係機関が連携を図る協議の

場を設けるとともに、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置に努め、

総合的かつ包括的な支援体制の整備に努めます。

また、障害のある児童等が被虐待児とならないように、状況等に応じたきめ細や

かで適切な支援を行うとともに、虐待を受けた障害児に対しては、茨木市要保護児

童対策地域協議会と連携し適切な支援を実施します。

施策（８）学校教育・社会教育の充実

【主な取組】

①障害のある児童・生徒に対する小・中学校教育の充実

小・中学校の支援学級における個別及び小集団での学習や通常の学級での交流教

育を通じて、児童・生徒の個性を大切にし、可能性を広げ、必要な力の育成を図る

取組を推進するため、実践的研究の充実とともに、指導内容・方法の充実を図りま

す。

府立支援学校との連携強化を図りながら、幅広い分野の専門的知識や技術を小・

中学校教育において総合的に活用していきます。

②小・中学校における教育相談体制・研修の充実

障害のある児童や生徒の悩みや保護者からの教育相談に対応するため、日頃から

信頼関係づくりと校内相談体制の充実に努めるとともに、スクールカウンセラー※

やスクールソーシャルワーカー※と連携して多面的な取組を推進します。

また、教育センターにおいても、障害のある児童や生徒及び、その保護者からの

相談に対応するとともに教職員に対し、障害の種別や特性に応じた専門的な知識や

指導方法に関する研修の充実に関する研修の充実に努めます。

※スクールカウンセラー:

いじめや暴力行為などの問題行動や不登校に対応するとともに、近年多発する事件・事故及

び災害などの被害者である児童生徒等の心のケアに資するよう学校に配置される専門職。 ※スクールソーシャルワーカー:

学校を拠点に、不登校や家庭における保護者や子どもが抱える問題に対して専門的な視点に

立ち活動する専門家。教育及び社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童生徒を取り

巻く環境の改善や関係機関等とのネットワークを活用した支援を実施。


199

③障害に対する理解を促す教育の推進

総合的な学習の時間等を活用して、児童・生徒が障害について正しく理解し、思

いやりのある心を育む態度の醸成を図ります。

学校での障害理解教育の成果を生かすため、茨木市社会福祉協議会やボランティ

ア団体と連携を図り、実践の場としてのボランティア活動の機会や場の充実を図り

ます。

施策（９）障害理解教育の推進

【主な取組】

①学校等における障害理解教育・学習活動の充実

保育所、幼稚園、小・中学校の幼児・児童・生徒と障害児（者）とのふれあいや

交流活動を充実し、障害についての正しい理解や認識を深める教育を進めます。

②家庭・地域における障害理解教育・学習活動の充実

家庭や地域においても、自分たちのまちを大切に思う心を育み、地域での自立生

活と共生社会のまちづくりの理念の定着を図るため、ボランティアや関係機関・団

体の協力と連携のもと、福祉に関する学習機会の提供に努めます。


200


施策（１）働きつづけられる環境の充実

【主な取組】

①障害者雇用及び働きやすい環境づくりに対する企業等の理解の促進

障害者が地域で自立して生活を送るためには、就労支援体制の充実により、障害

者の経済的基盤の確立が必要です。障害者を雇用する事業主に対し、法定雇用率等

について、公共職業安定所等と連携を図りながら、市広報誌やホームページなど、

様々な機会を通じて周知し、障害への理解や合理的配慮の視点に立った障害者が働

きやすい職場環境づくりについて啓発等を行い、企業の障害者雇用への積極的な取

組を推進します。

②各種助成制度などに関する周知

事業者が障害者雇用に積極的に取り組めるように各種助成制度や相談窓口、その

他障害者雇用につながる支援制度について、市広報誌やホームページを活用して周

知及び情報提供に取り組みます。

③雇用分野における差別の解消

雇用分野における障害を理由とする差別を解消するとともに、関係各課と連携を

図りながら、企業に対し、障害特性を十分に理解し、合理的配慮の提供について、

主体的に取り組めるように、改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止指針及

び合理的配慮指針等の周知に努めます。

④就労拡大に向けた支援体制の充実

公共職業安定所をはじめ、茨木・摂津障害者就業・生活支援センターとの連携強

化を図り、市内在住の障害者の就労促進に向けて、障害者の自立を支援する茨木市

立障害者就労支援センターかしの木園の事業を充実します。

市施設の総合建物管理業務の総合評価制度による一般競争入札の実施等、障害者

雇用など福祉への配慮について評価する仕組みにより、障害者雇用の拡大に努めま

す。



201

⑤様々な就労体験を通じた訓練の場の充実による障害者就労の促進

就職サポートセンター※、大阪障害者職業能力開発校※、大阪障害者職業センター

※等関係機関及び関係課が連携し、就労に必要な技能取得の支援に取り組みます。

茨木市立障害者就労支援センターかしの木園における一貫した就労支援体制に

向け、生活基盤の安定化のため自立訓練事業を実施し、切れ目のない就労支援に取

り組みます。

障害者地域自立支援協議会において、関係機関と連携を図りながら障害者の就労

を支援し、就労意欲の向上及び一般就労へとつながる取組を行います。

障害者の就労を促進するため、労働、教育、福祉分野の関係課が連携を図りなが

ら、障害者の就労を支援する仕組みづくりに努めます。

働いた経験のない人や職業生活にブランクのある人などを対象に、仕事をする目

的などの理解や就労意欲の向上を図るため、関係機関及び関係課が連携し、就労体

験事業に取り組みます。

⑥スマイルオフィスを活用しての就労意欲の向上

市役所庁舎内にスマイルオフィスを設置し、関係各課との連携により、生活困窮

者支援と合わせて取り組みます。

スマイルオフィスでは、簡易な事務処理とともに障害関係事業所の自主製品の販

売を通して、就労意欲を高めながら一般就労を目指す取組を実践します。

⑦障害者優先調達推進法の推進

障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等に対する庁内からの優先的な

物品、役務の受注を積極的に推進するとともに、障害者優先調達推進法の趣旨や共

同受注システムについて、企業訪問や市のホームページ等により周知を図り、受注

件数の増加に努めます。

※就職サポートセンター:

働く意欲がありながら、年齢、身体的機能、家族構成などの理由により就労が実現できない

方々に対して、就職に向けた相談や能力開発などの支援を実施。 ※大阪障害者職業能力開発校:

障害者が就職に必要な技術・知識を習得して職業的に自立し、生活の安定と地位向上をはか

ることを目的として国が設置し、大阪府が運営する施設。 ※障害者職業センター:

障害者に対して、職業についての相談、職業能力の評価や就労後のフォローアップを行う施

設。事業主には、障害のある人たちの雇用管理等についての支援をハローワーク等と協力し

て実施。


202

⑧共同受注システムの充実

茨木市立障害者就労支援センターかしの木園を中心とした共同受注システムの

運用により、障害者の活動の幅を広げるとともに、物品等の受注拡大により、工賃

の向上を図ります。

⑨働き続けるための就労相談の充実

働く障害者が同じ職場で、長く働きつづけられるように就労相談等の日常的な相

談支援体制の充実に取り組みます。

施策（２）余暇活動を通じた社会参加の推進

【主な取組】

①余暇活動を通じた社会参加の促進

「障害者手作り作品展示会」や「大阪府障害者スポーツ大会」など、文化芸術活

動、スポーツなどの余暇活動を通じて、障害者の社会参加を促進し、障害のある人

もない人も様々な活動によって生活の質を高め、障害者が生きがいを持って暮らし

つづけられるように活動する機会の充実等に取り組みます。

②様々な余暇活動に参加しやすい環境づくり

地域における共生社会の実現に向けて、交流機会の充実と障害者が安心して余暇

活動に参加できる環境づくりに、市民及び市民活動団体等と連携して取り組みます。


203


施策（１）人権の尊重、差別のないまちづくりの推進

【主な取組】

①障害に対する理解を深める啓発事業の充実

障害の有無にかかわらず、お互いに一人ひとりの人権と尊厳が大切にされ、障害

者に対する差別や偏見のない、共に生きる社会を実現するため、「ノーマライゼー

ション」や「インクルージョン」などの理念のもと、障害者週間における行事など、

様々な機会を通じて、市民が障害に対する理解と認識を深められる取組を推進しま

す。

②障害を理由とする差別の禁止

障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、「障害を理由とする不当な差別的取扱い」の

内容について周知するとともに、「合理的配慮の提供」については、その考え方や

内容について、市民一人ひとりが主体的な取組が行えるように啓発に努めます。

また、障害は個人の心身の障害と社会的障壁の相互作用によって創り出されてい

るものであり、社会的障壁の除去は社会の責務である「社会モデル※」についての

認識を深められるように啓発に努め、すべての人が「社会モデル」について理解し、

自らの意識に反映させ、主体的な行動ができるように取り組みます。

③茨木市障害者差別解消支援協議会の設置

障害を理由とする差別に当たり得る事例等を収集・蓄積し、関係機関と差別につ

いての情報を共有し、差別が起こらないまちづくりに取り組むとともに、障害者差

別事案に対しては、障害者が安心して地域で生活を送れるように相談体制の整備を

図るため、「茨木市障害者差別解消支援協議会」を設置します。

④市民・事業者・市民活動団体と一体となっての啓発の推進

障害への理解を深め、障害を理由とする差別の解消を推進するためには、行政機

関だけが取り組むのではなく、市民をはじめ、事業者、市民活動団体が主体的に取

り組むことが不可欠です。市内で学び、働き、暮らす人々が障害に対する理解を深

め、障害を理由とする不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供についての認識が深

められるように市民、事業者、市民活動団体と本市が一体となった啓発を推進しま

す。

※社会モデル:

障害を社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあると

する考え方。「医学モデル」は個人の機能障害に原因があるとする考え方。



204

施策（２）虐待防止対策の推進

【主な取組】

①虐待防止及び啓発への取組

身体的、経済的、性的など様々な虐待により障害者の権利が侵害されることのな

いように取り組みます。障害者・高齢者虐待防止ネットワーク連絡会の運営により、

関係機関との連携強化を図ります。虐待防止キャンペーンを行うとともに、関係機

関に対する研究会を開催し、啓発活動により障害者等への虐待防止に対する意識の

向上を図り、虐待の早期発見、見守り体制の充実と関係機関との連携強化に取り組

みます。

②虐待対応の強化

障害者虐待防止法に基づく障害者虐待防止センターにより虐待への対応、虐待の

防止に、引き続き取り組みます。24時間・365日同一の電話番号で虐待通報を受理

できる専用ダイヤルを設置し、虐待通報受理体制を市民に広く周知するとともに、

虐待の早期発見に努め、発見された案件に対しては、関係機関との連携により、専

門的に速やかに対応できる体制の充実に努め、虐待防止の取組を推進していきま

す。

【虐待防止ネットワークの概要】

虐待の防止・障害者等の

保護、養護者支援

【事務局】茨木市

委託障害者相談支援事業所

地域包括支援センター

大阪社会福祉士会

大阪司法書士会

大阪弁護士会

茨木保健所

茨木市医師会

茨木警察署

茨木市高齢者サービス事業所連絡会

茨木市民生委員児童委員協議会社会福祉協議会

茨木市障害福祉サービス事業所連絡会

障害関係団体

地区福祉委員会

茨木市老人介護家族の会

茨木市老人クラブ連合会

茨木市人権擁護委員会


205

施策（３）権利擁護の推進

【主な取組】

①権利擁護の推進

自己の判断だけでは意思決定に支障のある障害者の権利が守られ、地域での生活

を円滑に安心して送れるように「身上監護」「財産管理」を支援する成年後見制度

の利用の必要性が高まる中、障害者の地域生活における権利が保障されるように市

長申立も含めた成年後見制度の利用促進を図り、障害者の権利擁護の推進に取り組

みます。


206


施策（１）情報提供の充実、コミュニケーション手段の確保

【主な取組】

①特性に応じた情報提供の充実

障害者が、障害に応じた方法で、必要な情報を確実に得られるように市が発信す

る情報について多様な情報提供体制の充実に努めます。

視覚障害者が行政情報を広く知るために、点字化などの取組の促進や利用しやす

い「声の広報」「点字広報」等の充実に努めます。

また、聴覚障害者が必要な手段により情報を取得できるように市が主催する会議

や研修会等において、必要に応じて、手話通訳や要約筆記の配置等を行います。

②多様なコミュニケーションを支援する人材の確保・育成

障害者差別解消法の施行等により、障害当事者の社会参加の意識が高まる中、障

害者一人ひとりに応じた適切な方法で情報が取得できるように手話奉仕員や要約

筆記者、点訳ボランティア、音訳ボランティアの確保と養成に取り組みます。

施策（２）移動手段の確保

【主な取組】

①移動支援サービスの充実

社会生活を送る上で不可欠な外出や余暇活動等に参加するための外出を支援し、

障害者の社会参加を促進するため、利用者のニーズを踏まえて、移動支援事業を実

施するとともに、サービス内容の充実を図ります。

また、福祉有償運送制度に基づく移送サービスを実施するＮＰＯなどの市民活動

団体の参入を促進し、重度障害などで移動に制約のある障害者に対する移動支援の




207

施策（３）安全・安心に暮らせる住まいづくり

【主な取組】

①住まいのバリアフリー化等の推進

障害者の暮らしやすい住まいづくりのため、重度障害者住宅改造助成事業や日常

生活用具給付等事業における住宅改修を実施するなど、関係課と連携を図りながら、

住まいのバリアフリー化等に努めます。

施策（４）防災の推進

【主な取組】

①特性に応じた災害時の情報提供体制の充実

災害時において、障害者が障害特性に応じた意思疎通手段により、必要とする情

報が取得できるように情報提供体制の充実に努めます。

また、聴覚障害者等、音声による意思疎通が困難な障害者に対し、緊急通報装置、

ファックス、Ｅメール等による消防、警察への緊急連絡体制の充実を図るとともに、

災害時の情報伝達に配慮した施策を推進します。

②福祉避難所の設置・「災害協定」に基づく受け入れ体制の整備

福祉避難所は、一般の指定避難所において配慮が必要な障害者等を対象に開設さ

れる二次的避難所です。災害発生時、障害者など要配慮者が安心して過ごせる環境

の確保に努めます。また、茨木市障害福祉サービス事業所連絡会と締結している「災

害協定」に基づき、災害時に要配慮者を受け入れできる事業所の拡大に努めます。

③避難所における福祉ニーズへの対応

地域の福祉団体、事業者、関係機関との連携のもと、避難所等においても障害者

の福祉ニーズに対応できるように体制の整備に努めます。


208


施策（１）障害者制度の適正実施

【主な取組】

①障害福祉サービス制度の推進

障害福祉サービスの提供に当たっては、十分な聞き取りによる適正な障害支援区

分の認定に努めるとともに、指定権限が移譲されたサービスについては、指導監査

の実施により、障害福祉サービス事業所に対する指導・助言に取り組みます。

今後もサービス需要の伸びが見込まれる中、真に支援を必要とする障害者に対し、

必要な支援を確実に行き届かせるとともに、サービス提供の効率化及び自立支援給

付等の適正化により制度の持続可能性の確保に努めます。

②福祉医療費助成制度の推進

福祉医療費助成制度については、重度障害者の経済的負担を軽減し、必要な人が

必要な医療を受けられるように取り組むとともに、受益と負担の適正化により、制

度の持続可能性の確保に努めます。

③各種手当制度の推進

障害年金や特別障害者手当など、様々な手当制度の受給については、障害者が安

定した生活が送れるように適正な受給資格の認定に取り組むとともに、安定した制

度運営に努めます。



209

第３節障害福祉計画（第５期）

１第５期計画の目標設定と実現に向けた取組

入所施設に入所する障害者の地域生活への移行及び定着や福祉施設利用者の一

般就労及び就労定着に向けた取組を進めるため、前計画（第１期～第４期）の目標

値設定の考え方を継承するとともに、本市の実情を勘案し、平成 32 年度（2020 年

度）末を目標年度とする数値目標を新たに設定しました。

新たに設定した目標値は次に示すとおりです。

２成果目標

〔１〕福祉施設の入所者の地域生活への移行

【目標値設定の考え方】

■福祉施設の入所者の地域移行者数

本市においては、国・大阪府基準に沿った目標設定とし、平成 28 年度（2016 年

度)末時点の施設入所者数の９％以上が平成 32 年度（2020 年度)末までに地域生活

へ移行することに加え、障害福祉計画（第４期）目標値に対する未達成割合を勘案

し、設定します。

■施設入所者の削減数


度)末時点の施設入所者から２％以上削減することを目標として設定します。

■福祉施設の入所者の地域移行者数の目標値

平成 28 年度（2016年度）末施設入所者数

平成 32 年度（2020 年度）末地域移行者数

128 人

13 人

移行率９％以上

＊移行率：平成 32 年度（2020 年度）末の国・府の目標平成 28 年度（ 2016 年度）末施設入所者数の９％以上

■施設入所者数の削減数の目標値

平成 28 年度（ 2016 年度）末施設入所者数

平成 32 年度（2020 年度）末施設入所者数の削減数

128 人

削減数３人

削減率２％以上

施設入所者数

125 人

＊削減率：平成 32 年度（2020 年度）末の国・府の目標平成 28 年度（ 2016 年度）末施設入所者数の２％以上


210

〔２〕精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築


本市においては、国・大阪府の基準に沿った目標設定とし、「市町村ごとの保健、

医療、福祉関係者による協議の場」を平成 32 年度（2020 年度）末までに設置する

ことを目標値として設定します。

■精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築目標値

平成 32 年度（2020 年度）末

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

平成 32 年度（2020 年度）末までに、保健、医療、福祉関係者による

協議の場の設置

＊平成 32 年度（2020 年度）末の国・府の目標平成 32 年度（2020 年度）末までに協議の場を設置

〔３〕障害者の地域生活の支援


本市においては、国・大阪府の基準に沿った目標設定とし、「地域生活への移行

や親元からの自立等に係る相談」「一人暮らし、グループホームへの入居等の体験

の機会及び場の提供」「ショートステイの利便性・対応力の向上等による緊急時の

受入対応体制の確保」「人材の確保・養成・連携等による専門性の確保」「サービス

拠点の整備及びコーディネーターの配置等による地域の体制づくり」の５つの機能

が求められる地域生活支援拠点等を平成 32 年度（2020 年度）末までに少なくとも

１つを整備することを目標値として設定します。

■地域生活支援拠点等の整備目標値

平成 32 年度（2020 年度）末

地域生活支援拠点等の整備

平成 32 年度（2020 年度）末までに市に少なくとも１つ整備

＊平成 32 年度（2020 年度）末の国・府の目標平成 32 年度（2020 年度）末までに少なくとも１つ整備


211

〔４〕福祉施設から一般就労への移行等

①福祉施設から一般就労への移行


国においては、平成 28 年度（2016 年度）の一般就労への移行実績の 1.5 倍以上、

大阪府においては 1.3 倍以上が一般就労へ移行するとしており、本市においては、

大阪府の基準に沿った目標設定とします。

■福祉施設から一般就労への移行実績と目標値

平成 28 年度（2016年度）末一般就労への移行者数

平成 32 年度（2020 年度）末一般就労への移行者数

34 人

48 人平成 28 年度対比

1.3 倍以上

＊平成 32 年度（2020 年度）末の国目標平成 28 年度（2016 年度）の一般就労への移行実績の 1.5 倍以上

平成 32 年度（2020 年度）末の府目標平成 28 年度（2016 年度）の一般就労への移行実績の 1.3 倍以上

（1,700 人以上）

②就労移行支援事業の利用者数



度）末における就労移行支援事業の利用者数が、平成 28 年度（2016 年度）末にお

ける利用者数の２割以上増加することに加え、障害福祉計画（第４期）目標値に対

する未達成割合を勘案し、設定します。

■就労移行支援事業の利用者目標値

平成 28 年度（2016年度）末就労移行支援事業利用者数

平成 32 年度（2020 年度）末就労移行支援事業利用者数

57 人

69 人平成 28 年度対比

２割以上

＊平成 32 年度（2020 年度）末の国・府の目標平成 28 年度（2016 年度）末の利用者数の２割以上

③就労移行支援事業所ごとの就労移行率



度）末において、就労移行支援事業所のうち就労移行率が３割以上の事業所を全体

の５割以上とすることを目標として設定します。


212

■就労移行支援事業所ごとの就労移行率の増加目標値

平成 32 年度（2020 年度）末就労移行支援事業所ごとの就労移行率の増加

平成 32 年度（2020 年度）末において、就労移行支援事業所のうち就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上

