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この冊子は【PHARMACY NEWSBREAK】に掲載した記事をまとめたものです

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3/2 NTTドコモ、電子お薬手帳のOEM供給を開始　大手のシェア争い激化、全国で1万店超目標に P2

3/2 薬歴研修会に340人、「何のため」問い直す　大阪府薬、地域ブロックごとでも開催要請 P3

3/2 【薬歴未記載】札幌臨床でも薬歴未記載、第 1次調査で 674件　一部店舗で不適切請求の疑いも P4

3/4 【薬局経営2015】プチファーマシスト（大阪）　今期売上高80億円・100店舗体制へ　期中に20店舗を出店、都内の店舗網も拡充 P4

3/4 【薬歴未記載】中医協でも「徹底した点検・指導を」　支払い側が問題視、唐澤保険局長「信頼回復へ対応」 P5

3/6 和歌山県立医大に薬学部新設へ、21年度にも開設　全国的には定員割れ、将来の薬剤師不足に先手 P6

3/9 【薬歴未記載】電子薬歴に事務員権限、管理指導料を自動算定…　ずさん管理や形骸化の実態、地方厚生局が個別指導 P7

3/9 【薬歴未記載】薬歴「未記載」「記載上の不備」の切り分けを　大阪府薬・藤垣会長、厚労省の自主点検調査で P8

3/10 「残薬バッグ」事業　15年度から県内全域に拡大　大分県薬、薬学管理料の算定根拠明確化に期待も P9

3/11 12日の公開討論を控え、「院内薬局の制度化」に関係者が猛反発　患者誘導の助長に危惧 P10

3/12 クオール　患者入力の健康情報、電子薬歴に「自動送信」　血圧・体温・睡眠時間など把握、服薬指導を充実へ P11

3/13 薬剤師が受診勧奨に加え、運動指導も実施　JACDSが来年度から、厚労省GLに「法的根拠なし」 P12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2weeksINDEX〈全記事〉 P13～15

2015.3.1 ～3.15

団体・学会

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22015.3.1～3.15TOP NEWS DIGEST

TT ドコモは、薬局を対象に電子お薬手帳アプリの OEM（相手先ブランド製造）供給を

開始した。薬局の希望に応じて各種機能を搭載できるほか、アイコンなどに各社のロゴマークなどを入れることができる。アインファーマシーズと共同で取り組んできた電子お薬手帳の完成度が高まったことから、これをベースに改良を施し、OEM 供給の形で全国の薬局に販売する。シェア争いが激しくなる電子お薬手帳市場で、NTT ドコモは今後数年間の中期目標に 1 万店舗超への供給を掲げる。　電子お薬手帳市場には同社のほか、ソニーやパナソニック ヘルスケアなどの大手企業も参入しており、中小企業も含め、今後、どの企業が高いシェアを獲得できるか注目される。

「アインお薬手帳」がベース

　NTT ドコモはアインと共同で、患者がスマートフォン（スマホ）でそれぞれの薬剤情報を見ることができるアプリ「アインお薬手帳」を開発。2012年 4 月の公開後も、JAHIS（保健医療福祉情報システム工業会）規格への対応などリニューアルを重ねてきた。今回の OEM 供給はこの電子お薬手帳がベースとなっている。　患者の薬剤情報一覧のほか、薬の飲み忘れを防止するために服薬時間をあらかじめ設定できるアラーム機能、実際に服薬したかどうかをチェックできる機能も搭載できる。頭痛や腹痛などその日にあった体調の変化を簡単に記録できる機能の搭載も可能だ。家族の全員分をスマホ 1 台で管理でき、他の医療機関の薬剤も患者自身で記録できる。将来は、処方箋画像を薬局に送信できる機能も追加搭載できる計画にしている。

N 　 ア プ リ は「Android」と「iPhone」に対応でき、アイコンなどには薬局各社のロゴマークのほか、コーポレートカラーを入れることもできる。患者が電子お薬手帳を利用する際は、事前にアプリをダウンロードした後、保険調剤明細書に印刷された QR コード、またはFeliCa（フェリカ）を介して、薬剤情報を読み込む。QR コードや FeliCaを採用するかどうかは薬局側が決められる。

クオールへの供給も決定

　NTT ドコモは「洗練されたものになったと自負している」（ライフサポートビジネス推進部）と製品の出来栄えに自信を見せており、アインのほか、クオールへの供給も決まった。今後も薬局各社への営業を行うほか、展示会への出展なども検討する。　アインでは現在、ほぼ全店舗に電子お薬手帳を導入。今回の OEM 供給は NTT ドコモの事業のため、アインの収益には寄与しない。

NTTドコモ、電子お薬手帳のOEM供給を開始大手のシェア争い激化、全国で1万店超目標に

3/2（月）

アインファーマシーズの電子お薬手帳のイメージ写真

32015.3.1～3.15TOP NEWS DIGEST

大阪府薬が１日に開催した薬歴の記録と活用の

ための研修会

阪府薬剤師会（藤垣哲彦会長）が 1 日、薬剤服用歴の記録と活用のための研修会を大阪市

内で開催した。くすりの福太郎と CFS コーポレーションで薬歴未記載が相次いで発覚した影響もあり、同日の研修会には 340 人の会員が参加。研修会で講演した日本薬剤師会・前常務理事の近藤剛弘氏

（岐阜薬科大・東京理科大薬学部客員教授）は、薬歴未記載問題について「薬歴を書かなかったのは問題だが、それ以上に患者へ安心・安全な服薬のための指導ができなかったことが問題だ」と述べるなど、何のための薬歴の収集なのかをあらためて問い直した。

薬歴活用は薬剤師法順守につながる

　近藤氏は、薬歴に関する個別指導に携わった自身の経験を踏まえ、特に注意を要する事項として①患者の基本情報などを記載する表紙②服薬状況や体調変化などを記載する確認事項③効能・副作用の説明や生活指導内容などを記載する指導事項─に言及。

