令和２年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント

令和元年１２月 中 島 主 計 官

◆ 公共事業関係費を安定的に確保し、その中で、

① 治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化 ② 老朽化対策の強化 ③ 安全・安心の確保 ④ 中長期的な成長の基盤となるインフラの整備 等 に重点的に取り組む。

＜治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化＞ ○ 今般の台風被害のみならず、人口減少等の社会の構造的変化も踏まえ、国

民の生命・財産を実効的に守る観点から、

・ 予算・既存ストックの「使い方」の見直し ・ 国土・土地利用の見直し ・ 技術人材の拡充

＜老朽化対策の見直し・強化＞ ○ 高度経済成長期に集中的に整備されたインフラの維持更新費の増大が課題であることを踏まえ、老朽化対策について、

・ 新たな個別補助制度の創設による取組みの強化 ・ 長寿命化や集約・最適化に向けた財政面でのインセンティブの導入 ・ 地方単独事業との適切な役割分担の確保

＜安全・安心の確保＞ ○ 戦略的海上保安体制の構築や未就学児等の交通安全対策等を推進。

＜中長期的な成長の基盤となるインフラの整備＞ ○ 人口減少やインフラの維持更新費の増大等が見込まれる中で、料金収入等を積極的に活用して、生産性向上効果の高いプロジェクトを厳選して整備を加速。

◆ こうした予算に加えて、令和２年度の「臨時・特別の措置」を活用し、消

費税率引上げに伴う住宅の需要変動の平準化対策（すまい給付金）及び「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」として必要な対応を実施。

国土交通省・公共事業関係予算のポイント

令和２年度予算編成の基本的な考え方

※本資料の計数は、整理の結果、異動を生ずることがある。

― 1 ―

― ―0123456789

１ 総 額（一般会計）

（単位：億円）

令和元年度（当初） 令和２年度 元’→ ２’増 減

公共事業関係費（通常分） ６０，５９６ ６０，６６９ ＋７３ （＋０．１％）

（注１）令和２年度予算のうち、令和元年 10 月の消費税率引上げによる影響額は、46 億円。

（単位：億円）

令和元年度（当初） 令和２年度 元’→ ２’増 減

公 共 事 業 関 係 費 （臨時・特別の措置）

８，５０３ ７，９０２ ▲６０１ （▲７．１％）

（注２）通常分と「臨時・特別の措置」を合計すれば、令和元年度 69,099 億円、令和２年度 68,571億円（▲528 億円、▲0.8％）。

２ 総 額（東日本大震災復興特別会計）

（単位：億円）

令和元年度（当初） 令和２年度 元’→ ２’増 減

復 旧 ２，４６４ １，７０２ ▲７６２

復 興 ３，６９３ ３，３８２ ▲３１１

合 計 ６，１５７ ５，０８５ ▲１，０７３

（▲１７．４％）

１ 一般会計

（単位：億円）

令和元年度（当初） 令和２年度 元’→ ２’増 減

国土交通省関係（通常分） 計 ５９，２１６ ５９，３１１ ＋９５ （＋０．２％）

公共事業関係費（通常分） ５２，５１０ ５２，５６７ ＋５７

（＋０．１％）

非公共予算（通常分） ６，７０７ ６，７４４ ＋３８

（＋０．６％） （注１）本表のほか、委託者の負担に基づいて行う附帯・受託工事費 830 億円（前年度 831 億円）が

ある。 （注２）国際観光旅客税の令和２年度税収のうち国交省予算に計上される 511 億円（前年度 485 億円）

を含む。

◆ 公共事業関係費

◆ 国土交通省関係予算

― 2 ―

― ―0123456789

令和元年度 令和２年度 元’→ ２’増 減

国土交通省関係 計 （臨時・特別の措置）

９，３９３ ８，０５２ ▲１，３４１ （▲１４．３％）

公共事業関係費 （臨時・特別の措置）

７，１５３ ６，８０２ ▲３５１

（▲４．９％）

非公共予算 （臨時・特別の措置）

２，２４０ １，２５０ ▲９９０

（▲４４．２％）

（注３）通常分と「臨時・特別の措置」を合計すれば、国土交通省関係計、公共事業関係費、非公共予算は、令和元年度はそれぞれ 68,609 億円、59,663 億円、8,947 億円、令和２年度はそれぞれ 67,363 億円（▲1,247 億円、▲1.8％）、59,368 億円（▲294 億円、▲0.5％）、7,994 億円