＊平成 32 年度（2020 年度）末の国・府の目標平成 32 年度（2020 年度）末において、就労移行支援事業所

のうち就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上

④就労定着支援による１年後の職場定着率


本市においては、国・大阪府基準に沿った目標設定とし、各年度における就労定

着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率を 80％以上とする

ことを目標として設定します。

■就労定着支援による１年後の職場定着率の目標値

平成 32 年度（2020 年度）末就労定着支援による支援開始１年後の職場定着率

80％以上

＊平成 32 年度（2020 年度）末の国・府の目標値平成 32 年度（2020 年度）末までの１年後の職場定着率が

80％以上

⑤就労継続支援（Ｂ型）事業所における平均月額工賃


大阪府の平成 32 年度（2020 年度）における平均月額工賃の目標額は、個々の就

労継続支援（Ｂ型）事業所において設定した目標額を踏まえ設定されています。本

市においては、大阪府基準に沿って、本市のこれまでの平均月額工賃の伸び率を勘

案し、目標工賃を設定します。

■就労継続支援（Ｂ型）事業所における平均月額工賃の目標値

平成 32 年度（2020 年度）末平均月額工賃

14,490 円

＊平成 32 年度（2020 年度）の府の目標値個々の就労継続支援（Ｂ型）事業所において設定した目標工賃を踏

まえた額


213

３活動指標

〔１〕サービスの体系

自

立

支

援

給

付

居宅介護（ホームヘルプ）

重度訪問介護

同行援護

重度障害者等包括支援

短期入所（ショートステイ）

【訪問系サービス】

療養介護

生活介護

【日中活動系サービス】【居住系サービス】

施設入所支援

介

護

給

付

自立訓練（機能訓練・生活訓練）

就労移行支援

就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

共同生活援助（グループホーム）

訓練等給付

移動支援事業

地域活動支援センター事業

日常生活用具等給付事業

地域生活支援事業

相談支援事業

意思疎通支援事業

事業

自立支援医療

補装具費

その他の事業

計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援

行動援護

自立生活援助

共同生活援助（グループホーム）

就労定着支援


214

〔２〕自立支援給付の必要量の見込みと確保の方策

【見込み量設定の考え方】

平成 28 年度 2016 年度）の利用実績をもとに、平成 26 年度（2014 年度）から平

成 28 年度（2016 年度）までの３か年の障害者手帳の伸び率の平均を勘案し見込み

ました。

訪問系サービスにおける重度訪問介護及び行動援護については、平成 28 年度

（2016 年度）の利用実績をもとに、今後の増加を見込みました。

重度障害者等包括支援については、実績がないことから、第４期計画と同数を見

込みました。

短期入所については、新たな事業実施を促進することに伴う今後の増加を考慮し

て見込みました。

日中活動系サービスにおける自立訓練（生活訓練）については、本市の就労支援

強化に伴う今後の増加を考慮して見込みました。就労移行支援及び就労定着支援に

ついては、平成 32 年度（2020 年度）末における第５期計画の目標値を勘案して見

込みました。就労継続支援（Ａ型）については、新規参入等や本市の就労支援強化

に伴う今後の増加を考慮して見込みました。

居住系サービスにおける共同生活援助及び施設入所支援については、平成 32 年

度（2020 年度）末における第５期計画の目標値を勘案して見込みました。自立生活

援助については、地域移行支援、地域定着支援の見込み量を勘案して見込みました。

計画相談支援については、障害福祉サービスを利用し、希望するすべての障害者

が対象となることから平成 28 年度（2016 年度）末の実績をもとに見込みました。

地域移行支援については、平成 32 年度（2020 年度）末における第５期計画の目

標値を勘案して見込みました。

地域定着支援については、地域生活へ移行した障害者数及び単身等で地域生活が

困難な障害者数を見込みました。

【見込み量確保のための方策】

〇障害福祉サービス提供体制が充実するように多様な事業者の参入促進を図りま

す。

○市広報誌やホームページ、「障害者福祉のてびき」などを通じて利用者に対しサ

ービスの周知を図ります。

○障害者地域自立支援協議会や障害福祉サービス事業所連絡会などと連携しサー

ビスの充実を図り、より利用しやすいサービスの提供に努めます。

○短期入所については、新規施設の整備だけではなく、既存施設を活用した整備

についても検討をします。

〇事業者に対し、医療的ケアに関する研修等の情報の提供に努めます。


215

〇就労支援については、茨木市立障害者就労支援センターかしの木園の機能の充

実に努め、就労意欲の向上及び一般就労に向け、サービスの利用促進を図りま

す。

〇グループホームについては、利用者が地域との関わりを持って、安心して生活

を送るため、市内における社会資源の整備促進を図ります。

〇計画相談支援については、希望するすべての障害者に対し、サービス提供がで

きるように人材の確保と育成を図ります。

〇地域移行、地域定着支援については、障害者地域自立支援協議会との連携を強

化し、地域移行等にかかる相談支援体制の充実に努めます。

①訪問系サービス

事業名事業内容

居宅介護自宅において、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事

の援助を行います。

重度訪問介護常時介護を必要とする重度の肢体不自由者その他障害者に、自宅での入

浴・排せつ・食事等の介護や外出時の移動中の介護を総合的に行います。

同行援護視覚障害により移動が困難な方に外出時の移動の補助及び外出先において

必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む）を行います。

行動援護知的又は精神障害により行動上著しい困難を有し、常時介護を必要とする

重度障害者に対し、行動上の危険を回避するために必要な援護や外出時の移

動中の介護などを行います。

重度障害者等包

括支援

常時介護を必要とする障害者で、介護の必要の程度が著しく高い場合に、

居宅介護をはじめとする福祉サービスを包括的に行います。


216

（単位：上段・人、下段・時間）

障害種別／サービス等種別平成 30 年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

身体障害者

居宅介護 116 118 120

2,832 2,876 2,928

重度訪問介護 19 19 19

6,518 6,518 6,518

同行援護 60 60 60

1,552 1,552 1,552

重度障害者等包括支援 0 0 0

0 0 0

知的障害者

居宅介護 75 76 77

1,672 1,698 1,728


200 300 300

行動援護 2 2 2

120 120 120


75 75 75

精神障害者

居宅介護 169 171 175

1,604 1,630 1,660


0 0 0

行動援護 0 0 0

0 0 0


0 0 0

障害児

居宅介護 24 25 25

291 295 300

同行援護 0 0 0

0 0 0

行動援護 0 0 0

0 0 0


0 0 0

合計

居宅介護

384 390 397

6,399 6,499 6,616 重度訪問介護

21 22 22

6,718 6,818 6,818 同行援護

60 60 60

1,552 1,552 1,552 行動援護

2 2 2

120 120 120 重度障害者等包括支援

1 1 1

75 75 75



217

②短期入所


短期入所介護者が病気の場合などの理由により、障害者支援施設等へ短期間の入所

が必要な方を対象に、入浴・排せつ・食事等の介護などのサービスを行いま

す。

（単位：上段・人、下段・人日）

障害種別平成 30 年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

身体障害者 26 26 27

123 125 128

知的障害者 133 136 138

615 627 639

精神障害者 5 5 5

21 22 22

障害児 43 44 45

134 136 139

合計 207 211 215

893 910 928



218

③日中活動系サービス


生活介護常時介護が必要な障害者で、障害支援区分３（あわせて施設入所支援を利

用する場合は区分４）以上、又は年齢が 50 歳以上で、障害支援区分２（あわ

せて施設入所支援を利用する場合は区分３）以上の場合対象となります。

事業所において、食事・入浴・排せつなどの日常生活上の支援や、生産活

動や創作的活動の機会の提供などのサービスを行います。

自立訓練

（機能訓練）

身体障害者を対象として、自立した日常生活や社会生活を営むことができ

るように、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等を組み合わせて、理学

療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談など

の支援を行います。

自立訓練

（生活訓練）

知的・精神障害者を対象として、自立した日常生活や社会生活を営むこと

ができるように、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等を組み合わせて、

入浴・排せつ・食事に必要な支援、生活等に関する相談などの支援を行いま

す。

就労移行支援一般就労等を希望し、企業等への雇用又は在宅就労等が見込まれる障害者

が対象となります。

事業所における作業や、企業における実習、適性に合った職場探しや就労

後の職場定着のための支援など、就労後における職場定着のために必要な訓

練、指導等のサービスを行います。

就労継続支援

（Ａ型）

一般の事業所に雇用されることが困難な場合に、事業所内において雇用契

約に基づく就労が可能な障害者が対象となります。

一般就労に向け必要な知識や能力の向上のために必要な指導や訓練等のサ

ービスを行います。

就労継続支援

（Ｂ型）

企業等や就労継続支援（Ａ型）での就労経験があって、年齢や体力の面で

雇用されることが困難となった障害者や就労移行支援事業を利用したが企業

等や就労継続支援（Ａ型）の雇用に結び付かなかった障害者が対象となりま

す。

雇用契約は締結せず、就労の機会や生産活動の場、就労への移行に向けた

支援等のサービスを行います。

就労定着支援一般就労後、就労にともなう環境の変化により生活面で課題が生じている

障害者に対して、安定した就労が続けられるように、事業者等との連絡調整

等や生活面等の支援を行います。

療養介護医療を要する障害者で常時介護を要する方が対象となります。

主に昼間、病院その他施設などで行われる機能訓練、療養上の管理、医学

的管理下での介護や日常生活上のサービスを行います。


219



(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

身体障害者

生活介護 104 106 108

1,859 1,892 1,924

自立訓練（機能訓練） 5 5 5

75 75 75

就労移行支援 5 5 6

95 99 104

就労継続支援（Ａ型） 20 20 21

374 381 389

就労継続支援（Ｂ型） 41 42 42

690 703 715

就労定着支援 0 0 0

知的障害者

生活介護 398 405 411

7,670 7,803 7,936

自立訓練（生活訓練） 7 8 8

153 161 170


327 342 358


548 559 570

就労継続支援（Ｂ型） 216 220 224

3,902 3,971 4,043


精神障害者

生活介護 17 17 18

218 221 225

自立訓練（生活訓練） 10 10 11

114 121 128


566 594 620


923 942 960

就労継続支援（Ｂ型） 75 76 78

978 996 1,013


療養介護

26

27

28


220

合計

生活介護

519 528 537

9,747 9,916 10,085 療養介護

26

27

28

自立訓練（機能訓練）

5 5 5

75 75 75 自立訓練（生活訓練）

17 18 19

267 282 298 就労移行支援

63 66 69

988 1,035 1,082 就労継続支援（Ａ型）

100 102 104

1,845 1,882 1,919 就労継続支援（Ｂ型）

332 338 344

5,570 5,670 5,771 就労定着支援 7 8 9



221

④居住系サービス及び自立生活援助


共同生活援助

（グループホー

ム）

共同生活を営む住居において、家事等の日常生活上の支援、日常生活にお

ける相談支援や関係機関との連絡調整など必要なサービスを行います。

施設入所支援生活介護又は自立訓練、就労移行支援の対象者に対し、日中活動とあわせ

て夜間等における入浴・排せつ・食事などの介護等、障害者支援施設におい

て必要な介護、支援等を行います。

自立生活援助

障害者支援施設やグループホーム等を利用していた障害者で一人暮らしを

希望する方に対し、定期的な巡回訪問や随時対応により、地域生活を支援す

るために生活等に関する相談などの援助を行います。

（単位：人）


(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

身体

障害者

共同生活援助(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ) 3 3 3

施設入所支援 36 36 36

自立生活援助 0 0 0

知的

障害者




精神

障害者




合計


施設入所支援 127 126 125


＊数値は１か月当たりの利用人員


222

⑤計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援


計画相談支援障害福祉サービスの利用者に対し、指定特定相談支援事業者がサービス等

利用計画を作成し、障害福祉サービス事業者や関係機関との連絡調整を行い、

サービスが計画に基づいて適正に提供されているかモニタリングを行いま

す。

地域移行支援障害者支援施設等に入所している方又は精神科病院に入院している方に対

して、住居の確保や地域生活に移行するための活動に関する相談、外出時の

同行、障害福祉サービスの体験的な利用支援など必要な支援を行います。

地域定着支援単身等で生活する障害のある方に対し、常に連絡がとれる体制を確保し、

緊急に支援が必要な事態が生じた際に、緊急訪問や相談などの必要な支援を

行います。

（単位：人）

障害種別／サービス種別平成 30 年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

身体障害者

計画相談支援

133

135

138

地域移行支援

2

2

3

地域定着支援

0

0

0

知的障害者

計画相談支援

214

218

222

地域移行支援

2

2

3

地域定着支援

1

1

1

精神障害者

計画相談支援

217

221

224

地域移行支援

4

6

7

地域定着支援

2

3

5

障害児

計画相談支援 2 2 2

合計

計画相談支援

566

576

586

地域移行支援

8

10

13

地域定着支援

3

4

6

＊計画相談支援は１か月当たりの利用人員（モニタリング含む）

＊地域移行支援、地域定着支援は１年間の利用人員


223

〔３〕地域生活支援事業の必要量の見込みと確保の方策

【見込み量設定の考え方】

平成28年度（2016年度）の利用実績をもとに、平成26年度（2014年度）から平成

28年度（2016年度）までの３か年の障害者手帳の伸び率の平均を勘案し見込みまし

た。

理解促進研修・啓発事業については、障害者地域自立支援協議会研修会等、市民、

事業者、市民活動団体に対して、障害の理解を深めるための研修や啓発を行います。

自発的活動支援事業については、障害者地域自立支援協議会との連携強化を図り、

障害者やその家族が悩みや情報を交換できる交流活動など、市民等が自発的に行う

活動に対して支援を行います。

障害者相談支援事業については、各エリア・圏域における地域の身近な相談機関

として相談支援体制の充実を図るとともに、今後の日常生活圏域の見直しに合わせ、

相談支援事業所の整備を行うことを見込みました。

基幹相談支援センター等機能強化事業については、地域の相談支援の拠点として、

障害者相談支援事業所に対し、総合的な調整や専門的な支援を行うとともに、権利

擁護を図り、地域移行・地域定着の促進等の取組を行います。

成年後見制度利用支援事業については、平成28年度（2016年度）の利用実績をも

とに、制度の利用促進による今後の増加を見込みました。

意思疎通支援事業における要約筆記者派遣については、パソコンでの要約筆記に

取り組むとともに、派遣体制の充実を行う考え方を基に見込みました。

地域活動支援センターⅢ型については、社会参加を促進するため、日中の居場所

の整備を行う考え方をもとに、今後の増加を考慮して見込みました。


〇地域生活支援事業のサービス提供体制が充実するように、多様な事業者の参入

促進を図ります。

○市広報誌やホームページ、「障害者福祉のてびき」などを通じて利用者に対しサ

ービスの周知を図ります。

○障害者地域自立支援協議会や障害福祉サービス事業所連絡会などと連携しサー

ビスの充実を図り、より利用しやすいサービスの提供に努めます。

○相談支援については、関係機関による従事者養成講座等についての情報を事業

者に提供し、サービスに従事する人材育成及びサービスの質の向上を図ります。

〇基幹相談支援センターについては、障害者相談支援事業所との適切な役割分担

のもと、連携を図りながら、相談支援体制の充実や相談支援従事者の質の向上

に努めます。


224

○成年後見制度利用支援事業については、障害者相談支援事業所等と連携し、対

象となる利用者の把握に努めるとともに制度の周知を図り、利用促進に努めま

す。

○意思疎通支援事業については、登録手話通訳者の研修等を実施し、資質の向上

に努めるとともに、利用者のニーズを把握し、手話通訳者等の派遣体制の充実

に努めます。

○日常生活用具給付等事業については、利用者のニーズを把握するとともに、広

くサービスの周知を図ります。

〇移動支援事業については、講座等を実施し、移動支援についての人材育成に努

めます。

〇地域活動支援センターについては、活動内容の充実やサービスの利用促進に向

け、情報提供等により支援します。

〇日中一時支援事業等については、事業者へ働きかけ、サービス提供体制の確保

及び充実に努めます。

①理解促進研修・啓発事業


理解促進研修・

啓発事業

障害者が日常生活及び社会生活を送る上で生じる社会的障壁をなくすた

め、地域住民を対象とした障害者の理解を深めるための研修会やイベントの

開催、啓発活動などを行います。

サービス等種別平成 30 年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

理解促進研修・啓発事業有無有有有


225

②自発的活動支援事業


自発的活動支援

事業

障害者やその家族、地域住民等による交流活動やボランティア等の社会活

動など、地域において自発的に行われる活動を支援します。


(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

自発的活動支援事業有無有有有

③相談支援事業


障害者相談支援

事業

障害者からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支

援等、障害者の権利擁護のために必要な援助を行い、障害者が自立した日常

生活や社会生活を営むことができるように支援します。

基幹相談支援セ

ンター

身体・知的・精神障害者の相談を総合的に行うとともに、地域の相談支援

事業所間の連絡調整や関係機関の連携の支援を行います。

基幹相談支援セ

ンター等機能強

化事業

基幹相談支援センター等への専門職の配置、地域の相談支援体制の強化、

地域移行・地域定着の促進の取組を行います。

住宅入居等支援

事業

賃貸契約による一般住宅への入居を希望し保証人がいない等の理由により

入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等を行います。


(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

障害者相談支援事業か所 7 10 10

基幹相談支援センター有無有有有

基幹相談支援センター等機

能強化事業有無有有有


226

④成年後見制度利用支援事業


成年後見制度利

用支援事業

判断能力が不十分な障害者が、障害福祉サービスの利用契約の締結等が適

切に行われるようにするため、成年後見制度の利用支援を行います。

成年後見制度法

人後見支援事業

成年後見制度における後見等の業務を適性に行うことができる法人を確保

できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動

を支援することで、障害者等の権利擁護を図ります。


(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

成年後見制度利用支援事業人 8 11 13

＊数値は年間の利用人数

⑤意思疎通支援を行う者の派遣事業


意思疎通支援事

業

手話通訳者・要約筆記者の派遣、手話通訳者の設置、手話奉仕員の養成、

点訳・音訳等による支援事業を実施します。

（単位：人）


(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

手話通訳者派遣事業件 61 62 63

時間 738 750 763

要約筆記者派遣事業件 10 11 12

時間 109 114 121

手話通訳者設置事業人 5 5 5

＊数値は年間の利用件数、時間数


227

⑥日常生活用具給付等事業


日常生活用具給

付等事業

在宅で生活している重度障害者の日常生活上の便宜を図るため、障害の種

別や程度に応じて日常生活用具等を給付又は貸与を行います。

（単位：件）


(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

介護・訓練支援用具

26

26

26

自立生活支援用具

48

49

50

在宅療養等支援用具

35

36

37

情報・意思疎通支援用具

67

68

69

排せつ管理支援用具

1,431

1,455

1,480

住宅改修費

5

5

5


⑦手話奉仕員養成研修事業


手話奉仕員養成

研修事業

手話奉仕員の養成を行う事業です。


(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

手話奉仕員養成研修事業人

54

55

56

＊数値は年間の養成研修修了者数


228

⑧移動支援事業


移動支援事業屋外での移動が困難な障害者を対象にガイドヘルパーを派遣し、社会生活

上必要な外出や余暇活動等に参加するための外出支援を行います。


(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

身体障害者人 126 128 130

時間 20,503 20,862 21,220

知的障害者人 392 400 407

時間 64,965 66,101 67,238

精神障害者人 71 72 73

時間 6,187 6,295 6,403

障害児人 97 98 100

時間 6,655 6,771 6,888

合計人 686 698 710

時間 98,310 100,029 101,749


⑨地域活動支援センター


地域活動支援セ

ンター

地域で生活する障害者の日中活動の場として、利用者の状況に応じて創作

的活動や生産活動の機会を提供したり、日常生活の支援や様々な相談への対

応、地域の関係機関・団体との連携・協力による各種の交流活動への参加支

援などを行います。

Ⅰ型＝精神保健福祉士等の専門職を配置し、医療・福祉及び地域基盤との

連携強化のための調整、普及啓発を行います。

Ⅱ型＝機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施します。

Ⅲ型＝地域の実情に応じた創作的活動又は生産活動の機会の提供等を行

います。


(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

利用人数

人

447

455

463

Ⅰ型

か所

1

1

1

Ⅱ型

か所

1

1

1

Ⅲ型

か所

5

5

5



229

⑩その他の事業（任意事業）


訪問入浴サービ

ス事業

入浴が困難な在宅で生活している重度身体障害者を対象に、入浴車で居宅

を訪問し、入浴介助を行います。

日中一時支援事

業

障害者の日中における活動の場を確保するとともに、家族の就労支援や一

時的な休息を図るために、日中における見守り等を行います。


(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

訪問入浴サービス事業人

38

39

40

日中一時支援事業

人

1,310

1,332

1,355

人日

1,499

1,524

1,550



230

第４節障害児福祉計画（第１期）

障害児の健やかな育成のためには、障害児は特別な存在ではなく、他の子どもと

同じ子どもであるという認識のもと、子育て施策に加えて、障害児本人の最善の利

益を考慮しながら、一人ひとりの個性と能力に応じた支援を行い、可能な限り他の

児童も含めた集団の中での「育ち」を保障していくことが重要です。

このため、障害児及びその家族に対し、障害の有無が明確でない段階から身近な

地域で切れ目のない支援ができるよう障害児通所支援や障害児相談支援の充実を

図るとともに、地域の保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図り、

障害の有無にかかわらず、すべての子どもが地域で共に成長できるように、地域社

会への参加や包摂（インクルージョン）を推進します。

１障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方

障害児福祉計画（第１期）は、障害児本人の最善の利益を考慮しながら、保健、

医療、保育、教育等の関係機関とも連携を図ったうえで、障害児及びその家族に対

して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体

制の構築を目指します。

障害児支援の提供体制の確保に関しては、次の５つの視点を基本的な考え方とし

て設定し、障害児の「療育・保育・教育体制の充実」に向けた取組を展開していき

ます。

① 乳幼児期から成人期につなぐ切れ目のない地域支援体制の構築

② 保育、教育、医療等の関係機関と連携した総合的な支援

③ 地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進

④ 特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備

⑤ 障害児相談支援の提供体制の確保

また、障害児福祉計画の策定に当たっては、障害児支援の提供体制に係る保健・

医療・保育・教育等の関係機関との連携や計画の整合性を保ちながら作成します。

あわせて、障害福祉計画と同様に、「成果目標」を設定し、この目標達成に向け

た「活動指標」の設定とＰＤＣＡサイクルに基づく年度ごとの評価や計画の見直し

を行います。


231

２本市における障害児保育、教育等の現状

○障害児保育の状況

■保育所・幼稚園等における支援を要する児童数

年度平成25年度

(2013年度)

平成26年度

(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

平成29年度

(2017年度)

保育所・認定

こども園等

箇所数か所 42 45 57 61 65

児童数人 631 638 649 692 594

市立幼稚園箇所数か所 12 12 12 12 12

児童数人 148 140 149 158 152

要配慮児数合計人 779 778 798 850 746

＊各年度５月１日現在

■小中学校での状況（支援学級数ならびに支援学級在籍数）


(2013年度)

平成26年度

(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

平成29年度

(2017年度)

市立小学校学校数校 32 32 32 32 32

学級数組 137 139 154 160 169

児童数人 680 727 812 857 919

市立中学校学校数校 14 14 14 14 14

学級数組 53 57 60 61 68

生徒数人 201 236 268 301 325

支援学級在籍者合計人 881 963 1,080 1,158 1,244


■学童保育での状況（支援学級在籍の児童数）


(2013年度)

平成26年度

(2014年度)

平成27年度

(2015年度)

平成28年度

(2016年度)

平成29年度

(2017年度)

児童数人 85 94 137 169 177



232

３成果目標

（１）児童発達支援センター

障害のある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要

な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う施設です。

福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて医療の提供を行う「医

療型」があります。


児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、

児童発達支援センターあけぼの学園（福祉型）と藍野療育園（医療型）をそれぞれ

１か所設置しています。


(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

福祉型児童発達支援センターか所 1 1 1

医療型児童発達支援センターか所 1 1 1

児童発達支援センターは、本市における障害児支援の中核として、単独あるいは

連携しつつ障害児相談支援や保育所等訪問支援を実施しています。

引き続きほかの関係機関と広く連携することにより、様々な機会を通じ市内の障

害児支援事業者等への後方支援に努めます。


233

（２）保育所等訪問支援

保育所など児童が集団生活を営む施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活

に適応するための専門的な支援などを行う事業です。


本市では、国の考え方に基づき、地域社会への参加・包摂（インクルージョン）

を推進するため、身近な地域で保育所等訪問支援を利用できる体制を構築していま

す。


(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

保育所等訪問支援事業所数か所 3 3 3

保育所等訪問支援を実施できる事業所は、現在市内に３か所ありますが、包摂（イ

ンクルージョン）をすすめるため、引き続き、保護者や受け入れ先である保育所、

幼稚園、学校等のサービス内容の理解をすすめるための取組を行います。

（３）医療的ニーズへの対応

主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス

事業所の確保を行います。


市内には、重症心身障害児が利用することのできる児童発達支援事業所、放課後

等デイサービス事業所があわせて４か所ありますが、重症心身障害児がより身近な

地域で必要な支援を受けられるように、平成 32 年度（2020 年度）末までに、主に

重症心身障害児を支援する障害児通所支援事業所を新たに１か所確保することに

努めます。


(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

重症心身障害児が利用することので

きる障害児通所支援事業所数か所 4 4 5


234

（４）医療的ケア児支援のための保健・医療・福祉・保育・教育等の関係機関の協

議の場の設置


医療的ケア児に対しては、保健、医療、福祉、保育、教育等多くの分野の支援が

必要であり、総合的な支援体制の構築に向けて、茨木市障害者地域自立支援協議会

等での検討を踏まえ、平成 30 年度（2018 年度）末までに、保健、医療、福祉、保

育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けることに努めます。


(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

関係機関の協議の場を設置か所 1 1 1

（５）コーディネーターの配置

医療的ケアが必要な児童に対しては、保健、医療、福祉、保育、教育等多くの分

野が共通の理解に基づき、協働して支援する必要があることから、関連分野の支援

を調整するコーディネーターを、医療的ケア児支援のための保健、医療、福祉、保

育、教育等の関係機関の協議の場に平成 30 年度（2018 年度）末までに配置します。


235

４活動指標

（１）障害児通所支援

平成 24 年(2012 年)４月の法改正により、障害者自立支援法上のサービスから、

児童福祉法上のサービスである障害児通所支援に位置付けられました。


未就学児対象の児童発達支援、医療型児童発達支援については、対象年齢が限ら

れており、利用者数の大きな変動はなく、概ね現状のまま推移することが予想され

ます。

放課後等デイサービスについては、支援学級、支援学校等に在籍する児童・生徒

の増加に伴い、引き続き利用者の増加が見込まれます。

保育所等訪問支援については、サービス提供体制が整っており、今後インクルー

シブな保育・教育の推進に伴い、少しずつ利用者が増加するものと見込まれます。

また、居宅訪問型児童発達支援については、対象となる児童の状況を考慮しつつ、

必要な体制整備をする必要があると考えられます。


児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスについては、既に市

内において十分な提供体制が確保されていますが、引き続き各事業所のサービス内

容の向上に努める必要があると考えています。保育所等訪問支援については、引き

続き、利用者（保護者）や受け入れ先である保育所、幼稚園、学校等に対して事業

の理解が進むように制度の周知等に努めます。また、居宅訪問型児童発達支援につ

いては、今後の支援ニーズや対象者の把握に努める必要があります。


児童発達支援就学前の障害児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の

付与、集団生活への適応訓練などの支援を行います。

医療型児童発達支援就学前の障害児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の

付与、集団生活への適応訓練などの支援及び医療の提供を行います。

放課後等デイサービ

ス就学中の障害児に、授業終了後又は夏休み等の休業日に、生活能力の

向上のために必要な訓練、社会との交流促進等の支援を行います。

保育所等訪問支援保育所等に通う障害児に、その施設等を訪問し、集団生活への適応の

ための専門的な支援等を行います。

居宅訪問型児童発達

支援医療的ケアが必要な児童等で、通所支援を受けるための外出が困難な

児童に対して、居宅を訪問し日常生活における基本動作の指導、知識技

能の付与等の支援を行います。


236



(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

児童発達支援 496 496 496

2,395 2,395 2,395

医療型児童発達支援 90 90 90

629 629 629

放課後等デイサービス 990 1,089 1,198

6,226 7,408 8,815

保育所等訪問支援回 16 20 24

居宅訪問型児童発達支援回 5 5 5


保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援は、は１か月当たりの利用人員

（２）障害児相談支援

個々の障害児に対して本人や家族等のニーズに応じたきめ細かな支援を実施す

るため、障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス等）を利用する前

に障害児支援利用計画を作成し、通所開始後、一定期間ごとにモニタリングを行う

等の支援を行います。


障害児相談支援については、相談支援専門員の不足等により、現在すべての障害

児通所支援利用者に対応できていない状態であり、引き続き相談支援体制の充実に

努める必要があります。


相談支援員の増員や新規事業所の開設を働きかけるなど、障害児相談支援体制の

更なる充実に努める必要があります。

＊障害児相談支援は１か月当たりの利用人員（モニタリング含む）

サービス種別平成 30 年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

平成 32 年度

(2020 年度)

障害児相談支援人 86 102 118


237

５茨木市次世代育成支援行動計画（第３期）との調和について

障害の有無に関わらず児童が共に成長できるように地域社会への参加・包摂（イ

ンクルージョン）を推進するため、障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの

把握及びその提供体制の整備に努める必要があります。保育等のニーズ量を定めて

いる「茨木市次世代育成支援行動計画（第３期）」との整合を図りつつ推進してい

くことが必要となっています。

「茨木市次世代育成支援行動計画（第３期）」では、平成 27 年度（2015 年度）か

ら平成 31 年度（2019 年度）までの子育て支援施策のサービス量の見込を設定して

おり、平成 29 年（2017 年）９月に中間見直しを行いました。

茨木市次世代育成支援行動計画（第３期）より

①年齢別人口の推移

■年齢別人口

（人）

平成 27 年度 (2015 年度)

平成 28 年度(2016 年度)

平成 29 年度(2017 年度)

平成 30 年度(2018 年度)

平成 31 年度(2019 年度)

０歳 2,515 2,488 2,427 2,389 2,355

１歳 2,551 2,534 2,496 2,436 2,398

２歳 2,611 2,577 2,548 2,511 2,452

３歳 2,758 2,666 2,623 2,594 2,557

４歳 2,853 2,745 2,642 2,598 2,570

５歳 2,928 2,890 2,843 2,634 2,590

６歳 2,942 2,977 2,952 2,925 2,668

７歳 2,926 2,893 2,945 2,890 2,904

８歳 2,793 2,919 2,890 2,939 2,863

９歳 2,736 2,790 2,916 2,885 2,943

10 歳 2,706 2,733 2,788 2,895 2,881

11 歳 2,811 2,627 2,639 2,703 2,801

合計 33,130 32,839 32,709 32,399 31,982


238

②幼児期の教育・保育施設サービス等の量の見込み

■１号認定（３～５歳児が対象、幼稚園の利用希望がある認定区分）

平成 27 年度

(2015 年度)

平成 28 年度

(2016 年度)

平成 29 年度

(2017 年度)

平成 30 年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

推計児童人口 8,539 8,301 8,108 7,826 7,717

量の見込み

１号認定 4,379 4,257 4,158 4,337 4,384

２号認定 722 702 686

他市の子ども（受入） 664 439 239 239 239

①計 5,765 5,398 5,083 4,576 4,623

確保の内容

幼稚園

（特定教育・保育施設） 1,945 1,945 160 965 965

認定こども園

（特定教育・保育施設） 30 270 1,353 944 944

確認を受けない幼稚園 4,095 4,095 4,095 4,095 4,095

他市通園（市内の子ども） 571 546 546 546 546

②計 6,641 6,856 6,154 6,550 6,550

差（②－①） 876 1,458 1,071 1,974 1,927

■２号認定（３～５歳児が対象、保育の必要性がある認定区分）

平成 27年度

(2015 年度)

平成 28年度

(2016 年度)

平成 29年度

(2017 年度)

平成 30年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

推計児童人口 8,539 8,301 8,108 7,826 7,717

量の

見込み

保育利用希望（人） 3,037 2,953 2,884 3,113 3,167

①計 3,037 2,953 2,884 3,113 3,167

確保の内容

認定こども園

（特定教育・保育施設） 1,330 1,427 1,663 2,148 2,194

保育所

（特定教育・保育施設） 1,425 1,524 1,539 1,017 1,037

その他

（待機児童対策事業） 21 21 21 69 99

②計 2,776 2,972 3,223 3,234 3,330

差（②－①） -261 19 339 121 163

＊その他（待機児童対策事業）には、待機児童保育室及び私立幼稚園小規模保育事業卒園児受入推進事業を含

みます。


239

■３号認定（０～２歳児が対象、保育の必要性がある認定区分）

０歳児

平成 27年度

(2015 年度)

平成 28年度

(2016 年度)

平成 29年度

(2017 年度)

平成 30年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

推計児童人口 2,515 2,488 2,427 2,389 2,355

量の

見込み

必要利用定員総数 660 652 636 418 436

①計 660 652 636 418 436

確保の内容

保育所

（特定教育・保育施設） 234 290 295 167 170

認定こども園

（特定教育・保育施設） 205 232 252 298 304

地域型保育事業 66 72 72 83 83

その他

（待機児童対策事業） 6 6 6 3 3

②計 511 600 625 551 560

差（②－①） -149 -52 -11 133 124

１・２歳児

平成 27年度

(2015 年度)

平成 28年度

(2016 年度)

平成 29年度

(2017 年度)

平成 30年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

推計児童人口 5,162 5,111 5,044 4,947 4,850

量の

見込み

必要利用定員総数 2,149 2,127 2,100 2,210 2,202

①計 2,149 2,127 2,100 2,210 2,202

確保の内容

保育所

（特定教育・保育施設） 791 998 1,008 652 658

認定こども園

（特定教育・保育施設） 695 836 890 1,165 1,179

地域型保育事業 143 156 156 320 320

その他

（待機児童対策事業） 83 83 83 97 97

②計 1,712 2,073 2,137 2,234 2,254

差（②－①） -437 -54 37 24 52

保育利用率（０～２歳児） 36.6% 36.6% 36.6% 35.8% 36.6%

＊保育利用率：量の見込み①計÷推計児童人口

■地域子育て支援拠点事業

平成 27年度

(2015 年度)

平成 28年度

(2016 年度)

平成 29年度

(2017 年度)

平成 30年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

①利用者数 180,268 178,437 175,431 172,261 169,185

確保の

内容

②受入可能人数（人日） 127,869 138,469 149,069 162,319 171,619

実施か所数（か所） 20 22 24 24 25

差（②－①） -52,399 -39,968 -26,362 -9,942 2,434


240

■乳児家庭全戸訪問事業

平成 27年度

(2015 年度)

平成 28年度

(2016 年度)

平成 29年度

(2017 年度)

平成 30年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

①訪問対象者数（人） 2,515 2,488 2,427 2,389 2,355

②確保の内容（人） 2,515 2,488 2,427 2,389 2,355

差（②－①） 0 0 0 0 0

■養育支援訪問事業

平成 27年度

(2015 年度)

平成 28年度

(2016 年度)

平成 29年度

(2017 年度)

平成 30年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

①訪問対象者数（人） 18 18 18 18 18

②確保の内容（人） 18 18 18 18 18

差（②－①） 0 0 0 0 0

■時間外保育事業（延長保育事業）

平成 27年度

(2015 年度)

平成 28年度

(2016 年度)

平成 29年度

(2017 年度)

平成 30年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

①利用者数 2,281 2,236 2,042 2,199 2,242

確保の

内容

②定員（人） 4,650 4,650 5,584 6,019 6,144

実施か所数（か所） 45 45 72 75 75

差（②－①） 2,369 2,414 3,542 3,820 3,902

■幼稚園・認定こども園における在園児を対象とした一時預かり（預かり保育）

平成 27年度

(2015 年度)

平成 28年度

(2016 年度)

平成 29年度

(2017 年度)

平成 30年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

利用者数

（人日）

１号認定による利用 34,592 33,628 146,305 149,143 150,626

２号認定による利用 72,520 70,499

①計 107,112 104,127 146,305 149,143 150,626

確保の

内容

②受入可能人数（人日） 725,785 741,325 409,305 414,180 414,180

実施か所数（か所） 24 24 41 41 41

差（②－①） 618,673 637,198 263,000 265,037 263,554

■その他の一時預かり（保育所等）

平成 27年度

(2015 年度)

平成 28年度

(2016 年度)

平成 29年度

(2017 年度)

平成 30年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

①利用者数 10,414 10,269 13,664 13,423 13,224

確保の

内容

②受入可能人数（人） 8,895 9,165 34,664 34,664 34,664

実施か所数（か所） 26 29 31 31 31

差（②－①） -1,519 -1,104 21,000 21,241 21,440


241

■放課後児童健全育成事業（学童保育）

平成 27年度

(2015 年度)

平成 28年度

(2016 年度)

平成 29年度

(2017 年度)

平成 30年度

(2018 年度)

平成 31 年度

(2019 年度)

低学年

①利用者数（人） 1,899 1,933 1,973 2,599 2,693

確保の

内容

②定員（人） 2,183 2,320 2,442 3,003 3,197

実施か所数（か所） 32 32 32 35 35

差（②－①） 284 387 469 404 504

高学年

①利用者数（人） 106 105 108 65 118

確保の

内容

②定員（人） 0 0 0 0 0

実施か所数（か所） 0 0 0 0 0

差（②－①） -106 -105 -108 -65 -118


242

243

第４章

健康いばらき 21・食育推進計画（第３次）

第２編第４章健康いばらき 21・食育推進計画

245


前計画の基本理念「いつまでも健やかで、心豊かに生活できるまちづくり」

健康いばらき21･食育推進計画（第２次）では、「基本目標１生涯を通じた健康

づくりと生活習慣病予防の推進」と、「基本目標２『つくる・たべる・つどう・

つたえる』の食の『４つの“Ｔ”※』を通じた健全な食生活の推進」を図るため、

①食育推進（栄養･食生活）②身体活動（運動）③休養・こころの健康④禁煙・喫

煙防止⑤自己の健康管理⑥歯と口の健康⑦みんなで進める健康づくり活動の７分

野について取り組んできました。

①食育推進（栄養・食生活）

【評価】

平成28年度（2016年度）時点の達成状況を見ると、「子どもは、食事を家族と一

緒に食べています」の小学生と、「１日２回以上野菜料理を食べています」の小・

中学生、「子どもは適正体重※を知り、健康的な生活をおくっています」の小学生男

子について目標を達成しています。それ以外の項目は目標に至っていません。

※食の『４つの“Ｔ”』：

本市で設定している食育推進のための方針。「つくる」（Tsukuru）、「たべる」（Taberu）、

「つどう」（Tsudou）、「つたえる」（Tsutaeru）のアルファベットの頭文字から４つの“Ｔ”

とした。 ※適正体重：

計画策定における適正体重とは、小学生・中学生については、日本学校保健会の児童生徒の

健康診断マニュアルより「（体重（kg）－身長別標準体重（kg））／身長別標準体重（kg）×

100）」で算出。肥満度が 20％以上で肥満傾向、－20％以下で痩身傾向とし、それ以外のもの

をいう。

若年健康診査受診者については、ＢＭＩで 18.5 以上 25 未満のものをいう。


246

市民のあるべき姿

計画策定時

平成23年度

（2011年度）

中間値

平成25年度

（2013年度）

現状値

平成28年度

（2016年度）

目標

平成29年度

（2017年度）

目標の考え方

食育に関心を持っ

ています ― 80.3％ 77.1％ 90％以上

国の「第２次食育

推進基本計画」

（平成23年（2011

年）３月）の目標

値を用いた

子どもは、食事を家

族と一緒に食べて

います

―

小学生

10.1回

小学生

10.1回「共食」の

回数

週10回以上中学生

8.1回

中学生

7.8回

子どもは、みんな朝

食を食べています＊

中学生

9.2％

小学生

8.4％

小学生

6.8％欠食率 0％

中学生

13.7％

中学生

9.2％

栄養バランス等に

配慮した食生活を

送っています

― 59.0％ 55.1％ 60％以上

よく噛んで味わう

などの食べ方に関

心を持っています

― 76.2％ 78.6％ 80％以上


計画策定時

平成23年度

（2013年度）

中間値

平成25年度

（2013年度）

現状値

平成28年度

（2016年度）

目標

平成29年度

（2017年度）

目標の考え方

１日２回以上野菜

料理を食べていま

す

小学生

―

小学生

59.6％

小学生

64.8％

増やす

茨木市保健福祉

に関するアンケ

ート調査結果

（42.2％）を上回

る率を目指す

中学生

50.2％

中学生

48.6％

中学生

64.3％

一般

42.2％

一般

43.2％

一般

39.2％

子どもは適正体重

を知り、健康的な生

活をおくっていま

す

―

小学５年生の中等度・

高度肥満傾向児の割合肥満傾向に

ある子ども

の割合の

減少

国の「健康日本

21（第二次）」（平

成24年（2012年）

７月）の目標値

を用いた

男子

2.5％

男子

2.3％

女子

1.1％

女子

1.8％

＊数値は「朝ごはんをほぼ毎日食べていない子ども」の割合（欠食率）


247

【課題】

○男女共に若い世代（18～49 歳）で朝食欠食や野菜摂取の不足、食事バランスに

問題のある人が多いことから、食生活の改善を促す必要があります。

○データヘルス計画による医療費分析から国民健康保険被保険者の健康課題で

ある脳血管疾患対策として、すべての市民を対象に高血圧予防対策に取り組ん

でいます。しかし、国が定めた１日の塩分摂取量の認知状況について、男女と

も 18～59 歳で知らない割合が多くなっています。また、減塩に取り組んでい

る人は約５割であり、特に男性の取組が低くなっていることから、引き続き取

組の推進が必要です。


248

【平成28年度（2016年度）茨木市保健福祉に関するアンケート調査より】

ア朝食の摂取状況

朝食の摂取状況を見ると、「ほとんど食べない」「週に１～２日食べている」「週

に３～４日食べている」など、「毎日食べない割合」は13.8％で、性年代別では、

男性は30～39歳が38.3％、18～29歳が28.9％、女性は18～29歳が30.0%となってい

ます。

■朝食の摂取状況

ほぼ毎日

食べている85.5%

週に３～４日食べている

4.4%

無回答0.7%

ほとんど食べない

6.8%

週に１～２日食べている

2.6%

(N=1,331)


249

■朝食の摂取状況（性・年代別）

69.5%

61.7%

72.5%

78.6%

87.5%

96.5%

93.8%

70.0%

85.1%

90.2%

91.6%

82.8%

96.4%

93.3%

8.3%

7.1%

10.3%

6.9%

7.1%

1.7%

5.2%

16.7%

18.6%

2.5%

5.3%

1.9%

2.2%

6.6%

1.8%

1.2%

2.5%

4.3%

3.9%

10.2%

3.7%

2.3%

4.3%

0.9%

2.5%

1.7%

6.8%

3.3%

1.9%

1.5%

1.5%

1.7%

6.6%

2.5%

0.9%

7.5%

10.0%

28.3%

11.9%

0.8%

0.9%

0.8%

2.5%

1.7%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

18～29歳(N=59)

30～39歳(N=60)

40～49歳(N=102)

50～59歳(N=70)

60～64歳(N=40)

65～74歳(N=114)

75歳以上(N=81)

18～29歳(N=70)

30～39歳(N=121)

40～49歳(N=132)

50～59歳(N=107)

60～64歳(N=58)

65～74歳(N=137)

75歳以上(N=120)