「どれだけ患者の情報を収集したかが重要なのではなく、何のために収集したかが重要だ」と指摘し、患者の安心・安全な服薬といった観点から情報収集を行うことが不可欠だと強調した。　その上で、薬歴の活用は「患者（国民）の健康な生活を確保する」といった薬剤師法第 1 条を順守しているかどうかにつながる重要な行為だと指摘した。　また、これからの薬剤師には「徹底した薬学的知識、技術の向上、ICT の活用が求められる」と解説した。ICT の活用については近い将来、医療機関と薬局との間で患者データを共有するようになると

大

した上で、「共有した患者データが活用できない薬剤師は生き残れない」と指摘。また、「医療機関との共有データに基づき薬学的管理を行うようになった時、1 日何百枚もの処方箋を応需する薬局が対応できるのか」と疑問視し、今後、社会から求められる薬局のスタイルとして「地域に密着した昔ながらの薬局の姿に必ず回帰する」との見方を示した。

薬歴未記載問題受け藤垣会長「会員向け保険相談を充実」

　一方、藤垣会長は研修会の冒頭挨拶で、一連の薬歴未記載問題に言及。大阪府薬の取り組みとして、ブロックごとに行う研修会のテーマに「薬歴の記録と活用」を必ず含めるよう各地区へ要請したほか、会員向けに月 1 回実施している保険相談を充実させると説明。その上で、大阪府薬が 4 月から開始する

「大阪府薬剤師会認定かかりつけ薬局制度」を活用し、府民から信頼される薬局づくりを進めていく考えを示した。

薬歴研修会に 340 人、「何のため」問い直す大阪府薬、地域ブロックごとでも開催要請

3/2（月）

42015.3.1～3.15TOP NEWS DIGEST

載されたことを受け、自主点検を実施。その結果、一部店舗で不適切な請求をしていた疑いがあることが判明したという。同社は事態を重く受け止め、原因の究明や再発防止策をまとめる。調査の結果、既に請求した診療報酬のうち、適切でない請求分は自主的に返納する。調査結果は厚生労働省や地方厚生局に報告する。　同社は北海道で「ノルデン薬局」や「ウェルネス薬局」の名称で調剤薬局 44 店舗を展開。2014 年 3月期の調剤薬局事業の売上高は 101 億 600 万円。

剤薬局チェーンのプチファーマシスト（大阪市）は今期（2015 年 12 月期）、大阪府を中

心に約 20 店舗の出店を図り、総店舗数を 100 店舗にする。期末の売上高は約 80 億円になる見込み。今期はすでに出店した店舗も含め、前半の 6 月末までに 15 店舗の出店が固まっており、その後も出店を継続する。今春には東京都内の店舗網も拡充する計画だ。　同社は東京から沖縄にかけ、現在 86 店舗を展開。1 店舗当たりの売上高は大きくないものの、大阪府内の店舗数ではトップクラスを誇る。今月は大阪府、奈良県などに 5 店舗を出店した。今後は 4 月に 3 店舗、5 月に 2 店舗、6 月に 3 店舗を開設する計画。4

月には都内の三軒茶屋、5 月には自由が丘に出店する。東京には現在 3 店舗を持つ。　同社の柳生美江社長は東京での今後の展開に関して、「意識はしないが、縁があれば、出していく」というスタンスで、無理な出店は行わない。今回、都内に出す 2 店舗はいずれも純新規で開局する。ともにマンツーマンタイプの店舗で、診療科目は三軒茶屋が内科、自由が丘が小児科だ。　社内の薬剤師に関しては「足りてないが、他の会社よりは足りていると思う」（柳生社長）という状況。新卒は 5 年連続ゼロだが、「毎月、求人広告で（中途を）募集しており、紹介などで来るときもある。コネでも来る」という。また「うちはオートマチッ

調

【薬局経営 2015】プチファーマシスト（大阪）今期売上高 80 億円・100 店舗体制へ期中に 20 店舗を出店、都内の店舗網も拡充

3/4（水）

剤薬局を展開している札幌臨床検査センターは 2 日、一部店舗で薬剤服用歴を適切に管理

していないまま、診療報酬を請求していた疑いのあることが判明したと発表した。2013 年 10 月から 15年 1 月までの 1 年 4 カ月の期間について第 1 次緊急自主調査を実施した結果、674 件が電子薬歴システムに転記されていなかった。くすりの福太郎、CFSコーポレーションと調剤併設型ドラッグストアで相次いで発覚した薬歴の未記載問題は調剤専門薬局にも広がってきた。　同社は新聞報道で薬歴の未記載に関する記事が掲

調

【薬歴未記載】札幌臨床でも薬歴未記載第1次調査で674件　一部店舗で不適切請求の疑いも

3/2（月）

52015.3.1～3.15TOP NEWS DIGEST

クで残業代を出しているので、みんな喜んで薬歴を書いている。残業代が出るので、薬剤師も辞めない」と語る。前期（14 年 12 月期）の薬局部門の売上高はグループ全体で 65 億円前後だった。

今後、在宅にも注力、赤字店舗の収支改善へ

　同社は今後、在宅にも注力する。同社の店舗の中には赤字の店舗もあるが、これらをむやみに整理する考えはない。在宅を手掛けることで、赤字店舗も

収支の改善を図っていく考えだ。　柳生社長は「将来はたぶん、在宅の点数が低くなっていくから、みんな在宅をやらなくなると思う。今は（在宅は）おいしいから、みんなやっているが、私のところはおいしくなくなっても在宅をやると教育している」と強調。「みんながやめるくらい低い在宅の点数になったら、うちが全部取っていく。（赤字の店舗も）その時に必要」と話す。　同社で在宅を手掛けている店舗は全体の約 2 割。在宅の患者数は 1000 人以上という。

