7777

定性的な開示事項

・連結の範囲に関する事項.......................................78

・自己資本調達手段の概要.......................................78

・自己資本の充実度に関する評価方法　の概要......................................................................78

・信用リスクに関する事項.......................................78

・信用リスク削減手法に関するリスク　管理の方針及び手続の概要...................................78

・派生商品取引及び長期決済期間取引　の取引相手のリスクに関するリスク　管理の方針及び手続の概要...................................79

・証券化エクスポージャーに関する事項......................79

・オペレーショナル・リスクに関する事項.....................79

・銀行勘定における出資等に関する　リスク管理の方針及び手続の概要........................79

・銀行勘定における金利リスクに関す　る事項......................................................................79

定量的な開示事項

　〈連結情報〉

・自己資本比率告示第８条第１項第２　号イからハまで又は第31条第１項第　２号イからハまでに掲げる控除項目　の対象となる会社のうち、規制上の　所要自己資本を下回った会社の名称....................80

・自己資本の構成に関する事項................................80

・自己資本の充実度に関する事項............................81

・信用リスクに関する事項.......................................82

・信用リスク削減手法に関する事項........................84

・派生商品取引及び長期決済期間取引　の取引相手のリスクに関する事項........................85

・連結グループが投資家である証券化　エクスポージャーに関する事項............................86

・銀行勘定における出資等に関する　事項..........................................................................87

・銀行勘定における金利リスクに関し　て連結グループが内部管理上使用し　た金利ショックに対する損益又は経　済的価値の増減額...................................................87

　〈単体情報〉

・自己資本の構成に関する事項................................88

・自己資本の充実度に関する事項............................89

・信用リスクに関する事項.......................................90

・信用リスク削減手法に関する事項........................92

・派生商品取引及び長期決済期間取引　の取引相手のリスクに関する事項........................93

・銀行が投資家である証券化エクス　ポージャーに関する事項.......................................94

・銀行勘定における出資等に関する　事項..........................................................................95

・銀行勘定における金利リスクに関し　て銀行が内部管理上使用した金利　ショックに対する損益又は経済的　価値の増減額...........................................................95

金融庁告示第 15 号（平成 19 年３月）に基づき、平成 22 年３月期末の自己資本の状況について以下のとおり開示します。

自己資本の状況（バーゼルⅡ第３の柱）自己資本の状況

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■連結の範囲に関する事項●自己資本比率告示第３条又は第26条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点. 連結グループに属する会社と連結財務諸表規則に基づく連結の範囲に含まれる会社に相違点はありません。

●連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容. 連結グループに属する連結子会社は12社です。

名　称 主要な業務の内容南都地所株式会社 不動産賃貸・管理業務南都ビジネスサービス株式会社 銀行の事務代行等業務南都スタッフサービス株式会社 人材派遣業務南都アセットリサーチ株式会社 担保不動産の調査・評価業務なんぎん代理店株式会社 銀行代理業務南都信用保証株式会社 信用保証業務南都リース株式会社 リース業務南都コンピュータサービス株式会社 ソフトウエア開発等業務南都投資顧問株式会社 投資顧問業務南都ディーシーカード株式会社 クレジットカード業務南都カードサービス株式会社 クレジットカード業務Nanto.Preferred.Capital.Cayman.Limited 投融資業務

●自己資本比率告示第９条又は第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業務を営む関連法人等の名称及び主要な業務の内容. 該当ありません。

●自己資本比率告示第８条第１項第２号イからハまで又は第31条第１項第２号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容. 該当ありません。

●銀行法（昭和56年法律第59号。以下「法」という。）第16条の２第１項第11号に掲げる会社のうち従属業務を専ら営むもの及び同項第12号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容. 該当ありません。

●連結グループ内の資金及び自己資本の移動にかかる制限等の概要. 該当ありません。

■自己資本調達手段の概要自己資本調達手段（平成21年３月期末）

自己資本調達手段 概　要

普通株式（281百万株） 完全議決権株式

非累積的永久優先株式 ステップアップ金利特約付期間の定めなし（永久）但し、5年目以降に、金融庁の承認を条件に期限前返済が可能

優先出資証券（20,000百万円）

期限付劣後債務 ステップアップ金利特約付期間10年（期日一括返済）但し、5年目以降に、金融庁の承認を条件に期限前返済が可能

劣後特約付社債（20,000百万円）

（平成22年３月期末）

自己資本調達手段 概　要

普通株式（281百万株） 完全議決権株式

非累積的永久優先株式 ステップアップ金利特約付期間の定めなし（永久）但し、5年目以降に、金融庁の承認を条件に期限前返済が可能

優先出資証券（20,000百万円）

期限付劣後債務 ステップアップ金利特約付期間10年（期日一括返済）但し、5年目以降に、金融庁の承認を条件に期限前返済が可能

劣後特約付社債（40,000百万円）

■自己資本の充実度に関する評価方法の概要. . 　当行では、銀行の健全性の指標である自己資本比率について、四半期毎に算出し、自己資本比率及びTierⅠ比率の変動要因分析等により、自己資本充実度を評価しております。

. . 　また、「統合リスク管理」の手法により当行が直面するさまざまなリスクを計量化し、そのリスク量と自己資本とを定期的に比較することにより、各リスクのコントロール及び各リスクに応じた自己資本充実度の評価を実施しております。

. . 　自己資本充実度の評価については、定期的に開催されるALM委員会等を通じて、自己資本配分額の見直しや必要な資本政策の検討等、適時に適切な自己資本運営を行う態勢としており、この自己資本管理態勢を十分に機能させることにより、適正なリスクコントロールによる経営の健全性の確保及び資本の有効活用による収益性の向上を図っております。

. . 　なお、連結子会社については、新たな収益機会への挑戦やリスクに対する備えのため内部留保による自己資本の充実に努めております。

■信用リスクに関する事項●リスク管理の方針及び手続の概要（信用リスク管理の基本方針）

. . 　当行では、適正な資産査定、融資取引先格付を通じて、与信先毎の信用リスクを客観的に把握し、過大な信用リスクを回避するとともに、収益とリスクのバランスがとれた与信業務の遂行を図っております。また、特定の与信先・業種等への与信集中を回避し、健全かつ適切な与信ポートフォリオの構築をめざしております。