ほぼ毎日食べている週に３～４日食べている週に１～２日食べている

ほとんど食べない無回答

男

性

女

性


250

イ野菜料理の摂取状況

野菜料理の摂取状況を性年代別で見ると、「１日１回は食べる」「食べない」など、

「１日に１回以下」の割合は、男性は 40～49 歳が 78.4％，18～29 歳が 78.0％、30

～39歳が 76.6％、女性は 30～39歳が 67.8％、40～49歳が 67.4％となっています。

■野菜料理の摂取状況（性・年代別）

6.8%

6.7%

7.8%

8.6%

7.9%

13.6%

8.6%

5.8%

9.1%

14.0%

13.8%

20.4%

21.7%

16.7%

13.7%

22.9%

25.0%

26.3%

44.4%

32.9%

26.4%

22.7%

25.2%

24.1%

39.4%

40.8%

68.6%

57.1%

60.0%

57.9%

33.3%

47.1%

61.2%

64.4%

54.2%

56.9%

39.4%

34.2%

9.8%

12.5%

7.9%

8.6%

10.0%

6.6%

5.2%

0.7%

1.4%

0.8%

0.9%

1.7%

2.5%

11.9%

68.3%

67.8%

3.0%

5.6%

1.7%

11.4%

8.3%

10.2% 3.4%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

18～29歳(N=59)

30～39歳(N=60)

40～49歳(N=102)

50～59歳(N=70)

60～64歳(N=40)

65～74歳(N=114)

75歳以上(N=81)

18～29歳(N=70)

30～39歳(N=121)

40～49歳(N=132)

50～59歳(N=107)

60～64歳(N=58)

65～74歳(N=137)

75歳以上(N=120)

毎食とも食べる１日２回は食べる　　　１日１回は食べる　　　

食べない　　　無回答　　　

男

性

女

性


251

ウ主食、主菜、副菜の揃った食事の状況

主食、主菜、副菜の揃った食事の状況を性年代別で見ると、「１日１回は食べる」

「ほとんど食べない」など、「１日に１回以下」の割合は、男性は 30～39歳が66.7％、

18～29 歳が 62.7％、女性は 30～39 歳が 63.3％、40～49 歳が 58.4％となっていま

す。

■主食、主菜、副菜の揃った食事の状況（性・年代別）

5.1%

6.7%

14.7%

15.7%

10.0%

30.7%

34.6%

10.0%

5.0%

6.8%

13.1%

24.1%

32.1%

36.7%

26.7%

24.5%

31.4%

47.5%

36.8%

40.7%

40.0%

31.4%

34.1%

38.3%

34.5%

46.7%

42.5%

53.9%

48.6%

30.0%

28.1%

22.2%

40.0%

56.2%

52.3%

40.2%

39.7%

20.4%

6.9%

12.5%

4.4%

2.5%

10.0%

7.4%

6.1%

7.5%

1.7%

0.7%

0.8%

0.9%

2.5%

32.2%

16.7%

55.0%

50.8%

1.7%

4.3%

11.7%

11.9%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

18～29歳(N=59)

30～39歳(N=60)

40～49歳(N=102)

50～59歳(N=70)

60～64歳(N=40)

65～74歳(N=114)

75歳以上(N=81)

18～29歳(N=70)

30～39歳(N=121)

40～49歳(N=132)

50～59歳(N=107)

60～64歳(N=58)

65～74歳(N=137)

75歳以上(N=120)

毎食とも食べる　　　１日２回は食べる　　　１日１回は食べる

ほとんど食べない無回答

男

性

女

性


252

エ国が定めた１日の塩分摂取量の認知状況

■国が定めた１日の塩分摂取量の認知状況

■国が定めた１日の塩分摂取量の認知状況（性別）

■国が定めた１日の塩分摂取量の認知状況（性・年代別）

16.9%

11.7%

18.6%

25.7%

42.5%

36.8%

50.6%

30.0%

24.0%

25.0%

29.9%

50.0%

57.7%

68.3%

88.3%

81.4%

74.3%

57.5%

63.2%

49.4%

70.0%

76.0%

74.2%

69.2%

48.3%

42.3%

30.8%

0.8%

0.9%

1.7%

0.8%

83.1%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

18～29歳(N=59)

30～39歳(N=60)

40～49歳(N=102)

50～59歳(N=70)

60～64歳(N=40)

65～74歳(N=114)

75歳以上(N=81)

18～29歳(N=70)

30～39歳(N=121)

40～49歳(N=132)

50～59歳(N=107)

60～64歳(N=58)

65～74歳(N=137)

75歳以上(N=120)

知っている知らない無回答

男

性

女

性

29.4%

41.0% 58.4%

70.6%

0.5%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

男性(N=528)

女性(N=746)

知っている知らない無回答

無回答0.4%

知っている36.4%

知らない63.2%

(N=1,331)

国が定めた１日の塩分摂取量の認知状況を

見ると、「知っている」は 36.4％となっていま

す。性別では男性が 29.4％、女性が 41.0％と

なっており、性年代別を見ると、男女共に 60

歳未満の認知度が低く、男性は 30～39 歳が

11.7％、18～29 歳が 16.9％、女性は 30～39 歳

が 24.0％、40～49 歳が 25.0％となっています。


253

オ日ごろの食生活での減塩の取組状況

日ごろの食生活での減塩の取組状況を見ると、「減塩に取り組んでいる」割合は、

51.4％となっています。性別に見ると、男性が 39.1％、女性が 60.5％となってい

ます。

■日ごろの食生活での減塩の取組状況

■日ごろの食生活での減塩の取組状況（性別）

4.4%

7.8% 52.7%

34.7% 58.7%

36.6%

2.3%

2.9%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

男性(N=528)

女性(N=746)

積極的に減塩に取り組んでいるある程度減塩に取り組んでいる

特に意識はしていない無回答

無回答2.7%

特に意識はしていない

46.0%

ある程度減塩に取り組んでいる

44.9%

積極的に減塩に取り組んでいる

6.5%

(N=1,331)


254

②身体活動（運動）

【評価】

平成28年度（2016年度）時点の達成状況を見ると、いずれの項目も目標に至って

いません。

市民のあるべき姿計画策定時


中間値


現状値


目標


目標の考え方

子どもの時に運動

に親しみ、身体の

基礎を作ります

―

小学生

87.8％

小学生

85.8％

運動（スポ

ーツ）をす

ることが好

きな児童・

生徒の割合

を全国平均

より増やす

平成 22 年度

（2010年度）全

国体力・運動能

力、運動習慣等

調査結果（小学

校 89.9％、

中学校 84.0％）

を上回る率を目

指す

中学生

81.6％

中学生

83.9％

身体活動量を意識

して健康づくりを

行っています

―

男性

7,046歩

男性

6,921歩

男性

8,500歩以上

平成 20 年度

（2008年度）国

民健康・栄養調

査の結果からの

目標値を用いた

＊「運動習慣の

有る人の１日当

たり平均歩行

数」を上回る

男性 8,159歩

女性 7,365歩

女性

6,957歩

女性

6,869歩

女性

7,500歩以上

運動する市民が増

えています（＊１）

男性

56.4％

男性

54.1％

男性

57.0％「運動をほ

とんどして

いない」人

を減らす



ート調査結果

（男性 56.4％、

女性 59.5％）を

下回る率を目指

す

女性

59.5％

女性

63.5％

女性

63.3％

運動習慣を身に付

ける気がない高齢

者が減っています

（＊２）

「運動習慣

を身に付け

る気がな

い」

「運動の必要性を

感じない」

減らす



ート調査結果

（男性 35.7％、

女性 23.5％）を

下回る率を目指

す

男性

35.7％

男性

4.5％

男性

8.7％

女性

23.5％

女性

4.6％

女性

4.7％

＊１数値は、「運動をほとんどしていない人」の割合

＊２計画策定時と設問の設定が異なるため、中間見直しと比較

＊１、＊２ともに、計画策定時より割合が減ると目標が達成されます。


255

【課題】

○身体活動の低下による、生活習慣病の増加や生活の質の低下が懸念されること

から、引き続き第２次計画の取組を継続しつつ、関係機関との連携により市民

の運動の機会づくりを推進する必要があります。

○小・中学校の全国体力･運動能力、運動習慣等調査結果では、全国と比較して

下回った種目が多いことから、引き続き運動習慣の基盤づくり等に取り組む必

要があります。

■種目別全国平均との比較

（小学５年生男女）

（中学２年生男女）

＊全国平均値を 50 として、本市の数値を比較

出典：平成 28 年度（2016 年度）全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果

42

46

50

54

握力（㎏）

ソフトボール投げ（ｍ）

立ち幅とび（㎝）

50ｍ走（秒）

20ｍシャトルラン（回）

反復横とび（点）

長座体前屈（㎝）

上体起こし（回）

中２女子全国

42

46

50

54

握力（㎏）



50ｍ走（秒）





中２男子全国

42

46

50

54

握力（㎏）



50ｍ走（秒）





小５女子全国

42

46

50

54

握力（㎏）



50ｍ走（秒）





小５男子全国


256


ア運動習慣

運動習慣を見ると、「運動していない」は男性50～59歳が72.9％、30～39歳が70.0％、

女性は30～39歳が86.0％、40～49歳が77.3％となっています。「運動していない理由」

としては「時間がない」（49.3％）、「きっかけがない」（31.3％）が多くなっています。

■運動習慣（性・年代別）

■運動していない理由（複数回答）

40.7%

30.0%

34.3%

27.1%

35.0%

60.5%

55.6%

30.0%

14.0%

22.0%

30.8%

37.9%

57.7%

52.5%

70.0%

65.7%

72.9%

65.0%

39.5%

43.2%

68.6%

86.0%

77.3%

68.2%

62.1%

40.9%

44.2%

1.2%

1.4%

0.8%

0.9%

1.5%

3.3%

59.3%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

18～29歳(N=59)

30～39歳(N=60)

40～49歳(N=102)

50～59歳(N=70)

60～64歳(N=40)

65～74歳(N=114)

75歳以上(N=81)

18～29歳(N=70)

30～39歳(N=121)

40～49歳(N=132)

50～59歳(N=107)

60～64歳(N=58)

65～74歳(N=137)

75歳以上(N=120)

しているしていない無回答

男

性

女

性

49.3%

31.3%

12.9%

11.9%

7.7%

13.5%

0.9%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

時間がない

きっかけがない

体調等に心配がある

どんな運動をすればいいのかわからない

運動の必要性を感じない

その他

無回答

(N=809)


257

③休養・こころの健康

【評価】

平成28年度（2016年度）時点の達成状況を見ると、「睡眠による休養が不足して

いる人が減っています」と「アルコールは適量※までにしています」は目標を達成

しています。「ストレスを感じた人が減っています」は目標に至っていません。



中間値


現状値


目標


目標の考え方

睡眠による休養が

不足している人が

減っています（＊）

― 15.1％ 17.8％ 20％未満

大阪府健康増進

計画（第２次）

（平成 25 年

（2013年）３月）

の目標値を用い

た

ストレスを感じた

人が減っています ― 47.9％ 51.4％ 42％以下

大阪府健康増進

計画中間評価報

告（平成 23 年

（2011年）２月）

目標値を用いた

アルコールは適量

までにしています 77.7％ 77.8％ 79.1％増やす



ート調査結果

（77.7％）を上

回る率を目指す

＊数値は、｢睡眠による休養が不足している人｣の割合

【課題】

○適量以上の飲酒の継続は生活習慣病やうつ病等の健康障害のリスク要因とな

ることを周知し、飲酒習慣がある人には適量飲酒を啓発していく必要がありま

す。

○休養・こころの健康に関する取組の推進に当たっては、「自殺対策基本法の一

部を改正する法律」の施行（平成 28 年（2016 年）４月１日）に伴い、今後本

市で策定を予定している「（仮称）茨木市自殺対策計画」との整合性を図る必

要があります。

※適量：

「適量」とは、一日当たり、純アルコールに換算して 20g。各種アルコール飲料に換算する

と、酒：１合（180ml）、ビール：中１本（500ml）、ワイン：グラス２杯弱（200ml）、ウイス

キー等：ダブル１杯（60ml）、焼酎：0.6 合（約 110ml）となり、女性、高齢者はその半分が

目安。


258

【平成 28 年度（2016 年度）茨木市保健福祉に関するアンケート調査より】

ア睡眠による休養状況

睡眠によって十分休養がとれているかを見ると、「とれていない」「どちらとも

いえない」など「睡眠により休養がとれていない割合」は 51.4％で、性年代別

で見ると、男性は 30～39 歳が 65.3％、女性は 30～39 歳が 65.3％、60～64 歳が

62.1％となっています。

■睡眠によって十分休養がとれているか

■睡眠によって十分休養がとれているか（性・年代別）

47.5%

30.0%

41.2%

41.4%

47.5%

57.9%

75.3%

52.9%

34.7%

41.7%

42.1%

32.8%

49.6%

26.7%

22.5%

17.1%

17.5%

11.4%

2.5%

32.2%

35.3%

41.4%

35.0%

28.9%

21.0%

30.0%

33.1%

31.8%

28.0%

43.1%

43.1%

33.3%

3.3%

1.0%

1.8%

1.2%

0.9%

5.2%

2.2%

3.3%52.5% 10.8%

5.1%

19.0%

29.0%

26.5%

15.7%

13.6%

40.0%

39.0%

1.4%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

18～29歳(N=59)

30～39歳(N=60)

40～49歳(N=102)

50～59歳(N=70)

60～64歳(N=40)

65～74歳(N=114)

75歳以上(N=81)

18～29歳(N=70)

30～39歳(N=121)

40～49歳(N=132)

50～59歳(N=107)

60～64歳(N=58)

65～74歳(N=137)

75歳以上(N=120)

とれているとれていないどちらともいえない無回答

男

性

女

性

とれている47.2%

とれていない17.8%

どちらともいえない33.6%

無回答1.4%

(N=1,331)


259

イ１日のお酒の摂取量

飲酒習慣のある人の１日のお酒の摂取量を見ると、「適量以上」が 18.4％となっ

ています。性別を見ると「適量以上」は男性で 25.9％であり、４人に１人となって

います。

■１日のお酒の摂取量

■１日のお酒の摂取量（性別）

71.7%

87.9% 9.7%

25.9% 2.4%

2.4%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

男性(N=528)

女性(N=746)

適量まで適量以上無回答

無回答2.4%

適量以上18.4%

適量まで79.2%

(N=748)


260

④禁煙・喫煙防止

【評価】

平成 28 年度（2016 年度）時点の達成状況を見ると、「たばこを吸っている人が

減っています」と「大人がたばこを吸っているのをやめてほしいと思う子どもが

増えています」の中学生は目標を達成しています。「公共施設の敷地内禁煙が進ん

でいます」は目標に至っていません。この割合については、中間値より割合は減っ

ていますが、これは公共施設数が計画策定時より少なくなったことによるもので、

実質的には変化はありません。


計画策定時

平成23年度

(2011年度)

中間値

平成25年度

(2013年度)

現状値

平成28年度

(2016年度)

目標

平成29年度

(2017年度)

目標の考え方

たばこを吸ってい

る人が減っていま

す

16.2％ 15.5％ 13.4％減らす



ート調査結果

（16.2％）を下回

る率を目指す

大人がたばこを吸

っているのをやめ

てほしいと思う子

どもが増えていま

す

小学生

―

小学生

65.2％

小学生

63.0％増やす



ート調査結果

（61.6％）を上回

る率を目指す

中学生

61.6％

中学生

57.3％

中学生

63.9％

公共施設の敷地内

禁煙が進んでいま

す

―

51.0％

平成26年度

（2014年度）

48.2％ 100％

国・府の受動喫煙

防止対策の方針

に基づく

【課題】

○たばこを吸っている市民は減少傾向にありますが、喫煙している人は依然とし

て１割以上となっています。喫煙は生活習慣病やＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）※

といった予防可能な疾患の危険因子であることから、引き続き喫煙防止に取り

組む必要があります。

○2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、全国的な禁煙・受

動喫煙防止対策が進む中、可能な取組を検討する必要があります。

※ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）：

長期の喫煙により気管支や肺に炎症が起こり、咳や痰、少しの動作でも息切れが出るなどの

呼吸障害が緩徐に進行する疾患。かつて慢性気管支炎、肺気腫と呼ばれていた疾患が含まれ

る。


261


ア喫煙の有無

喫煙の有無を見ると、「吸っている」は 13.4％となっています。男性の喫煙率が

高く、60～64 歳は 42.5％、30～39 歳が 33.3％となっています。

■喫煙の有無

■喫煙の有無（性・年代別）

18.6%

33.3%

23.5%

28.6%

42.5%

11.4%

16.0%

8.6%

8.3%

9.1%

7.5%

8.6%

6.6%

11.7%

23.5%

27.1%

15.0%

30.7%

25.9%

8.3%

52.0%

44.3%

42.5%

57.0%

56.8%

85.7%

83.5%

85.6%

89.7%

82.8%

87.6%

95.0%

1.0%

0.9%

1.2%

0.9%

5.2%

2.2%

1.7%1.7% 1.7%

3.6%

3.4%

1.9%

5.3%

1.4%

3.4%

51.7%

69.5%

2.9%

8.5%

1.4%

3.3%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

18～29歳(N=59)

30～39歳(N=60)

40～49歳(N=102)

50～59歳(N=70)

60～64歳(N=40)

65～74歳(N=114)

75歳以上(N=81)

18～29歳(N=70)

30～39歳(N=121)

40～49歳(N=132)

50～59歳(N=107)

60～64歳(N=58)

65～74歳(N=137)

75歳以上(N=120)

吸っている吸っていたがやめた吸っていない未成年者なので吸えない無回答

男

性

女

性

無回答1.2%

未成年者なので吸えない

0.5%

吸っていない73.6%

吸っていたがやめた11.3%

吸っている13.4%

(N=1,331)


262

【参考：ＮＣＤ（非感染性疾患）と生活習慣との関連】

ＮＣＤ（非感染性疾患）※といわれる、がん、循環器疾患、糖尿病及び、ＣＯＰ

Ｄ(慢性閉塞性肺疾患)は、世界的にも死因の約 60％を占め、これらを予防するには

食生活の改善や運動習慣の定着等が重要です。特に禁煙については４項目の疾患す

べてに関連しているため、重点的に取り組む必要があります。

■ＮＣＤ(非感染性疾患)と生活習慣との関連－これらの疾患の多くは予防可能－

禁煙健康な食事

身体活動の

増加

リスクを高める

飲酒※の減少

がん ○ ○ ○ ○

循環器疾患 ○ ○ ○ ○

糖尿病 ○ ○ ○ ○

ＣＯＰＤ ○ ― ― ―

＊〇は生活習慣との関連がある

出典：健康日本 21（第二次）の推進に関する参考資料

※ＮＣＤ（非感染性疾患）：

Non-Communicable Diseases の略。不健康な食事や運動不足、喫煙、過度の飲酒などが原因

で、生活習慣病の改善により予防可能な疾患をまとめて「非感染性疾患」と位置付けている。 ※リスクを高める飲酒：

生活習慣病のリスクを高める飲酒量として、一日の純アルコール摂取量が男性 40g 以上、女

性 20g 以上と国は定義。適量は男性で 20g、女性はその半分が目安。


263

⑤自己の健康管理

【評価】

平成28年度（2016年度）時点の達成状況を見ると、「生活習慣を改善し、健康的

な生活をしている人が増えています」については目標を達成しています。

それ以外の項目については目標に至っていません。



中間値


現状値


目標


目標の考え方

がんの予防及び早

期発見に関心を持

つ人が増えていま

す

4.8％ 5.4％ 4.7％

胃がん

検診受診率

40％

第二期大阪府が

ん対策推進計画※

における目標値

（がん検診受診

率）を用いた

24.0％ 28.8％ 30.1％

肺がん

検診受診率

35％

24.9％ 27.9％ 27.8％

大腸がん

検診受診率

30％

22.0％ 28.0％ 26.7％

子宮頸がん

検診受診率

35％

16.2％ 19.1％ 21.9％

乳がん

検診受診率

40％

自分の健康状態を

チェックしている

人が増えています

27.9％ 28.9％ 30.3％

特定

健康診査

受診率

60％

市の特定健康診

査等実施計画（第

２期）における目

標値（特定健康診

査受診率）を用い

た

生活習慣を改善し、

健康的な生活をし

ている人が増えて

います

22.9％ 37.7％ 62.8％

特定保健

指導実施率

60％

市の特定健康診査

等実施計画（第２

期）における目標

値（特定保健指導

実施率）を用いた

※第二期大阪府がん対策推進計画：

がん対策基本法に基づき、大阪府が策定した平成 25 年度（2013 年度）から平成 29 年度（2017

年度）までの５年間の計画。がん予防の推進、がんの早期発見、がん医療の充実の３つを重

点的な取組に位置付けている。


264

【課題】

○健康日本 21（第二次）では、特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上を図

りつつ、データ分析に基づく取組を実施するように示されています。特定健康

診査の受診率向上を目指し、初めて特定健康診査の対象となった 40 歳へのア

プローチや、受診率が低い 50～64 歳を対象に、受診につながる通知の内容や

周知方法を検討する必要があります。

○がん検診の受診率向上を目指し、受診につながる通知の内容や周知方法を検討

する必要があります。

○高血圧予防対策から、家庭内血圧の測定等を啓発するなど市民自身による健康

管理のあり方についても検討していく必要があります。

【茨木市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）より】

特定健康診査の年齢階層別の受診率を見ると、経年変化はほとんどみられません。

65歳以上の受診率のみ30％を継続的に超え、相対的に高くなっていますが、64歳以

下の年代では低くなっています。

■年齢階層別特定健康診査受診率の推移

34.9%

27.0%

19.9%

13.2%11.8%

38.6%

15.4%

16.8%

35.2%

39.0%

26.7%

13.7%13.3%19.7%

39.3%

36.6%

27.5%

20.2%

16.8%

14.2% 14.2%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70～74歳

平成25年（2013年度）平成26年（2014年度）平成27年（2015年度）


265

【平成 28 年度（2016 年度）茨木市保健福祉に関するアンケート調査より】

ア血圧の測定状況

血圧の測定状況を見ると、「測らない」が 66.8％

で最も多く、次いで「月２～３回」が 13.3％となっ

ています。性年代別で見ると、「測らない」は男性は

18～29歳が 96.6％、30～39歳が 93.3％、女性は 18

～29歳が 95.7％、30～39歳が 95.0％となっていま

す。

■血圧の測定状況（性・年代別）

8.6%

7.5%

21.1%

30.9%

8.6%

21.2%

28.3%

7.1%

17.5%

14.0%

16.0%

13.8%

12.4%

14.2%

10.0%

17.5%

23.7%

21.0%

2.9%

20.7%

27.7%

20.0%

89.2%

57.5%

40.4%

28.4%

95.7%

95.0%

88.6%

76.6%

51.7%

35.0%

35.8%

1.0%

0.9%

3.7%

1.4%

1.9%

5.2%

3.6%

1.7%

3.7%

0.8%

0.8%

2.0%

5.6%

3.0%

0.8%

2.0%

12.1%

7.6%

3.3%

5.9%

3.3%

3.4%

74.3%

93.3%

96.6%

3.3%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

18～29歳(N=59)

30～39歳(N=60)

40～49歳(N=102)

50～59歳(N=70)

60～64歳(N=40)

65～74歳(N=114)

75歳以上(N=81)

18～29歳(N=70)

30～39歳(N=121)

40～49歳(N=132)

50～59歳(N=107)

60～64歳(N=58)

65～74歳(N=137)

75歳以上(N=120)

毎日週１～２回月２～３回測らない無回答

男

性

女

性

無回答1.6%

測らない66.8%

月２～３回13.3%

週１～２回7.8%

毎日10.5%

(N=1,331)

■血圧の測定状況


266

⑥歯と口の健康

【評価】

平成28年度（2016年度）時点の達成状況を見ると、すべての項目で目標を達成し

ています。



中間値


現状値


目標


目標の考え方

80歳（75～84歳）で

20歯以上の歯を有

する人が多くいま

す

49.7％ 53.9％ 56.5％ 50.0％国の「健康日本21

（第二次）」（平成

24年（2012年）７

月）の目標値を用

いた

60歳（55～64歳）で

24歯以上の歯を有

する人が多くいま

す

68.2％ 69.1％ 76.3％ 70.0％

３歳６か月児健康診

査でむし歯を有する

子どもがほとんどい

ません

16.4％ 14.7％ 12.1％減らす

平成22年度（2010

年度）う歯有率実

績（17.4％）を下

回る率となるこ

とを目指す

歯科健康診査の受

診者が増えていま

す

14.9％ 14.9％ 20.6％増やす

平成22年度（2010

年度）受診率実績

（14.6％）を上回

る率となる受診

者増を目指す

（参考）平成 28年度（2016年度）歯科健康診査結果から

歯ぐきに炎症がある人の割合（40歳代） 81％

妊婦歯科健康診査受診率 36.8％

【課題】

○平成 28 年度（2016 年度）歯科健康診査では歯ぐきに炎症がある人が 40 歳代で

８割以上となっています。40 歳代など若い世代からの定期的な歯科健康診査の

受診を勧奨していく必要があります。

○平成 26 年度（2014 年度）から開始した、妊婦歯科健康診査の平成 28 年度（2016

年度）の受診率は 36.8％となっています。むし歯の原因となる菌は保護者から

子どもに伝わることもあるため、歯科健康診査を受診し、母子の歯と口の健康

づくりを推進していく必要があります。


267

⑦みんなで進める健康づくり活動

【評価】

平成 28 年度（2016 年度）時点の達成状況を見ると目標に至っていません。



中間値


現状値


目標


目標の考え方

地域活動に参加し

ている人が増えて

います（注）

43.1％ 47.0％ 48.3％

「地域活動

に参加して

いない」人

を減らす

茨木市保健福祉に

関するアンケート

調査結果（地域活

動に参加していな

い43.1％）を下回

る率を目指す＊数値は、「地域活動に参加していない人」の割合。計画策定時より割合が減ると目標が達成されます。

【課題】

○「地域活動に参加していない人」が増えており、目標達成に向け、引き続き取

り組む必要があります。

○地域活動に参加する人を増やすには、健康づくりを様々な形で実践している地

域の市民活動団体や企業との協力が必要となります。今後、関係各課と課題を

共有し、連携を図りながら、地域における健康づくりを進めていく必要があり

ます。


268

第２節健康いばらき 21・食育推進計画（第３次）

１健康いばらき 21・食育推進計画（第３次）策定の趣旨

「健康いばらき 21」において、健康増進を図るには、栄養・食生活、身体活動（運

動）、休養、飲酒、喫煙、口腔の健康などに関する生活習慣の改善や健康づくりの

推進が重要です。また、「茨木市食育推進計画」においても、生活習慣病予防、重

症化予防のため食生活の改善を進めることは重点取組のひとつであることから、健

康いばらき 21・食育推進計画は、第２次計画から健康増進計画としての「健康いば

らき 21」と食育推進計画としての「茨木市食育推進計画」について、健康づくりと

食育の取組を総合的に推進するため、一体化して策定しております。

第２次計画までは取組のライフステージ※を「きらきら世代」（乳幼児期から青年

期）、「いきいき世代」（妊娠期・子育て期を含む壮年期・中年期）、「はつらつ世代」

（高齢期）の３区分で記載していましたが、第３次計画では、それぞれの取組がこ

れまでの３区分とは必ずしも一致しないことや、すべての世代に対して取り組むこ

ともあることから、世代区分の見直しを行っております。

また、本計画を効果的に推進するため、「第２期茨木市データヘルス計画」「茨木

市特定健康診査等実施計画（第３期）」（以下「データヘルス計画等」という。）と

も整合性を図り、取り組みます。

次ページでは、それぞれの計画の取組が進むことにより、健康づくりや健全な食

生活に取り組む市民が増加し、生活習慣病の予防につながるとともに、健康寿命※

の延伸や生活の質（ＱＯＬ※）の向上という計画の目指すところを示しています。

※ライフステージ：

人の一生を幼少年期・青年期・壮年期・老年期などに区切った、それぞれの段階。 ※健康寿命：

厚生労働省（健康日本 21）において「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活で

きる期間」。 ※ＱＯＬ：

Quality Of Life の略で「生活の質」と訳される。


269

■健康いばらき 21・食育推進計画（第３次）のイメージ図

（１）食育推進（栄養・食生活）

（２）身体活動（運動）

（３）休養・こころの健康

（４）たばこ対策

（５）自己の健康管理

（６）歯と口の健康

（７）みんなで進める健康づくり

７分野の施策の推進

健康いばらき 21

生涯を通じた健康づくりと生活習慣病予防の推進

健康づくりや健全な食生活に取り組む市民の増加

生活習慣病予防（生活習慣病には、がん、循環器疾

患、糖尿病、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性

肺疾患）が含まれる）

健康寿命の延伸・生活の質（ＱＯＬ）の向上

つくる・たべる・つどう・つたえるの食の

『４つの“Ｔ”』を通じた健全な食生活の推進

食育推進計画一体化

第２期茨木市データヘルス計画

茨木市特定健康診査等実施計画（第３期）

栄養・食生活

食事マナー（感謝の念等）

食文化の継承

食の安全性の確保

食の循環や環境

食に関する体験活動

食糧自給率向上（地産地消等）

食と歯と口の健康

など


270

（１）健康いばらき 21（第３次）

～生涯を通じた健康づくりと生活習慣病予防の推進～

近年、我が国は少子高齢化の進行とともに、生活習慣の乱れが原因となる生活

習慣病の増加が社会的な問題となっております。健康寿命の延伸のため、生活習

慣及び社会環境の改善を通じて、子どもから高齢者まですべての人が共に支え合

いながら、ライフステージに応じて、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会

の実現を目指す必要があります。

そのため、国は平成 24 年（2012 年）７月、「国民の健康の増進の総合的な推進

を図るための基本的な方針」を全面改正する形でいわゆる「健康日本２１（第二

次）」を策定しました。ここでは、国民の健康の増進の推進に関する基本的な方

向として、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」「生活習慣病の発症予防と重症化

予防の徹底」「社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上」「健康を支え、

守るための社会環境の整備」「栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫

煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善」の５つを示してい

ます。

これを踏まえ、大阪府は平成 25 年（2013 年）３月、健康寿命の延伸と府内二

次医療圏における健康格差の縮小の実現に向け、「第２次大阪府健康増進計画」

を策定しました。

本市においても、前計画の評価や課題を踏まえ、市民の健康づくりに関する推

進体制を一層充実するため、生涯を通じた健康づくりと生活習慣病予防の推進に

向けた具体的な目標を定めた新たな計画を策定することとしました。


271

（２）食育推進計画（第３次）

～『つくる・たべる・つどう・つたえる』の食の『４つの“Ｔ”』を通じた健

全な食生活の推進～

「食」は私たちが生きていく上で欠かすことのできない、いのちの源です。一方、

近年、社会環境が大きく変化する中で、ライフスタイルや価値観が多様化し、食生

活においても、食べ物がいつでも簡単に手に入るようになり、便利になった反面、

「食」を大切にする意識が希薄になり、家族揃って食事をする機会の減少や、栄養

の偏り、不規則な食事、朝食の欠食などによる肥満や生活習慣病の増加、若い女性

のやせ、高齢者の低栄養などの課題も指摘されています。

また、食品の安全性に対する不信や大量の食品ロス※など、食をめぐるこれらの

問題は私たちの暮らしの変化や、食に対する意識の変化を現しています。

健全な食生活を送り、健やかな心身を維持していくためには、私たち一人ひとり

が食に対する意識を高めるとともに、食生活の改善に取り組んでいく必要がありま

す。

国においては、平成 28 年（2016 年）３月に「第３次食育推進基本計画」を策定

し、「若い世代を中心とした食育の推進」「多様な暮らしに対応した食育の推進」「健

康寿命の延伸につながる食育の推進」「食の循環や環境を意識した食育の推進」「食

文化の継承に向けた食育の推進」の５つを重点課題として位置付けています。

本市においても、前計画の評価や課題を踏まえ、市民が「食」に関心を持ち、「食」

に関する知識と「食」を選択する力を習得するなど、食の『４つの“Ｔ”』を通じ

た健全な食生活の推進に向けた新たな計画を策定することとしました。

※食品ロス：

賞味期限切れの食品も含む、食べられるのに捨てられてしまう食品のこと。


272

■『つくる・たべる・つどう・つたえる』の食の『４つの“Ｔ”』

料理を

環境を

生活リズムを

作物を

健康な食習慣を

つくる

「家族」で

「仲間」と

「地域」で楽しく

「食」を中心に

料理を

環境を

生活リズムを

健康な食習慣を

生活リズムを

家庭の味を

作物を

「家族」で

「仲間」と

「地域」で楽しく

「食」を中心に

つどう

おいしく

選んで

考えて

しっかり

噛んで

味わって

感謝して

たべる

地元の生産物を

食文化を

よい食習慣を

マナーを

つたえる


273

２主な取組


施策（１）みんなで進める健康づくり

【主な取組】

①家庭、学校、地域の関係機関等と連携した健康づくりの推進

〇健康づくりは、自ら取り組むことが重要ですが、仕事や家事、育児等をしなが

ら継続することは難しいこともあります。そのため、家庭、学校、地域の様々

な関係機関等と連携し、健康づくりに取り組むきっかけとなるように、又、取

組が継続するように共に健康づくりを推進します。

②健康に関する相談の実施

〇身近な場所で健康に関する相談を実施します。また、必要に応じてより専門的

な支援や各種サービスにつなげます。

無回答1.6%

測らない66.8%

月２～３回13.3%

週１～２回7.8%

毎日10.5%

(N=1,331)