薬歴未記載問題が話題に上った中医協総会

次いで発覚している薬剤服用歴の未記載問題が、4 日の中医協総会（会長＝森田朗・国立

社会保障・人口問題研究所長）で話題に上った。支払い側委員が薬歴の未記載に絡む調剤報酬の不正請求を徹底的に点検・指導するよう求めたのに対し、厚生労働省保険局の唐澤剛局長は「大変重要な問題と受け止めている。きちんと国民の信頼を回復できるように対応したい」と応じた。厚労省は現在、関係団体に対して薬歴の記載状況を自主点検するよう求めているが、点検結果の中医協への報告を求める意見も出ており、今後、この問題が議論される可能性も出てきた。　先月 10 日の問題発覚以降、中医協で未記載問題に関する発言があったのは今回が初めて。塩崎恭久厚生労働相はこれまでの会見で「（薬歴管理の）重要性と今回の問題はレベルの違う話。目的は何も変わらない」と述べ、次期改定とは分けて議論すべきとの考えを示しているが、未記載問題が次期調剤報酬改定に与える影響を懸念する関係者は少なくない。

自主点検結果、中医協に報告を

　4 日の中医協総会では、全ての議題が終了した後、

相

支払い側の花井圭子委員（連合総合政策局長）が未記載問題に言及し、厚労省側の対応をただした。保険局医療課の中井清人薬剤管理官は、日本薬剤師会と日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会に対して会員の自主点検を要請した経緯を説明し、「今、自主点検の結果を待っている状況だ」と述べた。　花井委員は、自主点検結果を中医協に報告するよう要求した上で、「今国会で審議される医療保険制度改革関連法案は、被保険者や患者に負担を求める内容になっている。片方で負担を求めるなら、不正

（請求）に対して徹底した点検・指導を行ってほしい」と厳しい態度で臨むよう迫った。

【薬歴未記載】中医協でも「徹底した点検・指導を」 支払い側が問題視唐澤保険局長「信頼回復へ対応」

3/4（水）

62015.3.1～3.15TOP NEWS DIGEST

歌山県が、和歌山県立医科大（和歌山市）に薬学部を新設する準備に入った。規制緩和に

よって薬学部は新設が相次ぎ、全国的には定員割れや学生の質低下が問題になっているが、県内では薬剤師が和歌山市内に集中するなどの偏在や高齢化が加速。将来は薬剤師が不足する懸念があり、地域で質の高い学生を育成する必要があると判断した。県は今後、和歌山市内の中学校跡地への薬学部新設に向け、市と具体化に向けた協議に入る。早ければ、2021 年度に開設される見通しだ。　和歌山市の尾花正啓市長が先月 16 日の定例会見で、市立小中学校の統合に伴って 17 年 4 月に移転する伏虎中学校跡地への薬学部誘致を表明した。これを受け、仁坂吉伸県知事も 18 日の定例会見で、市街地の活性化につながることもあり、薬学部新設について「やる気で準備を進めている」と実現に意欲を示した。

薬科大・薬学部はなし、県外への流出顕著

　県医務課によると、和歌山県には薬科大・薬学部がないだけでなく、大学そのものが少なく、県外へ

の流出率が全国 1 位。このため、数年前から県議会などで薬学部の新設が議論されてきた。県は少子化が進む中、経済学部などを新設しても学生が確保できないものの、専門職を育成する学部であれば、学生が確保でき、認可も下りやすいとみて、昨年後半から具体的な検討を進めてきた。現在も県南部では薬剤師不足が続いているという。　薬学部誘致が決まった場合、建設に着手できるのは中学校が移転する 17 年 4 月以降。移転後に現在の中学校校舎の解体、文化財調査にそれぞれ 1 年、校舎建設に 2 年かかるため、最短でも開設は 21 年度以降になるという。6 年制を基本にしながら 4 年制の設置も検討する。定員は採算性を考えながら今後、詰める。文部科学省への認可申請は開設の前々年度末までに行う。　ただ市は跡地利用の候補として他の公共施設の新築移転も検討しており、薬学部の誘致はまだ選択肢の一つ。仮に同跡地が活用できない場合には、薬学部新設のためのまとまった土地の取得といった問題に加え、民有地を買い上げるための費用も必要になる。しかし、「県の財政からすると、（他の場所での薬学部新設は）かなり難しい」（医務課）状況だ。

和

和歌山県立医大に薬学部新設へ、21年度にも開設全国的には定員割れ、将来の薬剤師不足に先手

3/6（金）

　花井委員の意見に対し、唐澤局長は「今回の薬歴の問題は大変重要な問題と受け止めている」と語り、事態を重視して自主点検を要請したことをあらためて強調。「きちんと国民の信頼を回復できるように対応していきたいと思う」と述べた。

地方厚生局への情報提供の有無「コメントせず」

　花井委員はまた、くすりの福太郎の薬局に勤めていた薬剤師が地方厚生局に情報提供していたものの、調査がされていないと朝日新聞が報じたことも取り上げた。事実関係について唐澤局長は、「個別

の案件についてはコメントをしていないが、情報提供があった時には、それぞれのところで十分に検討をしている」と述べるにとどめた。　この問題をめぐっては、東京都薬剤師会が文書で関東信越厚生局東京事務所に事実関係を確認したが、同事務所は「個別の保険薬局に関わる事項であり、情報提供の有無や個別指導を行ったかどうかを含め、答えられない」と回答している。　4 日の中医協総会で未記載問題について発言したのは花井委員のみ。すでに予定時間を過ぎていたこともあってか、診療側から意見は出なかった。