. . 　貸出全体のポートフォリオ管理を行うため業種や格付グループなどのセグメント分析、将来起こりうる損失額を統計的な手法を用いて計測する「信用リスクの計量化」の評価結果を定期的にALM委員会に報告しております。

. . 　なお、連結子会社については、各社毎に「リスク管理規定」を制定し、その中で信用リスクが所在する会社では適正な資産査定を通じて過大な信用リスクを回避するとともに、収益とリスクのバランスがとれた与信業務の遂行を行っております。

（貸倒引当金の計上基準）. . 　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先に係る債権及びそれと同等の状況にある先の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しています。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

. . 　なお、偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算出した将来の支払見積額を計上しております。

. . 　資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

. . 　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

●標準的手法が適用されるポートフォリオについて（リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称）. . 　当行では、リスク・ウェイトの判定については、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）、フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）の適格格付機関５社を使用しています。

（エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称）

証券化エクスポージャー及びファンドを除く全てのエクスポージャー

JCR、R&I、Moody’s、S&P

証券化エクスポージャー、ファンドJCR、R&I、Moody’s、S&P、Fitch

■信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（信用リスク削減手法とは）

. . 　当行では、自己資本比率の算出において、金融庁告示第19号に基づく「信用リスク削減手法」として「包括的手法」を適用しております。信用リスク削減手法とは、当行が抱える信用リスクを削減するための措置であり、担保、保証、クレジット・デリバティブ、貸出金と預金との相殺が該当します。

. . 　「包括的手法」とは、担保価値を調整（担保となっている金融資産の価格変動によって担保の価値が減少するリスクを勘案）したうえで、エクスポージャーの額から差し引くことによって信用リスク削減手法を反映する手法です。

（方針及び手続の概要等）

. . 　エクスポージャーの信用リスク削減手法として有効に認められる適格金融資産担保については、当行が定める「自己資本比率算定要領」「信用リスク削減手法に関する細則」等に基づいて、評価及び管理を行っております。主な担保の種類としては、現金、自行預金、日本国政府または我が国の地方公共団体または金融機関が発行する債券、上場会社の株式を適格金融資産担保として取り扱っております。

. . 　保証及びクレジット・デリバティブについては、「自己資本比率算定規程」、「信用リスク削減手法に関する要領」等にて、要件や算出方法を定めております。日本国政府、外国中央政府、我が国の地方公共団体及び金融機関の保証や適格格付機関が「Ａ-」相当以上の格付を付与している保証会社等の保証が主体となっております。

. . 　貸出金と自行預金の相殺にあたっては、「自己資本比率算定規程」「信用リスク削減手法に関する要領」等にて、相殺の条件を定めております。債務者の担保（総合口座を除く）登録のない定期預金を対象としております。

（信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中）

. . 　信用リスク削減手法の適用に用いる適格金融資産担保や保証については、特定の個社や業種等に偏ることなく分散しております。

（その他担保の取扱）

. . 　当行では、上記以外の主な債権保全策として、不動産担保、売掛債権担保、見返り手形担保等を利用しております。

. . 　なお、連結子会社では、保証会社において不動産担保を利用しております。

自己資本の状況

定性的な開示事項

定性的な開示事項

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■�派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

（派生商品取引）

. . 　当行では、対顧客向けの派生商品取引（為替予約、金利スワップ、クーポンスワップ）にかかる取引相手の信用リスクに関しては、オンバランス取引と合算してオン・オフ一体で管理し、保全や引当の算定を行っております。

. . 　対金融機関向けの派生商品取引については、取引先金融機関ごとに外部格付に応じた与信限度額を設定し、与信額を管理しております。なお、対金融機関向けの派生商品取引にかかる保全や引当の算定は行っておりません。また、主要な取引先金融機関との間では、互いの格付に応じて担保を追加的に提供する契約（CSA契約）を締結しており、当行の格付が一定格付以下に低下した場合には取引相手先に対して担保を提供する義務が発生しますが、担保提供に適格な有価証券を潤沢に保有していることから、派生商品取引を継続して行うのに支障はないと考えております。

（長期決済期間取引）

. . 　長期決済期間取引に該当する取引はございません。

■証券化エクスポージャーに関する事項●リスク管理の方針及び手続の概要（取引の内容及び取引方針）

　当行は投資家として証券化取引に関与しております。

（取引に係るリスクの内容と管理体制）　当行が保有する証券化エクスポージャーは信用リスク及び金利リスクを有しておりますが、これは貸出金や有価証券等の取引により発生するものと基本的に変わるものではありません。従いまして、当行は証券化取引を他の有価証券等と同じリスク管理の枠組みの中で管理しております。　ただし、証券化取引においては、時価や格付遷移のほか、個別の運用状況等に応じて裏付または参照資産の状況、清算条項の抵触状況等についてもモニタリングを行っております。

●信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称　当行は証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出には「標準的手法」を使用しております。

●証券化取引に関する会計方針　当行は証券化取引に関して、「金融商品に関する会計基準」に従い、会計処理を実施しております。　とりわけ、「信用リスクに係るデリバティブが組み込まれた金融商品」である証券化取引については、特に厳格な損失処理を実施しております。

●証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称　当行では、証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判断については、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）、フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）の適格格付機関５社を使用しています。　なお、証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っていません。

■オペレーショナル・リスクに関する事項●リスク管理の方針及び手続の概要　オペレーショナル・リスクとは、銀行業務の過程、役職員（パートタイマー、派遣社員等を含む）の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、当行が損失を被るリスクをいいます。　当行では、オペレーショナル・リスクとして、事務リスク、システムリスク、レピュテーショナル（評判）リスク、法務リスク等を、各担当部が専門的な立場から管理しております。　なお、連結子会社については、各社の業務内容に応じた正確なリスクの把握と適正な管理によって、経営の健全性・適切性の確保を図っております。　オペレーショナル・リスクは、業務運営を行っていく上で可能な限り回避すべきリスクであり、これからも適切に管理するための組織体制及び仕組みを整備し、リスク顕在化の未然防止及び顕在化時の影響極小化に努めてまいります。

●オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称　自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク相当額の算出に当たっては、金融庁告示第19号に定める「基礎的手法」を採用しています。

■�銀行勘定における出資等に関するリスク管理の方針及び手続の概要

（リスク管理の方針及び手続）　当行では、株式等については運営目的で保有する「純投資株式」と業務・資本提携を含む事業推進目的で保有する「政策投資株式」に区分して管理しております。　投資方針や投資金額については、将来の金利や株価等の見通しに基づく期待収益率と、相場変動リスク及び運用対象間の相関関係を考慮したうえで、半期毎に運用計画を策定し、ALM委員会で審議・決定を行っております。

　株式等の価格変動リスクの計測は、VaR（バリュー・アット・リスク）により行っております。観測期間５年、信頼水準99％、保有期間については、処分決定に要する期間等を反映し、政策投資株式は６ヵ月、純投資株式は３ヵ月として計測しております。ALM委員会において、半期毎に自己資本や市場環境等を勘案してVaRによるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しながら収益の獲得に努めております。

（評価等重要な会計方針）　株式等の評価については、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。　株式等について、会計方針等を変更した場合は財務諸表等規則第８条の３に基づき、変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載しております。

■銀行勘定における金利リスクに関する事項●リスク管理の方針及び手続の概要　当行では、貸出金・預金、有価証券等の資産・負債について、ALMの観点から金利リスク等の市場リスクを総合的に管理しております。また、「市場リスク管理規程」において、「経営体力に応じた適切なリスク限度の設定と、市場リスクの適切な計測、把握により、過度のリスクテイクを回避するとともに、リスク・リターンを勘案した市場部門の効率的な運営に取り組む」ことを基本方針として明記しております。具体的には、市場リスク管理に関する重要事項の協議・決定機関であるALM委員会において、半期毎に自己資本や市場環境等を勘案してVaR（バリュー・アット・リスク）によるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しながら収益の獲得に努めております。

●銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要　金利リスクの計測は、観測期間５年、信頼水準99％、保有期間３ヵ月のVaRにより月次で実施し、ALM委員会へ報告しております。　リスク計測にあたり、貸出金、預金等の期限前返済（解約）はないものとして計算しておりますが、有価証券にあらかじめ付与されている繰上償還権は、市場実勢を勘案して調整した満期日により計算しております。また、要求払預金のうち、コア預金（引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金）を内部モデルにより推計し、金利リスク計測に反映させております。　VaR手法以外にも、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）手法、金利変動シミュレーション等を組み合わせて活用し、多面的なリスクの分析、把握に努めております。

自己資本の状況

定性的な開示事項

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8080

定量的な開示事項

（平成21年３月期末）該当ありません。

（平成22年３月期末）該当ありません。

自己資本比率告示第８条第１項第２号イからハまで又は第31条第１項第２号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称

自己資本の構成に関する事項

●自己資本の構成（単位：百万円）

項　目 平成21年3月期末 平成22年3月期末

基本的項目（Tier1）

資本金 29,249 29,249　うち非累積的永久優先株 ― ―新株式申込証拠金 ― ―資本剰余金 18,830 18,830利益剰余金 110,525 116,163自己株式（△） 2,945 2,973自己株式申込証拠金 ― ―社外流出予定額（△） 949 950その他有価証券の評価差損（△） ― ―為替換算調整勘定 ― ―新株予約権 ― ―連結子法人等の少数株主持分 24,428 24,558　うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券 20,000 20,000営業権相当額（△） ― ―のれん相当額（△） ― ―企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△） ― ―証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△） ― ―計 （A） 179,138 184,878　うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注1） 20,000 20,000

補完的項目（Tier2）

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額 ― ―一般貸倒引当金 12,966 12,073負債性資本調達手段等 20,000 40,000　うち永久劣後債務（注2） ― ―　うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注3） 20,000 40,000計 32,966 52,073うち自己資本への算入額 （B） 32,966 52,073

控除項目 控除項目（注4） （C） 3,269 2,665自己資本額 （A）＋（B）－（C） （D） 208,835 234,286

リスク・アセット等

資産（オン・バランス項目） 1,909,271 1,771,998オフ・バランス取引等項目 35,449 29,566信用リスク・アセットの額 （E） 1,944,720 1,801,565オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／8％） （F） 129,880 130,157（参考）オペレーショナル・リスク相当額 （G） 10,390 10,412計（E）＋（F）. （H） 2,074,601 1,931,722

連結自己資本比率（国内基準）＝（D）／（H）×100（％） 10.06 12.12（参考）Tier1比率＝（A）／（H）×100（％） 8.63 9.57

（注）.１．告示第28条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。

. ２．告示第29条第1項第3号に掲げる負債性資本調達手段で、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。

. . （1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること

. . （2）一定の場合を除き、償還されないものであること

. . （3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること

. . （4）利払い義務の延期が認められるものであること

. ３．告示第29条第1項第4号及び第5号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。

. ４．告示第31条第1項第1号から第6号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第2号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

〈連結情報〉

自己資本の状況

定量的な開示事項

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自己資本の状況

●信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの額

自己資本の充実度に関する事項

●信用リスクに対する所要自己資本の額　（単位：百万円）

平成21年3月期末

平成22年3月期末

所要自己資本の額

所要自己資本の額

1. 現 金 ― ―2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け ― ―3. 外国の中央政府及び中央銀行向け ― ―4. 国 際 決 済 銀 行 等 向 け ― ―5. 我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け ― ―6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け ― ―7. 国 際 開 発 銀 行 向 け ― ―8. 地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け ― ―9. 我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け 211. 142.10. 地 方 三 公 社 向 け ― ―11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 4,897. 3,639.12. 法 人 等 向 け 38,640. 32,629.13. 中小企業等向け及び個人向け 18,727. 17,787.14. 抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン 3,970. 3,738.15. 不 動 産 取 得 等 事 業 向 け 186. 3,352.16. 三 月 以 上 延 滞 等 699. 1,018.17. 取 立 未 済 手 形 ― ―18. 信用保証協会等による保証付 510. 407.19. 株式会社企業再生支援機構による保証付 ― ―20. 出 資 等 2,929. 3,363.21. 上 記 以 外 5,187. 4,722.22. 証券化（オリジネーターの場合） ― ―23. 証券化（オリジネーター以外の場合） 389. 58.

24. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産 20. 17.

合 計 76,370 70,879.

資産（オン・バランス）項目 （単位：百万円）

平成21年3月期末

平成22年3月期末

所要自己資本の額

所要自己資本の額

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント ― ―

2. 原契約期間が1年以下のコミットメント 219 2243. 短 期 の 貿 易 関 連 偶 発 債 務 3 24. 特 定 の 取 引 に 係 る 偶 発 債 務 23 16（うち経過措置を適用する元本補てん信託契約） ― ―

5. Ｎ. Ｉ. Ｆ. 又 は Ｒ. Ｕ. Ｆ ― ―6. 原契約期間が1年超のコミットメント 181 1397. 内部格付手法におけるコミットメント ― ―8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務 813. 637（ う ち 借 入 金 の 保 証 ） 813 621（ う ち 有 価 証 券 の 保 証 ） ― ―（ う ち 手 形 引 受 ） ― 0（うち経過措置を適用しない元本補てん信託契約） ―. ―（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供） ―. ―

9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後） ―. ―買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前） ―. ―控 除 額（△） ― ―

10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券 3. 15

11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入 20 51

12. 派 生 商 品 取 引 152. 94（1） 外 為 関 連 取 引 141 86（2） 金 利 関 連 取 引 11 8（3） 金 関 連 取 引 ―. ―（4） 株 式 関 連 取 引 ―. ―（5） 貴金属（金を除く）.関連取引 ― ―（6） その他のコモディティ関連取引 ― ―

（7） クレジット・デリバティブ取引（カウンター・パーティー・リスク） ― ―

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△） ― ―13. 長 期 決 済 期 間 取 引 ― ―14. 未 決 済 取 引 ― ―

15. 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス ― ―

16. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー ― ―合 計 1,417 1,182

オフ・バランス項目

●オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（平成21年3月期末）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額は5,195百万円であります。なお、当行はオペレーショナル・リスクを基礎的手法により算出しております。

（平成22年3月期末）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額は5,206百万円であります。なお、当行はオペレーショナル・リスクを基礎的手法により算出しております。

●連結自己資本比率及び連結基本的項目比率（平成21年3月期末）　当行の連結自己資本比率は10.06％、連結基本的項目比率は8.63％です。

（平成22年3月期末）　当行の連結自己資本比率は12.12％、連結基本的項目比率は9.57％です。

●連結総所要自己資本額

項　　　　　　　目平成21年3月期末 平成22年3月期末金　　　　　　額 金　　　　　　額

資産（オン･バランス）項目 76,370 70,879オフ・バランス項目 1,417 1,182オペレーショナル・リスク相当額 5,195 5,206

合　　計 82,984 77,268

（単位：百万円）

（注）当行は信用リスク・アセットを標準的手法により算出しております。

定量的な開示事項

010_0550785692207.indd 81 2010/07/23 14:12:52

8282

定量的な開示事項

●信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳●�信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳

●三月以上延滞エクスポージャー期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及び区分ごとの内訳

信用リスクに関する事項

（注）・証券化エクスポージャー及び出資等を除いて計上しております。　　・日本標準産業分類の改訂（平成19年11月）に伴い、当期から業種の表示を一部変更しております。

１）貸出金、貸出金に係る未収収益等与信関連取引２）市場系関連取引３）投資信託、金銭の信託、繰延税金資産等内訳の振り分けができないもの

（平成22年3月期末）

（平成21年3月期末）

区　分

信用リスクエクスポージャー期末残高

合　計 その他（※3） 三月以上延滞エクスポージャー貸出金等（※1）

コミットメント及びその他のデリバ テ ィ ブ 以 外 の オフ・バランス取引

債券等（※2） デリバティブ取引

国 内 4,433,019. 2,702,066. 429,641. 1,293,481. 7,830. 21,377.国 外 226,574. 10,049. ― 214,296. 2,228. ―地 域 別 合 計 4,659,593. 2,712,115. 429,641. 1,507,777. 10,058. 207,523. 21,377.製 造 業 499,007. 473,841. 8,673. 16,311. 180. 4,581.農 業 ・ 林 業 4,936. 4,732. 3. 200. ― 548.漁 業 2,830. 2,830. ― ― ― ―鉱 業 ・ 採 石 業 ・ 砂 利 採 取 業 6,394. 6,394. ― ― ― ―建 設 業 108,794. 107,775. 858. 160. ― 1,309.電 気・ガス・熱供給・水道業 15,538. 9,883. ― 5,654. ― 0.情 報 通 信 業 16,356. 15,180. 183. 992. ― 205.運 輸 業 ・ 郵 便 業 86,581. 81,860. 331. 4,389. ― 66.卸 売 業 ・ 小 売 業 286,499. 282,015. 3,243. 804. 435. 452.金 融 業 ・ 保 険 業 803,425. 120,313. 412,505. 261,616. 8,989. ―不 動 産 業 ・ 物 品 賃 貸 業 282,000. 279,326. 2,504. 100. 69. 7,675.各 種 サ ー ビ ス 業 163,428. 156,782. 1,245. 5,399. ― 1,927.政 府 ・ 地 方 公 共 団 体 1,576,856. 364,782. ― 1,212,073. ― ―そ の 他 806,944. 806,394. 92. 73. 382. 4,609.業 種 別 合 計 4,659,593. 2,712,115. 429,641. 1,507,777. 10,058. 207,523. 21,377.1 年 以 下 854,952. 615,909. 96,308. 134,820. 7,913.1 年 超 3 年 以 下 554,583. 331,957. 4,249. 218,054. 322.3 年 超 5 年 以 下 619,245. 380,281. 2,246. 235,632. 1,084.5 年 超 7 年 以 下 406,234. 204,652. 509. 200,982. 91.7 年 超 1 0 年 以 下 780,609. 300,593. 183. 479,663. 169.1 0 年 超 1,052,453. 864,213. 105. 187,869. 264.期 限 の 定 め の な い も の 391,515. 14,508. 326,038. 50,754. 214.残 存 期 間 別 合 計 4,659,593. 2,712,115. 429,641. 1,507,777. 10,058. 207,523. 21,377.