274


施策（１）食育推進（栄養・食生活）

【主な取組】

①家庭における食育の推進

○家庭において、子どもが基本的な生活習慣を形成し、望ましい食習慣や食に関

する知識・技術が習得できるように、学校や保育所（園）等を通じ保護者への

食育を推進します。

○家族が食卓を囲んで共に食事をとりながらコミュニケーションを図る「共食」

の普及・啓発に努めます。

○妊産婦や乳幼児がいる家庭へは、乳幼児健康診査や両親教室、離乳食・幼児食

講習会などを通じて、栄養や食生活に関する情報提供や相談を実施します。

○環境に配慮した食生活が実践できるように、食べ残しや食品ロス、包装資材な

ど家庭ごみの減量、資源物の分別について啓発に努めます。

○食の安全・安心に関する情報や、災害に備えた備蓄、発生時の対応等の情報発

信に努めます。

②保育所（園）、幼稚園、小・中学校における食育の推進

○保育所（園）、幼稚園では、乳幼児期における望ましい食習慣の定着や食を通

じた人間形成や関係をつくるため、給食活動や昼食を通じて食の大切さに気づ

き、食事マナーを身に付けます。また、菜園活動や料理活動など成長に応じた

食への興味・関心を高める取組を推進します。

○小・中学校では、バランスの良い食事をとるなど健全な食生活を実践し、健康

を維持できる子どもの育成を目指し、家庭科や特別活動を中心に食に関する指

導を行います。また、給食活動を通じて、栄養の大切さや食文化を学ぶととも

に、食事マナーを身に付けるなど、学年に応じた取組を推進します。

○保育所（園）、幼稚園、小・中学校が連携し、就学前から中学３年生までの継

続した食育･健康教育の取組を進めます。

○給食では、安全・安心な食材や、地域で生産された食材の提供を進めます。



275

③地域における総合的な食育の推進

○市の食育推進会議※と食育推進ネットワーク※参加団体等との連携・協力を推進

するとともに、高血圧や糖尿病などの食を通じた健康課題の解決に向けた検討

や取組を行います。

○11 月を本市の食育推進月間とし、市域で重点的に食育の啓発を実施します。

○若い世代を対象に、企業、大学等と連携し、朝食の摂取や野菜不足の解消、バ

ランスのとれた食生活が実践できるように取組を実施します。

○高齢者の噛む力・飲み込む力の低下、低栄養などの栄養・食生活の課題につい

て、介護予防の視点も含めた取組を実施します。

○生涯を通じて、よく噛んでおいしく食べることができるように、歯と口の健康

づくりと連携した取組を実施します。

○地元の農産物の消費促進を図るため、地域の団体等と連携し、茨木産の農産物

やそれらを使用した食品、料理の普及･啓発に努めます。

○栄養バランスに優れた日本型食生活※や伝統的な食文化である「和食」の継承・

実践につながる啓発に努めます。

○ひとり親世帯、高齢者の一人暮らし等、家族の状況や生活の多様化により家族

との共食の機会を持つことが難しい人が、地域や職場、コミュニティ等におい

て食を通じたコミュニケーション等を図る「共食」について普及・啓発に努め

ます。

※食育推進会議：

本市における食育推進の取組について必要な事項を検討し、食育の円滑な推進を図るため、

庁内の食育推進関係課や小・中学校の栄養教諭や家庭科教諭等で構成された会議のこと。 ※食育推進ネットワーク：

高校、大学、食に関わる市内の関係機関及び団体等が、相互に食に関する情報共有及び意見

交換を行い、連携・協力による取組を推進するとともに、自主的な活動を促進することを目

的とするネットワーク。 ※日本型食生活：

ごはんを主食とし、主菜･副菜に加え、適度に牛乳･乳製品や果物が加わった、バランスのよ

い食事のこと。


276

■ 食育推進（栄養・食生活）の達成目標

指標

計画策定時

（現状値）目標値

目標の考え方

平成 28 年度（2016 年度）平成 35 年度（2023 年度）

食育に関心がある市

民の割合 77.1％ 90％

茨木市保健福祉に関

するアンケート調査

結果（77.1％）を上回

る率を目指す。

ひとりで食事を食べ

る子どもの割合

小学生

（小５）

朝食 19.6％

減らす

国の「健康日本 21

（第二次）」（平成

24 年（2012 年）７

月）の目標値を用い

た。共食の増加を

「ひとりで食事を

食べる子どもの割

合の減少」として目

指す。

夕食 2.3％

中学生

（中２）

朝食 40.2％

夕食 5.7％

朝食を食べる市民の

割合

小学生

（小６） 95.9％

100％

平成 28 年度（2016

年度）全国学力・学

習状況調査の結果

を上回る率を目指

す。国の「第３次食

育推進計画」では欠

食率 0％を目指す。

中学生

（中３） 93.3％

18～39 歳

男性 65.5％

増やす



調査結果（男性

65.5％、女性

79.6％）を上回る率

を目指す。女性 79.6％

バランスを考えた食

生活をしている市民

の割合

55.1％ 70％国の「第３次食育推

進基本計画」（平成

28 年（2016 年）３

月）の目標値を用い

た。

うち

18～39 歳

男性 35.3％ 55％

女性 41.4％

よく噛んで味わって

食べる市民の割合 78.6％増やす



調査結果（78.6％）を

上回る率を目指す。

１日２回以上野菜を

とる市民の割合

小学生

（小５） 64.8％

増やす



調査結果（小学生

64.8％、中学生

64.3％、18歳以上

39.2％）を上回る率

を目指す。

中学生

（中２） 64.3％

18 歳以上 39.2％

減塩に取り組んでい

る市民の割合 51.4% 増やす

茨木市保健福祉に関

するアンケート調査

結果（51.4％）を上回



277

施策（２）身体活動（運動）

【主な取組】

①身体活動（運動）の必要性に関する周知・啓発

○健康の保持・増進を図るために、身体活動※（運動）の重要性について、市広

報誌、ホームページ、いばライフ※、ＳＮＳなどの情報伝達ツールを通じて啓発

に努めます。

○関係団体と連携し、身体活動（運動）に気軽に取り組める方法などの情報提供

に努めます。

②運動の習慣化への取組

○運動の効果を実感でき、楽しみながら運動習慣が身に付くように、健康づくり

講座や運動・スポーツ教室の参加機会の充実を図ります。また、健康づくりに

取り組む各種団体の活動を支援します。

○保育所・幼稚園から、小・中学校において、運動習慣の基盤づくりを推進し、

運動・スポーツが好きな子どもを増やし、体力向上の取組を実施します。

○運動する時間がない人については、家事又は買い物や通勤･通学等の移動途中、

仕事中にできる運動の情報提供に努めます。

○高齢者には、健康増進や介護予防のために、運動習慣の定着や取組を推進しま

す。

③運動が気軽にできる環境の整備・充実

○体育館、プール、公園の遊具及び河川敷の遊歩道等、身近なところで身体を動

かす楽しさを実感できるように、整備・充実に努めます。

※身体活動：

スポーツや運動だけではなく、日常生活における労働、家事、通勤・通学による歩行などの

生活活動も含む活動のこと。（参考：健康づくりのための身体活動基準 2013） ※いばライフ：

スマートフォンやタブレットで利用できる茨木市の総合アプリのこと。市政情報・イベント

情報の掲載や、子育て・文化・スポーツなど、18 種類に区分された情報を市からのお知ら

せとして配信している。


278

■ 身体活動（運動）の達成目標

指標

計画策定時


目標の考え方

平成 28 年度（2016 年度）平成 35 年度（2023 年度）

運動・スポーツが好

きなこどもの割合

小学生

（小５）

男子 93.2％

増やす

平成 28 年度（2016

年度）全国体力・運

動能力、運動慣等調

査結果を上回る率

を目指す。

女子 87.7％

中学生

（中２）

男子 89.6％

女子 75.8％

日常生活における歩

数の増加

男性

18～64 歳

8,500歩以上

19％

増やす



調査結果（男性：18

～64 歳 8,500 歩以

上 19％、65 歳以上

7,000 歩以上 27％、

女性： 18～ 64 歳

8,500 歩以上 14％、

65 歳以上 6,000 歩

以上 44％）を上回


65 歳以上

7,000歩以上

27％

女性

18～64 歳

8,500歩以上

14％

65 歳以上

6,000歩以上

44％

週１回以上運動やス

ポーツに取り組む市

民の割合

40％

平成 27 年（2015 年）

50％

平成 37 年（2025 年）

茨木市スポーツ推

進計画平成 28 年

（2017 年）３月に

おける目標値を用

いた。

うち

60 歳

以上

47％

平成 27 年

（2015 年）

60％

平成 37 年（2025 年）

今後、運動やスポー

ツを始めてみたいと

思っている市民の割

合

55％

平成 27 年（2015 年）

65％

平成 37 年（2025 年）

茨木市スポーツ推

進計画平成 28 年

（2017 年）３月に

おける目標値を用

いた。


279

施策（３）休養・こころの健康

【主な取組】

①睡眠や休養の重要性に関する周知・啓発

○睡眠や休養が不十分であると、生活習慣病やうつ病などの精神疾患等の原因と

なることがあるため、良質な睡眠や十分な休養は、心身の疲労回復だけでなく、

健康を維持するにはとても大切であるという正しい知識の周知・啓発に努めま

す。

○ライフステージに合った良質な睡眠や休養のとり方など生活の工夫について、

市広報誌、ホームページ、いばライフ、ＳＮＳなどの情報伝達ツールを活用し、

周知・啓発に努めます。

○子どもは、夜更かしを避け、規則正しい生活を心がけるなど、生活リズムを保

つ大切さについて周知します。

○妊娠や出産によるホルモンバランスの変化から、マタニティブルー※や産後う

つ※になることがあるため、その予防や対応について、周知・啓発します。

○働き世代においては、睡眠不足は仕事の能率を低下させ、メンタルヘルスへの

影響もあるため、十分な睡眠や休養をとることを心がけるよう周知します。

○高齢期は、生活のメリハリを付けることや、日中適度な運動を取り入れること

などが、良質な睡眠につながることを周知します。

②アルコールに対する正しい知識の普及・啓発

○過度の飲酒は、こころと身体に悪い影響を及ぼすため、アルコールとの付き合

い方について、正しい知識の普及・啓発に努めます。

○未成年や妊産婦に対し、飲酒が自分自身や胎児・乳児に与える影響に関する正

しい知識の普及・啓発に努めます。

③こころの健康に関する周知・啓発

○こころの健康やうつ病等に関する正しい知識の周知・啓発に努めます。

○薬物乱用防止については、小・中学校において正しい知識の周知・啓発を引き続

き実施します。

※マタニティブルー：

妊娠中や出産後の女性にみられる情緒不安定な状態で、治療を必要とせず、自然に治まる。 ※産後うつ：

出産後の女性に現れる抑うつ状態や不安定な状態で、治療を必要とする。マタニティブルーが

長引く場合は、産後うつの可能性がある。


280

○休日や夜間の相談窓口等、困ったときにいつでも相談できる機関の周知を行うと

ともに、保健所や大阪府こころの健康総合センター等関係機関との連携に努めま

す。

○自殺予防については今後策定予定の「（仮称）茨木市自殺対策計画」に併せて取

り組みます。

■ 休養・こころの健康の達成目標

指標

計画策定時


目標の考え方

平成 28 年度（2016 年度）平成 35 年度（2023 年度）

睡眠によって十分休

養が取れている市民

の割合

47.2％増やす



調査結果（47.2％）


す。

飲酒の適量摂取の割

合 79.1％増やす



調査結果（79.1％）


す。

困った時に相談でき

る人･場所がある市

民の割合

現状値なし増やす中間見直し時に検討

妊娠中の飲酒率 0.6％ 0％

｢大阪府アルコール

健康障がい対策推

進計画｣（平成 29

年（2017 年）９月）

の目標値を用いた。


281

施策（４）たばこ対策

【主な取組】

①禁煙の推進

○喫煙は、がんや高血圧、糖尿病、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）などの生活習

慣病の発症リスクが高くなるといわれている喫煙の害について、啓発を推進し

ます。

○電気加熱式たばこ※の害について、正しい知識の周知を図ります。

○妊産婦や乳幼児がいる家庭へは、喫煙者に禁煙指導を実施し、妊娠をきっかけに

禁煙した人に対しては、再喫煙を防止するための取組を実施します。

○医療機関、薬局等と連携し、喫煙者に禁煙相談や禁煙外来について周知・啓発

に努めます。

○世界禁煙デー※や禁煙週間※の周知･啓発に努めるとともに、若い世代の喫煙を

防止するために、大学等と連携した取組を行います。

②喫煙防止対策の推進

○小・中学校では、関係機関と連携し、引き続き喫煙防止教育を実施します。

○大学等と連携し、未成年者の喫煙防止及び将来の喫煙防止に取り組みます。

③受動喫煙防止対策の推進

○関係機関と連携し、路上喫煙防止や公共施設の建物内・敷地内禁煙を推進し、さ

らに、公共施設以外にも受動喫煙防止への協力を働きかけます。

○路上喫煙防止条例に基づき、道路等での受動喫煙※防止に向けて、働きかけを

行います。

○家庭においても、受動喫煙についての正しい知識をもてるように周知・啓発に

努めます。

※電気加熱式たばこ：

燃焼以外の方法により使用するたばこ。 ※世界禁煙デー：

世界保健機関（ＷＨＯ）が制定した、禁煙を推進するための記念日。平成元年（1990 年）よ

り策定。毎年５月 31 日。 ※禁煙週間：

厚生労働省が平成４年（1993 年）より策定。世界禁煙デーに始まる一週間を「禁煙週間」と

している。毎年、５月 31 日～６月６日。 ※受動喫煙：

たばこの先から出る副流煙や、喫煙者が吐き出す呼出煙を吸い込むこと。電気加熱式たばこ

は副流煙の発生はないが、呼出煙は発生しており、身体にとって有害物質を含んでいる。


282

■ たばこ対策の達成目標

指標

計画策定時


目標の考え方

平成 28 年度（2016 年度）平成 35 年度（2023 年度）

たばこを吸う市民の

割合 13.4％ 12％

国の健康日本 21（第

二次）やがん対策推

進基本計画（第３

期）の目標値を用い

た。

たばこをやめてほし

いと思う子どもの割

合

小学生

（小５） 63％増やす



調査結果（小学生

63.0 ％、中学生

63.9）を上回る率を

目指す。

中学生

（中２） 63.9％増やす

公共施設の敷地内禁

煙の実施率 48.2％ 100％

国・府の受動喫煙防

止対策の方針に基

づく。

公共施設の建物内禁

煙の実施率 96.5％ 100％

妊娠中の喫煙率 1.6％ 0％


283

施策（５）自己の健康管理

【主な取組】

①健康に関する情報の周知・啓発

○乳幼児期から高齢期まで、生涯を通じた一次予防に重点をおき、健康意識の向

上や生活習慣の改善が図れるように、適切に塩分を摂るなど健康づくりに関す

る情報の周知・啓発に努めます。

○小・中学校では、国の動向を見ながら関係機関と連携して、がん予防教育に関

する取組を検討していきます。

○生活習慣病予防に向けて、乳幼児健康診査時の保護者へ健康づくりの情報の周

知・啓発の実施や、大学と連携し学生向けの健康づくりの実施、企業等と連携

した市民に向けた健康づくりへの取組を実施します。

○自分の体に興味を持ち、適正体重の維持など健康づくりの実践につながるよう

に、定期的な体重測定や血圧測定を行うための知識の普及・啓発に努めます。

②受診しやすい健（検）診の推進

○健（検）診※を受診するきっかけや継続して受診する動機につながるように、

生活習慣病の予防や疾病の早期発見のために、健（検）診の必要性について、

情報提供に努めます。

○医師会等関係機関と連携し、健（検）診の周知や利便性を図るなど、受診しや

すい環境づくりを目指します。

○より効果的な受診勧奨通知の送付や庁内での連携、医療機関や薬局などの協力に

よる未受診者勧奨方法の検討など、受診率向上に努めます。

○がん検診精度管理委員会を活用し、がん検診の精度の向上に努めます。

※健（検）診：

市が実施している特定健康診査や若年健康診査、がん検診などのこと。 ※がん検診精度管理委員会：

茨木市附属機関設置条例により設置した機関。がんの早期発見に資するため、がん検診の方

法等に関する意見聴取、精度管理上の事業評価の実施、その他のがん検診の質の向上等を図

ることを目的とする。


284

③健（検）診後の支援体制の充実

○健（検）診結果から自分の健康状態を知り、生活習慣の改善及び治療に関する

相談や支援を受けることができるように、健診結果説明会や特定保健指導のほ

か、生活習慣病重症化予防の取組を実施します。

○がん検診後の支援として、必要な精密検査や治療を受けることができるように

医療機関と連携し、取り組みます。

④かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師（薬局）の周知･啓発

○身近に健康に関する相談ができる場所があることは、継続的な生活習慣の改善

につながるため、医師会等関係機関と連携し、かかりつけ医・かかりつけ歯科

医・かかりつけ薬剤師（薬局）の必要性について周知･啓発に努めます。

■ 自己の健康管理の達成目標

指標

計画策定時


目標の考え方

平成 28 年度（2016 年度）平成 35 年度

（2023 年度）

がん検診受診率

胃 3.7％（4.7％）検討中現状値については、算

出方法の変更があり、

新算出方法※のものを

使用する（）内は旧

算出方法での受診率。

目標値については、今

後、府や国の動向をみ

て設定予定。

肺 9.3％（30.1％）検討中

大腸 8.7％（27.8％）検討中

子宮 17.9％（26.7％）検討中

乳 15.8％（21.9％）検討中

特定健康診査受

診率

30.3％

35.9％

市のデータヘルス計

画等（平成 30 年（2018

年）３月策定予定）に

おける目標値。

特定保健指導実

施率

62.8％

60％＊

市のデータヘルス計

画等（平成 30 年（2018

年）３月策定予定）に

おける目標値。

※新算出方法：

平成 28 年（2016 年）11 月 30 日付け厚生労働省通知「市町村におけるがん検診の受診率の算

出方法について」に基づく算出方法。受診率算出に使用する年齢は、対象者数、受診者数と

もに 40～69 歳の全住民。」ただし、胃がん検診は 50～69 歳、子宮がん検診は 20～69 歳。


285

指標

計画策定時


目標の考え方

平成 28 年度（2016 年度）平成 35 年度

（2023 年度）

適正体重の市民

の割合

小学生

（小５）

男子89.9％

増やす

平成 28 年度（2016 年

度）全国学力・運動能

力、運動習慣等調査結

果より、適正体重の割

合を増やすこと目指

す。

女子92.7％

中学生

（中２）

男子92.7％

女子91.5％

若年健康診査※受診者 64.8％ＢＭＩ※で現状値を上

回る率を目指す。

＊平成 35 年度（2023 年度）に特定健康診査の受診率が目標値の 35.9％となった際、特定保健指導の対象者数

も増加するため、特定保健指導実施率は国の目標値である 60.0％の維持に努めます。

※若年健康診査：

年度内に16歳～39歳になる人で、会社等で健康診査を受ける機会がない人を対象とした健康診査。 ※ＢＭＩ：

Body Mass Index の略。肥満度をあらわす体格指数のこと。ＢＭＩ＝体重（kg）÷身長（ｍ）

÷身長（ｍ）で算出。18.5 未満はやせ、18.5 以上 25 未満は標準、25 以上は肥満とされ、22

のときが最も病気にかかりにくいといわれている。


286

施策（６）歯と口の健康

【主な取組】

①歯と口の健康に関する周知・啓発

○様々な機会を通じて、歯と口の健康が全身に及ぼす影響なども含めた、口腔保

健※に関する周知・啓発に努め、健康寿命の延伸につなげます。

②生涯における歯科保健の推進

○歯科医師会等関係機関と連携し、障害者（児）や介護を必要とする人を含むす

べての人に対して、生涯を通して切れ目のない歯科保健の推進を図ります。

○乳幼児期では、発育・発達に応じて、むし歯予防や歯磨き習慣、かむことの大

切さなど、口の機能に関する知識の普及・啓発に努めます。

○学齢期では、むし歯を予防するため、歯磨き習慣や望ましい食習慣を推進しま

す。

○妊娠期では、つわりなど体調の変化により、口腔ケア※が不十分になる傾向が

あるため、歯と口の健康づくりの重要性や望ましい口腔ケアについて、引き続

き知識の普及・啓発に努めます。

○壮年期では、全身の健康に影響がある歯周疾患1に関する知識の普及・啓発に努

めます。

○高齢期では、噛む力や飲み込む力等の機能低下予防のために健けん

口こう

体操※の習慣

を身に付け、日常生活における口腔健康管理※の重要性や定期的に健康診査を

受けることの必要性について、引き続き周知･啓発に努めます。

※口腔保健：

歯と口の健康を保つことは、健康で質の高い生活を営む上で、重要な役割を果たしており、

日常生活の中で歯科疾患予防に向けた取組を行うこと。 ※口腔ケア：

口が持っているあらゆる動き「発音」「摂食」「噛む」「唾液分泌」「審美」等の口の機能の維

持・回復を目的とした機能的ケアと、汚れを取り除く器質的ケアがある。 1歯周疾患

歯肉の腫れ・出血を伴う歯肉炎と、更に症状が進行し歯を支える骨が破壊される歯周炎を総

称して歯周疾患（歯周病）という。

※健けん

口こう

体操：

「噛む」「飲み込む（嚥下機能）」「話す」といった生活に密着した機能を維持するために、顔

や舌の筋肉を動かす体操のこと。 ※口腔健康管理：

口腔機能管理、口腔衛生管理、口腔ケアにより、生活の質（ＱＯＬ）の維持・向上につなげ

るもの。


287

③歯科健康診査の推進

○歯科医師会等関係機関と連携して、歯科健康診査の受診率向上に努めます。

○幼児については、歯科健康診査を実施し、むし歯予防に向けた取組を進めます。

○児童・生徒については、歯科健康診断を実施し、要治療と診断された場合は受

診勧奨をすることにより、歯と口の健康づくりを推進します。

○妊婦歯科健康診査では、受診率向上に取り組み、妊婦に特徴的な歯周病等の予

防に努めます。

○成人歯科健康診査では、むし歯や歯周病、かみ合わせなどの口腔の状態を把握

し、歯周疾患の予防に努めます。

○けがや疾病、寝たきり、障害等により歯科医院に出向くことが困難な人のため

に、訪問歯科健康診査を引き続き実施します。

■ 歯と口の健康の達成目標

指標

計画策定時


目標の考え方

平成 28年度（2016年度）平成 35年度（2023年度）

むし歯のない幼児

の割合 87.9％増やす

平成 28 年度（2016

年度）３歳６か月児

健康診査結果を上

回る率を目指す。

むし歯のない児

童・生徒の割合

小学生

（小６） 77.5% 増やす

「平成 28 年度

（2016 年度）大阪

府下における小学

６年生及び中学１

年生の一人平均む

し歯経験歯数及び

口腔状態調査」より

むし歯のない人の

割合を算出。

中学生

（中１） 75.6% 増やす

歯科健康診査受診

率

妊婦 36.8%

増やす

平成 28 年度（2016

年度）歯科健康診査

受診率を上回る率

を目指す。 40～74 歳 8.4%

60 歳（55～64 歳）

で 24 歯以上の歯を

有する市民の割合

76.3％増やす

平成 28 年度（2016

年度）歯科健康診査

受診結果を上回る

率を目指す。


288

施策（７）みんなで進める健康づくり

【主な取組】

①地域の関係機関や企業との連携

○市民が自主的に健康づくりに取り組むことができるように、地域の関係機関や

企業と連携して、

（１）食育推進（栄養･食生活）

（２）身体活動(運動)

（３）休養・こころの健康

（４）たばこ対策

（５）自己の健康管理

（６）歯と口の健康

の６分野の施策を推進します。

②健康づくりの場・機会の拡大

○地域の関係機関や企業と協力し、健康づくりに関する活動の場や交流の機会を

増やします。

③自主的に健康づくりに取り組む人材や団体の拡大

○健康づくりに取り組むボランティアや団体等と（１）から（６）の施策を共有

し、自主的に健康づくりに取り組む活動人口を増やします。

■ みんなで進める健康づくりの達成目標

指標

計画策定時


目標の考え方

平成 28年度（2016年度）平成 35年度（2023年度）

市と健康づくりに

取り組む大学、企業

等関係団体数

46 増やす

平成 28 年度（2016

年度）連携した大

学、企業等団体数を

上回る数を目指す。


289


施策（１）みんなで進める健康づくり

【主な取組】

①健康づくりの場・機会の拡大

○地域の関係機関や企業と協力し、食育や身体活動など健康づくりに関する活動

の場や交流の機会を増やします。また、健康づくりに取り組むボランティアや

団体の継続的な活動を支援します。



290


施策（１）食育推進（栄養・食生活）

施策（２）身体活動（運動）

施策（３）休養・こころの健康

施策（４）たばこ対策

施策（５）自己の健康管理

施策（６）歯と口の健康

施策（７）みんなで進める健康づくり

【主な取組】

①健康や食の安全・安心等に関する情報の発信

○施策（１）から施策（７）について、食の安全・安心に関する情報、身体活動

の必要性、良質な睡眠や休養のとり方、喫煙の害などの健康づくりや生活習慣

病予防等に関する様々な情報を、広報誌、ホームページ、いばライフ、ＳＮＳ

などの情報伝達ツールを通じて発信するとともに、情報がいかせるように地域

の関係団体等と連携・協力し、健康づくりを自主的に取り組むことができるよ

うに、情報の提供の充実を図ります。

○健康づくりに関心のある人だけでなく、健康づくりに無関心な人へも届くよう

に情報のアプローチに努めます。


291

資料編

資料編

293

１計画策定の経過

(１) 茨木市総合保健福祉審議会

日程年度・回内容

平成 28 年８月 25 日平成 28 年度

第１回

○茨木市附属機関設置条例及び茨木市総合保健福祉審

議会規則の改正について

○健康医療推進分科会長及び分科会委員の指名等につ

いて

○地区福祉検討会（ワークショップ）及び次期計画に向

けたアンケート調査の概要について

○今後の日程について

○その他

平成 29 年３月 22 日平成 28 年度

第２回

○平成 28 年度第２回各分科会の議事報告について

○次期計画に向けた地区福祉検討会（ワークショップ）

及びアンケート調査の実施結果概要について

○次期総合保健福祉計画の構成について

○平成 29 年度の審議会・分科会開催日程（予定）につ

いて

○その他

平成 29年 12月 26日平成 29 年度

第１回

平成 30 年３月 23 日平成 29 年度

第２回

(２) 茨木市地域福祉推進分科会



第１回

○今期計画（平成 27 年度）の取組状況等について

○次期計画に向けたアンケート調査について

○その他

平成 29 年２月 14 日平成 28 年度

第２回

○次期計画策定に向けたアンケートの結果概要につい

て

○次期総合保健福祉計画の構成案について

○地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定につ

いて

○その他

資料編

294

平成 29 年５月 24 日平成 29 年度

第１回

○次期計画策定に向けたワークショップの結果概要に

ついて


○次期計画策定に向けたアンケートの結果について

○平成 29 年度新規・拡充事業について

○その他

平成 29 年７月 31 日平成 29 年度

第２回

○地域福祉計画（第２次）の取組状況等について

○総合保健福祉計画・地域福祉計画・地域福祉活動計画

（骨子案）について

○その他

平成 29 年９月 29 日平成 29 年度

第３回

○総合保健福祉計画（素案）について

○地域福祉計画・地域福祉活動計画（素案）について

○その他


第４回

○総合保健福祉計画（案）について

○地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）について

○その他

(３) 茨木市高齢者施策推進分科会



第１回


○新規事業について


○前年度報告からの変更事項について

○その他


第２回

○次期計画策定に向けたアンケート調査の進捗につい

て

○平成 28 年度の新規事業の取組状況等について


○その他


第１回


○平成 29 年度新規（拡充）事業について

○次期計画に向けたアンケート調査の結果について


○地域包括支援センターの整備見直しについて

資料編

295


○その他


第２回

○介護保険法の改正ポイント等について

○次期総合保健福祉計画（骨子案）について

○次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について


○その他


第３回

○次期総合保健福祉計画（素案）について

○次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）

について


○総合事業（訪問型サービス）について

○その他


第４回

○次期総合保健福祉計画（案）について

○次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）に

ついて


○総合事業（訪問型サービス）について

○その他

平成 30 年１月 19 日平成 29 年度

第５回

(４) 茨木市障害者施策推進分科会・専門部会



第１回

（分科会）



○障害者差別解消支援地域協議会について

○茨木市障害者地域自立支援協議会全体会の報告につ

いて

○その他


第２回

（分科会）

○茨木市障害者施策推進分科会専門部会の設置につい

て

○茨木市障害者地域自立支援協議会全体会の報告につ

いて

資料編

296


○平成 28 年度障害福祉課事業報告について

○その他

平成 29 年４月 25 日平成 29 年度

第１回

（専門部会）

○専門部会設置目的の確認

○専門部会の位置付け、計画との関連

○全体スケジュールの確認

○ワークショップ等からの障害当事者意見等の共有・分

析

○条例の枠組みの決定

○障害者差別解消支援地域協議会の概要

○その他今後の予定・連絡事項等


第１回

（分科会）

○障害福祉計画（第４期）の取組状況等について

○平成 29 年度障害福祉課事業報告について

○障害福祉計画（第５期）策定にかかるアンケート調査

の結果について

○平成 30 年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計

画に係る基本指針の見直しについて


○その他

平成 29 年６月 21 日平成 29 年度

第２回

（専門部会）

○障害者に関する条例内容の検討

○その他


第２回

（分科会）

○次期総合保健福祉計画（骨子案）について

○次期長期計画・次期障害福祉計画・障害児福祉計画（骨

子案）について

○その他

平成 29 年 10 月４日平成 29 年度

第３回

（専門部会）


○その他


第３回

（分科会）


○次期長期計画・次期障害福祉計画・障害児福祉計画（素

案）について

○（仮称）茨木市障害者に関する条例（ワーキング案）

について

資料編

297

○その他

平成 29 年 11 月６日平成 29 年度

第４回

（専門部会）


○その他


第４回

（分科会）


○次期長期計画・次期障害福祉計画・障害児福祉計画

（案）について

○（仮称）茨木市障害者に関する条例（素案）について

○その他

平成 30 年１月９日平成 29 年度

第５回

（分科会）

(５) 茨木市健康医療推進分科会



第１回

○会長職務代理者の指名について

○今期計画（平成 27 年度）の取組状況について

○保健医療事業の取組状況について


○その他


第２回

○平成 28 年度の主な取組状況について

○次期計画に向けたアンケート調査の進捗について


○その他


第１回

○健康いばらき 21・食育推進計画（第２次）の状況に

ついて

○健康いばらき 21・食育推進計画（第３次）の策定に

向けた現状分析結果について


○その他


第２回

○健康いばらき 21・食育推進計画（第２次）の評価と

課題について

○健康いばらき 21・食育推進計画（第３次）（案）につ

いて

資料編

298


○本市の救急医療について

○その他

平成 29 年 10 月６日平成 29 年度

第３回

○健康いばらき 21・食育推進計画（第３次）素案につ

いて


○その他


第４回

○健康いばらき 21・食育推進計画（第３次）（案）につ

いて


○データヘルス計画（案）について

○本市救急医療について

○その他


第５回

資料編

299

２茨木市総合保健福祉審議会規則

（趣旨）

第１条この規則は、茨木市附属機関設置条例（平成25年茨木市条例第５号）第３条の規定に

基づき、茨木市総合保健福祉審議会（以下「審議会」という。）の組織、運営その他必要な事

項を定めるものとする。

（職務）

第２条審議会は、市長の諮問に応じ、茨木市附属機関設置条例別表に定めるその担任する事

務について、意見を述べるものとする。

（組織）

第３条審議会は、委員80人以内で組織する。

２委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 市民

(2) 学識経験者

(3) 関係団体から推薦された者

(4) 行政関係職員

(5) 介護保険被保険者

(6) その他市長が特に必要と認める者

（任期）

第４条委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。

２補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長等）

第５条審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。

２会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代

理する。

（会議）

第６条審議会の会議は、会長が議事に関係のある委員を招集し、その議長となる。

２前項の議事に関係のある委員の範囲は、会長の決するところによる。

３審議会は、招集した委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

４審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

５会長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことが

できる。

（分科会）

第７条審議会に、特別の事項に関する調査又は審議を分掌させるため、次の分科会を置く。

(1) 茨木市地域福祉推進分科会

(2) 茨木市障害者施策推進分科会

資料編

300

(3) 茨木市高齢者施策推進分科会

(4) 茨木市健康医療推進分科会

２分科会に属する委員（以下この条及び次条において「分科会員」という。）は、会長が指名

する。

３分科会に分科会長を置き、会長が指名する分科会員をもって充てる。

４分科会長は、分科会を代表し、会務を総理する。

５分科会長に事故があるとき又は分科会長が欠けたときは、あらかじめ分科会長が

指名する分科会員がその職務を代理する。

（分科会の会議）

第８条分科会の会議は、分科会長が招集し、その議長となる。

２分科会は、分科会員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３分科会の議事は、出席分科会員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決する