（▲952 億円、▲10.6％）。

２ 東日本大震災復興特別会計

（単位：億円）

令和元年度 令和２年度 元’→ ２’増 減

復 旧 １，２３６ ０，６２５ ▲６１０

復 興 ３，３９６ ３，０３６ ▲３６０

合 計 ４，６３２ ３，６６２ ▲９７０

（▲２０．９％）

Ⅰ 一般会計予算等のポイント（国交省関係）

※ 元年度当初予算 ⇒ ２年度予算

１．治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化

（１）予算・既存ストックの「使い方」の見直し

① 防災・減災等強化推進費（仮称）の創設

３１０億円（皆増）

・ 台風災害等を踏まえ、年度途中に用地取得等の課題が解消した場合に、機動的に防

災・減災対策事業を行うことを可能とする「防災・減災等強化推進費（仮称）」を創設。 ② ダムの利水容量の治水活用

（新規制度）

・ 利水ダム・多目的ダムにおいても洪水調節の機能を発揮させる観点から、関係省

庁等とも連携しつつ、既存のダムの利水容量の治水活用について検討。 ③ 河川の危険箇所における集中的な河道掘削等に対する個別補助による支援

１０２億円（皆増）

・ 今般の台風災害において、特に、川幅が狭い区間や堤防未整備区間等での氾濫が

多発したことや、本川の水位上昇（バックウォーター）によって支川が氾濫したこ

とを踏まえ、人命を守るとともに壊滅的な社会経済への被害を回避する観点から、

― 3 ―

― ―0123456789

これらの危険箇所における河道掘削等を集中的かつ重点的に支援するための個別

補助制度を創設。 ④ 下水道事業における市街地の内水氾濫への対策強化

１０４億円 ⇒ ２４４億円 （＋ １４０億円、＋１３４．９％）

・ 今般の台風災害において、市街地での内水氾濫により生活・経済活動に甚大な被

害が生じたこと等を踏まえ、下水道事業（雨水対策・汚水対策）について、

① 雨水による内水氾濫対策への重点化を行うため、段階的に個別補助化を行う方

向とし、令和 2 年度予算においては、雨水貯留施設の整備等について新たに個

別補助制度を創設。（140 億円）

② 他方、汚水対策については、「雨水公費・汚水私費」の原則等を踏まえ、補助対

象や支援水準を見直し、公費投入の効率化を図る。 ⑤ 治水リーディング・プロジェクト（ダム再生・調節池の整備等）の推進

河川改修費等 ５，１３５億円の内数 ⇒ ５，２２１億円の内数 （＋ ８６億円、＋ １．７％）

・ 今般の台風災害も踏まえ、新丸山ダム再生や荒川等の調節池など、特に重要な

３１の治水事業を「治水リーディング・プロジェクト」に位置づけ、集中的に整備。

（２）国土・土地利用の見直し

防災・減災対策を強化する観点から、制度面の課題を検討するとともに、治水イ

ンフラ整備等のハード対策と災害リスク情報の提供や土地利用規制等のソフト対

策との一体化を図る。

（参考）防災・減災対策強化のための制度面での課題（例）

・ 災害リスクの「見える化」

・ 災害ハザードエリアへの立地抑制

・ 危険区域からの移転促進等

① コンパクトシティの強化と防災・減災対策との連携

６９６億円（皆増）

・ 立地適正化計画を策定して都市機能のコンパクト化や防災力強化に積極的に取り

組む地方公共団体を重点的・効果的に支援するため、コンパクトシティの取組を支

援する個別補助制度を創設。（６９６億円）

・ 同時に、インフラ整備と防災・減災のソフト対策との一体化を図るため、立地適

正化計画の策定を開始していない地方公共団体や、居住誘導区域に土砂災害警戒区

域等のレッドゾーンを含めている地方公共団体等については、一定の経過措置の後

に、コンパクトシティ支援事業（都市再生整備計画事業）の支援対象や支援水準の

見直しを行う。 ② 治水事業におけるソフト対策の要件化

（新規制度）

・ 今般の台風災害において、浸水想定区域の範囲外でも多くの被害が発生したこと

を踏まえ、中小河川についても浸水想定図・水害ハザードマップの作成・公表を促

すため、令和２年度より、浸水想定図の作成・公表を治水インフラ整備事業の実施

要件とする。

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― ―0123456789

③ 防災・避難関連情報の拡充と研究開発の加速

総合流域防災事業費 ７６億円の内数 ⇒ ８０億円の内数 （＋ ４億円、＋ ５．３％）

・ 河川の氾濫のみを想定した避難行動から、下水道等からの内水氾濫も想定した

避難行動を促すため、内水・外水一体的なリアルタイム浸水予測の構築を図り、避

難の実効性を向上させる。

また、レーザー・プロファイラ—技術を用いて、浸水想定図をより簡易的に作成

するための技術開発を行う。

（３）技術人材の拡充

○ 地方整備局の執行体制の強化

１８,８８８人 ⇒ １８,９８９人 （＋ １０１人）

・ 地方における人材面での課題・ニーズ等を踏まえ、今般の台風災害をはじめとし

た大規模自然災害からの復旧・復興や、市町村支援を通じた老朽化対策など地域

の「防災・減災、国土強靱化」の取組の加速化・深化を図る観点から、地方整備

局の人員を増員のうえ執行体制を強化。

（注）平成 13 年の中央省庁再編以降、初の人員増。

２．老朽化対策の見直し・強化

① 適正な管理に基づく老朽化対策

（個別補助制度の創設、長寿命化対策のインセンティブ付け）

２，２５５億円（皆増）

・ 地方公共団体が管理する道路橋梁や水門等の老朽化対策について、より集中的・

計画的な対応を図るため、新たに個別補助制度を創設。

・ その際、地方公共団体におけるインフラ長寿命化に向けた適切な取組みを促すた

め、適切な長寿命化計画を作成することを要件とする。

・ また、道路橋梁等の老朽化対策については、インフラの集約・ 適化を進める観

点から、例えば、複数の橋梁の一部を撤去・集約する場合等も新たに支援対象とする。 ② 維持管理等に係る地方単独事業との適切な役割分担の確保

（新規）

・ これまで交付金により支援を行ってきた市道の修繕など、比較的小規模な老朽化

対策等について、地域の実情を踏まえ、公共施設等適正管理推進事業債なども活用

しつつ、地方単独事業として機動的に実施するよう見直し、交付金の更なる重点

化を図る（効率化・合理化効果５００億円程度）。

３．安全・安心の確保

① 戦略的海上保安体制の構築

２，１７８億円 ⇒ ２，２５４億円（＋ ７６億円、 ＋３．５％）

（注）上記予算額には、「臨時・特別の措置」を含む。

・ 元年度補正予算（422 億円）と合わせ、引き続き「海上保安体制の強化に関す

る方針」に基づく体制強化等を推進。

ⅰ）尖閣領海警備体制の強化

― 5 ―

― ―0123456789

・ ヘリコプター搭載型巡視船２隻、大型巡視船１隻の増強 等

ⅱ）日本海側における事案対処体制の強化

・ 大型巡視船１隻の増強 等

ⅲ）海洋監視体制の強化

・ 高性能監視レーダーを搭載する新型ジェット機１機の増強 等

ⅳ）基盤整備

・ 体制強化に必要な定員など、差引１５０人の増員

・ 教育訓練施設の拡充 等 ② 未就学児等の交通安全対策（個別補助制度の創設）

３０億円（皆増）

・ 「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策（令和元年６月１８日関係閣僚

会議決定）」も踏まえ、道路管理者、地元警察、学校・保育等の教育関係機関等及

び地元住民が連携し、合意形成した内容に基づく交通安全対策（防護柵の設置等）

を行う場合について、それらを計画的・集中的に支援するための個別補助制度を

創設。 ③ セーフティネット住宅への移行の促進

（新規制度）

・ 公営住宅の老朽化に伴う建替え需要が増加する見込みの中、既存ストック活用の

観点から、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅への移行を促進。

令和元年度まで：セーフティネット住宅の家賃低廉化補助は、一律、月額上限４万

円／戸（国１／２＋地方１／２）。

↓

令和２年度以降：公営住宅の建替えの際に、一定数の従前入居者がセーフティネッ

ト住宅へ移転する場合は、公営住宅並みの家賃低廉化補助（近傍

同種家賃と入居者家賃の差額を国が１／２、地方が１／２補助）

を実施。

④ 一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し

３７億円 ⇒ ４０億円（＋ ３億円、 ＋８．１％）

・ 被害者保護増進事業が将来にわたって安定的・継続的に実施されるよう、積立金

の取崩し額の減少を図るとの考え方により、４０億円の繰戻しを行う。

４．中長期的な成長の基盤となるインフラの整備等

中長期的な成長基盤となるインフラについて、生産性向上効果の高いプロジェクトを

厳選して実施することとし、料金収入等により投資回収が可能なプロジェクトについて

は、長期・固定・低利の財政投融資を積極的に活用して、その整備を加速する。 ① 生産性向上に資する道路ネットワークの整備

３，１４０億円 ⇒ ３，３１９億円（＋ １７９億円、 ＋５．７％）

この他、財政融資 １０，０００億円 ⇒１１，２００億円（＋１，２００億円、 ＋１２．０％）

・ 整備が進む大都市圏環状道路等と一体となって、物流拠点へのアクセスを強化す

るなど、生産性向上に資する道路ネットワークの整備を推進。

― 6 ―

― ―0123456789

（参考）Ｒ２年度の主な開通予定箇所

・中部横断自動車道（富沢～六郷）

・函館新外環状道路 空港道路

・高知東部自動車道 高知南国道路

・ 現下の低金利状況を活用して、料金収入により高速道路の整備を行う観点から、

高速道路機構・高速道路会社に対して財政融資を行い、①大都市圏環状道路の整備

や②暫定２車線区間の４車線化等の整備を加速（財政融資 1 兆１,２００億円）。

（参考）令和元年度補正予算では、新名神高速道路の６車線化（大津～城陽、八幡

京田辺～高槻区間）のため高速道路機構に対して５,５００億円の財政融資を

措置。 ② 都市鉄道ネットワークの充実

都市鉄道利便増進事業費補助等 １６８億円の内数 ⇒ １７２億円の内数（＋４億円、＋２，４％）

この他、財政融資 １，１４８億円（皆増）

・ 大都市圏の中心部における移動の円滑化、通勤・通学混雑の緩和、国際空港へ

のアクセス強化等に資する都市鉄道ネットワークの充実や一層の利便性向上を図

るため、都市鉄道整備を推進。

・ 上記予算額のほか、財政融資（１,１４８億円）を積極的に活用して、なにわ筋

線の整備を促進。 ③ 首都圏空港（羽田空港・成田空港）の機能強化

８１４億円 ⇒ １，０４６億円（＋ ２３２億円、 ＋２８．５％）

【自動車安全特別会計（空港整備勘定）】

この他、財政融資 １，５００億円 ⇒ ４，０００億円（＋ ２，５００億円、 ＋１６６．７％）

・ 羽田空港においては、滑走路の耐震性の強化等を着実に進めるとともに、アクセ

ス利便性の向上を図るため、空港アクセス鉄道の基盤施設整備に着手する。

・ 成田空港においては、第 3 滑走路の新設等の更なる機能強化を実施。その際、

現下の低金利状況を活用して、料金収入等により整備を行う観点から、４,０００億

円の財政融資を活用する。

（注）令和元年度の財政融資１,５００億円は、新関西国際空港株式会社に対するもの。

④ 整備新幹線の着実な整備

７９２億円 ⇒ ８０４億円（＋ １２億円、 ＋１．５％）

・ 平成２７年１月の政府・与党申合せに基づく令和４年度までの開業を確実にする

ため、北陸新幹線・九州新幹線の事業費増加を受けた対応として、更なる貸付料財

源の活用に加えて、国費を増額。 ⑤ 国際コンテナ戦略港湾の機能向上

４４２億円 ⇒ ４４６億円（＋ ５億円、 ＋１．０％）

・ 国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）について、

① 国際コンテナ戦略港湾政策の政策効果や利用見通し等について、国土交通省が

設置する国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ（仮称）において、

毎年度検証することを、ハードの整備の前提とする。

② 既存ストックを 大限活用する観点から、ソフト対策を AI やデータ連携による

― 7 ―

― ―0123456789

港湾物流の生産性向上に重点化する。 ⑥ フラット３５Ｓ等における既存住宅の活用促進等

２７０億円 ⇒ ２８７億円（＋ １８億円、 ＋６．５％）

・ 省エネ性などに優れた住宅向けの金利を支援する「フラット３５Ｓ」（長期固定

金利の住宅ローン）等について、

① 省エネを促進して環境性能に優れた住宅を増やすため、環境に関する要件基準

を引き上げるとともに、

② 人口減少が進み空き家が増加する中で、既存住宅の活用を促進するため、中古

住宅の購入に際して性能向上リフォームを行う場合の支援について、要件を緩和。 ⑦ 訪日外国人旅行者数４０００万人目標の達成に向けた観光施策の推進

５００億円 ⇒ ５４０億円（＋ ４０億円、 ＋８．０％）

（注）上記予算額には、皇室費計上予算（三の丸尚蔵館の整備）も含む。

・ 訪日外国人旅行者数４０００万人等の目標達成に向け、国際観光旅客税の税収

５４０億円を活用し、主要玄関口である成田、羽田、関西空港において搭乗手続き

の「顔パス化」など 先端のストレスフリー環境を整備するとともに、ナイトタイ

ムの活用や国際競争力の高いスノーリゾートの形成に向けたコンテンツ造成、京都

御苑の受入環境の整備などを促進。

５．ＩＴを活用した省人化・省力化

○ 新技術の導入促進

技術研究開発調査費 １２億円の内数 ⇒ １３億円の内数（＋ １億円、 ＋５．０％）

・ 公共工事の建設現場における労働生産性向上のため、生産性向上に資する５G 等

を活用した「無人化施工技術」等について、現場実証を行い、技術開発参入を促進。

６．令和２年度の「臨時・特別の措置」

○ 消費税率引上げに伴う住宅の需要変動への対応（すまい給付金）

１，１４５億円

・ 令和元年１０月の消費税率引上げに伴う住宅についての需要変動を平準化し、住

宅市場の安定化を図るため、住宅ローン減税の効果が限定的な所得層を対象とする

すまい給付金について、令和２年度においても継続的に実施（すまい給付金は令和

３年１２月末まで）。 ○ 「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」として必要な対応

６，９０７億円

（公共６，８０２億円、非公共１０５億円）

・ 平成３０年１２月に策定された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対

策」に沿って、ハード・ソフトの対応を進める。

― 8 ―

― ―0123456789

（参考）実施する緊急対策の具体事例

・ 河川における堤防決壊を防止するための合流部等の堤防強化や洪水氾濫の危

険性が特に高い区間の樹木伐採・河道掘削

・ 広域交通を担う幹線道路等における土砂災害の発生を防止するための道路法

面・盛土等の対策

・ 主要な防波堤における高潮等のリスクに対する安全性確保のための消波ブロッ

クの嵩上げ等の対策

・ 気象・地震等の監視・予測体制の強化のため、気象レーダーや地域気象観測

システムといった施設を整備

・ 洪水や土砂災害に係るハザードマップの作成について地方公共団体を支援

Ⅱ 東日本大震災からの復旧・復興（国交省関係）

復旧進度に応じた災害復旧事業や、被災地の復興に向けたまちづくりの支援等を実施。

（注）復興予算は、東日本大震災復興特別会計に一括して計上。

○ 被災地の復旧 ０，６２５億円

・ 公共土木施設等（河川、海岸、道路、港湾、下水道等）の災害復旧等事業費につ

いて、復旧進度に応じ所要額を計上する。

○ 被災地の復興 ３，０３６億円

・ 復興道路・復興支援道路の整備や被災地の港湾整備など、被災地の復興に向けた

各種事業を引き続き推進する。 ＜主な事業＞

道路（復興道路・復興支援道路の整備等） １，６６２億円

港湾（被災地の港湾整備） １０１億円

治水（被災地の河川の津波対策等） １３億円

社会資本整備総合交付金（市街地整備に伴う道路

整備等） １，１９８億円

地域公共交通の確保 ７億円

東北地方の観光復興対策 ３４億円

― 9 ―

― ―0123456789

参 考 資 料

― 10 ―

― ―0123456789

59,711

59,737

[＋0.0％

]（＋

26）

59,763

[＋0.0％

]（＋

26）

59,789

[＋0.0％

]（＋

26）

60,596

 60

,669

 

4,43

3 5,81

0 

14,691

（2次

補正）

10,003

 

4,40

1（1次

補正）

15,699

 

1,09

3（3次

補正

）

11,398

（2次

補正

）

010,000

20,000

20,000

40,000

60,000

当初

予算

当初

予算

（臨

時・特

別の

措置

）

補正

追加

（億

円）

（億

円）

公共事業関係費の推移（一般会計ベース）

平成

26年

度補

正平

成27年

度補

正平

成29年

度当

初

令和

２年

度当

初（

案）

平成

28年

度当

初平

成27年

度当

初平

成28年

度補

正平

成30年

度補

正平

成29年

度補

正平

成30年

度当

初

令和

元年

度当

初令

和元

年度

補正

（案

）

15,799

15,699

4,43

3

5,81

0

15,784

10,003

69,099

[＋15

.6％

]（＋

9,31

0）

60,596

[＋1.3％

]（＋

807）

60,669

[＋0.1％

]（＋

73）

68,571

[▲0.8％

]（▲

528）

― 11 ―

― ―0123456789

6.7

6.5

6.4

6.2

6.1

7.3

7.4

7.4

7.8

8.2

8.6

9.0

9.3

9.7

9.8

9.1

9.5

9.5

9.5

8.5

8.2

7.9

7.6

7.2

7.0

6.7

6.4

5.8

5.0

4.6

5.3

5.4

6.0

6.0

6.0

6.0

6.1

6.1

(0.7)