区　分

信用リスクエクスポージャー期末残高

合　計 その他（※3） 三月以上延滞エクスポージャー貸出金等（※1）

コミットメント及びその他のデリバ テ ィ ブ 以 外 の オフ・バランス取引

債券等（※2） デリバティブ取引

国 内 4,658,954. 2,828,369. 570,416. 1,246,395. 13,772. 16,411.国 外 186,251. 10,003. ― 172,238. 4,008. ―地 域 別 合 計 4,845,205. 2,838,373. 570,416. 1,418,633. 17,781. 235,375 16,411.製 造 業 518,411. 498,868. 6,958. 12,495. 89. 2,193.農 業 4,892. 4,892. ― ― ― 2.林 業 6,085. 6,025. 60. ― ― 54.漁 業 3,302. 3,302. ― ― ― ―鉱 業 24,561. 23,061. 1,500. ― ― ―建 設 業 126,052. 123,353. 987. 1,711. ― 1,744.電 気・ガス・熱供給・水道業 17,795. 12,032. ― 5,763. ― ―情 報 通 信 業 16,896. 15,565. 346. 984. ― ―運 輸 業 96,233. 78,490. 1,019. 16,723. ― 45.卸 売 ・ 小 売 業 307,017. 301,392. 4,179. 1,225. 220. 434.金 融 ・ 保 険 業 1,036,034. 145,206. 551,708. 321,797. 17,322. ―不 動 産 業 215,707. 214,217. 659. 770. 58. 6,530.各 種 サ ー ビ ス 業 254,973. 243,679. 2,894. 8,399. 0. 1,773.政 府 ・ 地 方 公 共 団 体 1,400,767. 352,078. ― 1,048,688. ― ―個 人 ・ そ の 他 816,473. 816,206. 102. 74. 90. 3,633.業 種 別 合 計 4,845,205. 2,838,373. 570,416. 1,418,633. 17,781. 235,375 16,411.1 年 以 下 890,244. 684,919. 38,071. 157,309. 9,944.1 年 超 3 年 以 下 533,354. 306,429. 5,356. 215,282. 6,286.3 年 超 5 年 以 下 590,248. 420,705. 1,153. 167,533. 854.5 年 超 7 年 以 下 415,983. 254,278. 504. 161,117. 83.7 年 超 1 0 年 以 下 679,586. 259,051. 304. 420,064. 165.1 0 年 超 1,121,447. 882,650. 268. 238,080. 447.期 限 の 定 め の な い も の 614,339. 30,337. 524,756. 59,245. ―残 存 期 間 別 合 計 4,845,205. 2,838,373. 570,416. 1,418,633. 17,781. 235,375 16,411

（単位：百万円）

（単位：百万円）

自己資本の状況

定量的な開示事項

〈連結情報〉

010_0550785692207.indd 82 2010/07/23 14:12:52

8383

自己資本の状況

（個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳）（平成20年度） （単位：百万円）

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高国 内 22,067 5,695 6,541 21,221国 外 ― ― ― ―地 域 別 合 計 22,067 5,695 6,541 21,221製 造 業 6,359 1,310 945 6,724農 業 6 ― 6 ―林 業 139 13 43 109漁 業 ― ― ― ―鉱 業 182 ― 182 ―建 設 業 2,559 382 848 2,093電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―情 報 通 信 業 5 ― 5 ―運 輸 業 21 17 21 17卸 売 ・ 小 売 業 2,222 643 1,289 1,575金 融 ・ 保 険 業 31 ― 31 ―不 動 産 業 6,721 350 2,322 4,750各 種 サ ー ビ ス 業 1,676 1,551 706 2,522政府・地方公共団体 ― ― ― ―個 人 ・ そ の 他 2,139 1,426 137 3,428業 種 別 合 計 22,067 5,695 6,541 21,221

（注）.１.部分直接償却額（累計）は含めておりません。. ２.与信管理関係仮払金を含めております。. ３.一般貸倒引当金については、地域別、業種別の区分ごとの算定を行っておりません。. ４.日本標準産業分類の改訂（平成19年11月）に伴い、当期から業種の表示を一部変更しております。

●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（平成20年度） （単位：百万円）

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高一 般 貸 倒 引 当 金 16,961 15,380 16,961 15,380個 別 貸 倒 引 当 金 22,067 5,695 6,541 21,221特 定 海 外 債 権 引 当 勘 定 ― ― ― ―合 計 39,029 21,076 23,502 36,602

（注）.１．一般貸倒引当金の当期増加・減少額は、洗替方式にて計上しております。. ２．ゴルフ会員権に係る個別貸倒引当金は除いております。. ３．個別貸倒引当金の当期増加・減少額は、債務者単位の増減を集計して計上しております。. ４．.責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。偶発損失引当金につ

いては、従来、資産の部の「貸倒引当金」に含めて計上しておりましたが、重要性が増したことから財政状態をより適切に表示するため、当期から負債の部に「偶発損失引当金」として計上することとしております。なお、前期の「貸倒引当金」に含まれる偶発損失引当金は761百万円であります。

（平成21年度）期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金 15,380. 17,178. 15,380. 17,178.個 別 貸 倒 引 当 金 21,221. 7,257. 10,315. 18,163.偶 発 損 失 引 当 金 ― 2,106. ― 2,106.特 定 海 外 債 権 引 当 勘 定 ― ― ― ―合 計 36,602 26,542 25,696 37,448

（単位：百万円）

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高国 内 21,221. 7,257. 10,315. 18,163.国 外 ― ― ― ―地 域 別 合 計 21,221. 7,257. 10,315. 18,163.製 造 業 6,680. 856. 3,081. 4,456.農 業 ・ 林 業 45. 15. 15. 46.漁 業 ― ― ― ―鉱業・採石業・砂利採取業 ― ― ― ―建 設 業 2,100. 455. 1,417. 1,137.電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―情 報 通 信 業 ― 16. ― 16.運 輸 業 ・ 郵 便 業 17. ― 17. ―卸 売 業 ・ 小 売 業 1,643. 320. 858. 1,105.金 融 業 ・ 保 険 業 ― ― ― ―不動産業・物品賃貸業 4,831. 4,447. 3,652. 5,625.各 種 サ ー ビ ス 業 2,481. 786. 541. 2,726.政府・地方公共団体 ― ― ― ―そ の 他 3,421. 358. 731. 3,048.業 種 別 合 計 21,221. 7,257. 10,315. 18,163.