ところによる。

４第６条の規定にかかわらず、審議会の定めるところにより、分科会の決議をもって審議会

の決議とすることができる。

５分科会長が必要と認めたときは、分科会員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴

くことができる。

（分科会の分掌事務）

第９条第７条第１項各号に掲げる分科会が分掌する事務は、次に定めるとおりとする。

(1) 茨木市地域福祉推進分科会社会福祉に係る計画の策定、変更及び推進その他社会福祉

に関すること。

(2) 茨木市障害者施策推進分科会障害者福祉に係る計画の策定、変更及び推進その他障害

者施策に関すること。

(3) 茨木市高齢者施策推進分科会高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定、

変更及び推進その他高齢者施策に関すること。

(4) 茨木市健康医療推進分科会健康医療に係る計画の策定、変更及び推進その他健康医療

に関すること。

２分科会長は、分科会における調査又は審議の状況及び結果を審議会に報告するものとする。

（専門部会）

第10条分科会に、専門の事項を調査させるため、専門部会を置くことができる。

（庶務）

第11条審議会、分科会及び専門部会の庶務は、健康福祉部において処理する。

（秘密の保持）

第12条審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同

様とする。

（委任）

資料編

301

第13条この規則に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に

諮って定める。

附則

（施行期日）

１この規則は、平成25年４月１日から施行する。

（委員の任期に関する特例）

２この規則の施行の日に委嘱される委員の任期は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成

27年７月31日までとする。

附則

（施行期日）

１この規則は、公布の日から施行する。


２この規則による改正後の茨木市地域福祉推進審議会規則第４条第１項の規定にかかわらず、

この規則の施行の日から平成26年７月31日までの間に委嘱される委員の任期は１年とし、平

成26年８月１日から平成27年７月31日までの間に委嘱される委員の任期は平成27年７月31日

までとする。

附則

（施行期日）

１この規則は、平成28年７月１日から施行する。

（経過措置）

２この規則の施行の際現にこの規則による改正前の茨木市地域福祉推進審議会規則第３条第

２項の規定により委嘱されている茨木市地域福祉推進審議会の委員である者は、その任期が

終了するまでの間は、改正後の茨木市総合保健福祉審議会規則第３条第２項の規定により委

嘱されている茨木市総合保健福祉審議会の委員とみなす。


３この規則による改正後の茨木市総合保健福祉審議会規則第４条第１項の規定にかかわらず、

この規則の施行の日から平成28年８月１日までの間に委嘱される委員の任期は、平成30年７

月31日までとする。

附則

（施行期日）

１この規則は、平成29年４月25日から施行する。


２この規則による改正後の茨木市総合保健福祉審議会規則第４条第１項の規定にかかわらず、

この規則の施行の日に委嘱される委員の任期は、平成30年７月31日までとする。

資料編

302

３茨木市総合保健福祉審議会委員名簿

平成29年10月１日現在

委員名（敬称略）所属地域高齢障害健康

障害

専門

部会

黒田研二（会長）関西大学教授 ◎

小尾義則(副会長) 梅花女子大学名誉教授 ◎ ○

津止正敏立命館大学教授 ◎

肥塚浩立命館大学教授 ◎

中村正立命館大学教授 ○

新野三四子追手門学院大学教授 ○

上石圭一追手門学院大学教授 ○

小鶴祥子梅花女子大学教授 ○

玉置好徳梅花女子大学教授 ○

綾部貴子梅花女子大学准教授 ○

宮本恵宏国立循環器病研究センター

予防検診部長 ○

小西かおる大阪大学大学院教授 ○

髙山佳宏茨木保健所所長（～H29.3.31） ○ ○ ○

谷掛千里茨木保健所所長（H29.4.1～） ○ ○ ○

辰見宣夫医師会 ○

宇野耕太郎医師会 ○

西部俊三医師会 ○

石田丈雄医師会 ○

中島周三医師会 ○

森山知是歯科医師会（～H29.5.23） ○ ○

岡田靖歯科医師会（H29.5.24～） ○ ○

永田篤歯科医師会 ○ ○

桝井今日子歯科医師会 ○

中村よし子薬剤師会 ○ ○

竹田令子薬剤師会 ○

阪本恵子薬剤師会 ○

深尾篤嗣茨木市保健医療センター ○

畑冨男民生委員児童委員協議会 ○

三輪紀雄民生委員児童委員協議会 ○

資料編

303


障害

専門

部会

浦野曉子民生委員児童委員協議会 ○

高田幸子地区福祉委員会 ○

森下恭子地区福祉委員会 ○

大島一夫自治会連合会 ○

小西博雄自治会連合会 ○

野口勉老人クラブ連合会 ○

塩見廣次人権擁護委員会 ○

大中百合子

特定非営利活動法人

三島コミュニティ・アクション

ネットワーク

○

池原洋志特定非営利活動法人ニッポン・

アクティブライフ・クラブ ○

種子範子国民健康保険運営協議会 ○

入交享子食育推進ネットワーク（大阪府

立茨木高等学校） ○

久保田操子障害児（者）を守るわかくさ会 ○

笹野美津代聴力障害者協会 ○ ○

尾山洋恵精神障害者福祉協会 ○

上島章広藍野療育園（障害児関係機関） ○

藤岡有美子障害者地域自立支援協議会

（当事者部会） ○

坂本悦子

地域・校区で「障害児・者」の

生活と教育を保障しよう茨木市

民の会

○

坂口義弘老人介護家族の会 ○

青木美知子ボランティアセンター推進委員

会 ○

澤田貴和子ボランティア連絡会 ○

杉野紀子ボランティア連絡会 ○

古長晴美ボランティア連絡会

（～H29.2.3） ○

小賀惠美子ボランティア連絡会

（H29.4.1～） ○

荒谷辰浩高齢者サービス事業所連絡会 ○

鶴田元治高齢者サービス事業所連絡会 ○

平瀬輝幸障害福祉サービス事業所連絡会 ○

前田徳晴救世軍希望館（児童養護施設） ○

資料編

304


障害

専門

部会

富澤秀雄シルバー人材センター ○

舩本幸二ＮＰＯ法人茨木シニアカレッジ ○

前田惠子茨木市小・中学校への就学に関

する会議（～H29.3.31） ○

鷲塚誠茨木市小・中学校への就学に関

する会議（H29.4.1～） ○

蒲田雄輔市民委員 ○

前羽公平市民委員 ○

佐藤千明市民委員 ○

橋本眞一郎市民委員 ○

矢野正市民委員 ○

福永眞弓市民委員 ○

福田満男市民委員 ○

祖田啓市民委員 ○

尾上浩二特定非営利活動法人

ＤＰＩ日本会議 ○

北野誠一東洋大学元教授 ○

辻川圭乃大阪弁護士会 ○

中西英一藍野大学准教授 ○

草山太郎追手門学院大学准教授 ○

宮林幸子茨木市視覚障害者福祉協会 ○

吉岡有紀障害者地域自立支援協議会当事

者部会 ○

辻千津子障害者地域自立支援協議会当事

者部会 ○

木邑直樹茨木商工会議所 ○

樋口直樹茨木市社会福祉協議会 ○

伊良原淳也市民委員 ○

福嶋順市民委員

（確かな未来ミーティング） ○

端野恵子市民委員

（確かな未来ミーティング） ○

（◎は分科会会長、○は各分科会等委員）

資料編

305

４用語集

用語説明

あ行

アウトリーチ支援機関が手を差し伸べ、支援を届ける取組。訪問支援、

同行支援等。

アクセシビリティ年齢や障害の有無等に関係なく、誰でも必要とする情報

に簡単にたどり着け、利用できること。

安全安心アドバイザー高齢者等に対し、防犯・交通安全等の情報提供や注意喚

起を行うことにより、安全で安心なまちづくりを推進す

るため、民生委員児童委員協議会役員及び地区委員長に、

茨木市長及び茨木警察署長が委嘱しているもの。

一次予防健康な人を対象に行う、発病そのものを予防する取組（健

康づくり、疾病予防、介護予防）のこと。

いばライフスマートフォンやタブレットで利用できる茨木市の総合

アプリのこと。市政情報・イベント情報の掲載や、子育

て・文化・スポーツなど、18 種類に区分された情報を市

からのお知らせとして配信している。

茨木市モデル平成 20 年度（2008 年度）から茨木市医師会高齢者対策委

員会を中心に、認知症地域医療ネットワークづくりに取

り組んで構築された地域連携システム。「かかりつけ医」

による認知症の早期発見が特徴です。

医療計画との整合性の確保を図

り、在宅療養を推進

高齢化の進展や病床機能の分化・連携に伴い、医療と介

護の両方を必要とする状態の高齢者が増加する中で、在

宅医療や介護サービスの適切な量の提供を図るため、医

療計画と介護保険事業計画策定において、関係者の協議

の場の設置や医療圏域の在宅医療・介護の利用者数の推

計等を一体的に行うことで、在宅医療と介護サービスの

整備目標を整合的に策定するもの。

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワー

キング・サービス）

インターネット上で登録された利用者同士が交流できる

会員制サービス。

ＮＣＤ（非感染性疾患） Non-Communicable Diseases の略。不健康な食事や運動不

足、喫煙、過度の飲酒などが原因で、生活習慣病の改善

により予防可能な疾患をまとめて「非感染性疾患」と位

置付けている。

資料編

306

大阪障害者職業能力開発校障害者が就職に必要な技術・知識を習得して職業的に自

立し、生活の安定と地位向上を図ることを目的として国

が設置し、大阪府が運営する施設。

か行

介護給付適正化介護給付が適正に行われているか、無駄な給付はないの

かなど、その給付の妥当性を確認すること。

がん検診精度管理委員会茨木市附属機関設置条例により設置した機関。がんの早

期発見に資するため、がん検診の方法等に関する意見聴

取、精度管理上の事業評価の実施、その他のがん検診の

質の向上等を図ることを目的とする。

QR コード® 縦と横の両方向に情報を盛り込んだ図形パターン（コー

ド）のことで、より多くの情報（住所や電話番号等）を

小さな面積で扱うことができるもの。

ＱＯＬ Quality Of Life の略で「生活の質」と訳される。

共助一定のコミュニティの中でシステム化されたものや、介

護保険などのような共に支え合うこと。

共生型サービス障害者が 65歳以上になっても使い慣れた事業所において

サービスを利用しやすくするという観点や、福祉に携わ

る人材に限りがある中で人材を活用しながらサービス提

供を行うという観点から、同一事業所が介護保険・障害

福祉サービスの指定を受けることで、高齢者や障害児者

が共に利用できるホームヘルプサービス、デイサービス、

ショートステイなどのサービスのこと。

協働地域団体や行政など異なる組織が、共通の目的を達成す

るため、対等な関係を結び、それぞれの得意分野をいか

しながら、課題の解決に向けて連携・協力すること。

禁煙週間厚生労働省が平成４年（1993 年）より策定。世界禁煙デ

ーに始まる一週間を「禁煙週間」としている。毎年、５

月 31 日～６月６日。

健康寿命厚生労働省（健康日本 21）において「健康上の問題で日

常生活が制限されることなく生活できる期間」。

健口(けんこう)体操「噛む」「飲み込む（嚥下機能）」「話す」といった生活に

密着した機能を維持するために、顔や舌の筋肉を動かす

体操のこと。

資料編

307

健康福祉セーフティネット地域で援護が必要な人を発見し、相談や見守りにつなげ

るためのネットワーク。小学校区ごとに設置し、コミュ

ニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）が関係機関等と連

携・協力して運営している。

健（検）診市が実施している特定健康診査や若年健康診査、がん検

診などのこと。

公共職業安定所（ハローワーク）求人募集や求職の相談支援など雇用に関する総合的な行

政サービスを行う公的機関。

口腔ケア口が持っているあらゆる動き「発音」「摂食」「噛む」「唾

液分泌」「審美」等の口の機能の維持・回復を目的とした

機能的ケアと、汚れを取り除く器質的ケアがある。

口腔健康管理口腔機能管理、口腔衛生管理、口腔ケアにより、生活の

質（ＱＯＬ）の維持・向上につなげるもの。

口腔保健歯と口の健康を保つことは、健康で質の高い生活を営む

上で、重要な役割を果たしており、日常生活の中で歯科

疾患予防に向けた取組を行うこと。

公助個人や地域など、民間の力では解決できない問題に対し

て、行政（公的機関）が行うこと。

合理的配慮障害者がほかの者との平等を基礎としてすべての人権及

び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するた

めの必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合

において必要とされるものであり、かつ均衡を失した又

は過度の負担を課さないものをいう。

互助家族や友人関係、近所付き合いなど、地域でお互いに支

え合うこと。

コミュニティソーシャルワーカ

ー（ＣＳＷ）

社会福祉士や介護福祉士など福祉の資格を持ち、地域の

要援護者に対する個別支援や住民活動のコーディネート

を行う専門職。

コミュニティワーカー地区福祉委員会などの住民組織化の支援や当事者の組織

化支援、また地域内での各関係団体・機関同士や個人と

団体をつなぐ役割などを担い、住民が主体となった福祉

の組織づくりや活動づくりの地域援助にあたる専門職。

さ行

サロン地域において、交流・健康づくり・子育てなどを目的と

して、気軽に集まるための場

資料編

308

産後うつ出産後の女性に現れる抑うつ状態や不安定な状態で、治

療を必要とする。マタニティブルーが長引く場合は、産

後うつの可能性がある。

ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）長期の喫煙により気管支や肺に炎症が起こり、咳や痰、

少しの動作でも息切れが出るなどの呼吸障害が緩徐に進

行する疾患。かつて慢性気管支炎、肺気腫と呼ばれてい

た疾患が含まれる。

支援教育コーディネーター保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学

校内の関係者や福祉、医療等の関係機関との連絡調整役

としての役割を担う者

歯周疾患歯肉の腫れ・出血を伴う歯肉炎と、更に症状が進行し歯

を支える骨が破壊される歯周炎を総称して歯周疾患（歯

周病）という。

自助地域に住む一人ひとりが努力していくこと。

疾病構造国民全体の中で、どのような病気（種類）にどのくらい

の人（量）がかかっているのか、それがどのような傾向

にあるのかを示すもの。

市民後見人制度弁護士や司法書士等の資格は持たないものの社会貢献へ

の意欲や倫理観が高い市民の中から、成年後見に関する

一定の知識等を身に付けた後見人の候補者を育成する制

度。

社会的障壁障害者が日常生活や社会生活を送る上で障壁となるよう

な、社会における事物、制度、慣行、観念その他一切の

もの。

社会モデル障害を社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活

に相当な制限を受ける状態にあるとする考え方。「医学モ

デル」は個人の機能障害に原因があるとする考え方。

社会を明るくする運動すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たち

の更生について理解を深め、それぞれの立場において力

を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な

運動。法務省の主唱により実施され、毎年７月を強調月

間としている。

若年健康診査年度内に 16 歳～39 歳になる人で、会社等で健康診査を受

ける機会がない人を対象とした健康診査。

資料編

309

就職サポートセンター働く意欲がありながら、年齢、身体的機能、家族構成な

どの理由により就労が実現できない方々に対して、就職

に向けた相談や能力開発などの支援を実施。

受動喫煙たばこの先から出る副流煙や、喫煙者が吐き出す呼出煙

を吸い込むこと。電気加熱式たばこは副流煙の発生はな

いが、呼出煙は発生しており、身体にとって有害物質を

含んでいる。

障害者就業・生活支援センター障害者の職業的自立を実現するため、就職や職場適応な

どの就業面での支援及び日常生活や地域生活に関する支

援を、身近な地域の関係機関との連携を図りつつ、一体

的な支援を提供。

障害者職業センター障害者に対して、職業についての相談、職業能力の評価

や就労後のフォローアップを行う施設。事業主には、障

害のある人たちの雇用管理等についての支援をハローワ

ーク等と協力して実施。

障害者相談支援事業所相談支援専門員が電話・面接・訪問などにより、障害者

及びその家族の様々な相談を受け、福祉サービスの利用

援助や専門機関の紹介、療育相談などを行う機関。

小地域ネットワーク活動地区福祉委員会が中心となり、高齢者、障害者（児）、子

育て中の親・児童等などの要援護者が住み慣れた地域で

安心して生活できるよう、見守りや援助活動を行うこと。

食育推進会議本市における食育推進の取組について必要な事項を検討

し、食育の円滑な推進を図るため、庁内の食育推進関係

課や小・中学校の栄養教諭や家庭科教諭等で構成された

会議のこと。

食育推進ネットワーク高校、大学、食に関わる市内の関係機関及び団体等が、

相互に食に関する情報共有及び意見交換を行い、連携・

協力による取組を推進するとともに、自主的な活動を促

進することを目的とするネットワーク。

食の『４つの“Ｔ”』本市で設定している食育推進のための方針。「つくる」

（Tsukuru）、「たべる」（Taberu）、「つどう」（Tsudou）、「つ

たえる」（Tsutaeru）のアルファベットの頭文字から４つ

の“Ｔ”とした。

食品ロス賞味期限切れの食品も含む、食べられるのに捨てられて

しまう食品のこと。

資料編

310

新算出方法平成 28 年（2016 年）11 月 30 日付け厚生労働省通知「市

町村におけるがん検診の受診率の算出方法について」に

基づく算出方法。受診率算出に使用する年齢は、対象者

数、受診者数ともに 40～69 歳の全住民。」ただし、胃が

ん検診は 50～69 歳、子宮がん検診は 20～69 歳。

身体活動スポーツや運動だけではなく、日常生活における労働、

家事、通勤・通学による歩行などの生活活動も含む活動

のこと。（参考：健康づくりのための身体活動基準 2013）

心理判定員児童相談所や身体障害者更生相談所などの施設で、児童

や障害者の自立のために心理学的な見地からの援助を行

う専門職。

スクールカウンセラーいじめや暴力行為などの問題行動や不登校に対応すると

ともに、近年多発する事件・事故及び災害などの被害者

である児童生徒等の心のケアに資するように学校に配置

される専門職。

スクールソーシャルワーカー学校を拠点に、不登校や家庭における保護者や子どもが

抱える問題に対して専門的な視点に立ち活動する専門

家。教育及び社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、

児童生徒を取り巻く環境の改善や関係機関等とのネット

ワークを活用した支援を実施。

スマイルオフィス市が生活困窮者等を直接に短期間雇用し、就労支援を行

う、一般就労に向けた取組。

成年後見制度認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十

分な方に対して、財産管理や身上監護（介護施設への入

退所等）についての契約や遺産分配などの法律行為を保

護し、支援する制度。家庭裁判所が後見人・保佐人・補

助人を選任する｢法定後見｣と、あらかじめ本人が任意後

見人を選ぶ｢任意後見｣がある。

世界禁煙デー世界保健機関（ＷＨＯ）が制定した、禁煙を推進するた

めの記念日。平成元年（1990 年）より策定。毎年５月 31

日。

資料編

311

た行

第二期大阪府がん対策推進計画がん対策基本法に基づき、大阪府が策定した平成 25 年度

（2013 年度）から平成 29 年度（2017 年度）までの５年

間の計画。がん予防の推進、がんの早期発見、がん医療

の充実の３つを重点的な取組に位置付けている。

地域移行・地域定着「地域移行」は、障害者支援施設に入所又は精神科病院

に入院している方が地域で生活を始めるに当たって、施

設又は病院にいる時から地域で生活を始めるまでの間の

支援。

「地域定着」は、障害者支援施設に入所又は精神科病院

に入院していた方が地域で生活を始めてから、安定した

生活を継続するための支援。

地域生活課題改正社会福祉法第４条第２項に規定される、福祉、介護、

介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課

題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会から

の孤立その他福祉サービスを必要とする地域住民が日常

生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保

される上での各般の課題。

地域包括支援センター地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必

要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上

及び福祉の増進を包括的に支援する高齢者の総合相談窓

口。

地域包括ケアシステム介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で

暮らし続けられるように、「医療・介護・介護予防・生活

支援・住まい」の５つのサービスを、一体的に受けられ

る支援体制のこと。

地区福祉委員会社会福祉協議会の内部組織。ボランティアで構成され、

おおむね小学校区単位である 33地区での地域福祉活動の

中心的役割を担っている。

地区保健活動健康寿命の延伸、生活の質（ＱＯＬ）の向上を目的とし

て、地区ごとの健康課題を抽出し、その解決に向けて住

民が主体的に行動することを支援する活動、また解決に

必要な社会資源の開発をする活動。

資料編

312

データヘルス計画被保険者の健康寿命の延伸及び医療費の適正化を目的

に、各保険者が策定するレセプト・健診情報等を活用し

た保健事業の実施計画。

適正体重計画策定における適正体重とは、小学生・中学生につい

ては、日本学校保健会の児童生徒の健康診断マニュアル

より「（体重（kg）－身長別標準体重（kg））／身長別標

準体重（kg）×100）」で算出。肥満度が 20％以上で肥満

傾向、－20％以下で痩身傾向とし、それ以外のものをい

う。

若年健康診査受診者については、ＢＭＩで 18.5 以上 25

未満のものをいう。

適量「適量」とは、一日当たり、純アルコールに換算して 20g。

各種アルコール飲料に換算すると、酒：１合（180ml)、

ビール：中１本（500ml）、ワイン：グラス２杯弱（200ml）、

ウイスキー等：ダブル１杯（60ml）、焼酎：0.6 合（約 110ml）

となり、女性、高齢者はその半分が目安。

電気加熱式たばこ燃焼以外の方法により使用するたばこ。

特定健康診査・特定保健指導糖尿病・高血圧症・脂質異常症などの生活習慣病予防の

ために、40 歳から 74 歳までを対象として実施される健康

診査と保健指導。

特定健康診査等実施計画高齢者の医療の確保に関する法律第 19条、国の定める「特

定健康診査等基本方針」に基づき、医療費の適正化、生

活習慣病の予防徹底を実現し、生涯にわたって生活の質

の維持・向上を図るため、生活習慣病の予防に着目した

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する計画。

な行

日本型食生活ごはんを主食とし、主菜･副菜に加え、適度に牛乳･乳製

品や果物が加わった、バランスのよい食事のこと。

ノーマライゼーション障害のある人と障害のない人が互いに区別されることな

く、社会生活を共にするのが普通であり、本来の望まし

い姿であるとする考え方。また、それに基づく施策。

資料編

313

は行

バリアフリー公共の建築物や道路、個人の住宅等において、段差の解

消や手すりの設置等、高齢者や障害者の利用にも配慮す

ること。また、障害者に対する差別意識等の内面的な障

壁を取り除くこともバリアフリーととらえられている。

ＢＭＩ Body Mass Index の略。肥満度をあらわす体格指数のこと。

ＢＭＩ＝体重（kg）÷身長（ｍ）÷身長（ｍ）で算出。

18.5 未満はやせ、18.5 以上 25 未満は標準、25 以上は肥

満とされ、22 のときが最も病気にかかりにくいといわれ

ている。

ＢＢＳ会（ Big Brothers and

Sisters Movement）

様々な問題を抱える少年と、兄や姉のような身近な存在

として接しながら、少年の立ち直りや自立を支援すると

ともに、犯罪や非行のない地域社会の実現を目指す青年

ボランティア団体。

避難行動要支援者名簿地域防災計画の定めるところにより、災害発生時の避難

等において特に支援を要する方について、避難の支援や

安否の確認等のために必要な措置を実施するための基礎

とする名簿。本市の登録対象者は、①身体障害者手帳１・

２級所持者、②精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者

で単身世帯の者、③療育手帳Ａ所持者、④要介護３～５

の者、⑤その他市長が認めた者。

福祉事業推進基金高齢者、障害者、子ども等の社会福祉の推進を図るため

に必要な事業の実施に要する経費に充てるため、茨木市

条例に基づいて設置されている基金。

福祉有償運送制度ＮＰＯや社会福祉法人などが、高齢者や障害者などの公

共交通機関を使用して移動することが困難な人を対象

に、通院、通所、レジャーなどを目的に有償で行う車に

よる移送サービスのこと。

ぷらっとホーム事業地域福祉活動を展開するための要として地区福祉委員会

の拠点づくりを行うもの。誰もが自由に「気軽にぷらっ

と立ち寄れる場」として、カフェやサロンを開催するこ

とで、参加する誰もが活躍できる居場所づくりを行う。

包括的・継続的ケアマネジメント

支援業務

地域における多職種相互の連携・協働の体制づくりや、

ケアマネジメントに対する支援。

資料編

314

包摂（インクルージョン）すべての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健

康で文化的な生活の実現につなげるように、社会の構成

員として包み込み支え合うこと。

法定後見（制度）本人の判断能力が低下したとき、本人、配偶者、四親等

内の親族、市町村長等の申立てにより、後見開始等の決

定を行い、本人をサポートする制度。成年後見制度は、

法定後見制度と任意後見制度から成り、任意後見制度は

本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、

将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の

内容と後見する人（任意後見人）を、自ら事前の契約に

よって決めておく制度。

法定雇用率民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等

に関する法律」に基づき、一定の割合に相当する数以上

の障害者を雇用しなければならないとされる数値。

ま行

マタニティブルー妊娠中や出産後の女性にみられる情緒不安定な状態で、

治療を必要とせず、自然に治まる。

民生委員・児童委員民生委員は、民生委員法に基づき、各市町村に置かれる

民間ボランティア。担当地区内の生活に困っている人や、

障害者、高齢者、児童などの相談に応じ、適切な指導・

助言を行う。児童委員は児童福祉法に基づき民生委員が

兼務している。

や行

ユニバーサルデザイン年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず、はじめか

らできるだけ多くの人が利用可能なように、利用者本位、

人間本位の考え方に立ってデザインすること。

要配慮者（災害時）高齢者世帯、要介護者、障害者、難病患者、妊婦、５歳

未満の乳幼児、日本語に不慣れな外国人など、災害時に 1

人で避難することが難しい住民のこと。

ら行

ライフステージ人の一生を幼少年期・青年期・壮年期・老年期などに区

切った、それぞれの段階。

リスクを高める飲酒生活習慣病のリスクを高める飲酒量として、一日の純ア

ルコール摂取量が男性 40g 以上、女性 20g 以上と国は定

義。適量は男性で 20g、女性はその半分が目安。

資料編

315

リハビリテーション障害者の能力を最大限に発揮して自立を促すための専門

的な技術。身体的、心理的、職業的などの分野がある。

わ行

茨木市民憲章

わたくしたちは茨木市民です

わたくしたちの茨木市は

京阪神を結ぶ要路にあって

めぐまれた自然とゆたかな歴史をうけつぎ

発展しつづけている希望のまちです

わたくしたちは

このまちの市民であることに誇りと責任をもち

みんなのしあわせをねがって

より住みよい郷土をつくるために

この憲章をさだめます

わたくしたち茨木市民は

1．心をあわせてあすの力をそだてましょう

1．仕事にはげんで明るい家庭をきずきましょう

1．環境をととのえて美しいまちをつくりましょう

1．きまりをまもって良い風習をひろめましょう

1．教養をふかめてみんなの文化をたかめましょう

昭和41年（1966年）11月３日制定

茨木市総合保健福祉計画（案）

平成 30 年（2018 年）○月

発行：茨木市

住所：

電話番号：

事前意見・提案への回答（平成 29年 12月 26日平成 29年度第１回総合保健福祉審議会）

委員項番計画意見・提案項目・内容回答

種子

委員

1 総合

13・14ページ「世帯数の推移」

世帯数と(2)世帯構成の推移の世帯総数の数値

が出典は同じ国勢調査なのに違うのは何故か？

両者はどちらも国勢調査のデー

タですが、13ページのデータは、

構成別の積算によるものである

ため、不明等の未分類の世帯の

分、差が出てしまっているもので

す。

2 総合

22ページ

生活保護世帯の状況について、平成 26 年度以

降保護世帯が減少したのは何故か。

主な要因として２点、近年の景

気回復等の影響により、就労開始

及び増収を理由に廃止となる件

数が増加していること、生活困窮

者自立相談支援事業との連携に

より、生活保護に至る前の段階か

ら自立に向けた支援を行ってい

ること、が挙げられます。

3 総合

26ページ

下図表に総数の帯グラフの追加がほしい

記載内容について検討いたしま

す。

4 総合

27ページ 4行目

「3障害」と記載されているが、文中に説明が

必要では

ご指摘を踏まえ、説明を加えま

す。

5 総合

42ページ（仮称）地区保健福祉センターの整備

について

計画として、いつ頃にいくつのセンターを整備

するのかを明記すべきである。107 ページぐら

いに地区保健福祉センターについての設置目標

や役割などの記載ができないか

計画期間の６年の間に、財政面、

場所、機能等を検討した上で整備

を進めてまいりたいと考えてお

ります。

6 健康

食育

258ページ 5行目

男性は 30～39歳が 65.3％とあるが 66.7％では

ご指摘のとおり、修正いたしま

す。

阪本

委員

7 総合

32ページ

特定健診の受診状況に関して、大阪府下のデー

タと全国のデータを出してほしい。

平成 27 年度・平成 28 年度の大

阪府下のデータ、及び平成 27 年

度の全国のデータを、参考資料と

して提供いたします。

8 総合

35ページ

障害福祉サービス給付費が増加したのはなぜ

か。知的障害者、精神障害者の増加によるもの

か。

障害者手帳所持者数の増加も一

つの要因であると考えられます

が、他に障害者の高齢化や平成

26 年度から障害程度区分が障害

支援区分に改正されたことに伴

う重度化等も要因と考えられま

す。


阪本

委員

9 地域

55ページ

福祉まるごと相談会の実施状況において、３回

に１回は相談がない計算となるが、実施する意

味はあるのか。

CSWを増やす、相談会の開催場所を高齢化率の

高い地域にする、などの方法はどうか。

相談ができる「場」を設けるこ

とに重きを置いており、民生委員

のスキルアップや、CSW、社会福

祉協議会との連携強化にも必要

なことと考えております。手法等

につきましては、今後検討してま

いります。

10 地域

67ページ

民生委員・児童委員を「知らない・わからない」

と答えた割合が多いのはなぜか。

普段関わりを持たない市民も多

いことが要因と考えております。

周知方法につきましては、今後検

討してまいります。

11 高齢

介護

102ページ

通所介護の平成 28 年度の計画値が低いのはな

ぜか。

通所介護は、制度改正により、

平成 27 年４月以降、介護保険事

業から総合事業へ順次移行する

こととなったことから、計画値を

低く算出したものです。

12 高齢

介護

133ページ

はつらつパスポートの利用率が低い原因は。

市民及び医療・介護関係者にお

けるパスポートの認知度が低い

ことに加え、活用による効果が広

く知られていないことが要因と

考えております。

桝井

委員

13 健康

食育

266ページ

⑥歯と口の健康【課題】について、「40歳代な

ど若い世代からの・・・」のうち、「40 歳代な

ど」を削除してください。

ご指摘のとおり、削除いたしま

す。

14 健康

食育

281ページ

喫煙により発症リスクが高まる疾患等の説明

の中に、「歯周病」を追記してください。

ご指摘を踏まえ、「歯周疾患」を

追加いたします。

15 健康

食育

286ページ

②生涯における歯科保健の推進における、歯周

疾患の知識の普及・啓発について、「壮年期」の

後に「中年期」も追加してください。

ご指摘のとおり、追加いたしま

す。

蒲田

委員 16 総合

◎目次：

改めて以下の点を修正方、提案します。(括弧

内の問いに対しての考えをお願いします。)