72015.3.1～3.15TOP NEWS DIGEST

務員が電子薬歴にアクセスできる、メモなどが混在した状態で薬歴が保存されている―。

薬歴未記載問題が波紋を広げる中、こうした事例について地方厚生局が保険薬局に対して個別指導で改善を求めていたことが分かった。中にはいまだに、薬歴記載の有無にかかわらず「薬剤服用歴管理指導料」を自動的に算定するようレセプトコンピューターが初期設定されていた事例もある。薬歴の形骸化やずさんな管理の実態があらためて浮かび上がり、業界全体で改善に向けた取り組みを急ぐ必要がある。　東海北陸厚生局が今月 3 日に初めて公表した2013 年度の個別指導による改善指摘事項によると、薬歴管理指導料に関して「服薬を管理していないヘルパーに対し指導を行い（点数を）算定している」といった事例や、かねて指摘されている「レセプトコンピューターの初期設定が薬歴管理指導料を自動的に算定するように設定されている」などの不適切な事例が報告されている。介護保険の居宅療養管理指導費の算定月に、例外を除いて原則算定できない薬歴管理指導料を算定しているケースも出ている。

薬歴は「薬剤師が責任もって記載」

　薬歴の管理に関しても「事務員が電子薬歴にアクセスでき、記載可能な ID・パスワード等の権限設定になっている」といった不適切な事例や、「患者へのアンケートを薬剤服用歴の一部としている」などの不十分な事例が見つかっているという。東海北陸厚生局指導監査課はじほうの取材に対し「薬歴は薬剤師が書く薬のカルテだ」として、薬剤師が責任を持って記載するよう求めている。厚生労働省保険局医療課も「薬歴の記載が薬剤師ではない場合、販売名類似の医薬品など転記ミスを起こしかねない」として、薬歴の記載は「基本、薬剤師」と話す。例外的に事務員が薬歴に転記した場合でも、薬剤師が必ず関与するよう求めている。　指摘事項には、記録の記載を訂正する際に書き換えの履歴が不明瞭となる「修正テープ」「黒塗り」や「×」を使っていたり、患者の服薬中の体調変化について「有・無」の表記しかなかったりするケースもある。さらに大正 15(1926) 年生まれの患者や男性に対し「妊娠、授乳の注意」の記載を行っている事例もあり、薬歴記録の目的を理解せず「事務的な作業に終わっている実態もあるのではないか」（厚労省）との声も聞かれる。　一方、東北厚生局がまとめた 13 年度の指導結果でも、付箋の使用や不必要な鉛筆書きなど薬歴への

事

【薬歴未記載】電子薬歴に事務員権限管理指導料を自動算定…　　ずさん管理や形骸化の実態、地方厚生局が個別指導

3/9（月）

県、国試に合格できないのは「私立の場合」

　薬科大・薬学部をめぐっては 02 年までは 46 校体制が続いていたが、規制緩和に伴う新設ラッシュで、08 年には一気に 73 校 74 学部まで増えた。加えて、薬学教育 6 年制への移行による経済的負担の増加もあって、近年、定員割れや進級率、偏差値の低下など学生の質低下が大きな問題になっている。薬学部

は 08 年に立命館大と鈴鹿医療科学大に新設されたのを最後に、新設されていない。　こうした現状について、県医務課では「規制緩和で私立大で薬学部が増えた。私立の場合、入学しても国試に通らないなどの問題がある」と分析。質の高い学生を養成し、安定的な経営が確保できれば、認可が下りるのではないかと話している。　県立医大は現在、和歌山市に 6 年制の医学部と 4年制の保健看護学部がある。

82015.3.1～3.15TOP NEWS DIGEST

阪府薬剤師会の藤垣哲彦会長は 9 日の定例会見で、日本薬剤師会から調査依頼を受けてい

る厚生労働省の「薬剤服用歴の記載状況の自主点検」について、「未記載」と「記載上の不備」とを混同しているケースが見られると指摘し、切り分けて考える必要性を強調した。　藤垣会長は「（薬剤服用歴管理指導料を）算定する上で薬歴記載に不備があるケースは、現在聞いている『薬歴未記載』とは違う話だ」と説明。今月 6日を締め切りとし、大阪府薬の会員薬局 3264 件を対象に実施した調査では、「未記載」と「記載上の不備」を混同したと疑われる回答を含む 15 件の回答が寄せられたことを明らかにし、大阪府薬で精査する考えを示した。　また藤垣会長は、一連の薬歴未記載問題を受け、会員向けに月 1 回実施している保険相談を充実させ

るなど大阪府薬の対応をあらためて説明。個人経営の薬局の中には、1 人の薬剤師が長年、管理薬剤師を務めてきたため個別指導を受ける機会がなかったという事例もあり得るとし、保険相談の仕組みを工夫しながら充実を図る考えを示した。

大

【薬歴未記載】薬歴「未記載」「記載上の不備」の切り分けを大阪府薬・藤垣会長、厚労省の自主点検調査で

3/9（月）

記録方法が適切に行われていない事例が指摘されている。「メモ等が多数混在した状態で保存・管理されている」「記録記載までに一定期間経過しているので、遅滞なく薬歴に必要事項を記載する」などの改善事項が挙がる。薬歴の管理だけでなく、薬剤師職能や医薬分業の意義を否定しかねない重複投薬や併用禁忌薬のチェック漏れの指摘も少なくない。

薬剤師は投薬後のフォローアップも

　昨年 6 月には改正薬剤師法が施行され、薬剤師には患者に対し調剤した薬剤について必要な情報の提供だけでなく、新たに「必要な薬学的知見に基づく指導を行う」ことが義務付けられた。法改正の狙いについて厚労省は「単に調剤して情報提供して終わりではなく、患者の服薬アドヒアランスが悪いかも

含め、効果が出ているのか、副作用は出ていないのかのフォローアップをしっかりと行うことが求められている」と話す。　患者の服薬状況や副作用の発現などを確認し、個々の患者の薬物療法を向上させるには薬歴の管理は欠かせない。薬歴未記載問題を契機に、問題点の改善はもちろんだが、薬歴管理をきちんと実施している薬局もある中、個々の薬局の体質や業務量も含め「なぜ現場で徹底されないのか」という原因分析も必要だろう。 （中川公彦）