(0.6)

(0.9)

0.6

0.4

0.6

0.7

1.7

0.6

1.2

0.8

0.8

1.8

4.0

1.6

5.0

1.6

0.8

5.9

2.8

2.0

1.9

1.5

0.2

1.1

0.5

0.6

0.4

0.5

1.7

0.6

2.9

2.4

1.00.4

0.6

1.6

1.0

1.6

1.6

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

S 58'

59'

60'

61'

62'

63'

H 元'

2'3'

4'5'

6'7'

8'9'

10'

11'

12'

13'

14'

15'

16'

17'

18'

19'

20'

21'

22'

23'

24'

25'

26'

27'

28'

29'

30'

R 元'

2'（案

）

9.8兆

円当

初ピーク

公共

事業

関係

費の

推移

（Ｓ

5８

年度

～）

（注）NTT－

A、B（

償還時補助等を除く）を含む。

社会

資本

特会

の一

般会

計化

地方

道路

整備

臨時

交付

金の

一般

会計

計上

による影

響

（兆

円）

臨時・特別の措置

当初予算

当初予算（臨時・特別の措置）

補正追加

6.9

14.9兆

円補

正後

ピーク

(0.8)

― 12 ―

― ―0123456789

（単位：億円、％）

伸率 増△減額

58 (1983) 66,554 0.0 059 (1984) 65,200 △ 2.0 △ 1,35460 (1985) 63,689 △ 2.3 △ 1,51161 (1986) 62,233 △ 2.3 △ 1,45662 (1987) 60,824 △ 2.3 △ 1,40963 (1988) 71,599 17.7 10,775平元 (1989) 73,024 2.0 1,4242 (1990) 73,217 0.3 1933 (1991) 77,048 5.2 3,8314 (1992) 80,602 4.6 3,5555 (1993) 84,595 5.0 3,9936 (1994) 88,820 5.0 4,2257 (1995) 92,398 4.0 3,5778 (1996) 96,184 4.1 3,7869 (1997) 97,447 1.3 1,26310 (1998) 89,853 △ 7.8 △ 7,59311 (1999) 94,307 5.0 4,45412 (2000) 94,307 0.0 013 (2001) 94,352 0.0 4514 (2002) 84,239 △ 10.7 △ 10,11315 (2003) 80,971 △ 3.9 △ 3,26816 (2004) 78,159 △ 3.5 △ 2,81217 (2005) 75,310 △ 3.6 △ 2,84918 (2006) 72,015 △ 4.4 △ 3,29519 (2007) 69,473 △ 3.5 △ 2,54220 (2008) 67,352 △ 3.1 △ 2,121

63,876 △ 5.2 △ 3,47670,701 5.0 3,349

22 (2010) 57,731 △ 18.3 △ 12,97054,799 △ 5.1 △ 2,93249,743 △ 13.8 △ 7,98748,137 △ 3.2 △ 1,60645,734 △ 8.1 △ 4,00952,853 15.6 7,119

14.7 6,7330.3 182

59,685 12.9 6,83253,518 1.9 1,022

27 (2015) 59,711 0.0 2628 (2016) 59,737 0.0 2629 (2017) 59,763 0.0 2630 (2018) 59,789 0.0 26

69,099 15.6 9,31060,596 1.3 80768,571 △ 0.8 △ 52860,669 0.1 73

※8　臨時・特別の措置を含んだ令和元年度予算額（69,099億円）との比較。※7　臨時・特別の措置（令和元年度：8,503億円、令和2年度：7,902億円）を含む計数。

※5　社会資本整備事業特別会計の廃止・一般会計への統合に伴う影響額（6,167億円）を含む。※6　25年度予算額（52,853億円）から復興特会繰入れ（356億円）を控除したものと比較。

※3 復興特会繰入れ（356億円）及び国有林野特別会計の一般会計化に伴い計上されることとなった直轄事業負担金（29億円）を除いた計数。※4　24年度予算額（45,734億円）に、地域自主戦略交付金（公共事業関係費相当分（6,551億円））を加えたものと比較。

24

2

(2012)

令元 (2019)

(2020)

※2 地域自主戦略交付金等に移行した額(23年度：5,056億円、24年度：2,403億円)をそれぞれ加えた場合の計数。

25

※1　特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額が一般会計計上に変更されることによる特殊要因を除いた場合の計数。

(2013)52,467

26 (2014)

公 共 事 業 関 係 費 の 推 移

年 度 当初予算額

23 (2011)