（平成21年度）

（単位：百万円）

定量的な開示事項

010_0550785692207.indd 83 2010/07/23 14:12:53

8484

定量的な開示事項

自己資本の状況

●業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額業　　　　　　　　種 平成20年度 業　　　　　　　　種 平成21年度

製 造 業 2,612 製 造 業 824農 業 ・ 林 業 ―漁 業 ―鉱業・採石業・砂利採取業 ―建 設 業 473電気・ガス・熱供給・水道業 ―情 報 通 信 業 561運 輸 業 ・ 郵 便 業 29卸 売 業 ・ 小 売 業 1,167金 融 業 ・ 保 険 業 ―不 動 産 業 ・ 物 品 賃 貸 業 638各 種 サ ー ビ ス 業 110政 府 ・ 地 方 公 共 団 体 ―そ の 他 1,617

農 業 10林 業 0漁 業 ―鉱 業 ―建 設 業 3,416電気・ガス・熱供給・水道業 ―情 報 通 信 業 78運 輸 業 0卸 売 ・ 小 売 業 2,514金 融 ・ 保 険 業 ―不 動 産 業 1,521各 種 サ ー ビ ス 業 835政 府 ・ 地 方 公 共 団 体 ―個 人 ・ そ の 他 1,675合 計 12,663 合 計 5,422

（注）子会社分は全て個人・その他に含めております。 （注）.1．.子会社分は全てその他に含めております。. 2．.日本標準産業分類の改訂（平成19年11月）に伴い、当期から業種の表示を一部変更

しております。

（単位：百万円）（単位：百万円）

（単位：百万円）

区　　　　　　分平成21年3月期末 平成22年3月期末

合　計 合　計格付有り 格付無し 格付有り 格付無し

0％ 2,225,355 43,075 2,182,280 2,201,212. 93,840. 2,107,372.10％ 184,058 ― 184,058 140,450. ― 140,450.20％ 262,155 217,108 45,047 223,596. 198,170. 25,425.35％ 283,640 ― 283,640 267,063. ― 267,063.50％ 317,429 313,845 3,584 315,651. 312,913. 2,738.75％ 615,686 ― 615,686 587,826. ― 587,826.100％ 1,068,645 113,013 955,631 951,828. 118,097. 833,731.150％ 9,175 ― 9,175 14,459. 2,706. 11,752.350％ ― ― ― ― ― ―その他 38,795 ― 38,795 35,580. ― 35,580.

自己資本控除 3,013 ― 3,013 2,665. ― 2,665.合　計 5,007,957 687,042 4,320,914 4,740,334. 725,728. 4,014,606.

（注）.1．「その他」は、リスク・ウェイト毎に分類することが困難な資産である「投資信託」「金銭の信託」「投資事業組合」等があり、「格付無し」欄に一括して計上しております。. 2．「その他」に計上した資産を加重平均したリスク・ウェイトは、平成21年3月期末は31.8％、平成22年3月期末は35.6％です。

●�標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効�果を勘案した後の残高並びに資本控除した額

区　　　　　　　　分 平成21年３月期末 平成22年３月期末現金及び自行預金 49,720 103,709.金 ― ―適格債券 14,036 11,899.適格株式 9,808 10,479.適格投資信託 ― ―

適格金融資産担保合計 73,565 126,087.適格保証 84,260 65,340.適格クレジット・デリバティブ ― ―

適格保証、適格クレジット・デリバティブ合計 84,260 65,340.

（単位：百万円）

●標準的手法が適用されるポートフォリオについて、適格金融資産担保が適用されたエクスポージャーの額●標準的手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額

（注）.1．当行は、適格金融資産担保について「包括的手法」を用いております。. 2．適格金融資産担保には、総合口座定期預金を含めております。

信用リスク削減手法に関する事項

定量的な開示事項

〈連結情報〉

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8585

自己資本の状況

●与信相当額の算出に用いる方式（平成21年3月期末）

先渡、スワップ、オプションその他派生商品取引の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。（平成22年3月期末）

先渡、スワップ、オプションその他派生商品取引の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。

●グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額（平成21年3月期末）

グロス再構築コストの額の合計額は14,613百万円です。（平成22年3月期末）

グロス再構築コストの額の合計額は7,423百万円です。

●担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（派生商品取引にあたっては、取引の区分ごとの与信相当額を含む）

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

種類及び取引の区分平成21年３月期末 平成22年３月期末

与信相当額 与信相当額派生商品取引 17,706 9,676

外国為替関連取引及び金関連取引 16,573 8,949金利関連取引 1,132 726株式関連取引 ― ―貴金属関連取引（金関連取引除く） ― ―その他のコモディティ関連取引 ― ―

クレジット・デリバティブ ― ―合　計 17,706 9,676

（単位：百万円）

（注）原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。

●グロスの再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額及びグロスのアドオンの合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額

（平成21年3月期末）差し引いた額は０となります。

（平成22年3月期末）差し引いた額は０となります。

●担保の種類別の額（平成21年3月期末）

当行では担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する派生商品取引は該当ありません。（平成22年3月期末）

当行では担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する派生商品取引は該当ありません。

●担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（平成21年3月期末）

当行では担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する派生商品取引は該当ありません。（平成22年3月期末）