【関連資料】2013 年度に実施した個別指導において保険薬局に改善を求めた主な指摘事項〈東海北陸厚生局〉

【関連資料】2013 年度に実施した個別指導において保険薬局に改善を求めた主な指摘事項〈東北厚生局〉

web 記事に添付有り

web 記事に添付有り

9日の大阪府薬・定例会見

92015.3.1～3.15TOP NEWS DIGEST

分県薬剤師会（安東哲也会長）は、患者が持参した残薬を元に薬の適正使用などにつなげ

る取り組みとして今年度、県内の一部地域で実施している「残薬バッグ」事業を、来年度から県内全域に拡大して取り組む考えだ。残薬調整による重複投薬の防止や薬代の節約といった患者側の効果とともに、薬学管理料の算定根拠といった薬局側のメリットも見込む。大分県薬は同事業を通じ、個々の事例の成果としてだけではなく、将来的には調剤報酬改定論議などのエビデンスとして活用することについても期待感を示している。　残薬バッグの取り組みは、福岡市薬剤師会が取り組む「節薬バッグ運動」を参考としたもので、「2014年度薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」として、血圧測定や肺年齢測定などとともに実施している。今年度は、県東部に位置する杵築速見薬剤師会の全会員薬局に当たる 26 薬局で実施。健康情報拠点事業に取り組んでいることを示す目印として、薬局店頭に「元気が出る薬局」と銘打ったステッカーを貼ったり、健康情報拠点の実施メニューや大分県薬のモバイルファーマシー、事業参加薬局などを紹介した「元気が出る薬局ガイド本」を 3000 冊作成・配布したりするなど、地元住民への周知を図った。　残薬バッグは 2700 個作成し、処方箋を持って薬

局へ訪れた患者などに残薬バッグを無料で配布。患家に残薬があれば、残薬バッグに入れて薬局へ持ってきてもらい、期限切れの薬がないか、重複して服用していないか、現在の処方と調整して残薬を有効活用できないかなどを薬局でチェックする。　残薬バッグにより「約 10 万円分の残薬を持ってきた患者もいた」と話す杵築速見薬剤師会長の佐藤英隆・大分県薬常務理事は、今年度の取り組みが良好に推移したことを受け、15 年度には県全域で実施する計画を説明。一部地域は、来年度実施予定の健康情報拠点事業の対象としつつ、それ以外の地域でも薬剤師会の独自事業として残薬バッグに取り組む考えを示した。

地域包括ケア構築で、残薬確認はますます重要に

　安東会長は「地域包括ケアシステムの構築に伴い、薬剤師も在宅に取り組んでいくことが求められており、残薬確認・調整はこれまで以上に重要となる」と指摘。残薬バッグの取り組みなどを通じて、とりわけ高齢者や認知症予備群に対する医薬品の適正使用につなげる考えを示した。また佐藤氏は、残薬確認が薬学管理料の要件になっていることに言及し「残薬バッグに取り組んでいることが、算定要件を満たす根拠にもなる」との認識を示した。安東会長はさらに、同事業における個々の事例をデータとして積み上げることにより、調剤報酬改定論議などにおけるエビデンスとして活用していくことにも期待感を示した。

大

「残薬バッグ」事業15 年度から県内全域に拡大　大分県薬、薬学管理料の算定根拠明確化に期待も

3/10（火）

左から薬局店頭に貼るステッカー、

元気が出る薬局ガイド本、残薬バッグ

大分県薬の安東会長（左）と佐藤常務理事

102015.3.1～3.15TOP NEWS DIGEST

府の規制改革会議が開く12 日の「医薬分業における規制の見直し」をテーマにした公開ディ

スカッションを控え、保険薬局と保険医療機関の独立性の確保や分業の費用対効果、薬局サービスの在り方について、すでに関係者の間で論争が始まっている。9 日には、内閣府のホームページ上に当日の出席メンバーが提出する資料が公表され、適切なコストに見合った薬局サービスの提供や院内薬局の制度化などを求める意見が出ている。これを受け業界関係者からは

「いまの分業の至らないところは受け止める」とする一方、院内薬局の制度化には「特定の保険薬局への患者の誘導につながる」などと反発する声が相次いでいる。　公開討論の論点の一つが、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」に規定される保険薬局と保険医療機関の一体的構造に関する禁止事項への対応だ。これに関し改革会議側は「患者の利便性から見て、医療機関と薬局が離れていなければならないのは問題」と規制の見直しを訴える。出席メンバーの東京医科歯科大大学院の川渕孝一教授はさらに「物理的独立性はある程度放棄せざるを得ないが、残り 2 つの独立性、すなわち①機能的独立性と②経済的独立性をきちんと担保した薬局を病院内に開設することを認めてはいかがだろうか」と主張し、「院内薬局の制度化」にまで踏み込んでいる。

構造上の規制撤廃患者誘導禁止の手だてが不可欠

　この「院内薬局」の提案に対し、業界内では反発する声が相次いでいる。関東で 12 店舗を展開する調剤薬局チェーンの社長は「病院内の薬局では特定の医療機関の処方箋を受け付けることになるので、かかりつけ薬局になるのは無理。セルフメディケー

ションの推進ということを考えても言っている意味が分からない」と反論する。別の調剤薬局チェーンの関係者も「経済的独立を担保した上でというが、その具体的な手法がまったく触れられていない。現状の分業の仕組みでさえ『第 2 薬局』などが問題になっているのに、どうやったら『院内薬局』で経済的独立性が担保できるのか、教えてほしい」と疑問をぶつける。その上で「いまの分業の至らないところはきちんと受け止めた上で、中医協で持ち帰って議論するということにならないよう（出席メンバーの）日本薬剤師会がきちんと抑えられるかがカギになる」と当日の議論に注目している。　薬局業界に詳しい関係者は「そもそも構造上の規制には、患者を特定の保険薬局に誘導してはいけないという理由がある。この誘導禁止を別の方法で担保できるのであれば、構造上の規制の撤廃もあり得るが、果たして担保できるのだろうか。まして院内薬局でこの説明が付くのだろうか」と指摘する。健康保険組合連合会も「特定の保険薬局への誘導」につながることには懸念を示しており、この課題をクリアできるかが焦点のようだ。