(2009)21

※2

※2

※3※4

※5※6

※1

※7

※7 ※8

― 13 ―

― ―0123456789

（単位：百万円）

増▲減額 伸率

807,530 826,591 19,061 2.4%

60,627 60,703 76 0.1%

29,414 30,367 953 3.2%

1,785,752 2,047,153 261,401 14.6%

238,573 241,081 2,508 1.1%

75,973 56,220 ▲19,753 ▲26.0%

24,905 24,522 ▲383 ▲1.5%

79,192 80,372 1,180 1.5%

152,464 155,063 2,599 1.7%

32,546 102,141 69,595 213.8%

15,611 29,659 14,048 90.0%

17,836 16,836 ▲1,000 ▲5.6%

41,575 41,727 152 0.4%

28,711 29,045 334 1.2%

326,026 326,436 410 0.1%

122,107 122,261 154 0.1%

71,044 71,133 89 0.1%

836,374 727,746 ▲108,628 ▲13.0%

1,040,587 784,722 ▲255,865 ▲24.6%

92,714 94,275 1,561 1.7%

39,741 39,777 36 0.1%

- 31,001 31,001 -

65,258 52,873 ▲12,385 ▲19.0%

5,984,560 5,991,704 7,144 0.1%

75,049 75,162 113 0.2%

6,059,609 6,066,866 7,257 0.1%

国 土 交 通 省 関 係 5,250,981 5,256,677 5,696 0.1%

農 林 水 産 省 関 係 696,606 698,926 2,320 0.3%

厚 生 労 働 省 関 係 18,192 17,192 ▲1,000 ▲5.5%

経 済 産 業 省 関 係 2,163 2,163 - 0.0%

環 境 省 関 係 49,307 49,512 205 0.4%

内 閣 府 関 係 42,360 42,396 36 0.1%（注）上記計数は、「臨時・特別」の措置を含まない。

公 共 事 業 関 係 費 計

農 業 農 村

森 林 整 備

水 産 基 盤

社会資本整備総合交付金

防 災 ・ 安 全 交 付 金

農山漁村地域整備交付金

地 方 創 生 整 備

そ の 他

一 般 公 共 計

災 害 復 旧 等

防災・減災等強化推進費（ 仮 称 ）

国 営 公 園 等

治 水

治 山

海 岸

道 路

港 湾

空 港

都 市 幹 線 鉄 道

整 備 新 幹 線

住 宅 対 策

水 道

廃 棄 物 処 理

市 街 地 整 備

下 水 道

公　共　事　業　関　係　費 （通常分）

令和元年度当初予算額

令和２年度政府案

対前年度

― 14 ―

― ―0123456789

（単位：百万円）

増▲減額 伸率

189,772 192,698 2,926 1.5%

24,977 20,827 ▲ 4,150 ▲16.6%

8,277 6,321 ▲ 1,956 ▲23.6%

148,897 144,814 ▲ 4,083 ▲2.7%

37,433 41,802 4,369 11.7%

13,443 - ▲ 13,443 ▲100.0%

3,550 1,460 ▲ 2,090 ▲58.9%

1,200 700 ▲ 500 ▲41.7%

4,000 2,000 ▲ 2,000 ▲50.0%

7,000 5,000 ▲ 2,000 ▲28.6%

51,072 51,074 2 0.0%

19,151 15,934 ▲ 3,217 ▲16.8%

19,000 7,300 ▲ 11,700 ▲61.6%

34,967 34,906 ▲ 61 ▲0.2%

276,731 254,082 ▲ 22,649 ▲8.2%

5,000 4,200 ▲ 800 ▲16.0%

5,830 7,082 1,252 21.5%

850,300 790,200 ▲ 60,100 ▲7.1%

国 土 交 通 省 関 係 715,300 680,165 ▲ 35,135 ▲4.9%

農 林 水 産 省 関 係 120,000 100,035 ▲ 19,965 ▲16.6%

厚 生 労 働 省 関 係 4,000 2,000 ▲ 2,000 ▲50.0%

経 済 産 業 省 関 係 1,000 1,000 0 0.0%

環 境 省 関 係 10,000 7,000 ▲ 3,000 ▲30.0%

令和元年度当初予算額

治 水

治 山

海 岸

道 路

港 湾

空 港

都 市 幹 線 鉄 道

住 宅 対 策

水 道

廃 棄 物 処 理

令和２年度政府案

対前年度

公　共　事　業　関　係　費（臨時・特別の措置）

公 共 事 業 関 係 費 計

農 業 農 村

森 林 整 備

水 産 基 盤

社 会 資 本 整 備 総 合 交 付 金

防 災 ・ 安 全 交 付 金

農 山 漁 村 地 域 整 備 交 付 金

そ の 他

― 15 ―

― ―0123456789

防災

・減

災等

強化

推進

費

活用イメージ

事業

概要

年度

当初

に予

算に計

上され

ていない事

業について、事

業推

進に向

けた課

題が

解決

され

たこと、災

害が

発生

するおそれ

が急

遽高

まっていること又

は災

害により被

害が

生じていることなど年

度途

中に事

業を実

施すべ

き事

由が

生じた場

合に、緊

急的

かつ機

動的

に事

業を実

施し、再

度災

害防

止や

安心

な避

難経

路の

確保

等を含

む防

災・減

災対

策等

を強

化する。

令和２年度政府案３１０億円

○事

業推

進に向

けた課

題の

解決

等を受

けた事

前防

災対

策の

実施

【事

前防

災】

河川の⽔位を

低下させるため

河道拡幅を実施

○自

然災

害により被

災した地

域等

において再

度災

害防

止を緊

急的

に実

施

【再

度災

害防

止】

〈原形復旧を⾏う災害復旧事業とあわせて施設の機能向上を⾏う場合〉

被災した護岸の

原形復旧に加え

嵩上げを実施

災害復旧事業で原形復旧

【施設に損傷なし】

推進費で嵩上げ

【施設に損傷あり】

推進費で嵩上げ

【施設に損傷有り】

【施設に損傷なし】

河道

拡幅

対策前

護岸

対策

後

国土交通省作成資料

― 16 ―

― ―0123456789

１．利

水ダムの

事前

放流

に伴

う補

填制

度の

創設

利水

ダムにおいて事

前放

流を行

う際

、利

水者

の損

失リスクの

軽減

を図

り、治

水協

力を促

進する観

点か

ら、利

水者

に対

し特

別の

負担

を求

める場

合における損

失の

補填

制度

を創

設する。

２．利

水ダムの

放流

設備

等改

造に対

する補

助制

度の

創設

利水

ダムの

治水

協力

を促

進するため、利

水者

が事

前放

流を行

うために実

施する放

流設

備改

造等

に対

し、補

助する制

度を創

設する。

ダムの

利水

容量

の治

水活

用

○ダムによる洪水調節は、下流の全川にわたって水位を低下させ、堤防の決壊リスクを低減させるのに加え、

内水被害や支川のバックウォーターの影響も軽減する効果がある。

○利水ダム・多

目的ダムにおいても洪水調節の機能を発揮させる観点から、ダムの治水活用等により新たな

洪水調節容量を確保して、機能を増強させる。

放流施設の新設

②事前放流

③洪水調節

治水

＜事業例＞

①放流施設の新設等

○利

水ダムの

事前

放流

に伴

う損

失補

填制

度の

創設

利水

ダムにおいて事

前放

流を行

う際

、利

水者

の損

失リスクの

軽減

を図

り、治

水協

力を促

進する観

点か

ら、利

水者

に対

し特

別の

負担

を求める場合における損失の補填制度を創設。

○利

水ダムの

放流

設備

等改

造に対

する補

助制

度の

創設

利水ダムの治水協力を促進するため、利水者が事前放流を行うために実施する放流設備改造等に対し、補助を行う制度を創設。

洪水

吐ゲート

発電

所

利水

容量

洪水吐ゲートの改良

― 17 ―

― ―0123456789

河道掘削等の重点的推進（個別補助事業の創設）

○個

別補

助事

業において、川

幅が

狭い区

間などの

流下

能力

が不

足している区

間や

、バ

ックウォーターの

恐れ

がある区

間等

での

、河

川の

水位

を低

くする河

道掘

削等

を集

中的

かつ重

点的

に支

援。これ

らの

区間

において実

施する河

道掘

削等

を実

施する事

業の

うち、原

則、概

ね5年

以内

で完

了し、事

業費

が5億

円以

上で、か

つ、浸

水想

定区

域等

が公

表され

ている、もしくは

、公

表できる見

込み

の河

川で実

施する事

業を対

象とする。

○台風第19号では、特に川幅が狭い区間や堤防未整備区間等での氾濫が多発したことや、本川の水位上昇

（バックウォーター）に

よって支川が氾濫したことを踏まえ、個別補助事業において、こうした区間等での、河

川の水位を低くする河道掘削等を集中的かつ重点的に支援する制度を創設する。

本川の水位上昇により、支川の

水位

も上

昇し、流

れにくくなる

本川

支川

氾濫

＜イメージ＞本川水位上昇による支川氾濫等

＜対策＞

浚渫（河道掘削）

令和２年度政府案

102億円

― 18 ―

― ―0123456789

雨水

ポンプの

整備

雨水

貯留

管の

整備

下⽔道事業における市街地の内⽔氾濫への対策強化

○今般の台風災害において、市街地での内水氾濫により生活・経

済活動に甚大な被害が生じたこと等を踏まえ、下水道

事業（雨

水対策・汚

水対策）に

ついて、

①雨水による内水氾濫対策への重点化を行うため、段階的に個別補助化を行う方向とし、令和2年

度予算においては、

雨水貯留施設の整備等について新たに個別補助制度を創設。（140億円）

②他方、汚水対策については、「雨

水公費・汚

水私費」の

原則等を踏まえ、補助対象や支援水準を見直し、公費投入の

効率化を図る。

内水

氾濫

対策

の具

体的

内容

個別

補助

化による重

点的

な内

水氾

濫対

策

○内水氾濫対策への重点的・計画的な支援を行うため、段階的に交付

金から切り出して個別補助化する方向

○令

和2年

度予

算においては

、140億

円を個

別補

助化

し、雨水処理施設

の計画的な整備や適切な機能確保を図る取組みを集中的に支援

汚水

処理

の管

渠等

に係

る公

費投

入の

効率

化

雨水

貯留

施設

の整

備

降雨

前降

雨後

市街地に降った

雨を一

時的

に貯

留することにより、

河川への流出を

抑制

し、内

水浸

水被害の防止・

軽減

を図

る

汚水処理の普及率が高いことや「雨水公費・汚水私費」の原則等を踏ま

え、管渠等に係る公費投入を効率化

○汚水処理施設整備が概成した団体における未普及対策の非重点化

○汚水処理施設整備が概成した団体における管渠の単純改築への補助の廃止

○「主

要な管

渠」の

見直