・第１章･第５節｢社会福祉協議会の位置づけ｣は

第２編第１章に移す。

(社協が“地域福祉だけでなく、保健福祉の各分

野に関わる”とのことですが、その旨はどこに

記載されているのでしょうか。)

・第２章･第２節として、｢アンケート調査結果

にみる市民の意識｣を追加し、第２編で基本目標

ごとの一部施策･主な取組に掲載されている図

表を整理して記載を。

・社協が保健福祉の各分野に関わ

る旨から第１編に記載している

もので、具体的な記載はありませ

ん。

・「包括的な支援体制の推進」に

関するご意見については、パブ

リックコメント案修正の参考と

させていただきます。

・その他については、ご意見とし

て承ります。これまでの地域福祉

推進分科会においてご提案いた

だいた内容であり、反映できると


・第２章･第２節の｢前計画の評価と課題｣は、こ

の章の題目(テーマ)である｢本市の保健福祉を

取り巻く状況｣と内容的にそぐわず、第３章とし

て別立てで記載を。

・第３章｢計画の基本方針｣は、第４章にずらし、

｢計画の基本的考え方｣が妥当。

(｢基本方針｣は、これから進むべき方向性を示す

ものとのことながら、｢理念｣は、その方向性よ

りも上位の意味合いでないでしょうか。)

・第３章第４章･第３節包括的支援体制の推進

⇒｢我が事･丸ごと｣の地域共生社会の実現

(今になってガラッと変更された趣旨の理解に

苦しみますが、第１節理念と第２節基本目標

が国の政策方針を基とされているのであれば、

｢包括的な相談支援体制の実現｣のみならず、｢住

民主体の課題解決力強化｣も取り上げるべきで

あり、記載内容も含め、まさに基本方針を抜本

的に見直されるべきです。)

ころを検討した上で、現行の案と

しております。

蒲田

委員

17 総合

◎(P３)第１章/第１節計画策定の趣旨：

分科会での意見に対して“参考にさせていただ

きます”との回答であったものの、中程での“｢地

域共生社会｣とは”が“｢地域共生社会｣は”にな

っただけで、行政目線による説明文であること

に変わりありません。この一文では、これまで

の計画に関する策定経過及び｢地域共生社会｣の

実現に向けた法的背景や意図を認識する必要が

あると思考しており、改めて別紙資料②による

修正を提案します。

ご意見として承ります。これま

での地域福祉推進分科会におい

てご提案いただいた内容であり、

反映できるところを検討した上

で、現行の案としております。

18 総合

◎(P４～６)第１章/第２節計画の位置づけ及び

法的根拠：

(１)計画の位置づけ

・文章全体がまとまっていません。就中、中程の

“平成 30年…”に始まる４行は、前述の｢計画策

定の趣旨｣で記述が望ましく、終わり近くの“併

せて、本計画の分野別計画である…”の５行は、

あえてここに記述する内容に値しない一方、最

後の｢自助｣･｢互助｣･｢共助｣･｢公助｣について、地

域福祉施策推進の視点に限らず、｢補完の原理｣

に基づいて求められる意味合いをむしろ明記さ

れるべきです。

・庁内関連計画について、識者の論説によれば、

成年後見制度利用促進法による計画、住宅確保

要配慮者賃貸住宅供給促進法による供給促進計

画、自殺対策基本法による地域自殺対策計画、

・成年後見制度利用促進法による

計画は 68 ページ、再犯の防止等

の推進に関する法律による再犯

防止推進計画については 76 ペー

ジ、自殺対策計画については 280

ページに今後取り組む旨記載し

ております。住宅確保要配慮者賃

貸住宅供給促進法による供給促

進計画については、策定の予定は

ございません。また、子どもの貧

困対策計画は府が策定し、市にお

いては次世代育成計画の中で取

り組むことを考えております。





再犯の防止等の推進に関する法律による地方再

犯防止推進計画、子どもの貧困対策の推進に関

する法律による子どもの貧困対策計画など、こ

れらも一体的に進行管理するのが望ましいとあ

りますが、本市ではどのように取り組まれてい

るのでしょうか。




蒲田

委員

19 総合

◎(P７)第１章/第３節計画策定までの取組：

(１)計画の策定体制…３行目以下の構文が適切

でなく、次のとおりに修正を提案します。

なお、審議会をには、後掲体系図のとおり、４

分野の計画のを分掌させるするため、地域福祉

推進分科会、高齢者施策推進分科会、障害者施

策推進分科会、健康医療推進分科会を設置しま

した。

また、地域福祉推進分科会では、地域福祉計画を

社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に

策定することから、内容について併せて両計画

の内容協議を併せて行いました。

これまでの地域福祉推進分科会

でもご提案いただいた内容であ

り、ご意見として承ります。

20 総合

◎(P11)第１章/第５節社会福祉協議会の位置

づけ：

・当該計画における社協の位置づけは、その民

間計画を行政の地域福祉計画と一体的策定をす

ることにあり、先述のとおり、第２編第１章で

の記載が妥当。

・記述内容については、｢我が事･丸ごと｣地域共

生社会の実現に向けた要諦が削除されており、

第２編の｢一体的策定の意義｣とほとんど変わり

なく、後述の法的な位置づけも勘案し、別紙資

料③による修正を提案します。なお、社会福祉

協議会は、非営利性とともに公益性が求められ、

公共性の高い団体とされているものの、公益性

の高い団体としての具体的な規定があるのでし

ょうか。教示ください。

・これまでの地域福祉推進分科会



・社会福祉協議会の位置づけにつ

いては、社会福祉法の主旨から記

載しているものです。

21 総合

◎(P36～38)第２章/第２節前計画の評価と課

題：先に目次で触れたとおり、内容的に第３章と

して掲載を。

＊基本理念については、どのように評価と課題

がなされているのでしょうか。






22 総合

＊基本目標｢ともに支え合う地域社会の形成｣

・｢地域福祉ネットワーク｣について、①日常生

活圏域に基づいた相談支援体制とは、具体的に

どのような体制のことを意味するのでしょう

か、また②相談支援体制が各分野で整備できた

・日常生活圏域に基づいた相談支

援体制の整備とは、地域包括支援

センター、障害者相談支援事業所

が、それぞれ圏域に基づいて設置

されたことからです。


とは、いかなる観点による評価なのでしょうか。

・続く３点の課題についても、①対象者増によ

る支援困難が７圏域であるからだとするのは短

絡的な考え方といわざるを得ず、②相談ニーズ

の複雑多様化は単一機関や専門性の体制を個々

に対応すれば打開できるものでなく、③ネット

ワークでは第１層協議体が不明瞭に加えて“広

範囲でのネットワーク”/“それぞれのネットワ

ーク”/“複数のネットワーク”とネットワーク

の羅列など、いずれも不合理な記述であり、明

快な内容に修正を。

なお、分科会での提示案から｢｢我が事･丸ごと｣

の地域共生社会の実現｣が削除されたのは、どう

してでしょうか。

・「我が事・丸ごと」の地域共生

社会の実現」を削除したのは、国

の方針として前述しているもの

であり、「市の課題」からは省く

ことで整理したものです。

・その他につきましては、パブリ

ックコメント案修正の参考とさ

せていただきます。

蒲田

委員

23 総合

＊前計画の構成、推進体制についての課題…末

尾の“保健福祉全体で総合的に施策･取組を推進

する体制に課題が残りました”とは、どのよう

な課題が残ったのかを明記されるべきです。

パブリックコメント案修正の参

考とさせていただきます。

24 総合

◎(P39)第３章/第１節理念：

イメージ図の内容に関し、以下の点について、

説明と見直しを。

・市の役割は、体制の仕組みづくりがすべてな

のでしょうか。そして、その体制により、だれ

が実行をするのでしょうか。

・①32 小学校区の枠内に記載の①“主体的な”

の意味合いは？、②｢セーフティネット｣とは具

体的にどのような組織･機関？、③ＮＰＯの意味

合いは？、④コミュニティセンターや隣保館の位

置づけは？。

・｢地域ケア会議｣や｢生活支援協議体｣の位置づけ

は、どのようになるのでしょうか。

・図中における大きな役割を記載

したものであり、より身近な地域

で、各相談支援機関や社会福祉協

議会が、協力・連携を図りながら

進めていくことをイメージして

いるものです。実行については

市、各機関、市民、すべてが関わ

るものと考えております。

・様々な機関が参加するネットワ

ークを表す図とはしていないた

め、「地域ケア会議」等の記述は

しておりません。







25 総合

◎(P41～44)第３章/第３節包括的支援体制の

推進：

＊題目をはじめ、施策･取組など、分科会での提

示案から大幅に修正されていますが、以下の点

について、この時点になっての修正された経緯

とともに教示ください。

・｢地域包括ケアシステム｣が、題目だけでなく、

・「地域包括ケアシステムの深

化・推進」については、高齢者保

健福祉計画の中でも同様の表現

で示されていることから、計画間

の整合性を検討調整する中で、現

行の案としたものです。

・「地域包括ケアネットワーク」

については、名称や役割がわかり


説明の記述からも削られていますが、その趣旨

と取組体制は、どのように考えられているので

しょうか。

・分科会提示案で記載のあった｢(仮称)地域包括

ケアネットワーク｣構想は、どのようになったので

しょうか。

づらいというご意見等あったこ

とから、再度検討し、小学校区単

位で設置されている既存の「健

康福祉セーフティネット」を活か

した考え方に整理したものです。

蒲田

委員

26 総合

＊(2)包括的な相談支援体制の構築 /(3)ネット

ワークの推進…(3)の全文 11行に“ネットワー

ク”が６回も記載され、それらの意味合いと関係

性がわからぬうえ、かねて意見･提案の①｢地域包

括支援センター｣の｢丸ごと｣相談体制を踏まえた

機能強化や②｢地域福祉ネットワーク｣の再編･拡

充に関し、いまだ考え方が示されぬまま、③新た

に他分野の地区保健活動を加味した｢地区保健福

祉センター｣の新設が盛り込まれ、市民の視点で

は、足が地に着かない計画としか思えず、これら

について、明快な説明を。






27 総合

＊(３)ネットワークの再編による発見･相談･見

守り体制の機能強化…①“既存の｢健康福祉セー

フティネット｣を活用し”とありますが、その整

備体制について、どのように検証･評価され、機

能強化がなされるのでしょうか。また、②10行

のなかに５つの“ネットワーク”が異なる前置

詞で記述されており、その関係性が分かりませ

ん。それぞれを具体的に説明ください。



28 総合

＊｢地域課題を施策につなげていく仕組みづく

り｣のイメージ図について、①単なるしくみづく

りなのですか？。②個別課題と地域課題、それ

ぞれを解決するなか、地域づくりの体制整備が

あってしかるべきでないでしょうか？。それぞ

れの見解を伺います。



29 総合

◎(P44～45)第３章/第４節施策体系：

新たに施策体系のテーマ項目が羅列の一覧が

提示されていますが、骨子案で示された基本目

標別施策体系の記述は、現行計画でも６ページ

の記載がされており、きちんと編集されるべき

です。






30 総合

◎(P46)第４章/第１節推進体制：

推進体制における社会福祉協議会の立場･役割

も記述が必要です。






蒲田

委員 31 総合

◎(P47)第４章/第２節進行管理：

・各計画に対する審議会と分科会における進行

管理について、ＰＤＣＡサイクルに関する記述






を挟み、前後の記述が分かりづらく、別紙資料

④による修正を提案します。

・ＰＤＣＡサイクルのイメージ図について、ＡＣ

ＴＩＯＮ(改善)での見直しは、施策･事業であり、

計画自体の見直しは、次のＰＬＡＮ(計画)と理

解すべきです。


32 地域

◎目次 (第２編･第１章)

＊題目の重出については、調整中とのことでし

たが、今回の提示案で修正がなく、以下、重ねて

提案します。

・第１章と第２節の題目が同じであり、第２節

を｢地域福祉計画･地域福祉活動計画の趣旨｣に

修正を。

・第２節の１～３は、上述の修正により、４主

な取組は、｢第３節各基本目標の施策と主な取

組｣に


でいただいたご意見をもとに検

討し、章の題目に計画の正式名称

を記載することで、重複を避けて

おります。

33 地域

◎(Ｐ55～61)第１節前計画の評価と課題：

＊第１節 /１地域福祉計画の評価と課題

・前計画の基本目標１地域福祉ネットワークの

推進…記述の内容を踏まえれば、参考資料は、

福祉まるごと相談会の相談種別･件数でなく、Ｃ

ＳＷによる相談種別･件数が求められます。

・前計画の基本目標２すべての人にやさしいま

ちづくり…第２段落以降のバリアフリーや移

動支援については、以前に策定されたバリアフ

リー基本構想があり、移動支援でも国交省が｢高

齢者の移動手段の確保に関する検討会｣による

中間とりまとめを公表しており、認識を改めて

の記述が望まれます。






34 地域

＊第１節 /２地域福祉活動計画の評価と課題：

・＜場づくり＞取組２地区福祉活動の拠点｢ぷ

らっとホーム｣づくり…全体にまとまりのない

構文であり、次のとおりに修正を。

地区福祉活動の大きな役割である｢相談｣｢交流｣

｢協議｣｢調整｣の活動拠点として｢ぷらっとホー

ム｣の設置を進めてきました。が、平成 29 年

(20182017 年)3月現在、33の地区福祉委員会の

中で５か所の設置となってにとどまっていま

す。

前計画では、すべての地区に｢ぷらっとホーム｣

を設置するとしていましたが、設置が進まない

のは要因としては、｢運営する体制が未整備｣｢適

切な空き家等が見つからない｣などが要因です。

あるなか、平成 27 年度(2015 年度)からは、市




の資金面での支援により設置が進みましたが、

今後は設置後の安定的な運営を目指します。ま

た、市において平成 29 年(2017 年)3 月に｢茨木

市空家等対策計画｣が策定されたことから、それ

らの情報を有効に活用していくこと、併せて地

区福祉委員会でも改めて地域資源の調査を行う

などしてにより、積極的に場所を探していくこ

とにより、更に今後の設置が進むことが期待さ

れます。

国が示す｢地域共生社会｣の実現のためにも、

｢相談｣や｢交流｣等の場として設置づくりを推進

していく必要があります。とともに、また、設

置された地区においてもは、地域福祉活動の拠

点にとして、期待する求められる機能の整備や

施設の活用などがまだ十分とは言えないを充実

するため、今後とも他団体や市の事業との連携

を進めながら、常設のメリットをいかせるもの

としていく必要があります。

蒲田

委員

35 地域

・＜和づくり＞取組３ニーズキャッチによる＜

安心のわ＞づくり…冒頭の３行に関し、市の評

価と課題によると、“地域に潜在している相談を

引き出す方法に課題あると…”とされており、

続いての｢健康福祉セーフティネット｣に係る記

述には、実態との齟齬があるうえ、その｢健康福

祉セーフティネット｣の運営は、地区福祉委員会

でなく、ＣＳＷによるものであり、これら５行

の修正が必要です。また、取組がニーズキャッ

チによるものとされながら、末尾２行で今後は

“ネットワークの役割を明確にし、ニーズキャ

ッチの仕組みづくりを進めていく必要がありま

す”とは、いかなる意味合いでしょうか。明快

に説明ください。

各種ネットワークの立ち上げ等

の会議からネットワークへの参

加協力を行うことで、連携体制は

作れましたが、役割が不明確な所

もあるため、役割を明確にして、

今後もニーズを把握できる（ニー

ズキャッチ）を進めることが必要

であるということから記載して

おります。

36 地域

・取組４公民ネットワークによる＜支援のわ＞

づくり…ここでも取組が公民ネットワークによ

るものとされながら、末尾３行で今後は“公民

ネットワークにおいて役割を担うことを明確に

していく必要があります”とは、いかなる意味

合いでしょうか。

各種ネットワークにおいて、社

協がつなぎの役割を担う事を想

定しております。

37 地域

・取組５住民懇談会による＜知恵のわ＞づくり

…末尾４行で言及の“地区担当制”について、

次期計画での主な取組として、第２節でそれに

相当する記載がありませんが、どのように考え

られているのでしょうか。

引き続き地区担当制は継続いた

します。


蒲田

委員

38 地域

・総括…内容的に総括として記載の意味合いが

認められず、総括にふさわしい記述が求められ

ます。ＰＤＣＡサイクルについては、現行計画

での反省点であれば、“考えています”でなく、

少なくとも遂行の意向が示されるべきです。

また、現行計画に記載の｢計画進捗検討委員会｣

と｢計画推進委員会｣は、どのように運用され、

その評価は、どうなっているのでしょうか。

なお、中程の“次期計画”は修正を。

・ご意見として承ります。これま





・「次期計画」については、ご指

摘のとおり修正いたします。

39 地域

◎(Ｐ62･63)第２節地域福祉計画(第３次)･地

域福祉活動計画(第２次)⇒両計画の策定趣旨

と意義：

＊第２節/１地域福祉計画(第３次)策定の趣旨：

・第３段落後半に“地域福祉計画を、第１編の

総合保健福祉計画と合わせて、他の分野別計画

に横串を通す考え方のもと”とありますが、地

域福祉計画と総合保健福祉計画とでは、“横串”

の意味合い･内容が違い、ここ２行の記述は不適

切です。






40 地域

＊第２節/２地域福祉活動計画(第２次)策定の

趣旨･推進体制：

・冒頭の２行は、当然のことながら、計画策定

の趣旨にそぐわず、記載不要。なお、意気込み

としては、｢福祉のまちづくり｣でなく、｢福祉で

まちづくり｣の中核的な役割を担っていただき

たいもの。

・第１節で記述の前計画の評価と課題に基づき、

＜支援のわ＞づくりに関して包括的な相談支援

体制の構築を、＜知恵のわ＞づくりに関して地

区行動計画の策定を、それぞれ推進していくと

伺っており、そうであるならば、その旨を明記

されるべきです。

・推進体制については、当該計画が総合保健福

祉計画と一体的に策定されているので、同様に

進行管理を行うとの説明ですが、そのような一

体的策定がなされておらず、少なくとも第１編

に記載の進行管理に準拠してＰＤＣＡサイクル

によることを記述されるべきです。

なお、現行計画に記載の｢計画進捗検討委員会｣

と｢計画推進委員会｣は、どのようになっている

のでしょうか。






41 地域

＊第２節/３両計画の一体的策定の意義：

・２行目の“｢地域福祉活動計画｣とは、”に続き、

“いわば車の両輪であり、”の挿入を改めて提案

します。また、言葉の重出を避け、３行目の終わ







りを“得ることにより、”に、末尾を“策定しま

す。”に、それぞれ手直しを。

蒲田

委員

42 地域

◎(Ｐ64～81)第２節/４主な取組⇒第３節

各基本目標の施策と主な取組：

・ここでの記載内容を踏まえ、第３節として、ま

とめての編集が望ましく、その頭には、第１編/

第３章/第４節施策体系での記載と同様、施策/

主な取組の一覧も掲載ください。

・基本目標１～６に対する施策ごとの市と社協

による主な取組については、この事前意見･提案

に続く別紙により、市の取組をページ３～６で、

社協の取組をページ７～９で、それぞれ申し述

べます。

・これら各基本目標の施策･主な取組について、

その全容を｢みえる化｣するため、今回の審議会

資料で提示の案に記載の題目(テーマ)と現行計

画における同様の事柄を対比し、別紙資料⑤に

整理しましたので、参考に供します。






43 地域

◎｢地域福祉計画｣は、総合保健福祉計画と違う

意味合いから、基本目標１～6 それぞれの各分

野別計画で記載の施策･取組に係る横串を通す

考え方が示されるべきです。






44 地域

◎(Ｐ64～69)基本目標１お互いにつながり支

え合える

＊この目標について、各分野別計画に横串を通

す考え方のテーマとして、“｢我が事･丸ごと｣地

域共生社会の実現に向けた包括ケアの推進”、

“地域･圏域の相談機関再編による総合相談窓

口の体制整備”、｢自助｣･｢互助｣･｢共助｣･｢公助｣

の補完の原理を踏まえて地域課題解決の体制整

備”などに言及を。




45 地域

＊施策(1) 見守り･つなぎ機能の強化/②健康福

祉セーフティネットの推進

・骨子での｢身近な地域での相談支援体制の整

備｣に始まり、素案で｢健康福祉セーフティネッ

トによるネットワーク体制整備｣となり、つい先

日(11/22)に提示の案で｢健康福祉セーフティネ

ット｣が削除されて｢小学校区単位でのネットワ

ークの推進｣と、題目が目まぐるしく変更される

なか、記載内容も手直しされ、一体全体どのよ

うな姿勢と方針で計画策定に取り組まれている

のでしょうか。とにかく、以下の点について、

・これまでいただいた意見を参考

としながら検討を重ねた上で、現

行の案としております。


見解を伺います。

・健康福祉セーフティネットを推進するには、

ＣＳＷを核とする体制整備が要件となり、先述

①の取組にも大きく関わりますが、どのような

手立てが考えられているのでしょうか。

・現行計画の柱とされた｢地域包括ネットワー

ク｣とそこでの｢丸ごと相談会｣については、どの

ように取り組まれるのでしょうか。

・健康福祉セーフティネットにつ

いては 64 ページに記載のとお

り、引き続き CSWを核とした体制

整備を継続することを考えてお

ります。

・まるごと相談会についても、68

ページに記載のとおり、引き続き

実施を支援してまいります。

蒲田

委員

46 地域

＊施策(2) 地域福祉活動の推進…説明文に｢我

が事｣とあるが、それが主な取組のなかで｢みえ

る化｣･｢わかる化｣されていない。また、この記

述について、次のとおりに修正を。

地域住民市民一人ひとりが地域課題について

気づき、共感し、｢我が事｣と認識できるような

して行動する地域づくりを推進します。また、

地域に住む人が年齢や性別、障害の有無等に関

わらず、お互いにつながり支え合えるような環

境整備に努めます。






47 地域

＊施策(2) 地域福祉活動の推進/②福祉事業推

進基金の活用

・｢第３期大阪府地域福祉支援計画｣による取組

とのことであり、｢福祉基金｣と理解しますが、

そうだとすれば、計画案の内容とそぐわず、そ

もそも｢福祉事業推進基金｣が既存するような活

用の記述がされており、改めて詳しく説明くだ

さい。

・施策(２)に関連し、骨子案で記載の“｢地域担

当職員制度｣の推進”は、その後に削除された一

方、その骨子案が提示された第２回分科会では、

今年度新規･拡充事業として、｢地域担当業務(福

祉)の委託化｣が報告されており、市の取組でな

ければ、社協の取組としての記載があってしか

るべきです。コミュニティ担当課とは、どのよ

うな調整が行われたのでしょうか、併せて教示

ください。

・66 ページの脚注に記載のとお

り、福祉事業推進基金は既存のも

のであり、市の事業に充当してい

るものです。

・地域担当職員制度については、

前回の地域福祉推進分科会での

回答のとおり、コミュニティ担当

課と調整の上、整理を行ったもの

です。

48 地域

＊施策(3) 民生委員･児童委員活動の推進…主

な取組について、全体的にまとめた記述が望ま

しく、具体的には、①市民への普及･啓発の前提

として、基本目標５の施策(2)を含め、民生委員･

児童委員の立場を踏まえた役割の明確化が必要

である一方、②での研修の実施よりも③での職

務内容の見直しによる負担軽減が望まれ、民生







委員･児童委員が円滑かつ効果的に活動しやす

いサポート体制の環境づくりこそ、新たな担い

手の確保につながる何よりの支援であり、この

２点に整理を

蒲田

委員

49 地域

＊施策(4) 更生保護活動の推進…主な取組を含

む記述も全体的に整理が望ましい。まず、施策

説明の中程２行は、取組として④の関係団体の

活動支援にまとめ、むしろ“｢社会を明るくする

運動｣”を記述。そして、①と③は、いずれも就

労支援に関する取組であり、まとめて記述を。






50 地域

◎(Ｐ70～72)基本目標２健康にいきいきと自

立した生活を送る (素案Ｐ64～66)

＊この目標について、各分野別計画に横串を通

す考え方のテーマとして、“分野ごと施策のライ

フステージに応じて切れ目ないつながり”、“保

健福祉施策･取組の分野を越えて重層的マネジ

メントの推進”、“｢我が事｣のセルフケアと｢丸ご

と｣のアウトリーチ”などに言及を。






51 地域

＊施策(1)と(2)がいずれも生活困窮者自立支援

制度に関する取組であり、自立した生活を支援

することの重視から、この目標で記載したとの

説明ですが、そもそもここで謳われている“自

立”と｢生活困窮者自立支援制度｣での“自立”

が同じ意味合いなのでしょうか。今一度確認く

ださい。現行計画では、見直し時に基本目標３

“すべての人の権利が守られるまちづくり”で

基本施策“生活困窮者に対する自立支援”として

記載されており、第１節の前計画の評価と課題

でも準拠して記述されているのが、どうして次

期計画では、同様テーマの基本目標４でなく、

ここでの記載とされているのか。また、生活困

窮者自立支援制度の事業は、自立に向けた支援

の提供が基本である一方、生活保護法に基づく

事業と連携しての連続的な支援が重要であるこ

とを踏まえると、生活保護制度に関しての施策･

取組とともに、基本目標６でまとめて記載する

のがむしろ妥当。






52 地域

＊施策(1) 生活困窮者に対する支援の主な取組

が６つ、施策(2) 生活困窮者に対する支援を通

じた地域･関係づくりの主な取組が３つ、社協に

よる取組みも含め、あまりにも偏重が過ぎてい

る。それぞれの記述もまとまりを欠いており、

ここは、施策(1)を生活活困窮者の自立に向けた

包括的支援に、施策(2)を生活困窮者支援を通じ

た地域づくりに、それぞれのテーマを変更し、

主な取組も２つずつにしてのまとまった記載が







望まれる。

蒲田

委員

53 地域

＊この基本目標で取り上げられるべきは、先の

触れているとおり、“｢自助｣･｢互助｣･｢共助｣･｢公

助｣の参加･協働による地域づくり”であり、｢自

助｣･｢互助｣･｢共助｣･｢公助｣の補完の原則を踏ま

え、セルフケアマネジメントによる健康長寿社

会の｢自助｣/おたがいさまの新たな面識共生社

会の｢互助｣/インフォーマルとフォーマルなサ

ービスの｢共助｣/公的支援サービスの｢公助｣が

連携しての地域づくりに関する施策･取組が求

められる。






54 地域

◎(Ｐ70～72)基本目標３“憩える・活躍できる”

場をつくる

＊他の目標と同様、各分野別計画に横串を通す

考え方のテーマとして、“だれでもが気軽に参加

できるユニバーサルデザインの環境整備(⇔

安全な移動手段の整備)”や“多様な主体がパー

トナーシップとして参画の地域づくり(⇔担い

手づくり)”に言及を。




55 地域

＊別記のとおり、目標のテーマ(題目)を｢“憩え

る場”・“活躍できる機会”をつくる｣に変更。

また、施策(１)と施策(２)は、入れ替え、施策

(１)地域の交流･活動拠点づくりの推進、施策(２)

地域で活躍できる人材の育成に。そして、それぞ

れの記述を次のとおりに修正を。




56 地域

＊さらに、現行計画で謳われた｢ユニバーサルデ

ザインのまちづくり｣施策も踏まえ、この基本目

標では、誰もが整備された｢場｣と｢機会｣を活用で

きるよう、移動手段の確保とユニバーサルデザ

インによる安心･安全な福祉のまちづくりに関

する施策･取組が望まれる。






57 地域

＊施策(2)(1) 地域の交流･活動拠点づくりの推

進…地域での活動を推進していくためには、活

動のための拠点の充実が必要です。地域住民の

身近なところで地域多彩な福祉活動が展開さ

れ、きめ細やかな支援が提供されるよう、活動

拠点づくりを推進します。

＊施策(1)(2) 地域で活躍できる人材の育成…

地域住民が、それぞれの市民一人ひとりが個性

や能力に応じた役割を担い、地域で活躍するこ

とができるよう環境づくりを推進します。

＊施策(1) 地域で活躍できる人材の養成/①ボ

ランティア活動への支援…“憩える場”づくり

と“活躍できる機会”づくりを通し、市民一人







ひとりがそれぞれの参加意向を実現できるよ

う、人材育成を含む地域資源創出の支援に取り

組む積極的なメッセージが望まれる。

蒲田

委員

58 地域

＊施策(1) 地域で活躍できる人材の養成/②市

民後見人の養成…基本目標４で施策(1)の取組

に“①市民後見人の活用”があり、そこでまと

めて記載されるのが妥当。






59 地域

＊施策(2) 地域の交流･活躍拠点づくりの推進/

①地域福祉活動拠点の確保支援…社協による

地域福祉活動拠点の取組は、｢ぷらっとホーム｣

の場づくりに終らず、いわく｢相談｣･｢交流｣･｢協

議｣･｢調整｣の事業展開があってこその施策であ

り、市の確保支援は、場づくりの推進でなく、事

業実施の支援であるべきです。






60 地域

◎(Ｐ76)基本目標４一人ひとりの権利が尊重

される

＊他の目標と同様、各分野別計画に横串を通す考

え方のテーマとして、“人権施策と福祉教育の推

進”、“市民一人ひとりの気づき･見守りと専門職に

よるゲートキーパー体制の構築”、“ノーマライゼ

ーション、ソーシャル･インクルージョンの確立”