白川氏「負担に見合う効果に疑問」川渕氏「報酬をゼロベースで見直し」

　もう一つの論点が、院外処方による患者負担増に見合った薬局のサービスが提供されているかどうかだ。出席メンバーの日本医師会の今村聡副会長は、院内処方と院外処方の自己負担額の差を示し、患者がコストに見合ったサービスを受けたと感じたかを検証する必要性を指摘。同じく健保連の白川修二副会長も「負担に見合う効果があるのか疑問」と訴える。　一方、川渕教授は、現行の調剤報酬を「努力する薬

政

12 日の公開討論を控え「院内薬局の制度化」に関係者が猛反発患者誘導の助長に危惧

3/11（水）

112015.3.1～3.15TOP NEWS DIGEST

オールは、患者がスマートフォン（スマホ）で入力した血圧や体重、体温などの健康情報

を自動的に同社の店舗の電子薬歴システムに送信する仕組みを導入する。今春、投入するアプリの 1 機能として取り入れるもので、電子薬歴上の別画面に健康情報が表示される仕組みだ。薬歴未記載問題が波紋を広げる中、薬剤師がこれまでなかなか聞けなかった患者の身体状況などを全般的に把握できるようになることで、服薬指導の充実につながることが期待されている。同機能の名称は「からだの記録」。同社が 4 月に投入する多機能アプリ「クオールアプリ（仮称）」に搭載する。今回のアプリの「一番の目玉」（同社）という。患者が入力できる項目は身長、体重 /BMI 値、血圧（最高 / 最低）、体温、活動量

（歩数）、睡眠時間などで、これらのデータはグラフ表示することも可能だ。　入力した数値は同社のサーバーに蓄積され、次回来局時、電子薬歴でその患者の薬歴を立ち上げると、

ポップアップ画面で表示される仕組みだ。患者入力の数値が電子薬歴に直接入力されることはない。システム上は可能だが、薬歴の入力はあくまで薬剤師が行う必要があるため、別の画面でポップアップ表示する形とした。電子薬歴に入力する際には薬剤師が数値を転記する。

ウエアラブル端末との連携も視野

　将来は血液検査の結果など、ほかのデータも入力できるようにする。また身に着けて持ち歩くことができる情報端末の総称である「ウエアラブル端末」との連携も視野に入れる。実現すれば、データが自

ク

クオール患者入力の健康情報、電子薬歴に「自動送信」血圧・体温・睡眠時間など把握、服薬指導を充実へ

3/12（木）

局が報われる」よう“Value for Money（お金を入れるだけの価値があるか）”を基準にゼロベースで見直すことを求めている。具体策として、現物給付から現金給付制度へ転換して介護保険と同様に「横出し、上乗せ」サービスを認めることや、仮に現物給付制度を維持する場合は「薬剤服用歴管理指導料」と「調剤基本料」を一本化して 25 点をベースラインに設定することなどを提案している。　出席メンバーの意見を踏まえ、薬剤師会の関係者は「どの出席メンバーも、負担に見合った薬局のサービスの向上を求めている。その要望はきちんと受け止め、患者に見せられるよう、分かってもらえるように努力していかなければいけない」と話している。

クオールが導入する「からだの記録」の入力画面

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ルフメディケーションを推進しようと、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が来

年度から、ドラッグストア（DgS）を活用した情報提供事業に乗り出す。検体測定室やスイッチ OTCの体外検査薬などを活用して測定した検査値に基づき、薬剤師らが適切な運動を指導したり、必要に応じて受診勧奨したりして助言する仕組みを設ける方針。厚生労働省はガイドラインで、薬剤師が受検者の検査値に基づき運動指導することなどを禁じているが、JACDS は法的根拠はないとしている。　2012 年度の特定保健指導の実施率は、関連法施行後 5 年を経過しても 16.4％にとどまっている。このため、DgS で血糖値などを測定し、必要に応じて受診勧奨できる仕組みを構築する。具体的には、①検体測定室での自己採血による測定②スイッチ OTC の体外検査薬を活用した測定③検査キットを活用した血液検査センターでの測定④血圧計などの測定機器を利用した測定―の 4 つを活用。これらの測定値に基づき、薬剤師や登録販売者が食事や運動指導を行うほか、受診勧奨も行うことを想定している。　適切な受診勧奨を行うため、業界の統一的な受診勧奨ガイドラインも作成。どこまでの範囲なら法的に問題ないかを明確にする。すでに有識者や専門家、DgS の薬剤師がメンバーとなって、受診勧奨の範囲や内容、伝え方、医師への紹介方法、教育の在り方

などを研究している。　薬局などが検体測定室を届け出るに当たって厚労省が定めたガイドラインによると、受検者に対しては測定結果が基準値内であるかを問わず、受診勧奨する必要がある。測定結果に基づき受検者から診断などに関する質問があった場合でもその場にいる薬剤師や登録販売者らは回答できず、かかりつけ医に相談するよう助言することしかできない。この点について JACDS 側は「法的根拠はない」としており、薬剤師も運動指導などができるよう厚労省とすでに調整に入っている。

経産省、13日にもセルフM研究会の報告書公表へ

　JACDS が計画する情報提供事業は、経済産業省が近く公表する「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」の報告書に提言として盛り込まれる。DgS がセルフメディケーションを推進するための情報提供の在り方に関して、12 項目の提言が盛り込まれる予定。受診勧奨の在り方では「部位別症状別に適切に医師に受診勧奨できるようにする」などの文言が明記される見通しだ。　経産省は報告書の取りまとめに向け、委員と文言修正など最終調整に入っており、13 日にも公表される。