しにより、令

和3年

度以

降、管

渠の

機能

向上

改築

への補

助を縮

減

令和2年度政府案：244億円

― 19 ―

― ―0123456789

治水リーディング・プロジェクト（荒川調節池等）

○今般の台風災害も踏まえ、大河川の調節池など、日本社会・経

済の基幹を守るために特に重要な３１の治水

事業を「治

水リーディング・プ

ロジェクト」に

位置づけ、集中的に実施する。

（事例）首

都圏を守る大規模事業

実施予定事業リスト

令和２年度政府案

5,221億円の内数

（事例）首

都圏を守る大規模事業

事業名

分野

３大

都市

圏

関東圏

荒川第二・三調節池（荒川）

河川

稲戸井調節池（利根川）

河川

環状

七号

線地

下広

域調

節池

事業

（東

京都

：石

神井

川及

び神

田川

）河

川

高規格堤防整備事業（荒川・江戸川・多摩川）

河川

首都圏氾濫区域堤防強化対策（利根川・江戸川）

河川

思川

開発

事業

（利

根川

）ダム

西湘海岸

高潮・侵食対策

海岸

中京圏

上野遊水地（木津川上流）

河川

柳生川水系柳生川大規模特定河川事業（愛知県：柳生川）

河川

名古屋市100mm/h安心プラン（愛知県名古屋市：堀川・山崎川）

河川

設楽

ダム建

設事

業（豊

川）

ダム

新丸

山ダム再

生（木

曽川

）ダム

鳥羽

河内

ダム（三

重県

：鳥

羽河

内川

）ダム

阪神圏

寝屋川北部地下河川（大阪府：寝屋川）

河川

阪神なんば線改築（淀川）

河川

高規格堤防整備事業（淀川・大和川）

河川

天ケ瀬

ダム再

開発

事業

（淀

川）

ダム

川上

ダム（淀

川）

ダム

安威

川ダム（大

阪府

：安

威川

）ダム

六甲山系砂防

砂防

地方都市圏

札幌市

北村遊水地（石狩川）

河川

幾春

別川

総合

開発

事業

（石

狩川

）ダム

盛岡市

北上川上流ダム再生事業（北上川）

河川

新潟市

大河津分水路改修事業（信濃川）

河川

阿賀野川水系新井郷川大規模特定河川事業（新潟県：新井郷川（福島潟））

河川

静岡市

由比

地区

地すべ

り対

策砂

防

富士海岸

高潮・侵食対策

海岸

浜松

市天

竜川

ダム再

編事

業（天

竜川

）ダム

広島市

広島西部山系砂防

砂防

北九州市

小倉都心部浸水対策推進プラン（福岡県北九州市：紫川、神嶽川）

河川

熊本

市立

野ダム建

設事

業（白

川）

ダム

※今後、事業の完了や新たな事業着手等によって変更が生じる可能性がある。

― 20 ―

― ―0123456789

コンパ

クトシ

ティの

強化

と防災

・減災

対策

との連

携

○人口・世

帯減少の本格化、自然災害の頻発・激

甚化等の大きな変化の中で、市街地の拡散や災害危険エリアへの立地を抑

制しつつ、都市の限られた資源を効果的・効

率的に活用する「コ

ンパクトシティ」の

取組強化が急務。

○このため、令和２年度において、コンパクトシティのための立地適正化計画を策定して都市機能のコンパクト化や防災力強化

に積極的に取り組む地方公共団体を重点的・効

果的に支援するため、新たにコンパクトシティの取組を支援する個別補助制度

を創設。（696億円）

○同時に、インフラ整備と防災・減

災のソフト対策の一体化を図ることとしため、立地適正化計画の策定を開始していない地方

公共

団体

や、居

住誘

導区

域に土

砂災

害警

戒区

域等

のレッドゾーンを含

めている地

方公

共団

体等

については

、一

定の

経過

措置を置いた後に、コンパクトシティ支援事業（都

市再生整備計画事業）の

支援対象や支援水準の見直しを行う。

個別

補助

化によるコンパ

クトシティの

取組

強化

コンパ

クトシティの

取組

強化

と防

災・減

災対

策

コンパクトシティ化に向けた誘導エリア（居住誘導区域等）にお

ける、医療・社会福祉・教育文化・子育て支援等の施設整備や、

道路、広場などの公共公益施設の整備、防災力強化の取組等

を集中的に推進

〔696億円を個別補助化〕

①立地適正化計画の策定を開始していない地方公共団体

居住誘導区域

都市機能誘導区域

駅

病院

子育

て支

援施

設広場

・コンパ

クトシ

ティ⽀

援事

業（

都市

再⽣

整備

計画

事業

）の

対象

外 （※

５年

間の

経過

措置

を置

く）

②立地適正化計画の居住誘導区域に土砂災害特別警戒区

域等のレッドゾーンが含まれている地方公共団体

・コンパ

クトシ

ティ⽀

援事

業（

都市

再⽣

整備

計画

事業

）の

嵩上

げ措

置の

対象

外・交

付⾦

事業

につ

いて

は区

域を

限定

し、か

つ補

助率

を引

下げ

（※

２年

間の

経過

措置

を置

く）

令和2年度政府案：696億円

― 21 ―

― ―0123456789

治水

事業

におけるソフト対

策の

要件

化

【参

考】令

和２年

度予

算の

編成

等に関

する建

議（財

政制

度等

審議

会（令

和元

年11

 月25

 日）抜

粋）

台風

19号

やそれ

に続

く集

中豪

雨で、改

めて注

目され

たハ

ザードマップにしても、想

定最

大規

模降

雨を反

映し切

れているの

か、河

川氾

濫情

報の

発表

が遅

れたの

では

ないか

、といった問

題点

も明

らか

になった。真

に実

効的

な治

水対

策の

ためには

、水

害対

応タイムライン（防

災行

動計

画）の

策定

やそれ

に基

づく円

滑な避

難の

確保、土地の利用規制等のソフト面の対応の強化を図らねばならない。ソフト面の方策を要件化したストック

整備

とすることが

必要

である。

ソフト対

策の

要件

化によりソフト対

策を促

進（治

水事

業）

○主

な交

付金

事業

及び新

たに創

設する「河

道掘

削」の

個別補助事業について、以下の要件を付加

・洪水予報河川、水位周知河川

⇒想

定最

大規

模の

降雨

による浸

水想

定区

域が

公表

され

ていること（公

表できる見

込み

である場

合を含

む）

・その

他河

川

⇒浸

水リスクを明

示した想

定図

が公

表され

てい

ること（公

表できる見

込み

である場

合を含

む）

※上

記に加

え、特

に優

先配

分を行

っている事

業につい

て、土

地の

利用

規制

等を行

うまたは

その

見込

みを確

認できることを要

件に追

加

浸水

想定

区域

の指

定

― 22 ―

― ―0123456789

防災・避難関連情報の拡充と研究開発の加速

○災害時における防災・避

難関連情報については、適時に確実な情報を発信する必要があり、その内容・提

供方法については、随時改良が必要。

○上記のような防災・避

難関連情報に関する防災力強化のための研究開発を加速する。

内・外

水一

体的

リアル

タイム浸

水予

測の

構築

○外水の氾濫を想定にした洪水浸水想定区域図を基に避

難行動を促しているが、実際には、下水道からの氾濫や

内水氾濫が先に発生し、避難が困難なケースがあり、避

難の実効性向上のために、内水・外水一体的なリアルタイ

ム浸水予測の構築が必要。

○社会実験の実施により、有効性等を検証中。

リアル

タイム浸

水予

測システムの

開発

・１時間先の降雨予測データ等を用

いて、１０分間の計算時間で、

５０分先の浸水の有無をリアルタイムで予測し、配信する

現時

刻1時

間先

１０分

で計

算登録した者にメール配信

ＬＰデータを活

用した中

小河

川の

水害

リスク評

価

○航空機を用いて迅速に地表測量を行うLP（レーザー・プ

ロファイラー）を活

用することにより、中

小河

川の

浸水

想定

図を簡

易的

な手

法を用

いて作

成・提

供する。

中小

河川

の浸

水想

定情

報図

示例

凡例 1/

10規模

1/30

規模

1/50

規模

高 浸 水 頻 度

LPデータの取得

水害

リスク空

白域の解消

今後の実施内容

令和２年度政府案

80億円の内数

― 23 ―

― ―0123456789

（▲

258）

（▲

219）

（▲

229）

（▲

201）

（▲

137）

（＋

101）

18,400

18,600

18,800

19,000

19,200

19,400

19,600

19,800

27年

度28年

度29年

度30年

度元

年度

2年

度（

案）

地方整備局の定員推移及び増減

地域の防災・減災、国土強靱化の強化のための人員の拡充

地方

整備

局の人

員数

令和

元年

度末：

18,888人

令和

２年

度末：

18,989人

（＋

101人

）

令和２年度予算の編成等に関する建議（令和元年11月25日）抄

４．社会資本整備

（１）ストック効果の最大化、維持更新コストの最小化

②再

編・集約と長寿命化による維持更新コストの最小化

また、地方公共団体管理のストックについて、長寿命化に係る取組状況が適切に反映されるよ

う、財政面でのインセンティブの在り方を見直すとともに、地方整備局の技術的・人的資本も活用

することにより、適切な予防保全を進めることが重要である。

○地域の「防災・減災、国土強靱化」の強

化のため、治水施設の整備・維持管理や災

害対

応等

に従

事す

る地

方整

備局

の人

員を

増員

。

（平成13年の中央省庁再編以降、初めて）

現場の人員体制の強化

（単

位：

人）

― 24 ―

― ―0123456789

○本

年８月

に公

表され

た点

検の

結果

、全

国約

72万

橋の

うち、修

繕の

緊要

性が

高いもの

（判

定Ⅲ

、Ⅳ

）が約10％（約

6.9万

橋）あ

ることが判明。

道路

（橋

梁等

）の

老朽

化の

状況

等

老朽

化対

策の

ための

個別

補助

制度

の創

設

○自

治体

管理

の道

路橋

梁や

河川

管理

施設

等の

老朽

化対

策については

、より集

中的

・計

画的

な対応が図られ

るよう、現行の交付金から切り出し、対象施設において、適切な長寿命化の取組がなされていること等を要件とし

て新たに老朽化対策のための個別補助制度を創設。

個別

補助

制度

の新

設に

よる

老朽

化対

策の

強化

令和２年度政府案

2,25

5億円

水門、排水機場の老朽化の状況

○高

度経

済成

長期

等に整

備してきた水

門等

の河

川管理施設等の防災インフラの老朽化が進展。

○地

方自

治体

の取

組み

が低

調なことが

課題

であるため、地

方自

治体

が自

由に使

える交

付金

制度

の中

で老

朽化

対策

を行

っている現

行の

仕組

みの

見直

しが

必要

。

― 25 ―

― ―0123456789

地域

の実

情を踏

まえた老

朽化

対策

の実

施

○これ

まで交

付金

により支

援していた地

方公

共団

体の

公共

事業

について、市

道等

の修

繕など、比

較的

小規

模な事

業等

については

地域

の実

情を踏