などに言及を。




61 地域

＊施策(1) 権利擁護の推進⇒人権施策と福祉

教育の推進…次期計画案では、福祉教育に関す

る施策･取組が欠落しており、一方、識者の論説

として、“地域共生社会の実現は、制度改革だけ

で為し得ず、前提として、一人ひとりの福祉意

識を変えていく必要があり、成否は、自治体が

人権や共生などについて、学齢期から生涯にわ

たって学ぶ環境をどう創り出せるか、福祉教育

の取り組みにかかっている”との主旨が述べら

れており、まさに横串の施策･取組が求められる

ところ。




62 地域

＊施策(1) 権利擁護の推進/①市民後見人の活

用…基本目標３の施策(1)で記載の取組“○市

民後見人の養成”もここにまとめるのが妥当






63 地域

◎(Ｐ77～80)基本目標５安全・安心で必要な情

報が活かされる


考え方のテーマとして、“福祉サービスが利用し

やすい情報共有環境の整備”、“｢茨木市地域防災

計画｣との連携による災害時要援護者支援体制




なお、ご意見を踏まえ、地域防

災計画については、１編の計画の

位置付けに加えております。


の整備体制”などに言及を。

蒲田

委員

64 地域

＊施策(1) 啓発、情報提供の充実⇒公共サー

ビスが利用しやすい情報提供の充実…福祉サ

ービスの利用以外も想定されているとのことで

すが、ここの３行からは、その内容が｢みえる化｣

されておらず、具体的に記述を。



65 地域

＊施策(1) 啓発、情報提供の充実/②情報アクセ

シビリティの向上…一部反映されたとは、解し

がたいが、それはそうとして、“アクセシビリテ

ィ”は、情報分野のみでなく、交通分野の用語

でもあり、脚注は“情報アクセシビリティ”と

して記載を。



66 地域

＊施策(1) 啓発、情報提供の充実/③出前講座の

充実…次のとおり、より具体的な記述に修正

を。

保健福祉各分野における出前講座として、地域福

祉をはじめ、高齢者･障害者施策やヘルスプロモ

ーションなどについて、多彩なメニューを充実

させるなどし、様々な機会を通じて地域住民へ

のわかりやすい情報提供に努めます。






67 地域

＊施策(2) 災害時の情報伝達体制、要配慮者の

把握⇒災害時等の避難行動要支援者に対する

体制の整備

また、続く記述について、総合保健福祉計画で

庁内関連計画として追記の｢地域防災計画｣を踏

まえ、次のとおりに修正。

平時から地域で支え合い、助け合う関係を築く中

でなか、要配慮者を把握し見守り｢茨木市地域防

災計画｣に基づき、避難行動要支援者に関する情

報を把握し、災害時等の緊急時に安否確認や支援

を行うことができる仕組みを整備します。






68 地域

＊施策(2) 災害時の情報伝達体制、要配慮者の把

握/①ネットワークを通じた要配慮者の把握…

要配慮者の把握は、施策(2)として記述しており、

ここでは、把握した情報のよる支援体制の整備に

関する記述を。この点に関し、“民生委員･児童委

員等に、｢避難行動要支援者名簿｣を提供し、”と

あるものの、｢茨木市地域防災計画｣には、｢避難

行動要支援者名簿｣の提供範囲として、地区福祉

委員会や自主防災組織も記載されており、民生

委員･児童委員に具体的な役割･活動内容が求め

られているのならばともかく、さもないと、取

り立てての記載は不要。







蒲田

委員

69 地域

＊施策(2) 災害時の情報伝達体制、要配慮者の

把握/②災害ボランティアセンターとの連携…

内容的に現行計画を引き継ぐにせよ、コピペ記

述はやめていただきたい。また、その内容とし

て、連携よりも機能が十分発揮できるように整

備･拡充されるべき。



70 地域

＊施策(3) 地域防犯活動の充実…他の施策と

同様、説明文が望まれる。






71 地域

◎(Ｐ81)基本目標６社会保障制度の推進に努

める


考え方のテーマとして、“社会的孤立と貧困･格

差の対策強化”、“茨木らしい持続可能で全世代

型社会保障体制の構築”などに言及を。




72 地域

＊施策(1) 生活保護制度の適正実施/①生活保

護制度の適正実施･個別支援…題目を“生活保

護制度の適正な個別支援”に修正を提案。






73 地域

＊施策(2) 社会福祉法人及び福祉サービス事業

への適正な指導監査…題目を“利用者本位の福

祉サービス向上”に修正を提案。”






74 地域

社協｢地域福祉活動計画｣の施策･主な取組

◎基本目標１お互いにつながり支え合える

＊(Ｐ64)施策(1) 見守り体制･つなぎ機能の強

化 /①健康福祉セーフティネットへの参画･推

進

・題目として、“①地域福祉コーディネーター活

動の推進”が適切。

・冒頭２行が評価･課題の文面であったり、前半

４行で“ため”が重出のほか、何よりも最後３

行が相変わらずの誤解を招く内容であり、次の

とおりに修正を。

“経済的困窮や引きこもり、虐待などといった

複雑多様化する課題に対応するため、各地区で

の会議等に積極的に参画し、見守り活動へのつ

なぎや福祉ニーズの把握を行い、地域での支え






その他につきましては、パブリ

ックコメント案修正の参考とさ

せていただきます。


合い機能を強化します。

また、会議等を通して関係する多機関他職種との

情報交換や支援困難事例を共有することによ

り、問題解決に取り組む中で、個別支援と地域

支援を結び付け、より多くの人びとが支えられ

る地域社会を目指す活動に努めます。”

・付言すれば、小学校区単位での相談体制を再

編･整備される場合、｢ふらっとホーム｣の場づく

りから事業への展開とドッキングすることも意

図されるべきです。

蒲田

委員

75 地域

＊(Ｐ66)施策(2) 地域福祉活動の推進 /①地区

福祉委員会活動の推進(地区行動計画の策定)

・ここでも題目は“①小地域ネットワーク活動

の推進”が適切。

・冒頭の“住民主体･住民自治を形にするために”

とは、どのような意味合いかがわからず、全体

的に支離滅裂の構文であり、次のとおりに修正

を。

“地区福祉委員会が住民主体で取り組む｢小地

域ネットワーク活動｣を推進し、その具現化にあ

たっては、多様化する地域課題を把握し、住民

主体による活動を展開するため、各地区福祉委

員会において、それぞれの地域性を勘案するな

か、地域の様々な団体や個人の参画により、｢地

区行動計画｣を策定します。

計画では、お互いに支え合い、みんなが主役の

まちづくりを進めるため、地域の持つ強みを引

き出しことにより、課題を共有する中で、地域

解決力の強化を目指します。”






76 地域

＊(Ｐ66･67)施策(2) 地域福祉活動の推進 /②地

域福祉推進のための寄付等への理解促進と有効

活用…題目の“理解促進と有効活用”と説明文が

整合しておらず、寄付等の現状を｢みえる化｣す

ることが必要であり、活用方法でも“明確化”

するだけでなく、“周知化”が求められます。






77 地域

＊(Ｐ68)施策(3) 民生委員･児童委員活動の推

進 /①民生委員･児童委員と連携した地域福祉の

推進…社協による民生委員･児童委員との連携

等について、事業計画や報告書に何らの具体的

記述が見られぬうえ、後段３行でも整備されて

いるといえない｢ぷらっとホーム｣に言及するな

ど、ここで社協の主な取組として記載するのは控

えるのが妥当。“民生委員･児童委員”の繰り返し







を整理することも空約束になっています。

蒲田

委員

78 地域

＊(Ｐ69)施策(4) 更生保護活動の推進 /①｢社会

を明るくする運動｣への協力

・事業計画のどの取組･活動にあたるのかを明示

ください。

・関連する事柄として、国で昨年 12 月に｢再犯

防止推進法｣が成立･施行され、自治体に｢再犯防

止計画｣策定の努力義務を課していますが、最近

の新聞紙上でも、再犯者率が上昇を続けており、

地域で積極的な対策をとの記事があり、これら

に関し、どのように取り組もうとされているの

か、見解を教示ください。

事業計画には記載はありませ

ん。計画を一体的に策定する中で

新たに記載しております。

取組の方法については、市と協

議の上、検討してまいります。

79 地域

◎基本目標２健康にいきいきと自立した生活

を送る

＊施策(1)と施策(2)の全体が生活困窮者自立支

援制度に係る記述であり、市の取組も含め、偏重

が過ぎている。ともかくどのような事業･活動を

市の委託によって担っているのかが｢みえる化｣

されたうえ、ＰＤＣＡサイクルによる第１節前

計画の評価と課題での記述を踏まえ、要領よく

まとめられた施策･取組の記載が望まれるとこ

ろ。

ご意見として承ります。なお、

市の委託事業については、計画に

は記載いたしません。

80 地域

＊(Ｐ71)施策(1) 生活困窮者の自立に向けた支

援/①生活困窮者自立支援事業との連携…題目も

記述もまったくの見当違い。市の委託事業でまさ

に一体的に取り組むことにより、創造的支援に努

める旨の記述を。

ご意見として承ります。なお、

市の委託事業については、計画に

は記載いたしません。

81 地域

＊(Ｐ72)施策(2) 生活困窮者支援を通じた地域･関

係づくり/①生活困窮者を早期に支援へつなげる

仕組みづくり…この取組は、施策(1)で対象者の

把握と自立支援の仕組みづくりでまとめるのが

妥当。また、地域活動を活用し、相談機能を充

実させることができるのでしょうか。






82 地域

＊(Ｐ72)施策(2) 生活困窮者支援を通じた地

域･関係づくり/②生活困窮者を支援できる地域

づくり…当該制度に係る地域づくりは、生活困

窮者を支援できる地域づくりでなく、生活困窮

者自立支援を通じた地域づくりのはずであり、

全面的に修正を。







蒲田

委員

83 地域

◎基本目標３“憩える・活躍できる”場をつくる

＊(Ｐ73)施策(1) 地域で活躍できる人材の育成

/①地域福祉活動の担い手づくり…全面的に次

のとおりに修正。

平成 28年度(2016年度)に実施したアンケート

調査結果によると、ボランティア活動への参加

経験がの｢ある｣と答えた市民が全体の 28.7％、

｢ない｣と答えた市民が 67.8％となっており、参

加したことがのない市民が多いのが現状です。

一方で、今後のボランティアへの参加意向とし

ては、｢参加したい｣と｢参加してみたい｣を合わ

せての回答が全体の 65.6％もありました。

地域福祉の新たな担い手を募集・発掘、育成す

るために、こういったボランティアへの参加意欲

はありながら参加していない人への積極的なＰ

Ｒやボランティアの養成講座のメニューの充実、

ボランティアへの支援など、個々の必要な情報や

行動変容につながるインセンティブの提供によ

り、多彩な強み・趣味・特技を活かせる機会づく

りと、気軽に参加・活動できる仕組みづくりに努

めます。



84 地域

＊(Ｐ74)施策(1) 地域で活躍できる人材の育成

/②福祉教育の充実…全文を次のとおりに簡潔な

文章に修正を。

子どもから高齢者まで、それぞれの生活環境に

対応しての情報提供や啓発活動により、自ら学

び･交流する機会を提供し、地域福祉活動につな

がる取組の充実を図ります。



85 地域

＊(Ｐ75)施策(2) 地域の交流･活動拠点づくり

の推進 /①ぷらっとホーム事業推進…問題点と

しては、｢ぷらっとホーム事業｣について、ＰＤＣ

Ａサイクルが十分に機能されているのでしょう

か。活動拠点を整備するのが｢ふらっとホーム事

業｣ではなく、｢ぷらっとホーム｣の場づくりとそ

こを活用しての事業展開における｢みえる化｣･

｢わかる化｣･｢いかす化｣の一貫性に欠けている

ことです。基本目標１の取組で触れたとおり、

小学校区単位での相談体制が整備されてこその

事業です。さらに事業の｢いかす化｣には、地区

福祉委員会による｢地区行動計画｣の策定を必須

とする一方、事業の指針マニュアルなどのソフ

ト整備も前提要件です。単に活動拠点を増設の

ぷらっとホーム事業はいかがなものか。｢ぷらっ

とホーム｣を利用する活動の活性化があってこ

その拡充。また、｢サロン｣についての実態も｢み




える化｣不充分。

蒲田

委員

86 地域

◎基本目標４一人ひとりの権利が尊重される

＊(Ｐ76)施策(1) 権利擁護の推進/①権利擁護

の支援体制の構築…ここに例示の｢日常生活自

立支援事業｣は、基本目標６でも記述されてお

り、内容的にまとめての記載を。



87 地域

◎基本目標５安全・安心で必要な情報が活かさ

れる

＊(Ｐ78)施策(1) 啓発、情報提供の充実/①広報

活動の充実…求められるのは、内容の充実であ

り、その点を踏まえての記述が必要。なお、末尾

の２行は無意味。






88 地域

＊(Ｐ79)施策(2) 災害時の情報伝達体制、要配

慮者の把握/①災害ボランティアセンターの設

置…取組内容を踏まえれば、題目は、単に“設

置”でなく、“設置運営体制の充実”が妥当。



89 地域

＊(Ｐ79)施策(2) 災害時の情報伝達体制、要配慮

者の把握 /②日常の地域力を活かし、災害に備え

る福祉活動…前半の４行は、理屈に合った記述だ

が、肝心のネットワークが課題とされており、

ここは、ネットワークづくりでなく、日常の地

域力を活かすため、ネットワークの活性化が求

められる。



90 地域

＊(Ｐ80)施策(3) 地域防犯活動の充実/①犯罪

や非行がおこらない地域づくり…地域の人が顔

の見える関係をつくることは確かに重要だが、そ

れを見守り活動だけでできるだろうか。どうして

顔の見える関係をつくるかが課題であり、その視

点による記述が必要。






91 地域

◎基本目標６社会保障制度の推進に努める

＊(Ｐ81)施策(1) 生活保護制度の適正実施 /①

生活保護制度との連携…そもそもここに記述

の｢生活福祉資金貸付制度｣や｢日常生活自立支

援事業｣は、生活保護制度に限られたものでな

く、基本目標２や４での取組として記載の事柄

であり、あえてここで取り上げるのは無意味。



92 高齢

介護

◎第２節/３主な取組

＊基本目標４一人ひとりの権利が尊重される

(Ｐ107～121)

施策(１) 認知症施策の推進(新オレンジプラ

ンの推進)…この施策と主な取組について、以下

のとおり、修正を提案します。(審議会提示案と

対比の別紙資料も参照ください。)

認知症高齢者は、高齢社会が進展するなか、今




後とも増加すると予想されています。国の施策

として、平成 24年(2012年)９月に公表した｢認

知症施策推進５か年計画(オレンジプラン)｣に

替え、平成 27 年(2015 年)には、認知症高齢者

等にやさしい地域づくりに向けてと銘打ち、｢認

知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)｣が

策定され、平成 29 年(2017 年)７月に一部改訂

が行われています。

本市においても、社会全体で認知症の人を支え

る基盤を整備し、認知症になっても本人の意思

が尊重され、その人らしい生活が維持できるよ

う、医療との連携、介護及び生活支援を充実す

ることにより、認知症高齢者の家族が安心して

暮らせる｢みんながやさしい街いばらき｣を目指

します。

蒲田

委員

93 高齢

介護

【主な取組】

①認知症への理解を深めるための普及･啓発の

推進

認知症の人の視点に立って認知症への社会の

理解を深めるため、｢認知症に関する正しい知識

と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族

に対してできる範囲での手助けをする人｣であ

る認知症サポーターの養成を引き続き推進し、

認知症の人と地域で関わることが多いと想定さ

れる小売業･金融機関･公共交通機関の従業員等

に認知症サポーター養成講座の受講を勧める一

方、養成講座修了者のステップアップを図るこ

とに取り組みます。



94 高齢

介護

②認知症の容態に応じた適時･適切な医療･介護

等の提供

認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮ら

し続けるため、認知症の容態の変化に応じ、必

要な医療･介護及び生活支援を行うサービスが

ネットワークを形成し、認知症の人に対して効

果的な支援が行われる体制を構築するともに、

認知症ケアの向上を図るための取組を推進しま

す。


認知症初期集中支援チーム(チーム･オレンジ

プランいばらき)では、認知症が疑わしい人や認

知症の人及びその家族を訪問し、必要な医療や

介護の導入･調整など、初期の支援を包括的･集

中的に行っており、その周知による取組の伸展

に努めます。

また、認知症疾患医療センターや認知症サポー

ト医等との連携に取り組みます。




○認知症地域支援･ケア向上事業

地域における支援体制の構築と認知症ケアの

向上を図るため、認知症地域支援推進員を配置

しており、医療系認知症地域支援推進員は、認

知症の容態に応じた適時･適切な医療･介護等の

提供の連携を図るための支援を行い、介護系認

知症地域支援推進員は、認知症の人の介護者へ

の支援や認知症の人を含む高齢者にやさしい地

域づくりの推進を行います。

蒲田

委員

95 高齢

介護


若年性認知症施策の強化として、若年性認知症

の人の居場所づくり等の様々な分野にわたる支

援を関係機関と連携し、総合的に取り組みます。



96 高齢

介護


認知症の人の介護者の負担軽減のために、認知

症カフェ(いばらきオレンジカフェ)などの認知

症の人や介護者が集う取組を推進します。

また、認知症の人の家族等が適切に対応できる

よう精神面も含めた支援方法に関するガイドラ

インの検討を行い、家族向けの認知症介護教室

等も引き続き取り組みます。



97 高齢

介護

⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づ

くりの推進

認知症の人やその家族が安全で安心した暮ら

しをするためにハードとソフトの両面における

環境を整備します。



98 高齢

介護

○認知症高齢者等の安全確保

平成 28年 10月から開始した身の回りに貼り付

ける｢茨木童子見守りシール｣のＱＲコード読み

取りによる認知症高齢者見守り事業のほか、医

療機関･介護･障害福祉事業検索ホームページ

｢いばらきほっとナビ｣を利用してのいばらき

版みんなで探そうＳＯＳ事業(行方不明高齢者

等捜索支援事業)や徘徊高齢者位置情報検索シ

ステムによる位置情報お知らせサービスなどに

より、行方不明時の早期発見及び事故の防止を

図っており、さらなるＩＣＴを活用しての安全

確保支援システムに取り組みます。



99 高齢

介護

○大阪府等との広域連携

大阪府による民間協力事業者との｢大阪府高齢

者にやさしい地域づくり推進協定｣の推進や大

阪府警の認知症高齢者等支援対象者情報提供制

度との連携など、府下の広域連携に努めます。




蒲田

委員

100 高齢

介護

⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテ

ーションモデル、介護モデル等の研究開発及び

その成果の普及の推進

国による研究開発やＩＣＴ･ロボット技術の

活用について、認知症の人の自立支援や介護者

の負担軽減に資する観点から、関係機関との情

報共有に努めます。

ご提案の内容は、新オレンジプ

ランに掲げる７つの取組の中で

国が主体となる項目であること

から、市の計画として書くには馴

染まないと考えております。

しかし、市民への情報提供の観

点から、国の動向や最新医療等の

状況把握は必要と考えておりま

すので、ご意見を参考に文言を修

正いたします。

101 高齢

介護

⑦認知症の人やその家族の視点の重視

認知症への社会の理解を深めるとともに、初期

段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援

など、認知症施策の企画･立案や評価への認知症

の人やその家族の参画を推進し、認知症の人の

視点に立っての取組を進めていきます。



102 他

◎計画策定にあたっての全般的事柄について：

＊先に分科会で提示した｢｢我が事･丸ごと｣地域

社会型福祉を指向した地域福祉計画策定の考え

方｣と｢｢我が事･丸ごと｣地域共生型福祉のエリ

アマネジメント･マトリックス｣について、今もっ

て何らの回答に接していませんが、新たな公民

連携の考え方におけるエリアマネジメントの構

築が国によって唱えられており、この観点から、

改めて資料に対する見解を伺います。

｢我が事･丸ごと｣の地域づくり推進事業につい

て、国では、会議でも再三触れているとおり、28

年度の予算額５億円(豊中市を含む26か所)に始

まり、29年度の 20億円(100か所程度)、30年度の

34億円(200か所程度)と、事業推進が図られてい

ますが、本市では、どのように取り組もうとされ

ているのでしょうか。(別紙資料①参照)

なお、市では、先の審議会研修で講師から紹介

もあった名張市を視察されたと仄聞し、同市は、

地域づくり推進事業の今年度実施自治体です

が、どのような見聞があったのでしょうか。審

議会委員とも情報共有をお願いします。

＊事前意見･提案に対する取計いでは、現行計画

策定時の取扱いと同様、具体的意向を提出され

た書面に記述されるなどの配慮をお願いした

く、とにもかくにも真摯に聴きとめていただき、

閉ざされた門で聞き流されることのないよう、

切望します。

・資料につきましては、地域福祉

推進分科会において、各委員にお

配りさせていただきました。

・「我が事・丸ごと」の地域づく

り推進事業については、本計画に

おいて包括的な相談支援体制の

構築を進める上で、活用を検討い

たします。

[平成29年度第１回審議会事前意見･提案(蒲田記)別紙資料①]

地域課題の解決のための組織について

◎ 厚労省による｢我が事･丸ごと｣の地域づくり推進事業に関する動き

平28.３月｢多機関の協働による包括的支援体制構築事業｣

平成28年度予算額(案) ５億円

⇒ 第１回地域力強化検討会(平28.７.15)で｢地域における住民主体の課題解決･

包括的な相談支援体制のイメージ｣の資料が提示され、モデル事業開始

⇒ 豊中市を含め、26自治体が実施

⇒ 第７回地域力強化検討会(平29.３.22)で｢多機関の協働による包括的支援体制

構築事業の取組状況について｣の資料提示 /平29.３月全社協が実践事例集発行

平28.12月｢我が事･丸ごと｣の地域づくりの強化に向けたモデル事業(※１)｣

平成29年度予算額(案) 20億円(市町村100か所程度)

(※１) (1)｢地域力強化推進事業｣(新規)

(2)｢多機関の協働による包括的支援体制構築事業｣(継続)

⇒ 86自治体(※２)が実施

(※２) 府下で大阪市/豊中市/池田市/高石市/阪南市のほか、名張市/大牟田市/佐賀市etc.

平29.９月｢我が事･丸ごと｣の地域づくりの強化に向けたモデル事業｣

平成30年度概算要求額 34億円(市町村 200 か所程度)

◎ 総務省、内閣府等による地域運営組織に関する会合･報告書

平 26.３月総務省｢今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会｣

報告書…現状と課題について、９つのポイントに概括

平27.３.27 総務省｢暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書｣

(地域運営組織：地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって

形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域運営の指針に

基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織)

平 28.８.12 全社協｢社会福祉法人制度の見直しに対応した社会福祉協議会と

社会福祉法人･福祉施設の協働による活動の推進方策｣

平28.12.13 内閣府｢地域の課題解決にための地域運営組織に関する有識者会議｣

最終報告

⇒ 第５回地域力強化検討会(平29.１.31)で参考資料として提示

平29.３.31 総務省｢地域運営組織の形成及び持続可能な運営に関する調査研究

事業報告書｣の公表

平29.７.７総務省｢地域自治組織のあり方に関する研究会｣が報告書公表

[平成29年度第１回審議会事前意見･提案(蒲田記)別紙資料②]

第１編総合保健福祉計画(第２次) /第１章計画の策定にあたって /第１節計画策定の趣旨

〔分科会提示素案/2017.９.29〕

茨木市総合保健福祉計画は、保健福祉施策を総合的･体系的に推進

し、より効率的･効果的に市民の福祉の向上を図ることを目的に、平

成24年(2012年)３月に策定したものです。すべての市民が一人の人

間として尊重され、支え合い、助け合う中で生きがいを持って、安

心して暮らし続けられる福祉のまちづくりを目指すものとして、こ

れまで各施策に取り組んできました。

前計画策定以降の国の動きとして、平成27(2015)年９月に発表さ

れた｢誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－

新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－｣では、高齢者や子ど

も、障害者といった年齢や特性で分けるのではなく、全世代･すべて

の国民を対象とした、新しい地域包括支援体制を実現するために、

分野横断的かつ包括的な相談･支援を実現するための方策を検討す

ることとされました。

さらに、平成28年(2016年)６月に閣議決定された｢ニッポン一億

総活躍プラン｣では、すべての人が地域、暮らし、生きがいを共に創

り、高め合うことができる｢地域共生社会｣の実現が提唱され、これ

らを受け、｢他人事｣になりがちな地域づくりを地域住民が｢我が事｣

として取り組む仕組みや｢丸ごと｣の総合相談支援体制の整備など、

｢『我が事･丸ごと』の地域づくり｣の具体的な取組が示されたところ

です。

これらの考え方を踏まえ、｢すべての人が健やかに、支え合い暮ら

せる、みんなが主役の地域共生のまちづくり｣をめざし、保健福祉の

各分野を越えて保健福祉施策を一体的に推進するための指針となる

本計画を策定するものです。

なお、平成30年(2018年)４月に施行される改正児童福祉法により、

障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築のために策定が義

務づけられる障害児福祉計画について、これまでの流れをふまえて

障害福祉計画と一体的に策定することから、新たに総合保健福祉計

画の中に位置づけます。

また、地域福祉計画については、茨木市社会福祉協議会の地域福

祉活動計画と一体的に策定し、より効率的･効果的な地域福祉の推進

体制を整備することとしています。

〔審議会提示案/2017.12.26〕

茨木市総合保健福祉計画は、保健福祉施策を総合的･体系的に推進

し、より効率的･効果的に市民福祉の向上を図ることを目的として、

平成24年(2012年)３月に策定したものです。すべての市民が一人の

人間として尊重され、支え合い、助け合う中で生きがいを持って、安

心して暮らしつづけられる福祉のまちづくりを目指し、これまで各施

策を推進してきました。

前計画策定以降、市民の福祉ニーズや生活課題は更に多様化･複雑化

し、計画策定に当たり実施したアンケート調査、ワークショップにおい

ても、より身近な相談場所や幅広い相談に対応できる体制を求める意

見が挙がっています。

また、国の動きとして、平成27年(2015)年９月に発表された｢誰もが

支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応

した福祉の提供ビジョン－｣では、すべての人々が年齢や状況を問わず、

その人のニーズに応じた適切な支援が受けられる新しい｢全世代･全対

象型地域包括支援体制｣の構築が、また、平成28年(2016)年６月に閣議

決定された｢ニッポン一億総活躍プラン｣では、子ども･高齢者･障害者な

どすべての人が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができ

る｢地域共生社会｣の実現が提唱されています。

｢地域共生社会｣は、制度･分野ごとの｢縦割り｣や｢支えて｣｢受け手｣

という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が、地域の活動を

｢我が事｣としてとらえて参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超

えて｢丸ごと｣つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、

地域をともに創っていく社会を目指すものです。

これらの考え方を踏まえ、｢すべての人が健やかに、支え合い暮らせる、

みんなが主役のまちづくり｣を目指し、本計画を策定するものです。

なお、障害児福祉計画が、平成30年(2018年)４月に施行される改正

児童福祉法により、障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築

のために策定が義務付けられることから、障害福祉計画と一体的に

策定し、新たに総合保健福祉計画の中に位置付けています。

また、地域福祉計画については、より効率的･効果的な地域福祉の

推進体制の整備のため、これまで別途策定されていた茨木市社会福祉

協議会の地域福祉活動計画と一体的に策定しています。

〔修正案 (下線部分)〕

本市における保健福祉に係る計画は、従前、関係法令や所管部門の

違いなどにより、各施策分野別に策定されていましたが、平成

24(2012)年３月に、保健福祉施策を総合的･体系的に推進し、より効

率的･効果的に市民福祉の向上を図ることを目的として、初めての茨

木市総合保健福祉計画を策定しました。そして、この計画のもと、す

べての市民が一人の人間として尊重され、支え合い、助け合う中で生

きがいを持って、安心して暮らしつづけられる福祉のまちづくりを目

指し、これまで各施策を推進してきました。

前計画策定以降の国の動きをみると、平成27(2015)年９月に発表さ

れた｢誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現～新た

な時代に対応した福祉の提供ビジョン～｣では、４つの改革により、す

べての人が年齢や状況を問わず、その人のニーズに応じた適切な支援が

受けられる新しい｢全世代･全対象型地域包括支援体制｣の構築が謳われ、

また、平成28(2016)年６月に閣議決定された｢ニッポン一億総活躍プラ

ン｣により、子ども･高齢者･障害者などすべての人が地域、暮らし、生

きがいを共に創り、高め合うことができる｢地域共生社会｣の実現が提唱

されたうえ、平成29(2017)年５月に地域包括ケアシステムの強化のた

めの介護保険法等の一部改正がなされています。

｢地域共生社会｣の実現には、制度･分野ごとの『縦割り』や｢支えて｣

｢受け手｣という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が

事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』

つながることが求められ、｢我が事･丸ごと｣の地域づくりの強化に向

けた取組を推進の方向性が示されています。

これらの考え方を踏まえ、｢すべての人が健やかに、支え合い暮らせ

る、みんなが主役のまちづくり｣を目指し、本計画を策定するものです。

なお、この計画では、地域福祉施策について、上述の｢我が事･丸ご

と｣の地域福祉推進の理念に基づく体制整備に向け、社会福祉法の改

正により、地域福祉計画の充実が求められ、これまで社会福祉協議会

によって別途に策定されていた民間の｢地域福祉活動計画｣と一体化

を行うことにしました。また、障害福祉施策について、平成30(2018)

年４月に施行される改正児童福祉法により、障害児のサービスに係る

提供体制の計画的な構築のため、障害児福祉計画の策定が義務づけら

れることから、障害福祉計画と一体的に策定することから、新たに総

合保健福祉計画の中に位置づけています。

[平成29年度第１回審議会事前意見･提案(蒲田記)別紙資料③]

第１編/第１章/第５節社会福祉協議会の位置づけ (⇒ 第２編分野別計画/第１章地域福祉計画･地域福祉活動計画の第２節として記載)

〔分科会素案/2017.９.29〕

社会福祉協議会は、社会福祉法に規定されている、

地域福祉の推進を図ることを目的とし、地域で社会福

祉に関連するさまざまな団体が参加した公益性の高い

団体です。茨木市社会福祉協議会においても、地区福

祉委員会をはじめ、地域住民の支えのもと、地域でさ

まざまな取組を行っています。

国が示す「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現

のためには、他人事になりがちな地域の課題を「我が

事」としてとらえ、地域住民が主体的、積極的な姿勢

で取組や課題解決を図っていくことができる地域づく

りの推進が必要とされています。

この推進にあたっては、市と地域住民とをつなぎ、

地域での活動をバックアップする役割が重要であり、

社会福祉協議会がそれを担い、各施策において市と同

じ方向に向かって、それぞれの主体性を発揮しながら、

パートナーとして連携・協力していくことが必要とな

ります。

そこで、茨木市社会福祉協議会の「地域福祉活動計

画（第２次）」を、本計画の分野別計画である「地域福

祉計画」と一体的に策定し、本計画で定める共通の理

念と基本目標に基づいて連携することで、本市の地域

福祉のより効率的・効果的な推進を目指すものです。

〔審議会案/2017.12.26〕

社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目

的とし、社会福祉に関連する様々な団体が参加した、

社会福祉法に規定されている、公益性の高い団体です。

茨木市社会福祉協議会においても、地区福祉委員会を

はじめ、地域住民の支えのもと、地域でさまざまな取

組を行っています。

国が提唱する「我が事・丸ごと」の地域共生社会の

実現にあたっては、市と地域住民とをつなぎ、地域で

の活動をバックアップする役割が重要となります。そ

のため、市とその役割を担う社会福祉協議会とは、そ

れぞれの主体性を発揮しながら、パートナーとして、

各施策において市の連携・協力していくことが必要と

なります。

そこで、本計画の分野別計画である「地域福祉計画

(第３次)」と茨木市社会福祉協議会の「地域福祉活動

計画（第２次）」を共通の理念と基本目標に基づいて一

体的に策定することにより、本市の地域福祉のより効

率的・効果的な推進を目指すものです。

〔修正提案 (下線部分)〕

社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、すべての

都道府県や市町村に設置され、地域住民や社会福祉関

係者の参加により、地域の福祉推進の中核としての役

割を担い、さまざまな活動を行っている非営利の民間

組織です。茨木市社会福祉協議会においても、本市の

社会福祉施策の推進にあたり、市のパートナーとして

連携･協力のもと、地区福祉委員会をはじめ、地域住民

の支えのもと、地域でさまざまな取組を行っています。

国が提唱する「我が事・丸ごと」地域共生社会の実

現のためには、地域住民が地域の課題を「我が事」と

してとらえ、主体的に課題解決を図っていく地域づく

りが必要とされています。

この推進にあたり、社会福祉協議会には、市と地域

住民とをつなぎ、地域での活動をバックアップする役

割が求められています。

そこで、茨木市社会福祉協議会の「地域福祉活動計

画（第２次）」を行政の「地域福祉計画(第３次)」と一

体的に策定し、第１編の｢総合保健福祉計画｣で定める

共通の理念と基本目標に基づき、本市の地域福祉の効

率的・効果的な推進を目指すものです。

＜なお、文章に続いて掲載のイメージ図についても、

用語や関係者の役割など、修正が望まれます。

別紙資料③-2を参照ください。＞

[平成29年第１回審議会事前意見･提案(蒲田記)別紙資料③-２]

｢我が事･丸ごと｣地域共生型福祉を指向した｢地域福祉計画｣･｢地域福祉活動計画｣の一体的策定ポイント

｢地域福祉計画｣について

｢我が事｣意識の｢自助｣･｢互助｣を基本に｢共助｣･｢公助｣との重層的･相互的展開

により、地域包括ケアシステムを深化･推進するなか、生活課題を｢丸ごと｣支え

る総合的･包括的支援体制の行政サービス基本計画

◎計画の基本方針

＊地域での住民主体による課題解決を試みる体制づくり ⇔ ｢我が事｣の意識

醸成と行動変容を促す環境の整備

＊住民に身近な圏域で｢丸ごと｣受け止める場を整備し、課題に対応できる体制づくり

＊公的な関係機関が協働し、総合的･包括的に支援する体制づくり⇔ 人材育成

◎支援体制づくりの骨幹：｢地域福祉ネットワーク｣の再編による確立

(別紙提言“『地域福祉ネットワーク』の確立･充実について”及び別添資料参照)

＊住民に身近な圏域の小学校区における｢地域福祉ネットワーク｣を再編し、

｢福祉まるごと相談会｣に一元化した総合相談体制により、その運営は、地区

福祉委員会が主体となり、ＣＳＷがコーディネーターとしてサポートする。

社協による｢ぷらっとホーム｣の場づくりができるに伴い、そこを拠点として、

｢小地域福祉ネットワーク活動｣との連携･一体化に移行する。

また、｢福祉まるごと相談会｣の運営組織は、地域の多種活動団体が連携する

ことにより、課題解決を目指す地域協議体の具体化を図る。

＊日常生活圏域での包括的な相談支援機関としては、地域包括ケアシステムの

中核となる地域包括支援センターの再編によって機能を強化するとともに、

ＣＳＷ配置事業を見直して各センターの拠点に最適配置する。

さらに、各センターの機能強化では、上述別添資料記載の他自治体事例(※)を

参照し、本市独自の体制を構築する。(※)武蔵野市、掛川市、横浜市 etc.