当行では担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する派生商品取引は該当ありません。

●与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつプロテクションの購入又は提供の別に区分した額

（平成21年3月末）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブはありません。

（平成22年3月末）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブはありません。

●信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額（平成21年3月期末）

該当ありません。（平成22年3月期末）

該当ありません。

定量的な開示事項

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8686

定量的な開示事項

平成21年３月期末 平成22年３月期末残高 所要自己資本 残高 所要自己資本

0% ― ― ― ―20% 1,847 14 ― ―50% 2,779 55 2,051 41100% 2,037 81 440 17150% ― ― ― ―350% 1,694 237 ― ―

自己資本控除 256 256 ― ―合計 8,616 645 2,492 58

（単位：百万円）

●�保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額

●�自己資本比率告示第二百四十七条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び原資�産の種類別の内訳投資家として保有する証券化エクスポージャーのうち、自己資本比率告示第二百四十七条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャー

平成21年３月期末 平成22年３月期末証券化商品を参照とするクレジット・デリバティブ 255 ―

不動産 ― ―証券化商品 0 ―

事業性貸付債権 ― ―合計 256 ―

（単位：百万円）

平成21年３月期末

平成22年３月期末

企業等を参照とするクレジット・デリバティブ 3,181 ―証券化商品を参照とするクレジット・デリバティブ 804 115証券化商品 78 ―不動産 2,928 1,470その他 1,622 906合計 8,616 2,492

（単位：百万円）

連結グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項●保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳投資家として保有する証券化エクスポージャー 投資家として保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウ

ェイト毎の残高及び所要自己資本

自己資本の状況

●自己資本比率告示附則第十五条の適用により算出される信用リスク・アセット額（平成21年3月期末）

該当ありません。（平成22年3月期末）

該当ありません。

（注）投資事業組合内に含まれる「証券化エクスポージャ－」については計上しておりません。

定量的な開示事項

〈連結情報〉

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8787

自己資本の状況

●連結貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額●連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

●出資等の連結貸借対照表計上額等

（単位：百万円）

取得原価 連結貸借対照表計上額 評価差額上場 70,460 71,513 1,053非上場 3,441 3,441 ―合　計 73,902 74,955 1,053

売却損益額 償却額出資等 2,476 21,802

（注）なお、上記以外に該当する出資等はありません。

●連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（平成21年3月期末）

該当ありません。（平成22年3月期末）

該当ありません。

銀行勘定における出資等に関する事項

銀行勘定における金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

平成21年３月期末 平成22年３月期末金利ショックに対する経済的価値の増減額 43,440 16,802

うち円建 40,254 12,221うち米ドル建 668 2,240うちユーロ建 2,518 2,341

（単位：百万円）

（注）.１．金利ショックに対する経済的価値の増減額は、観測期間５年、信頼水準99％、保有期間３ヵ月によって計測する金利リスク量（VaR）です。. ２．.平成21年10月より、要求払預金のうち、コア預金の推計に内部モデル（過去の預金データをもとに将来の預金残高を推計するモデル）を導入し、金利リスク計測に反映させてお

ります。（参考）株価リスクや為替リスク等を含めた市場リスク量（VaR）は、全体で、平成21年3月期末は79,235百万円、平成22年3月期末は63,908百万円（リスクカテゴリー間の相関は考

慮していない）であります。

●出資等の売却及び償却に伴う損益の額（平成20年度）

（平成21年3月期末）

（単位：百万円）

取得原価 連結貸借対照表計上額 評価差額上場 74,889 89,825 14,936非上場 3,402 3,402 ―合　計 78,292 93,228 14,936

（平成22年3月期末）

売却損益額 償却額出資等 542 771

（平成21年度）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

定量的な開示事項

010_0550785692207.indd 87 2010/07/23 14:12:53

8888

定量的な開示事項＜単体情報＞

●自己資本の構成項　目 平成21年3月期末 平成22年3月期末

基本的項目（Tier１）

資本金 29,249 29,249　うち非累積的永久優先株 ― ―新株式申込証拠金 ― ―資本準備金 18,813 18,813その他資本剰余金 16 16利益準備金 13,257 13,257その他利益剰余金 94,762 100,434その他 20,121 20,123自己株式（△） 2,945 2,973自己株式申込証拠金 ― ―社外流出予定額（△） 949 950その他有価証券の評価差損（△） ― ―新株予約権 ― ―営業権相当額（△） ― ―のれん相当額（△） ― ―企業結合により計上される無形固定資産相当額（△） ― ―証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△） ― ―計 （A） 172,326 177,971　うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注1） 20,000 20,000　うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券 20,000 20,000

補完的項目（Tier２）

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額 ― ―一般貸倒引当金 12,847 11,951負債性資本調達手段等 20,000 40,000　うち永久劣後債務（注2） ― ―　うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注3） 20,000 40,000計 32,847 51,951うち自己資本への算入額 （B） 32,847 51,951

控除項目 控除項目（注4） （C） 3,269 2,665自己資本額 （A）+（B）ー（C） （D） 201,904 227,257

リスク・アセット等

資産（オン・バランス項目） 1,895,642 1,758,780オフ・バランス取引等項目 35,446 29,564信用リスク・アセットの額 （E） 1,931,089 1,788,344オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）/8％） （F） 124,515 123,903（参考）オペレーショナル・リスク相当額 （G） 9,961 9,912計（E）+（F） （H） 2,055,604 1,912,248

単体自己資本比率（国内基準）＝（D）／（H）×100（％） 9.82 11.88（参考）Tier１比率＝（A）／（H）×100（％） 8.38 9.30

（注）.１．告示第40条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。

. ２．告示第41条第1項第3号に掲げる負債性資本調達手段で、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。