まえ、個

別に対

応が

図られ

るよう地

方単

独事

業で実

施。

小規

模な

老朽

化対

策の

地方

単独

事業

化

事例：小規模な道路舗装

事例：小規模な護岸修繕工事

事例：道路の小規模構造物

個別

補助

化地

方単

独事

業化

＜舗

装表

層の

修繕

＞＜

防護

柵の取替

＞＜護岸修繕工事＞

効率

化・合

理化

効果

５００億

円程

度

― 26 ―

― ―0123456789

令和２年度

海上保安庁予算について

○令和元年度補正予算と合わせ、引き続き「海上保安体制の強化に関する⽅針」（平成２８年１２⽉）に基づく

体制強化等を推進。

（総トン数

約6,000トン・全⻑

約140メートル）

【令和元年度就役】

ヘリコプター搭載型巡視船（PLH型）等６隻

（総トン数

約6,500トン・全⻑

約150メートル）

【令和２年度就役】

ヘリコプター搭載型巡視船（PLH型）等３隻

海上監視用航空機の整備着手

運航費（燃料費・修繕費）・人件費の増

・⾼性能監視レーダー、⾚外線捜索

監視装置を搭載する新型ジェット機

令和元年度補正予算にて措置

令和２年度予算歳出増加の背景

予算額の推移

1,02

0 1,03

8 

100 

119 

242 

249 

436 

478 

380 

371 

0

500

1,00

0

1,50

0

2,00

0

2,50

0

令和

元年

度予

算令

和２年

度予

算

（億円）

2,17

8億円

2,25

4億円

＋76

億円

巡視

船艇

航空

機等

運航

費

その他

（施

設、装

備等

）

灯台

、岸

壁等

人件

費

※計

数は

四捨

五入

によっており、端

数において合

計とは

合致

しない。

※平成27年度〜29年度予算で整備に着⼿したもの。

※平成29年度〜30年度予算で整備に着⼿したもの。

⼤型巡視船１隻

ヘリコプター搭載型巡視船

2隻⼤型巡視船１隻

6000

トン・ヘリコプター搭

載型

巡視

船２隻

・35

00トン型・大型巡視船１隻

・10

00トン型・大型巡視船１隻

等

令和２年度政府案：２

，２５４億円

（臨時・特

別の措置を含む）

― 27 ―

― ―0123456789

○一定の区域において、関係行政機関等や関係住民の代表者等との間での合意に基づき、計画的かつ集

中的

に実

施していくことが

必要

な事

業を支

援。

交通

安全

対策

補助

制度

（地

区内

連携

）

事業イメージ

対象

事業

交通安全対策を実施する一定の区域を「整備地区」

として、当該地区に関連する交通安全対策を担当す

る一ないし複数の道路管理者が合意に基づき地区

一括で整備する事業。

（対象とする合意の要件）

整備地区に関係する地方公共団体の首長、対策を担当

する道路管理者、関係する警察、学校・保育等の教育関

係機関、関係住民の代表者等で構成される協議会等に

おいて、対策の内容や時期等について申し合わせたもの

が確認できること。

補助

率

5.5/10×δ

等（δ：財政力に応じた引上率）

採択要件、補助対象、補助率等（案）

○「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策（令和元年６月１８日関係閣僚会議決定）」に基づき

交通安全対策を実施するため、道路管理者、地元警察、学校・保育等の教育関係機関等及び地元住民が

連携

し、対

策の

内容

や時

期等

にか

かる合

意形

成を図

るとともに、対

策の

実施

について計

画的

かつ集

中的

な推

進が

必要

。

概要

背景

・課

題

防護

柵の

設置

車線の拡幅・歩

道の整備

ハンプの

設置

○○県道路管理者

幹線道路と生活道路の機能分化

（右折レーンの設置等）

○○市道路管理者

安心安全な歩行空間の整備

（防護柵の設置等）

○○市道路

管理者

生活道路のエリア内の交通安全

（ハンプの設置等）

○○県道路管理

者幹線道路と生活道路の機能分化

（車線の拡幅・歩

道の整

備等）

○○市道路管理者

生活道路のエリア内の交通安全

（ライジングボラードの設置等）

○○幼稚園

・散歩経路変更

・ボランティアの

見守

り

○○警察署

・ゾーン30

規制

・規制標識設置

国土交通省作成資料

令和

２年

度政

府案

３０億

円

― 28 ―

― ―0123456789

既存ストックの効率的な活⽤︓公営住宅からセーフティネット住宅への移⾏の促進

○公営住宅の老朽化が進行し建替え需要が増加する見込みの中、既存ストック活用の観点から、民間賃貸住

宅を活用したセーフティネット住宅への移行を促進。

公営

住宅

の建

設年

度別

ストック数

の推

移

新規制度

公営

住宅

をめぐる課

題

○公営住宅（全国216万戸）については、築後30年

以上

のもの

が約

63％

。○

地方公共団体では、更新期を迎えつつある老朽

化した大量の公営住宅等の効率的かつ円滑な更

新（建替え、修繕、用途廃止）が課題となっている。

セーフティネット住宅入居者への家賃低廉化

補助は、一律、月額上限４万円／戸

（国１／２＋地方１／２）

公営住宅の建替えの際に、一定数の従前入居者がセー

フティネット住

宅へ

移転

する場

合は、公営住宅並みの家

賃低廉化補助（近傍同種家賃と入居者家賃の差額を国

が１／２、地方が１／２補助）を実施。

令和元年度まで

令和２年度以降

建替え対象団地の周辺の既存⺠間住宅ストックを有効

活⽤することで、住

宅に困窮する低所得者の住宅確保を

推進。

既存

住宅

ストック（セーフティネット住

宅）活

用促

進の

ための

新たな制

度

― 29 ―

― ―0123456789

一般会計か

ら自動車安全特別会計への繰戻し

令和２年度

○遷

延性

意識

障害

者に対

し事

故直

後か

ら慢

性期

まで連

続した治

療・リハ

ビリを行

うことで早

期の

回復

につなげる「一

貫症

例研

究型

委託病床」の拡充

○重

度後

遺障

害者

の在

宅介

護を

支える介

護料

の支

給額

の引

上げ

や対象品目の追加

○「介護

者なき後」を見

すえた障

害者支援施設等への補助の増額

被害者救済事業の拡充

歳出

歳入

Ｒ１

Ｒ２案

Ｒ１

Ｒ２案

事業費合計

１４３

１４４

積立金

運用収入等

２７

２６

積立金取崩し

７９

７８

一般会計繰戻し

３７

４０

歳出合計

１４３

１４４

歳入合計

１４３

１４４

（単位：億円）

令和元年度

○令和元年度は、一般会計から自動車安全特別会計へ３７億円を繰戻し。

○一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しを４０億円（対前年度

＋３億円）に増額

。

○特別会計の事業の原資である積立金の取崩額を３年連続で縮減。

○自動車事故被害者やそのご家族から要望のある、被害者救済事業を拡充。

平成

６年

度及び７年

度に旧

自賠

責特会

から繰

り入

れた約１．１兆

円の

うち、約０．６兆

円が

繰り戻

されていないことから、平成２９年の大臣間合意に基づき、平成３０年度予算より繰戻しを再開。

令和２年度政府案

４０億円

― 30 ―

― ―0123456789

生産

性向

上に

資す

る道

路ネ

ットワ

ーク

整備

①

○中部横断自動車道の整備により、中央自動車道と東名高速道路が接続する。

○清水港では農水産物の輸出促進に向け、港湾施設を整備中。

○地元からの大量雇用を創出するなど沿道地域にも波及効果をもたらす。

＜位置図＞

＜整備効果＞

R2年内

開通予定

2019年11⽉17⽇

開通

清水

港

山梨

県における青

果物

の海

外輸

出状

況

0.2 

0.4 

0.1 

0.1 

1.7 

2.1 

2.1 

0.9 

1.8 

2.4 

3.8 

3.5 

3.6 

0.2 

0.5 

0.4 

0.4 

0.3 

0.7 

1.3 

2.3 

2.8 

1.9

2.5

2.5

1.3

2.4

3.6

5.1

5.9

6.4

02468

平成

20年

平成

21年

平成

22年

平成

23年

平成

24年

平成

25年

平成

26年

平成

27年

平成

28年

山 梨 県 産 果 実 の

輸 出 実 績 推 移 （ 億 円 ）

その他

モモ

ブドウ

合計

出典

：山

梨県

農政

部

平成

28年

は香

港（63％

）、

台湾

（29％

）、

シン

ガポ

ール

（5％

）、

タイ

（2％

）等

、東

南ア

ジア

諸国

を中

心に

輸出

出典：事業所企業統計調査（～H18）、

経済センサス基礎調査・活動調査（H21～）より民営のみ集計

＊沿

線３自

治体

：南

アル

プス市

、中

央市

、昭

和町

■沿線３自治体

＊の雇用者数の推移

100%

92%

（366,320人

）127%

（59,507人

）

80%

100%

120%

140%

H3

H8

H11

H13

H16

H18

H21

H24

H26

H28

山梨

県全体

南ｱﾙﾌﾟｽ～増穂開通

白根～南ｱﾙﾌﾟｽ開通

双葉～白根開通

沿線

３自治体

＊

（平成3年を100％）

・従

業員

300か

ら400人

のう

ち8～

9割

につ

いて

、現

地雇

用を

見込

む。

【化粧品会社

化粧品工場建設】

（令和3年度操業開始予定）

【物

流会

社物

流センター建

設】

（令和2年度開設予定）

・従

業員

は、

周辺

町内

から

新規

雇用

（10名

～40名

）を

予定

。

【合板工場建設】（令和元年操業開始）

出典：企業ヒアリング（H31.1～R1.5）

・工

場の

従業

員約

40人

のう

ち30人

を地

元

から

雇用

。

■進出予定企業の声

国土

交通

省作

成資

料

令和

２年

度政

府案

３，３１９億

円

― 31 ―

― ―0123456789

道外

道外

76%

84%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

Ｈ１

８Ｈ

２９

0％

H27.3赤

川IC開

通

道道

函館

上磯

線を

回避

した

円滑

な仕

入・出

荷

○空港道路の整備により、並行する現道の主要渋滞箇所を回避するとともに、工業団地における部品の仕入れ

や製品出荷の利便性向上が見込まれ、地域の生産性向上が期待。

≪現道の課題≫

くうこう

≪整備効果≫

輸送時間の短縮により、製品出荷の利便性向上

※空港道路の旅行速度は、80.0km

/h(夏

期)、75.7km

/h(冬

期)と

設定

※冬期と夏期の平均旅行速度を算出し、低減率0.946とした。

出典

：H27全

国道

路・街

路交

通情

勢調

査

【函

館臨

空工

業団

地か

らの

所要

時間

】

18

9

19

9

05

10

15

20

25

開通前

開通

後

(分)

１０分

短縮

＜函

館空

港＞

夏 期冬 期

夏 期冬 期

９ 分 短 縮

32

24

35

27

0

10

20

30

40

開通前

開通

後

(分)