セ

薬剤師が受診勧奨に加え、運動指導も実施　　JACDS が来年度から厚労省 GL に「法的根拠なし」

3/13（金）

動的に入力・更新されるため、患者が手作業で入力する手間が省ける。同社は、ウエアラブル端末を開発している企業と提携して取り組んでいきたい考えだ。　同アプリにはこのほか、電子お薬手帳や処方箋画像送信機に加え、「おくすり検索」「レシピ」「お役立ち情報」などの機能も搭載。同社のネット通販サイトにもつながる。また「声で気分測定」という機能は、スマホに向かって発した自分の声でその日の

体調が分かるという。体調の良しあしはハートマークの数と「落ち着いていて、いい感じ」「最近、グチっぽくなってない？」など遊び心のある口調で表す。　同社は同アプリ公開後も毎月、さまざまなコンテンツを投入する予定。将来は患者に朝昼晩の食事を写真に撮って送信してもらい、それをもとに同社の栄養士がアドバイスを送るといったネット上の栄養相談なども考えている。

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行政・政治 薬局 産業 団体・学会 地域医療 企画・連載

3/2 A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎が減少　感染症週報第 7 週 定点当たり報告数、4 週連続減の 8.26　インフル発生状況報告3/3 医療事故発生リスク、病床規模増で上昇傾向に　日病調査 経産省　今月中旬めどにセルフ M 推進報告書公表、柱は「情報提供」 医療保険制度改革関連法案を閣議決定　大病院の紹介状なし受診の定額負担導入も 食品の新たな機能性表示制度、4 月 1 日から　政令を閣議決定3/4 静岡市長選に新人立候補　ウエルシア薬局の高田都子氏 「サ高住」の登録状況　2 月末時点で全国 17 万 6405 戸　国交省 後発品への規格変更で数量間違い　共有すべき事例で評価機構 【薬歴未記載】中医協でも「徹底した点検・指導を」　支払い側が問題視、唐澤保険局長「信頼回復へ対応」 坂口元厚労相代表の団体も「分業の在り方検討を」　医療・介護サービスで提言、委員に佐谷氏や川渕氏3/5 危険ドラッグ、33 製品を広域規制　厚労省 危険ドラッグ 5 倍に急増　過去最悪、摘発 706 件　死者 112 人 レセプト事前点検　秋にも具体的仕組み3/6 毎年改定は無理と理解？「調べてないので分からない」　麻生財務相、伊吹氏発言受け 【薬歴未記載】薬歴未記載問題で政府答弁書　不正請求あれば、指定取り消しも含め「厳正に対処」 ギリアドのソバルディを了承、3 月末の承認も　第二部会 ネット通販で医薬品購入、一世帯当たり 92 円　総務省調査3/9 【薬歴未記載】電子薬歴に事務員権限、管理指導料を自動算定…　ずさん管理や形骸化の実態、地方厚生局が個別指導 A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎が再び増加　感染症週報第 8 週 キリン堂　「au ウォレット」のポイントアップ店に、来店を促進 定点当たり報告数、5 週連続減の 5.88　インフル発生状況報告 規制改革会議　公開討論資料を HP 上に掲載　分業調査、約 6 割が院内外の価格差「高すぎる」 安全対策部会　「ナシビン M」は第 2 類へ、「エンペシド L」1 類据え置き3/10 保健医療 2035 懇談会　複数の構成員が「健康に良くないモノへの課税」提案 好酸球性副鼻腔炎など 44 疾病、指定難病に　厚科審・検討委、がんは対象外 15 年度総合確保基金、「在宅・人材確保は圧縮も」　厚労省・北波課長 検体測定室の測定項目　HbA1c が最多、全体の 7 割で実施　厚労省まとめ3/11 12 日の公開討論を控え、「院内薬局の制度化」に関係者が猛反発　患者誘導の助長に危惧 後発品シェア、院内処方入れると「50％超」　　城経済課長 消費税問題「見える化」は中医協分科会で検討　唐澤保険局長 診療・介護報酬の改定時期統一は「重要課題」　唐澤保険局長 次回改定、地域包括ケア構築がポイントに　塩崎厚労相 ケンコーコム　ヨヤクスリで広告事業、製薬企業に処方データ提供 東海北陸厚生局　無資格調剤の薬局、保険指定を取り消し　事務員が閉局時間に3/12 「肺年齢測定」で 70％以上の健康意識が向上　大阪府・健康情報拠点事業で被験者アンケート 「院内薬局ありきでの議論ではない」　規制改革会議・岡議長、6 月答申も視野 分業公開討論　規制改革会議「院内・門内薬局容認」が大勢　構造上の独立に理解得られず 分業公開討論　一律の報酬体系見直しを、薬歴未記載の追及なく3/13 医療・介護サービス提供「多様な専門職の積極的関与を」　厚労省、地方創生で報告書 経産省　DgS の検査サービス充実を提言、セルフ M 推進で　「グレーゾーン解消制度」の活用も推奨