｢地域福祉活動計画｣について

｢我が事｣意識の多彩な地域住民活動をバックアップして｢丸ごと｣の地域力強化

につなげるとともに、公的･専門的な相談支援機関へのコーディネート機能など、

住民主体の｢福祉でまちづくり｣を目指す民間アクションプラン

◎計画の基本方針

＊地域をつなぐコーディネート機能強化

＊地域福祉の担い手･活動の場･財源づくり

＊福祉でまちづくりの基盤整備

◎支援体制づくりの骨幹：｢小地域福祉ネットワーク活動｣の新たな展開(※)

＊日常生活で顔の見える近隣住民間で気づきからの声掛け･見守り･助け合い

などの活動を拡充する。

＊｢ぷらっとホーム｣を拠点の事業として、地区福祉委員会が主体となり、地域

住民の自発的協力員と協働し、｢おたがいさま｣支援体制を構築する。

＊｢自助｣･｢互助｣活動に必要な新たな資源･仕組みの創出を支援する。

◎現行｢地域福祉活動計画(第１次)｣の問題点

・現行計画は、平成20年６月に着手し、平成22年９月に９年計画として策定

(市の第１次地域福祉計画は、平成18年に５年計画で策定し、平成23年３月の期限直前

に１年間延長しており、社協の地域福祉活動計画との一体的な策定になっていない)

・現行計画に謳っている｢ぷらっとホーム｣は、33か所設置予定に対し、いまだ10か所前後

・計画推進組織として、｢計画進捗検討委員会｣や｢計画推進委員会｣を謳っているが、実績なし

・計画の柱の“茨木ふくし知恵のわプラン”は、絵に描いた餅というに等しい

⇒ (※)①｢地区行動計画｣に基づく協働、②ＰＤＣＡサイクルによる進行管理支援

の要件整備が計画策定の前提

[平成29年度第1回審議会事前意見･提案(蒲田記)別紙資料④]

第１編 /第４章計画の推進体制等 /第２節進行管理

〔分科会素案 /2017.９.29〕

「茨木市総合保健福祉審議会」及び各分科会

において、総合保健福祉計画及び各分野別計画

の進行状況についての実施状況等を報告し、意

見・提案を聞きます。

茨木市総合計画実施計画や行政評価において、

これらの意見等を盛り込みながら、各計画の進

行管理を「ＰＤＣＡサイクル」に基づいて行い

ます。

ＰＤＣＡサイクルとは、個々の事業ごとにＰＬ

ＡＮ（計画）→ＤＯ（実行）→ＣＨＥＣＫ（点検・

評価）→ＡＣＴＩＯＮ（見直し）の４段階を回り、

現状を把握し、見直した後、再度ＰＬＡＮに戻る

サイクルです。

「茨木市総合保健福祉審議会」及び各分科会

での審議によって具体的事業の改善すべき点を

把握し、事業の継続的な改善を図ることを年度

ごとに繰り返し、計画を進行管理しながら、施

策全体の改善および向上へとつなげていきます。

〔審議会案/2017.12.26〕

本計画及び各分野別計画については、総合保

健福祉審議会及び各分科会で進行状況等を報告

して意見・提案を聞き、それらを反映させなが

ら、茨木市総合計画実施計画や行政評価におい

て、「ＰＤＣＡサイクル」に基づく進行管理を行

います。

ＰＤＣＡサイクルでは、個々の施策ごとにＰ

ＬＡＮ（計画）→ＤＯ（実施）→ＣＨＥＣＫ（評

価）→ＡＣＴＩＯＮ（改善）を行うことにより、

計画の改善を図ります。

併せて、総合保健福祉審議会及び各分科会で

の審議によって取組の継続的な見直しを年度

ごとに繰り返し、計画の進行管理を行いながら、

施策全体の改善及び向上へとつなげていきま

す。また、専門的な検討が必要な事項について

は、専門部会を設置し、様々な立場からの意見･

提案を聞くこととします。

〔修正提案 (下線部分)〕

本計画及び各分野別計画については、茨木市

総合計画実施計画や行政評価において、後掲図

の｢ＰＤＣＡサイクル」に基づく進行管理を行い

ます。

一方、総合保健福祉審議会及び各分科会にお

いては、適宜各計画の進行状況等を報告・評価

し、意見・提案を反映するなか、施策・取組の

継続的な見直しを｢ＰＤＣＡサイクル｣に準拠し

て年度ごとに繰り返しながら、施策全体の改善

と向上へとつなげていきます。

なお、専門的な検討が必要な事項については、

専門部会を設置し、様々な立場からの意見･提案

を聞くこととします。

[平成29年度第 1 回審議会事前意見･提案(蒲田記)別紙資料⑤]

＜現行計画＞(○印の取組は抜粋対比/下線の取組は見直し時に追記)

◎基本目標１地域福祉ネットワークの推進

基本施策(１) 地域におけるネットワーク

① 近隣同士が交流し合える地域づくり

② 地域福祉ネットワークの充実

○地域福祉ネットワークへの展開(健康福祉セーフティネットの強化)

○重層的な相談支援体制の構築

○民生委員･児童委員活動の市民への普及･啓発

○民生委員･児童委員が活動しやすい環境の整備

○障害者地域自立支援協議会への支援

○地域ケア会議との連携

基本施策(２) ボランティア活動の担い手づくり

① ボランティアの担い手の確保･育成

② ボランティア活動に取り組む各種団体への支援

③ ボランティア活動への参加機会の充実

④ 地域住民の問題解決能力の向上に向けた支援

○｢地域コミュニティ基本指針｣の推進

基本施策(３) 地域の活動拠点づくり

① 地域の福祉活動の場づくり

○小地域福祉活動の拠点の確保(ぷらっとホームづくりの推進)

◎基本目標２すべての人にやさしいまちづくり

基本施策(１) 相互理解のための取組

① 人権啓発の推進

② 交流機会や場づくり

③ 更生保護活動の推進

○罪を犯した人たちの更生についての理解促進

○犯罪や非行防止のための相談窓口の設置

○保護観察対象者に対する就労の場の提供

基本施策(２) 福祉教育の推進

① 学校等における福祉教育の充実

② 家庭や地域での福祉教育の充実

基本施策(３) ユニバーサルデザインのまちづくり

① 施設等の整備促進

○バリアフリー基本構想に基づく整備

② 移動･交通手段の充実

○茨木市総合交通戦略の実践

③ 暮らしやすい住まいの充実

◎基本目標３すべての人の権利が守られるまちづくり基本施策(１) 権利擁護に関する取組の推進

① 成年後見制度等の利用支援

② 日常生活自立支援事業(茨木市社会福祉協議会)

基本施策(２) 虐待防止への取組の推進

① 虐待防止に対する啓発

② 虐待防止ネットワークの充実

基本施策(３) 利用者本位のサービス提供体制の強化

① 分かりやすい意情報提供の充実

○分かりやすい情報提供の仕組みづくり

○情報利用のアクセスの確保

② 相談支援機能の充実

③ 福祉サービスの質の確保

基本施策(４) 生活困窮者に対する自立支援

① 生活困窮者の把握

○生活困窮者相談窓口の周知

○全庁的な実施体制の推進

○地域福祉ネットワーク等との連携強化

② 自立相談支援機能の整備

○生活困窮者に対する自立に向けた各種支援の実施

○子どもの貧困対策の推進

○生活困窮者に対する支援を通じた地域づくり

③ 社会福祉法人が行う地域貢献事業への支援

◎基本目標４災害時要配慮支援の強化基本施策(１) 地域の要配慮者把握のための仕組みの強化

① 地域福祉ネットワーク等の推進を通じた要配慮者の把握

② 避難行動要支援者名簿の整備

基本施策(２) 防犯対策の強化

① 防災に関する啓発

② 安否確認体制の確立

③ 医師会などと協働した地域の防災体制づくり

基本施策(３) 社会福祉施設等と連携した災害時要配慮者支援の推進

① 社会福祉施設等との｢災害協定｣に基づく受け入れ体制の確保

② 避難所における福祉サービスの継続提供

③ 災害ボランティアセンターとの連携

＜次期計画審議会案＞(下線の取組は、骨子案から修正)


施策(１) 見守り体制･つなぎ機能の強化

①コミュニティ･ソーシャルワーカ－(ＣＳＷ)による相談支援の実施


施策(２) 地域福祉活動の推進


②福祉事業推進基金の活用


施策(３) 民生委員･児童委員活動の推進

①民生委員･児童委員活動の市民への普及･啓発

②民生委員･児童委員活動への支援

③民生委員･児童委員の担い手の確保

施策(４) 更生保護活動の推進

①茨木市更生保護サポートセンターの設置･運営支援

②｢社会を明るくする運動｣の推進



◎基本目標２健康にいきいきと自立した生活を送る

施策(１) 生活困窮者の自立に向けた支援

①生活困窮者の早期発見･早期支援






施策(２) 生活困窮者に対する支援を通じた地域･関係づくり


②スマイルオフィス事業の推進

③多様な働き方(中間的就労)の場の創出


施策(１) 地域で活躍できる人材の育成



施策(２) 地域の交流･活動拠点づくりの推進



施策(１) 権利擁護の推進


②成年後見審判(法定後見)市長申立による権利擁護

◎基本目標５安全・安心で必要な情報が活かされる

施策(１) 啓発、情報提供の充実


②情報アクセシビリティの向上


施策(２) 災害時の情報伝達体制、要配慮者の把握


②

施策(３) 地域防犯活動の充実



施策(１) 生活保護制度の適正実施

①生活保護制度の適正実施･個別支援

施策(２) 社会福祉法人及び福祉サービス事業者への適正な指導監査



[平成29年度第1回審議会事前意見･提案(蒲田記)別紙資料⑤-２]

次期｢地域福祉計画｣の基本目標１～６に係る施策･主な取組一覧

＜計画案 /2017.12.26＞(下線は骨子案から･青字は素案から修正)



①コミュニティ･ソーシャルワーカ－(ＣＳＷ)による相談支援の実施




②福祉事業推進基金の活用


施策(３) 民生委員･児童委員活動の推進

①民生委員･児童委員活動の市民への普及･啓発

②民生委員･児童委員活動への支援

③民生委員･児童委員の担い手の確保

施策(４) 更生保護活動の推進

①茨木市更生保護サポートセンターの設置･運営支援

②｢社会を明るくする運動｣の推進



◎基本目標２健康にいきいきと自立した生活を送る

施策(１) 生活困窮者の自立に向けた支援

①生活困窮者の早期発見･早期支援






施策(２) 生活困窮者に対する支援を通じた地域･関係づくり


②スマイルオフィス事業の推進

③多様な働き方(中間的就労)の場の創出


施策(１) 地域で活躍できる人材の育成



施策(２) 地域の交流･活動拠点づくりの推進



施策(１) 権利擁護の推進


②成年後見審判(法定後見)市長申立による権利擁護


施策(１) 啓発、情報提供の充実




施策(２) 災害時の情報伝達体制、要配慮者の把握


②




施策(１) 生活保護制度の適正実施

①生活保護制度の適正実施･個別支援

施策(２) 社会福祉法人及び福祉サービス事業者への適正な指導監査



＜修正提案＞(青字の施策･取組＝修正案)



①コミュニティソーシャルワーカーによる支援体制の整備

②小学校区単位でのネットワークの推進



②福祉事業推進基金の活用(？) 施策(３) 地域自治組織の再編(地域組織機能の多様化･効率化に

向けた再編と適切な支援体制の整備… <キーワード>：地域担当職

員制度、エンパワメント、エリアマネジメント)

◎基本目標２健康にいきいきと自立した生活を送る施策(１) スマートウェルネスシティ＋スマートコミュニティ(｢自

助｣･セルフケアマネジメントによる健康長寿社会＋｢互助｣･おたが

いさまの新たな面識共生社会…<キーワード>：ヘルスリテラシー向

上、ライフステージに応じてのヘルスプロモーション) 施策(２) 保健･医療･介護･福祉のサービス提供体制の整備(地域密

着と包括化が融合した提供体制と利用環境整備…<キーワード>：医療

と介護の連携、ユニバーサルデザイン、要援護者の移動手段)

◎基本目標３“憩える場”・活躍できる機会”をつくる

施策(１) 地域の交流･活動拠点づくりの推進

①地域福祉活動拠点の整備

②地域福祉活動の財源づくり

施策(２) 地域で活躍できる人材の育成


②地域における課題解決能力向上の支援


施策(１) 民生委員･児童委員活動の推進

①民生委員･児童委員活動の市民への周知･啓発

②民生委員･児童委員活動のサポート体制づくり

施策(２) 人権施策と福祉教育の推進

①市民後見人の育成と活用

②成年後見制度の利用促進

③人権･福祉意識の向上(<キーワード>：ノーマライゼーション、ソ

ーシャルインクルージョン)

施策(３) 更生保護活動の推進

①茨木市更生保護サポートセンターの運営支援

②犯罪予防活動ネットワークの推進


施策(１) 福祉サービスが利用しやすい情報提供の充実



施策(２) 災害時要援護者対策の強化

①ネットワークを通じた要配慮者の把握･安否確認

②災害ボランティアセンターの体制整備




施策(１) 生活困窮者自立支援制度の推進 ①もれのない対象者把握と総合的な相談の仕組みづくり(こ

まめなアプローチ、相談につながる雰囲気づくり) ②自立につながる効果的な支援 (本人の状況に応じたき

め細かい対応、関係機関･ネットワークの連携) ③生活困窮者支援を通じた地域づくり (制度を理解し、気

づき合える環境づくり)

施策(２) 生活保護制度の適正実施

①生活保護制度の適正な個別支援

施策(３) 利用者本位の福祉サービス向上



[平成29年度第１回審議会事前意見･提案(蒲田記)別紙資料]

次期高齢者保健福祉計画 /基本目標４一人ひとりの権利が尊重される /施策(１) 認知症施策の推進 (新オレンジプランの推進)

施策(１) 認知症施策の推進 (新オレンジプランの推進)

認知症高齢者は、今後、本市においても増加すると予想されています。国の

施策として、平成 27 年(2015 年)に｢認知症施策推進総合戦略(新オレンジプ

ラン)が策定されました。

本市においても、｢認知症高齢者等にやさしい地域づくり｣の実現に向けて、

認知症になっても住み慣れた地域で、その人らしい生活を維持するため、医療

との連携、介護及び生活支援の充実を目指すとともに、認知症高齢者の家族が

安心して暮らせる｢みんながやさしい街いばらき｣を目指します。

【主な取組】

①認知症への理解を深めるための普及･啓発の推進

認知症認知症サポーター養成講座を引き続き開催するともに、既受講者の復

習も兼ねて学習する認知症サポーターステップアップ講座を開催します。

認知症の人と地域で関わることが多いことが想定される小売業･金融機関･

公共交通機関の職員等に認知症サポーター養成講座の受講を勧め、関係機関へ

の速やかな連絡等、連携できる体制整備を推進します。

②認知症の容態に応じた適時･適切な医療･介護等の提供

認知症になっても本人の意思が尊重され、認知症の人が住み慣れた地域で安

心して暮らし続けるためには、認知症の容態の変化に応じ、必要な医療･介護及

び生活支援を行うサービスがネットワークを形成し、認知症の人に対して効果

的な支援が行われる体制を構築するともに、地域の実情に応じて、認知症ケア

の向上を図るための取組を推進します。


認知症初期集中支援チーム(チーム･オレンジプランいばらき)が、認知症が疑

わしい人や認知症の人及びその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入･調整や、

家族支援などの初期の支援を包括的･集中的に行います。

また、認知症疾患医療センターや認知症サポート医等との連携、認知症初期

集中支援チームの認知度向上に向けての取り組みを進めます。

施策(１) 認知症施策の推進 (新オレンジプランの推進)

認知症高齢者は、高齢社会が進展するなか、今後とも増加すると予想されてい

ます。国の施策として、平成 24 年(2012 年)９月に公表した｢認知症施策推進

５か年計画(オレンジプラン)｣に替え、平成 27 年(2015 年)には、認知症高齢者

等にやさしい地域づくりに向けてと銘打ち、｢認知症施策推進総合戦略(新オレン

ジプラン)｣が策定され、平成 29 年(2017 年)７月に一部改訂が行われています。

本市においても、社会全体で認知症の人を支える基盤を整備し、認知症になっ

ても本人の意思が尊重され、その人らしい生活が維持できるよう、医療との連携、

介護及び生活支援を充実することにより、認知症高齢者の家族が安心して暮らせ

る｢みんながやさしい街いばらき｣を目指します。

【主な取組】

① 認知症への理解を深めるための普及･啓発の推進

認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるため、｢認知症に関

する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範

囲での手助けをする人｣である認知症サポーターの養成を引き続き推進し、認知

症の人と地域で関わることが多いと想定される小売業･金融機関･公共交通機関

の従業員等に認知症サポーター養成講座の受講を勧める一方、養成講座修了者の

ステップアップを図ることに取り組みます。

②認知症の容態に応じた適時･適切な医療･介護等の提供

認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、認知症の容態の変

化に応じ、必要な医療･介護及び生活支援を行うサービスがネットワークを形成

し、認知症の人に対して効果的な支援が行われる体制を構築するともに、認知症

ケアの向上を図るための取組を推進します。


認知症初期集中支援チーム(チーム･オレンジプランいばらき)では、認知症が

疑わしい人や認知症の人及びその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入･調整

など、初期の支援を包括的･集中的に行っており、その周知による取組の伸展に

努めます。

また、認知症疾患医療センターや認知症サポート医等との連携に取り組みます。




認知症地域支援推進員を配置し、地域における支援体制の構築と認知症ケア

の向上を図ります。

医療系認知症地域支援推進員は認知症の容態に応じた適時･適切な医療･介

護等の提供の連携を図るための支援を行い、介護系認知症地域支援推進員は認

知症の人の介護者への支援や認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの

推進を行います。


若年性認知症施策の強化として、若年性認知症の人の居場所づくり等の様々

な分野にわたる支援を関係機関と連携し、総合的に取り組みます。


認知症の人の介護者の負担軽減のために、認知症カフェ(いばらきオレンジカ

フェ)などの認知症の人や介護者が集う取組を推進します。

また、認知症の人の家族等が正しく認知症の人を理解し、適切に対応できる

ようにするため、家族等に対する精神面も含めた支援方法に関するガイドライ

ンの検討を行います。家族向けの認知症介護教室等に引き続き取り組みます。


認知症の人やその家族が安心して暮らすために、地域でも見守りや相談体制

を整備します。

○認知症高齢者見守り事業

行方不明になるおそれのある認知症高齢者及び家族に対し、ＱＲコードを読

み取ると関係機関の連絡先が表示され、洋服やカバン等に貼り付けできる、茨

木童子見守りシールを登録者に配付しています。本事業をさらに推進し、行方

不明時の早期発見及び事故の防止を図り、登録番号から事前に登録している対

象者情報により、保護された場合の素早い身元確認につなげるように取り組み

ます。

○行方不明高齢者等捜索支援事業

行方不明等で自力での困難な高齢者等に関する情報を医療機関･介護･障害

福祉事業検索ホームページ｢いばらきほっとナビ｣を利用して市と事業者が情

報を共有し、捜索を支援することで、行方不明高齢者等を早期発見し、事故の

防止を図り、もって行方不明になるおそれのある高齢者等及び家族等が安心し

て生活できる環境を整えるように取り組みます。


地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図るため、認知症地域支

援推進員を配置しており、医療系認知症地域支援推進員は、認知症の容態に応

じた適時･適切な医療･介護等の提供の連携を図るための支援を行い、介護系認

知症地域支援推進員は、認知症の人の介護者への支援や認知症の人を含む高齢

者にやさしい地域づくりの推進を行います。


若年性認知症施策の強化として、若年性認知症の人の居場所づくり等の様々

な分野にわたる支援を関係機関と連携し、総合的に取り組みます。


認知症の人の介護者の負担軽減のために、認知症カフェ(いばらきオレンジカ

フェ)などの認知症の人や介護者が集う取組を推進します。

また、認知症の人の家族等が適切に対応できるよう精神面も含めた支援方法

に関するガイドラインの検討を行い、家族向けの認知症介護教室等も引き続き

取り組みます。


認知症の人やその家族が安全で安心した暮らしをするためにハードとソフト

の両面における環境を整備します。

○認知症高齢者等の安全確保

平成28年10月から開始した身の回りに貼り付ける｢茨木童子見守りシール｣

のＱＲコード読み取りによる認知症高齢者見守り事業のほか、医療機関･介護･

障害福祉事業検索ホームページ｢いばらきほっとナビ｣を利用してのいばらき

版みんなで探そうＳＯＳ事業(行方不明高齢者等捜索支援事業)や徘徊高齢者位

置情報検索システムによる位置情報お知らせサービスなどにより、行方不明時

の早期発見及び事故の防止を図っており、さらなるＩＣＴを活用しての安全確

保支援システムに取り組みます。



○大阪府等との連携

大阪府の認知症徘徊行動等による行方不明高齢者の早期発見･保護への協力

や見守り等を通じた、民間の協力事業者との｢大阪府高齢者にやさしい地域づく

り推進協定｣の推進や、大阪府警察の認知症高齢者等支援対象者情報提供制度と

の連携や、自治体を越えた広域連携に努めます。

⑥認知症の人やその家族の視点の重視

認知症の人及びその家族の視点を重視するために、初期段階の認知症の人の

ニーズ把握や生きがい支援、認知症施策の企画･立案等への認知症の人やその家

族の参画を推進します。

○大阪府等との広域連携

大阪府による民間協力事業者との｢大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進

協定｣の推進や大阪府警の認知症高齢者等支援対象者情報提供制度との連携な

ど、府下の広域連携に努めます。

⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の

研究開発及びその成果の普及の推進

国による研究開発やＩＣＴ･ロボット技術の活用について、認知症の人の自立

支援や介護者の負担軽減に資する観点から、関係機関との情報共有に努めます。

⑦認知症の人やその家族の視点の重視

認知症への社会の理解を深めるとともに、初期段階の認知症の人のニーズ把

握や生きがい支援など、認知症施策の企画･立案や評価への認知症の人やその家

族の参画を推進し、認知症の人の視点に立っての取組を進めていきます。

対象者数(人）受診者数（人）受診率対象者数(人）終了者数（人）実施率

大阪市 445,303 95,970 21.6% 12,028 281 2.3%

堺市 146,329 40,458 27.6% 4,429 204 4.6%

岸和田市 33,844 9,465 28.0% 1,103 262 23.8%

豊中市 63,405 19,937 31.4% 2,441 568 23.3%

池田市 16,746 7,371 44.0% 758 16 2.1%

吹田市 54,190 25,111 46.3% 3,153 553 17.5%

泉大津市 12,326 4,243 34.4% 464 103 22.2%

高槻市 61,852 25,611 41.4% 2,562 706 27.6%

貝塚市 14,119 4,825 34.2% 513 270 52.6%

守口市 26,107 9,396 36.0% 1,331 266 20.0%

枚方市 68,027 21,919 32.2% 2,287 220 9.6%

茨木市 42,879 13,060 30.5% 1,304 685 52.5%

八尾市 49,636 15,359 30.9% 2,005 171 8.5%

泉佐野市 16,501 5,497 33.3% 591 142 24.0%

富田林市 20,251 7,801 38.5% 786 62 7.9%

寝屋川市 43,339 15,534 35.8% 1,792 401 22.4%

河内長野市 21,129 8,554 40.5% 869 112 12.9%

松原市 24,323 6,532 26.9% 727 94 12.9%

大東市 22,426 6,928 30.9% 961 54 5.6%

和泉市 29,688 11,252 37.9% 1,330 249 18.7%

箕面市 21,533 8,137 37.8% 832 156 18.8%

柏原市 12,817 5,093 39.7% 582 233 40.0%

羽曳野市 21,274 7,915 37.2% 891 163 18.3%

門真市 24,317 7,856 32.3% 859 45 5.2%

摂津市 15,297 4,748 31.0% 605 123 20.3%

高石市 9,706 2,698 27.8% 254 45 17.7%

藤井寺市 11,259 4,613 41.0% 395 102 25.8%

東大阪市 87,685 24,103 27.5% 3,039 441 14.5%

泉南市 12,046 3,871 32.1% 426 73 17.1%

四條畷市 10,010 2,586 25.8% 344 13 3.8%

交野市 12,409 3,816 30.8% 515 358 69.5%

島本町 5,200 2,017 38.8% 186 67 36.0%

豊能町 4,989 2,470 49.5% 314 13 4.1%

能勢町 2,469 800 32.4% 103 45 43.7%

忠岡町 2,932 957 32.6% 106 37 34.9%

熊取町 7,910 2,909 36.8% 351 96 27.4%

田尻町 1,231 409 33.2% 46 7 15.2%

阪南市 11,066 3,432 31.0% 426 184 43.2%

岬町 3,698 840 22.7% 85 1 1.2%

太子町 2,441 820 33.6% 98 54 55.1%

河南町 3,087 1,385 44.9% 146 17 11.6%

千早赤阪村 1,492 574 38.5% 63 12 19.0%大阪狭山市 9,902 3,410 34.4% 363 159 43.8%

合計 1,507,190 450,282 29.9% 52,463 7,863 15.0%

平成27年度特定健診・特定保健指導実施率(H28.12.14)

保険者特定健診特定保健指導

H29.12.26 平成29年度第１回茨木市総合保健福祉審議会参考資料

対象者数(人）受診者数（人）受診率対象者数(人）終了者数（人）実施率

大阪市 422,722 92,854 22.0% 11,633 387 3.3%

堺市 139,452 37,776 27.1% 4,127 244 5.9%

岸和田市 32,269 9,355 29.0% 1,073 114 10.6%

豊中市 59,959 18,106 30.2% 2,031 440 21.7%

池田市 15,798 6,824 43.2% 680 33 4.9%

吹田市 51,651 23,747 46.0% 2,932 526 17.9%

泉大津市 11,799 4,427 37.5% 525 92 17.5%

高槻市 58,682 24,097 41.1% 2,428 647 26.6%

貝塚市 13,452 4,753 35.3% 488 282 57.8%

守口市 24,501 8,653 35.3% 1,308 236 18.0%

枚方市 64,756 21,663 33.5% 2,397 197 8.2%

茨木市 40,803 12,368 30.3% 1,293 812 62.8%

八尾市 46,595 14,624 31.4% 1,822 200 11.0%

泉佐野市 15,823 5,328 33.7% 525 134 25.5%

富田林市 19,397 7,352 37.9% 763 72 9.4%

寝屋川市 41,165 15,036 36.5% 1,684 361 21.4%

河内長野市 20,294 7,852 38.7% 778 143 18.4%

松原市 22,972 6,093 26.5% 715 49 6.9%

大東市 21,201 6,416 30.3% 826 81 9.8%

和泉市 28,808 11,028 38.3% 1,316 249 18.9%

箕面市 20,661 7,570 36.6% 736 259 35.2%

柏原市 12,137 4,794 39.5% 504 317 62.9%

羽曳野市 20,186 7,414 36.7% 772 107 13.9%

門真市 22,794 7,135 31.3% 823 72 8.7%

摂津市 14,400 4,390 30.5% 593 260 43.8%

高石市 9,188 3,170 34.5% 343 59 17.2%

藤井寺市 10,767 4,668 43.4% 402 87 21.6%

東大阪市 82,351 23,100 28.1% 2,969 422 14.2%

泉南市 11,627 3,739 32.2% 400 82 20.5%

四條畷市 9,378 2,619 27.9% 326 11 3.4%

交野市 11,974 3,817 31.9% 532 332 62.4%

島本町 4,967 1,803 36.3% 159 53 33.3%

豊能町 4,740 2,351 49.6% 306 0 0.0%

能勢町 2,424 785 32.4% 90 41 45.6%

忠岡町 2,852 912 32.0% 105 22 21.0%

熊取町 7,568 2,939 38.8% 344 111 32.3%

田尻町 1,179 410 34.8% 37 5 13.5%

阪南市 10,526 3,259 31.0% 391 159 40.7%

岬町 3,503 806 23.0% 96 1 1.0%

太子町 2,355 828 35.2% 99 38 38.4%

河南町 2,964 1,290 43.5% 134 9 6.7%

千早赤阪村 1,442 552 38.3% 48 3 6.3%大阪狭山市 9,484 3,239 34.2% 314 125 39.8%

合計 1,431,566 429,942 30.0% 49,867 7,874 15.8%

平成28年度特定健診・特定保健指導実施率(H29.12.7)

保険者特定健診特定保健指導

H29.12.26 平成29年度第１回茨木市総合保健福祉審議会参考資料

都道府県別市町村国保特定健診受診率（平成27年度）※平成28年度は未計算 ※出典：国民健康保険中央会

受診率順位北海道 27.1% 45 全国 36.3%青森 35.5% 27岩手 43.5% 6宮城 46.6% 1秋田 36.4% 26山形 46.0% 2福島 40.0% 16茨城 35.2% 28栃木 33.7% 34群馬 41.1% 14埼玉 38.6% 20千葉 38.7% 18東京 44.9% 4神奈川 27.2% 44新潟 42.8% 9富山 42.9% 8石川 44.8% 5福井 32.4% 35山梨 42.6% 10長野 45.2% 3岐阜 36.6% 25静岡 37.6% 24愛知 38.9% 17三重 41.8% 12滋賀 38.2% 22京都 32.0% 36大阪 29.9% 42兵庫 34.6% 31奈良 30.8% 40和歌山 31.8% 37鳥取 31.7% 38島根 43.4% 7岡山 28.7% 43広島 25.7% 46山口 25.4% 47徳島 35.2% 28香川 41.1% 14愛媛 30.6% 41高知 34.4% 32福岡 31.5% 39佐賀 38.2% 22長崎 38.6% 20熊本 35.1% 30大分 41.2% 13宮崎 34.3% 33鹿児島 42.5% 11沖縄 38.7% 18

29.9%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

北海道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

H29.12.26 平成29年度第１回茨木市

総合保健福祉審議会参考資料

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