＜函館フェリー港＞

８分

短縮

８ 分 短 縮

夏 期冬 期

夏 期冬 期

【空港道路開通前後における

精密

機器

製造

会社

（函

館臨

空工

業団

地内

）の

部品

仕入

及び製

品出

荷ル

ート】

出典：主要渋滞箇所図（北海道開発局）、出典：精密機器製造会社ヒアリング

出典：函館市経済部工業振興課

【函館臨空工業団地の分譲率】

（空

港道

路事

業化

前）

主要

渋滞

箇所

道道函館上磯線

５箇所

その他

１２箇所

並行現道の道道函館上磯線には主要渋滞箇所が５箇所存在

函館

新外

環状

道路

空港

道路

■面積

工業団地面積：56.9ha

分譲

面積

：27.3ha

分譲

済面

積：23.0ha

分譲

中面

積：4.3ha

■主な立地企業の業種

精密機器製造・販売、

印刷

会社

、食

品販

売､ガ

ス会

社、

電気・事務用機械器具製造販売等

【函館臨空工業団地の概要】

出典：函館地域産業活性化協議会ＨＰ

分譲

率

84%

北海道

函館臨空工業団地の分譲率が増加

写真

▼日

常的

に混

雑する道

道函

館上

磯線

分譲

率１割

増加

精密

機器

製造

会社

空港

道路

の開

通を視

野に工

場を1.5倍

に拡

張

H29年

度売

上高

：81億

円（対

前年

比4割増

）仕

入：道

外より関

連部

品等

出荷

：半

導体

製造装

置、精

密加

工部

品等

半導

体製

造装

置

精密

加工

部品

写真：精密機器製造会社ＨＰ

赤川

IC～

函館

空港

IC

延長

7.6

kmR2年

度開

通予

定

生産

性向

上に

資す

る道

路ネ

ットワ

ーク

整備

②国

土交

通省

作成

資料

令和

２年

度政

府案

３，３１９億

円

― 32 ―

― ―0123456789

成長

力を

強化

する

物流

ネッ

トワ

ーク

の強

化等

のた

めの

高速

道路

の整

備

財政

投融

資を

活用

して

、①

生産

性の

向上

のた

めの

新名

神高

速道

路の

６車

線化

整備

の加

速②

暫定

２車

線区

間の

機能

強化

によ

る安

全性

・信

頼性

の向

上等

を行

う。

【財

政融

資資

金計

１．

６７

兆円

（令

和元

年度

補正

：０

．５

５兆

円、

令和

２年

度当

初：１

．１

２兆

円】

事業

スキ

ーム

事業

（例

）

超⻑期（30年等）

・固定等の財政融資

１．６７兆円の追加

機構︓１．４１兆円

会社︓０．２６兆円

計１．３兆円程度の事業を実施

（財投活⽤による整備予定箇所）

○新名神(⼤津〜城陽、⼋幡京⽥辺〜⾼槻)の６⾞線化

○暫定２⾞線区間における４⾞線化等の実施

○⼤都市圏環状道路の整備促進

○更新事業の実施

（財投活⽤による効果）

機構︓１．０兆円程度の

⾦利負担の軽減

会社︓建設等に伴うコストの

低減

安全性・信頼性等の向上のための暫定２⾞線区間における４⾞線化

による機能強化

⽇本の物流の⼤動脈である新名神の６⾞線化を加速し、三⼤都市

圏をつなぐネットワークを強化（令和元年度補正予算により実施）

2019年

度財

政投

融資

６車

線化

事業

中区

間: 4

1Km

（亀

山西

～大

津）

2019年

3月

17日

開通

済

６車

線化

事業

区間

: 計35Km

（大

津～

城陽

）（八

幡京

田辺

～高

槻）

暫定

４車

線事

業中

2023

年度

開通

予定

暫定

４車

線事

業中

2023

年度

開通

予定

その

他高

速道

路

【凡

例】

　供

用中

新名

神高

速道

路

その

他高

速道

路

　事

業中

新名

神高

速道

路

暫定２⾞線区間（有料）のうち、

対⾯通⾏区間［約1,600km］

暫定２⾞線区間の優先整備区間

［約880km］から選定

︓対⾯通⾏区間

約1,600km

︓優先整備区間

約880km

2022

年度

から

順次

開通

見込

み

― 33 ―

― ―0123456789

都市

鉄道

ネットワークの充

実令和２年度政府案

１７２億円の内数

事業

概要

事業

概要

事業

概要

＜代

表例

＞

※新

駅名

（北

梅田

、中

之島

、西

本町

、南

海新

難波

）に

ついては

仮称

【なにわ筋線】

【福

岡市

地下

鉄七

隈線

】

【神

奈川

東部

方面

線】

■建設

区間

北梅

田駅

（仮称）～

西本町

駅（仮

称）～

JR難

波駅

北梅田

駅（仮

称）～

西本

町駅（仮

称）～

南海新

今宮駅

計7.2㎞

■総事

業費

3,30

0億円

■整備

主体

関西

高速

鉄道（株

）

■営業

主体

西日

本旅

客鉄道

（株）、

南海

電気鉄

道（株

）

■開業

予定

令和

12年度

末

■建設区

間天神南～博多

（1.4㎞

）

■総

事業

費約58

7億円

■整備主

体福岡市交通局

■営業主

体福岡市交通局

■開業予

定令和4年

度

■建

設区

間

■開

業予

定令

和元

年11

月30

日令

和4年

度下

期

■総事業費

約4,02

2億円

西谷

駅～

羽沢

横浜

国大

駅（約

2.7㎞

）羽

沢横

浜国

大駅

～日

吉駅

（約10

.0㎞

）

■整

備主

体鉄

道・運

輸機

構

■営

業主

体相

模鉄

道相

模鉄

道・東

急電

鉄

（相鉄・Ｊ

Ｒ直通線）

（相鉄・東

急直通線）

― 34 ―

― ―0123456789

都市

鉄道

ネッ

トワ

ーク

の充

実（

財政

投融

資の

活用

）

【財

政融

資資

金令

和２年

度：１，１６６億

円】

○空港

等との

アクセスとなる主

要な都

市鉄

道ネットワークの

強化

のため、なにわ

筋線

及び北

港テクノポート線

の整備を促進。

― 35 ―

― ―0123456789

首都圏空港の機能強化

○羽田空港においては、滑走路の耐震性の強化等を着実に進めるとともに、アクセス利便性の向上を図るため、

空港アクセス鉄道の基盤施設整備に着手。

○成田空港においては、成田国際空港株式会社が実施する第３滑走路の新設等の更なる機能強化にあたり、

財政融資を行うとともに、会社の財務基盤強化のための出資を行うことで、機能向上を推進。

成田空港

羽田空港

第

３滑

走路

（C滑

走路

）の

新設

及び第

２滑

走路

（B滑

走路

）の

延伸

空

港機

能の

拡充

期待される効果

羽田へのアクセス向上

令和２年度政府案

1,046億円

【自

動車

安全

特別

会計

（空

港整

備勘

定）】

2016年

４月

交通

政策

審議

会「東

京圏

における今

後の

都市

鉄道

のあり方

について」（答

申）

羽田空港アクセス線の新設

京急空港線羽田空港国内線ターミナル駅引上線の新設

現在

強化後

発着

枠３０万

回５０万

回（約

１．７倍

）

旅客

取扱

能力

４,０００万

人７，５００万人

（約

２倍

）

貨物

取扱

能力

２００万

トン

３００万

トン

（約

１．５倍

）

ターミナル

までの

移動

時間

南風

離陸

時：２９分

（第

１ターミナル

→Ｂ滑

走路

）

北風

着陸

時：２８分

（Ｂ滑

走路

→第

１ターミナル

）

約半

減

Ａ滑

走路Ｃ滑

走路

国際

線タ

ーミ

ナル

ビル

駐機場の整備

空港

アクセス鉄

道の整

備

滑走路等の耐震性の強化

航空保安施設の整備

第２

ター

ミナ

ルビ

ル

第１

ター

ミナ

ルビ

ル

護岸の整備

護岸の整備

滑走路等の耐震性の強化

【財政融資資金

4,000億

円】

― 36 ―

― ―0123456789

整備新幹線の着実な整備①

令和２年度政府案：８０４億円

○整備新幹線について、平成27年1月14日の政府・与党申合せの完成・開業目標時期での確実な開業に向け、

着実に整備を進める。

既設

新幹

線開業

区間

整備

新幹

線開業

区間

建設

中区

間

未着

工区

間等

凡例

○その主たる区間を列車が時速２００km

以上

の高

速で走

行できる幹

線鉄

道。

○（独

）鉄

道建

設・運

輸施

設整

備支

援機

構が

建設

・保

有し、営

業主

体（JR

）に対し

施設を貸付け（上下分離方式）。

北海

道新

幹線

青森

-札幌

間

東北

新幹

線盛

岡-青

森間

北陸

新幹

線東

京-大

阪間

九州

新幹

線（鹿

児島

ルート）

福岡

-鹿児

島間

九州

新幹

線（西

九州

ルート）

福岡

-長崎

間

整備

新幹

線とは

、「全

国新幹

線鉄

道整

備法

」に基

づく昭

和４８年

の「整

備計

画」により整

備が

行われ

ている以

下の

５路

線のことをいう。

【建設費の見直しについて】

北陸新幹線（⾦沢・敦賀間）及び九州新幹線（武

雄温泉・⻑崎間）の建設費について、平

成24年６⽉

の事業着⼿以降、労

務単価上昇や耐震設計標準の

改訂などの外的要因に伴う増

、関係機関との協議や現

地状況の精査など事

業実施に伴う増

により、以下のとお

り建設費が増加

北陸新幹線

（⾦沢・敦賀間）

認可

額１１，８５８

増加

額＋

２，２６３

九州新幹線

（武雄温泉・⻑崎間）

認可

額５，００９

増加

額＋

１，１８８

（億円）

大宮

東京

長崎

博多

八戸

新青

森

新函

館北

斗

札幌

長野

高崎

敦賀金

沢

大阪

新潟

盛岡

新鳥

栖武

雄温

泉

新八

代

鹿児

島中

央

平成

９年

１０

月開

業

九州新幹線

（鹿

児島

ルー

ト）

平成

２３

年３

月開

業

九州新幹線

（西

九州

ルー

ト） 〈66km〉

○武

雄温

泉･長

崎間

平成

１６

年３

月開

業

令和

４年

度完

成予

定（可能な限り前倒し）

○新

函館

北斗･札

幌間

北海道新幹線

令和12年

度末

完成

予定

〈212km 〉

東北新幹線

平成

２２

年１

２月

開業

平成

１４

年１

２月

開業

北陸新幹線

〈240km

○長

野･金

沢間

令和

４年

度末

完成

予定

〈113km〉

○金

沢･敦

賀間

平成

２７

年３

月開

業平成

２８

年３

月開

業

― 37 ―

― ―0123456789

○「国

負担

（国

費）及

び地

方負

担又

は更

なる貸

付料

財源

の活

用で賄

う部

分（744億

円）」については

、毎

年度

の予

算編

成過程において、その財源構成を決定。

○令

和元

年度

は、国

費37

億円

とそれ

に伴

う地

方負

担19

億円

を増

額し、225億

円分

（（37

億円

＋19

億円

）×4年

分）の

財源構成を決定。従って、令和2～

4年度に財源構成を決定する部分は残りの519億

円。

○令和２年度においては、残る519億

円うち3分

の1に

あたる173億

円について、以下のように財源構成を決定する。

・想

定金

利見

直しによる更

なる貸

付料

財源

の活

用120億

円・国

費増

35.4億

円（11.8億

円×3年

分、令

和2年

度国

費804億

円）、それに伴う地方負担

17.7億

円（5.9億

円×3年

分）

○令

和３～

４年

度においても、引

き続

き、残

り346億

円の

財源

構成

を議

論する。更

なる貸

付料

財源

の活

用についても、

引き続

き検

討する。

Ｒ１年

度に措

置済

２２５億

円

Ｒ１～

４年

度

国負

担（国

費）

及び地方負担

又は

更なる貸

付料

財源で賄う部分

７４４億円

R2～

4年度

に

財源

構成

を

決定

する部

分

519億

円

Ｒ１～

４年

度Ｒ１～

４年

度

更なる貸

付料

財源

の活

用１２０億

円

R3～

4年度

に財

源構

成を

決定

する部

分346億

円

R2年

度国

費増

35.4億

円（11.8億

円×3年

）

R2年

度地方負担増

17.7億円（5.9億

円×3年

）

173億

円

Ｒ１年

度に措

置済

２２５億

円

整備新幹線の着実な整備②

国土

交通

省作

成資

料

※四

捨五

入の

関係

で数

値が

合わ

ない場

合が

ある。

― 38 ―

― ―0123456789

国際コンテナ戦略港湾の機能向上

○国際基幹航路の維持・拡大を図るため、国際コンテナ戦略港湾において、ハード整備を引き続き推進。

○既存ストックを最大限活用する観点から、ＡＩやデータ連携による港湾物流の生産性向上を重点化。

国際コンテナ戦略港湾政策

（事例）ハードの整備

政策目的：国際基幹航路の我が国への寄港を

維持・拡大すること。

国際基幹航路の維持・拡大により、企業の立地環境

を向上させ、我が国経済の国際競争力を強化

⇒雇用と所得の維持・創出

本牧ふ頭

南本牧ふ頭

新本牧ふ頭

横浜港（イメージ）

（横浜市提供資料）

ＡＩやデータ連携による港湾物流の生産性向上

＜ＡＩターミナル＞

ターミナルオペレーションの最適化

RTGの遠隔操作化・自働化

外来トレーラーの自働化

コンテナダメージチェック

の効率化

コンテナ搬出入処理能力の向上

荷役機械の予防保全

熟練技能者の暗黙知

の継承

＜港湾関連データ連携基盤＞

荷主

陸運

ＣＴ

税関

S/I

船腹予約

空PUO

I/V

P/L

・・・・

書類間の情報連携

海貨

船会社

海貨

海貨

通関

許可申請

NACCS

情報の利活用により、利便性・生産性を最大限に向上

外来シャーシの構内

滞在時間の最小化

本船荷役時間の

最小化

オペレーターの

労働環境の改善

荷役機械の燃料、維持修繕費節約

によるコスト削減

データ連携

R2.12稼働開始予定

国際コンテナ戦略港湾政策推進

WG（仮称）を設置し、

毎年度、政策効果や利用見通し等について検証。

ハード整備、

AIターミナル、データ連携基盤の構築

等の取組により、国際コンテナ戦略港湾の機能向上

を図る。

令和２年度政府案446億円

― 39 ―

― ―0123456789

フラット35Ｓ等における既存住宅の活⽤促進等

○省エネ性などに優れた住宅向けの金利を支援する「フラット３５Ｓ」（長期固定金利の住宅ローン）等について、

①省エネを促進して環境性能に優れた住宅を増やすため、環境に関する要件基準を引き上げるとともに、

②人口減少が進み空き家が増加する中で、既存住宅の活用を促進するため、中古住宅の購入に際して性能向