2weeks INDEX〈全記事〉　　2015.3.1～ 3.15

142015.3.1～3.15TOP NEWS DIGEST

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3/2 〔短信〕日本調剤が 1 日から初のテレビ CM、関東で放送開始 メディカル一光　三重県伊勢市に有料老人ホーム開設 メディシスの子会社　三重県の調剤薬局 1 店舗を譲り受け アイセイ薬局　調剤薬局 1 店舗をサークルに譲渡 【薬歴未記載】札幌臨床でも薬歴未記載、第 1 次調査で 674 件　一部店舗で不適切請求の疑いも3/3 〔短信〕ココカラファイン　障害者雇用の子会社、2 日から業務を開始 マツモトキヨシ HD　JAL カード特約店に、買い物でマイル 2 倍 アイセイ薬局　新日本有限責任監査法人との監査契約を解除3/4 【薬局経営 2015】プチファーマシスト（大阪）　今期売上高 80 億円・100 店舗体制へ　期中に 20 店舗を出店、都内の店舗網も拡充 〔短信〕レデイ薬局　薬剤師の制服を一新、機能的なデザインに 総合メディに売却の会社前社長　今回の M ＆ A「非常に感謝している」 〔短信〕総合メディカル　オリジナルブランドに「プロポリス 200 のど飴」投入 スギ薬局 / コーセー　初の共同開発商品、14 日から化粧水を発売3/5 リライアンス（広島県）　「薬ゼミ国試講座付き」薬局見学会を今月開催3/6 日本調剤　国試対策講座の通年開催へ、対象者も新 6 年生全員に拡大 アイセイ　経営者に対する監視・監査機能の強化を提言　経営改善委が再発防止で最終報告 アイセイ　岡村氏、子会社の役員も辞任　告訴は「未定」3/8 【薬歴未記載】JR 九州ドラッグイレブン　薬歴未記載 128 件、さらに拡大の可能性も　自主点検で発覚3/9 〔短信〕日調の三津原取締役が 5 月に講演、製薬業界向けに3/12 クオール　患者入力の健康情報、電子薬歴に「自動送信」　血圧・体温・睡眠時間など把握、服薬指導を充実へ 〔短信〕DgS の顧客満足度指数、コスモス薬品が 4 年連続 1 位

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3/2 NTT ドコモ、電子お薬手帳の OEM 供給を開始　大手のシェア争い激化、全国で 1 万店超目標に3/4 レセネット　アカカベ（大阪府）、イムノエイト（神奈川県）が参加 〔短信〕アットステージが薬剤師向けハウツーサイト開設、薬剤師技術や転職の話題も3/5 ケンコーコム　「ヨヤクスリ」の利用者拡大へ、通販客を取り込み3/10 LSI メディエンス　自己採血検査支援のマルチメディア端末、初展示へ ソニー　電子お薬手帳サービス、今月から近畿地方に拡大

3/2 都薬　次期会長選、立候補届の受け付け開始 富山大で出題ミス　薬学部など理系 4 学部の一般入試 薬歴研修会に 340 人、「何のため」問い直す　大阪府薬、地域ブロックごとでも開催要請3/4 在宅医療 16 団体・学会が連携組織　普及推進へ提言活動 〔発刊〕保険薬局協会が「調剤過誤防止のための実践マニュアル」15 年改定版を作成 【薬歴未記載】薬歴研修会の実施を都道府県薬に要請　日薬が通知

2weeks INDEX〈全記事〉　　2015.3.1～ 3.15

152015.3.1～3.15TOP NEWS DIGEST

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3/6 和歌山県立医大に薬学部新設へ、21 年度にも開設　全国的には定員割れ、将来の薬剤師不足に先手

2weeks INDEX〈全記事〉　　2015.3.1～ 3.15 2weeks INDEX〈全記事〉　　2015.3.1～ 3.15

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3/5 医薬品調達機構、10 日に 15 年度分を入札　卸説明会には 40 社参加 【薬歴未記載】集団的個別指導の薬局選定基準の見直しを　千葉県薬、薬歴未記載問題受け3/6 【薬歴未記載】JACDS　薬歴未記載の「有識者会議」、3 月下旬にも提言3/7 都薬会長選、石垣・上村両副会長が立候補　28 日の総会で選挙へ3/9 災害時の医療救護活動、薬剤師会など四師会で協定締結　栃木県医 【薬歴未記載】薬歴「未記載」「記載上の不備」の切り分けを　大阪府薬・藤垣会長、厚労省の自主点検調査で 大阪府薬　認定かかりつけ薬局、2 月時点で 559 薬局に 日本薬学会　25 日に神戸で第 135 年会開幕、調剤薬局関連の発表も 【薬歴未記載】城西大薬学部　薬歴未記載問題で声明、「学生への教育を強化」 薬学会・柴﨑会頭　薬学教育の倫理教育「確実にしっかりしてきている」3/10 「残薬バッグ」事業　15 年度から県内全域に拡大　大分県薬、薬学管理料の算定根拠明確化に期待も3/11 地域薬剤師スキルアップ研修会　漢方勉強会を開始、将来は講師に漢方専門医招聘へ 日医・横倉会長　薬局の構造上の規制見直し、通行上の安全確保を3/12 日医・消費税問題検討会、19 日初会合へ　財務、厚労からも委員 後発品数量シェア、20 年度までに 80％達成を　GE 学会・武藤代表理事、60％以上は確実 14 年度のドラッグストア売上高　成長率が過去最低の 1％に鈍化、消費増税響く 次期副会長立候補は定数　都薬が理事会で報告 【薬歴未記載】薬剤師業務の理念を各種研修会で徹底へ　都薬、薬歴未記載問題受け 保険薬局協会・中村会長　テクニシャン制度「検討する考えない」 保険薬局協会調査　44％が訪問管理指導実施、薬剤師「2 ～ 4 人」が 6 割 日薬・森副会長　薬局や分業伝える「良い機会になった」3/13 薬剤師が受診勧奨に加え、運動指導も実施　JACDS が来年度から、厚労省 GL に「法的根拠なし」 薬研・田代氏　構造的独立性要件撤廃と「かかりつけ薬局」制度化を提案 「分業が全面否定された議論ではない」　都薬・山本会長、公開討論受け JACDS・関口会長　経産省セルフ M 研究会報告書「大きな変革の一つ」3/14 15 年度は「地域の健康ステーションへ原点回帰」　都薬が活動テーマを決定

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3/3 〔時事解説〕医療の担い手育成へ、国試対策教育から転換を　薬学教育　来年度から改訂コアカリ実施 3/5 〔コラム〕外に出て行こうとしない薬局薬剤師3/11 〔寄稿〕「時の座標」＜ 6 ＞地域医療介護総合確保基金における薬局関係事業の概況とポイント