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MobileIronがHarris Poll社に委託して行った信頼格差調査では、フランス、ドイツ、日本、スペイン、英国、米国で仕事目的でモバイルデバイスを利用している成人従業員（以下「従業員」とする）3,500人以上に、モバイル社会におけるプライバシーに関する期待事項について質問しました。

74% 74%

49%53%

30%

モバイルデバイス上の個人情報保護について雇用主を信頼しているモバイルワーカーの割合。

会社が自分のスマートフォンやタブレット上にある個人情報を見ることができるならば、仕事を辞めると回答したモバイルワーカーの割合。

モバイル従業員は会社を信頼しています。そこから、会社が応じるべきプライバシーに関する期待が生まれます。

61%

スマートフォンには機密性の高い個人データが保存されており、どのデバイスも混合使用のデバイスとなっています。

企業は、会社のセキュリティと同様、従業員のプライバシーを厳重に保護する必要があります。

グローバルハイライト

モバイルワーカーの多くは、会社に以下の項目を閲覧されることを快く思 いません。2013年に7月にVision Criticalが実施した最初の信頼格差調査との比較

データ会社側が実際に見ることができるもの* 会社側が見ることができないもの*

* iOSの場合。可視性はモバイルオペレーティングシステムと会社のポリシーによって異なります。

通信事業者と国名 メーカー、モデル、

OSのバージョン

デバイスの識別子（IMEIなど）

電話番号 インストールされているアプリの一覧

デバイスの位置情報 （エンドユーザーの選択）

バッテリー残量 ストレージの容量と使用状況

会社のメールと添付ファイル

アプリ内の情報 - アプリが会社のサーバーに情報を送信するよう構成されている場合を除く

個人のメールと添付ファイル テキスト

メッセージ写真

動画 個人のWeb閲覧履歴 ボイスメール

信頼格差(Trust Gap)調査の方法MobileIronがHarris Poll社に委託し、2014年12月17日から2015年1月22日にかけてオンラインで実施しました。対象は、フランス（502人）、ドイツ（501人）、日本（503人）、スペイン（500人）、英国（503人）、米国（1,012人）で仕事目的でモバイルデバイスを利用しているフルタイム/パートタイム従業員、3,521人です。ジェネレーションM（Gen M）（1,702人）は、18～34歳の男性、または家庭に18歳未満の子供がいる者と定義されています。調査対象者には、それぞれの国の人口に対して、年齢、人種/民族、学歴、地域、世帯所得による重み付けを行いました。MobileIronは、2013年7月に最初の信頼格差調査を、2015年4月にジェネレーションM調査を発表しました。

MobileIronについてMobileIronは、世界中の企業に対し、モバイルファースト組織への変革を助けるセキュアな基盤を提供しています。詳細は、www.mobileiron.com/jaをご覧ください。

モバイルデバイス上の個人情報保護について雇用主を信頼している従業員の割合は、ドイツが最も高い。

モバイルデバイス上の個人情報保護について雇用主を信頼していない従業員の割合は、日本が最も高い。

自分たちのモバイルデバイス上にある情報を会社が何でも閲覧できると考えている従業員の割合は、スペインが最も高い。

71%自分たちのモバイルデバイス上にある個人情報を会社に見られることに対して最も抵抗感がなかったのはフランスの従業員。

英国では、男性従業員のほうが、女性従業員より有意に高い割合で、自分のモバイルデバイス上にある個人情報と企業情報を会社が閲覧できると考えている。

男性：

35%女性：

64%米国では、男性従業員のほうが、女性従業員より有意に高い割合で、自分のモバイルデバイス上にある個人情報を会社に見られることに抵抗感が少ない。

男性：

55%女性：

信頼に関する従業員の期待に応えるために会社側ができること

従業員に対するプ ラ イ バ シ ー情報の提供

ポリシーの策定と伝達

従業員がEMMソリューションを起動する際に、会社のプライバシーポリシーの説明をモバイルデバイス上に表示します。

会社側がアクセスできる情報とアクセスできない情報の詳細を掲載したページを検索しやすいようにしておきます。

会社側が自分たちのプライバシーを守っていると信じていれば、従業員は、より迅速に新しい企業向けモバイルサービスやBYODプログラムを採用するようになります。

モバイルデバイスは、個人用と業務用の両方で使用されていることから、モバイル技術に関しては、他の企業向けの技術よりも、従業員とのコミュニケーションが必要となります。

会社は何の情報を見ることができ、何の情報を見られないのか。

モバイルデバイス上の情報に、会社はどんな操作を実行できるのか。

なぜ会社が特定の情報を閲覧したり、それらに操作を実行したりする必要があるのか。

52%

66%

49%

59%

48%

63%

45%

55%

45%

53%

44%

54%

42%

48%

41%46%

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従業員はモバイル デバイス上のプライバシ ーを期待