上リフォームを行う場合の支援について、要件を緩和。

省エネ住

宅の

取得

促進

既存

住宅

の性

能向

上リフォーム促

進

断熱

等性

能等

級一次エネルギー消費量等級

断熱

等性

能等

級４

であること

または

一次エネルギー消費量等級４

以上であること

＜フラット35Ｓ新築Ｂプランにおける要件の見直し＞

【フラット35Ｓ（Ｂプラン）】：省

エネ性

等の

性能

が優

れた住

宅を

取得する場合に、当初5年間の金利を0.25％引き下げる。

【フラット35リノベ】：中

古住

宅の

売買

に際

して耐

震性

等の

性能

が優

れた

リフォームを実施する場合に、当初5年間の金利を0.5％引き下げる。

断熱

等性

能等

級４

であること

かつ

一次エネルギー消費量等級４

以上であること

＜フラット35リノベにおける要件の緩和＞

フラット35Ｓにおける

新築

並みの要件

（耐震等級２以上

等）

以下のいずれかの内容を一定

水準

満たす

・省エネ改修工事

・耐震改修工事

・バリアフリー改修工事

等（リフォーム金

額が

200万

円以

上）

394

448

576

659

757

820

846

9.4%

9.8%

11.5%

12.2%

13.1%

13.5%

13.6%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

0100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

1988

年1993

年1998

年2003

年2008

年2013

年2018

年

＜空き家数の推移＞

出典

：総

務省

「住

宅・土

地統

計調

査」

（令

和3年

1月

からを予

定）

（令

和3年

1月

からを予

定）

令和

2年

度政

府案

：287億

円

― 40 ―

― ―0123456789

（成田国際空港（株）ＨＰより）

顔認証による旅客搭乗関連手続きの円滑化（成田・羽田・関西空港）

○国際線搭乗手続きに際し、チェックインの際に撮影する顔

画像とパスポートの情報を一

度照合したあとは、手

荷物預入れや、保

安検査、搭

乗ゲートにおいて、煩

瑣なパスポートや搭乗券の確認を省

略する、いわゆる「顔パス」化を実

現。

拾翠

亭（旧

九條

家茶

室）

訪日外国人旅行者数４０００万人目標の達成に向けた観光施策の推進

○２０２０年訪日外国人旅行者数４

000万

人等の目標達成に向け、これまでの施策に加え、国

際観光旅客税を

活用したより高次元な観光施策を展開し、観光先進国の実現に向けた取組を推

進。

地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上

京都御苑の訪日外国人観光促進

国際競争力の高い

スノーリゾートの形成

「夜にたたずむ広

島城

の風

景」

「新宿

御苑

夜桜

ライトアップの

様子

」

ナイトタイムエコノミーの推進

○ナイトタイム活用を進

めるため、中

核コンテンツ（ライトアップ、星

空観察、博

物館夜間開館等）の造成など地

域一体の取組を支

援。

○「かまくらレストラン」などのアフタースキーコンテンツの造成や外国人対応可能なインストラクターの確保により外国人に魅力の高いスノーリゾートに刷新。

○京都御苑において九條家所以の茶室（拾翠亭）を改

修し、外国人旅行者にお茶を楽

しんでもらえるようにするなど、高付加価値なコンテンツを造成。

地元

の「食

」を味

わう「か

まくらレストラン」

令和２年度政府案：５

４０億円

（皇室費計上予算

29億円を含む）

― 41 ―

― ―0123456789

すまい給付金（臨時・特別の措置）

１．給

付額

（参考

）収入

額の

目安

住民

税（都

道府

県）

所得

割額

注

給付

額

４２５万円以下

6.89

万円

以下

３０万

円

４２５万円超４７５万円以下

6.89

万円

超8.39

万円

以下

２０万

円

４７５万円超５１０万円以下

8.39

万円

超9.38

万円

以下

１０万

円

【消

費税

率８％

時】

（参考

）収入

額の

目安

住民

税（都

道府

県）

所得

割額

注給

付額

４５０万円以下

7.60万円以下

５０万

円

４５０万円超５２５万円以下

7.60万円超9.79万円以下

４０万

円

５２５万円超６００万円以下

9.79万円超11.90万

円以下

３０万

円

６００万円超６７５万円以下

11.90万

円超14.06万

円以下

２０万

円

６７５万円超７７５万円以下

14.06万

円超17.26万

円以下

１０万

円

【消

費税

率１０％

時】

２．給

付対象

【住

宅を新

築又

は新

築住

宅を取

得する場

合】

【中

古住

宅を取

得する場

合】

①住

宅ローンを利

用する場

合の

要件

②現

金購

入の

場合

の追

加要

件

・床

面積

５０㎡

以上

の住

宅・施

工中等に検査を実施し、一定の品質が確認された住宅

（例．住宅瑕疵担保責任保険への加入、建設住宅性能表示制度を利用等）

・省エネルギー性に優れた住宅など一定の性能を満たす住宅

（フラット３５Ｓの基準に適合する住宅）

①住

宅ローンを利

用する場

合の

要件

②現

金購

入の

場合

の追

加要

件

・床

面積

５０㎡

以上

の住

宅・現

行耐

震基

準を満

たす住

宅・中

古住宅売買時等に検査を受け品質が確認された住宅

（例．既存住宅売買瑕疵保険へ

の加入

等）

50才

以上

で65

0万円以下の収入額（目

安）の者が取得する場合に限る。

①に加え以下に該当する住宅とし、50

才以上で65

0万円以下の収

入額

（目安

）の者が取得する場合に限る。

注都道府県民税率4％

の場合の住民税（都

道府県）所

得割額

○すまい給付金は、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税

負担

増を緩

和するため、収

入に応

じ現

金を給

付する制

度。（令

和３年１２月末までに引渡しを受け、入居した方が対象）

○消費税率の引上げ（８

％→１０％）に

伴い、対象となる所得階層を拡充するとともに、給付額も最大50万円に引上げ。

自ら居

住することを目

的とした、以

下の

要件

を満

たす住

宅

令和

2年度

政府

案：1

,145

億円

― 42 ―

― ―0123456789

◆復

興道

路・復

興支

援道

路

復興道路・復

興支援道路の整備等

○復興道路・復

興支援道路は、被災地復興のリーディングプロジェクトとして、復興まちづくりを支援するため、早期整備を

推進

。○

三陸沿岸道路の仙台～宮古は、気仙沼市内を除き２０１９年６月に完成、東北中央道の相馬～福島は、２０１９年１２月に

常磐

道と接

続。

国土交通省作成資料

開通

済事

業中

現道活用

調査

中一 般 国 道 45

号

三 陸 沿 岸 道 路

宮城

県北

高速

幹線

道路

【補

助】

東北

横断

自動

車道

釜石

秋田

線（釜

石～

花巻

）※

2019

.3全

線開

通

一般

国道

106号

宮古

盛岡

横断

道路

（宮

古～

盛岡

）

東北

中央

自動

車道

（相

馬～

福島）

仙台

花巻

釜石

国土

交通

省が

中心

となって整

備を進めている復興道路・復

興支援

道路

（550km

）については

、復

興・

創生

期間

内（2020（

令和2）

年度

まで）に

全線開通する見通し

八戸

宮古

大船

渡

気仙

沼

■令和元年６月２２日に三陸沿岸道路

釜石北～大槌（4.8km

）、１２月８日には

宮古盛岡横断道路

田の沢～手代森（3.4km

）、１２月２２日には

東北中央自動車道

相馬～相馬山上（6.0km

）が開

通

至大

槌ＩＣ

至釜

石北

ＩＣ

▲開

通した三

陸沿

岸道

路（釜

石北

～大

槌）

28

31

35

45

75

2,63

1 2,

354

2,77

2 3,

724

7,60

8

01,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

0204060

H26

H27

H28

H29

H30

利⽤企業数

コンテナ取扱量

■三沿道と東北横断道（釜

石～花巻）の

連結により、釜石港のコンテナ取扱量

や岩

手県

南地

域の

観光

客数

が増

加

利⽤企業数

（社）

コンテナ取扱量

（TEU）

資料︓釜⽯市

過去5年

でコンテナ取

扱量

は約2.9倍

、利

用企

業数

は約2.7倍

東北横断道開通

遠野〜宮守（H27.12）

321

57

145

173

188

179

166

162

346

89

568

1,18

7 76

4 1,4

40 1,

711 2,

409

02000

4000

6000

8000

10000

050100

150

200

250

300

350

H22H23H24H25H26H27H28H29(年)

観光

⼊込客数(万⼈)

外国⼈

観光客数(⼈)

:全体⼊込客数(万⼈)

:外国⼈⼊込客数(⼈)

震災

直後

から観

光客

数は

約2.8倍

、外

国人

観光

客数

は約27.1倍

資料︓岩⼿県観光統計

▲釜⽯港のコンテナ取扱量・利⽤企業数の推移

▲岩⼿県南地域の観光客数の推移

令和２年度政府案

１，６６２億円

― 43 ―

― ―0123456789

(単位：億円）（対元年度当初）

＜主な歳入・歳出増減の内訳＞

（対元年度当初）

（歳入）

・一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しの増（+3億円）

（歳出）

・保障勘定における保障費の見直しに伴う減（▲3億円）

・自動車検査登録勘定における自動車技術総合機構施設整備費の増（+13億円）

144（+0）

17（▲3）

138（▲1）

自動車検査

登録勘定

376（+7）

375（+7）

375（+7）

自動車事故

対策勘定

138（▲1）

自動車安全特別会計

(空港整備勘定を除く)

勘定別

歳出総額

歳出純計額

歳出純計額から国債

償還費、社会保障費

等を除いた額

25（▲4）

17（▲3）

保障勘定

【令

和２年

度歳

出予

算】

545億

円（

+4）

1,358億

円（

+66）

【令

和２年

度歳

入予

算】

自動

車検

査登

録勘

定

自動

車事

故対

策勘

定

保障

勘定

前年

度剰

余金

受入

603（+15）

雑収

入等

22（+4）

積立

金より受

入78（▲

1）

賦課

金収

入等

27（▲

0）

一般

会計

より受

入40（+3）

雑収

入等

26（▲

2）

前年

度剰

余金

受入

206（+46）

検査

登録

手数

料収

入356（+0）

保障

勘定

自動

車検

査登

録勘

定

自動

車事

故対

策勘

定

再保

険及

保険

費等

11（▲

1）

独立

行政

法人

自動

車技

術総

合機

構施

設整

備費

48（+13）

業務

取扱

費284

（▲

1）

独立

行政

法人

自動

車事

故対

策機

構運

営費

74（+0）

自動

車事

故対

策費

59（▲

2）

施設

整備

費等

13（▲

10）

保障

費14（▲

3）

独立

行政

法人

自動

車技

術

総合

機構

運営

費32（＋

6）

独立

行政

法人

自動

車事

故対

策機

構

施設

整備

費、貸

付金

等11（＋

2）

― 44 ―

― ―0123456789

＜主な歳出増減の内訳＞

（対元年度当初）

(単位

：億

円）（対

元年

度当

初）

自動

車安

全特

別会

計　空

港整

備勘

定

歳出

総額

歳出

純計

額歳出純計額から国債

償還

費、社

会保

障給

付費等を除いた額

6,634（+2,338）

4,160（+318）

4,160（+318）

空港

使用

料収

入等

5,099（＋2,572）

6,634億

円

（+2

,338）

償還

金収

入118（▲

0）

配当

金収

入75（▲

11）

前年

度剰

余金

受入

等667（+90

）

航空

機等

購入

費補

助金

等54（▲21）

6,634億

円（+2,338）

空港

等維

持運

営費

1,510（▲70）

空港

整備

事業

費等

2,284（+387）

航空

路整

備事

業費

374（+23）

国債

整理

基金

特別

会計

へ繰

入2,412（+2,019）

【令

和２年

度歳

出予

算】

【令

和２年

度歳

入予

算】

一般

会計

より受入

547（▲

195）

地方

公共

団体

工事

費負

担金

収入

128（+16）

・財政融資資金の繰上償還による国債整理基金特別会計へ繰入の増（＋

2,01

9億円）

・成

田国

際空

港株

式会

社の

財務

基盤

強化

に向

けた出

資（＋

300億

円）

― 45 ―

― ―0123456789

　

（注）

(単位

：億

円）（対

令和

元当

初）

＜主な歳出増減の内訳＞

（対令和元当初）

・　庁

舎建

設について、整

備事

業の

完了

に伴

う事

業費の

減（▲

70億

円）

財政

投融

資特

別会

計特

定国

有財

産整

備勘

定

155（▲73）

155（▲73）

歳出

純計

額か

ら国

債償還費、社会保障費

等を除いた額

歳出純計額

歳出総額

155（▲73）

　旧特定国有財産整備特別会計が平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で未完了のものにつ

いては

、当

該事

業が

完了

するまでの

間、経

過的

に設

置され

た本

勘定

で経

理を行

うこととされ

ており、未

完了

事業

完了

後の

残余

財産

は、一

般会

計に承

継。

【令

和2年

度歳

入予

算】

【令

和2年

度歳

出予

算】

640

億円

（▲

149）

155

億円

（▲

73）

国有

財産

売払

収入

97（▲

130）

前年

度剰

余金

受入

542（▲

19）

雑収

入1（▲

0）

うち、宿

舎建

設8（▲

0）

特定

国有

財産

整備

費146（▲

70）

うち、庁

舎建

設138（▲

70）

予備費

0（－）

事務

取扱

費9（▲

3）

― 46 ―

― ―0123456789