. . （1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること

. . （2）一定の場合を除き、償還されないものであること

. . （3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること

. . （4）利払い義務の延期が認められるものであること

. ３．告示第41条第1項第4号及び第5号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。

. ４．告示第43条第1項第1号から第5号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

（単位：百万円）

自己資本の構成に関する事項

自己資本の状況

定量的な開示事項

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8989

自己資本の状況

●信用リスクに対する所要自己資本の額

平成21年３月期末

平成22年３月期末

所要自己資本の額

所要自己資本の額

1. 現 金 ― ―2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け ― ―3. 外国の中央政府及び中央銀行向け ― ―4. 国 際 決 済 銀 行 等 向 け ― ―5. 我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け ― ―6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け ― ―7. 国 際 開 発 銀 行 向 け ― ―8. 地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け ― ―9. 我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け 211. 142.10. 地 方 三 公 社 向 け ― ―11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 4,897. 3,639.12. 法 人 等 向 け 39,259. 33,197.13. 中 小企業等向け及び個人向け 18,727. 17,787.14. 抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン 3,970. 3,738.15. 不 動 産 取 得 等 事 業 向 け 186. 3,352.16. 三 月 以 上 延 滞 等 699. 1,018.17. 取 立 未 済 手 形 ― ―18. 信 用保証協会等による保証付 510. 407.19. 株式会社企業再生支援機構による保証付 ― ―20. 出 資 等 2,957. 3,393.21. 上 記 以 外 3,995. 3,596.22. 証券化（オリジネーターの場合） ― ―23. 証券化（オリジネーター以外の場合） 389. 58.

24. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産 20. 17.

合 計 75,825 70,351.

（単位：百万円）

●信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの額

（単位：百万円）資産（オン・バランス）項目 オフ・バランス項目

●オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（平成21年3月期末）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額は4,980百万円であります。なお、当行はオペレーショナル・リスクを基礎的手法により算出しております。

（平成22年3月期末）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額は4,956百万円であります。なお、当行はオペレーショナル・リスクを基礎的手法により算出しております。

●単体自己資本比率及び単体基本的項目比率（平成21年3月期末）

当行の単体自己資本比率は9.82％、単体基本的項目比率は8.38％であります。（平成22年3月期末）

当行の単体自己資本比率は11.88％、単体基本的項目比率は9.30％であります。

●単体総所要自己資本額

項　　　　　　　目平成21年３月期末 平成22年３月期末金　　　　　　額 金　　　　　　額

資産（オン・バランス）項目 75,825 70,351オフ・バランス項目 1,417 1,182オペレーショナル・リスク相当額 4,980 4,956

合　　計 82,224 76,489

（単位：百万円）

自己資本の充実度に関する事項

（注）当行は信用リスク・アセットを標準的手法により算出しております。

平成21年３月期末

平成22年３月期末

所要自己資本の額

所要自己資本の額

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント ― ―2. 原契約期間が1年以下のコミットメント 219 2243. 短 期 の 貿 易 関 連 偶 発 債 務 3 24. 特 定 の 取 引 に 係 る 偶 発 債 務 23 16

(うち経過措置を適用する元本補てん信託契約） ― ―5. Ｎ Ｉ Ｆ 又 は Ｒ Ｕ Ｆ ― ―6. 原契約期間が1年超のコミットメント 181 1397. 内部格付手法におけるコミットメント ― ―8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務 813 637(う ち 借 入 金 の 保 証) 813 621(う ち 有 価 証 券 の 保 証) ― ―( う ち 手 形 引 受 ) ― 0(うち経過措置を適用しない元本補てん信託契約) ― ―（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供） ― ―

9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(控除後) ― ―買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(控除前) ― ―控 除 額(△) ― ―

10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券 3 1511. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入 20 5112. 派 生 商 品 取 引 152 94(1) 外 為 関 連 取 引 141 86(2) 金 利 関 連 取 引 11 7(3) 金 関 連 取 引 ― ―(4) 株 式 関 連 取 引 ― ―(5) 貴金属（金を除く）関連取引 ― ―(6) その他のコモディティ関連取引 ― ―(7) クレジット・デリバティブ取引（カウンター・パーティー・リスク） ― ―一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△) ― ―

13. 長 期 決 済 期 間 取 引 ― ―14. 未 決 済 取 引 ― ―15. 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス ― ―16. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー ― ―

合 計 1,417 1,182

定量的な開示事項

010_0550785692207.indd 89 2010/07/23 14:12:53

9090

定量的な開示事項

●信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳●�信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳

●�三月以上延滞エクスポージャー期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

（単位：百万円）

区分

信用リスクエクスポージャー期末残高

合計 その他（※3） 三月以上延滞エクスポージャー貸出金等（※1）

コ ミ ッ ト メ ン ト 及 び そ の 他 の デ リ バ テ ィ ブ 以 外 の オ フ ・ バ ラ ン ス 取 引

債券等（※2） デリバティブ取引

国 内 4,674,425 2,843,841 570,416 1,246,395 13,772 16,411.国 外 186,251 10,003 ― 172,238 4,008 ―地 域 別 合 計 4,860,676 2,853,844 570,416 1,418,633 17,781 205,581 16,411.製 造 業 518,411 498,868 6,958 12,495 89 2,193農 業 4,892 4,892 ― ― ― 2林 業 6,085 6,025 60 ― ― 54漁 業 3,302 3,302 ― ― ― ―鉱 業 24,561 23,061 1,500 ― ― ―建 設 業 126,052 123,353 987 1,711 ― 1,744電気・ガス・熱供給・水道業 17,795 12,032 ― 5,763 ― ―情 報 通 信 業 16,896 15,565 346 984 ― ―運 輸 業 96,233 78,490 1,019 16,723 ― 45卸 売 ・ 小 売 業 307,017 301,392 4,179 1,225 220 434金 融 ・ 保 険 業 1,037,382 146,554 551,708 321,797 17,322 ―不 動 産 業 215,867 214,377 659 770 58 6,530各 種 サ ー ビ ス 業 268,937 257,643 2,894 8,399 0 1,773政 府 ・ 地 方 公 共 団 体 1,400,767 352,078 ― 1,048,688 ― ―個 人 ・ そ の 他 816,473 816,206 102 74 90 3,633業 種 別 合 計 4,860,676 2,853,844 570,416 1,418,633 17,781 205,581 16,4111 年 以 下 895,659 690,334 38,071 157,309 9,9441 年 超 3 年 以 下 540,882 313,957 5,356 215,282 6,2863 年 超 5 年 以 下 591,429 421,886 1,153 167,533 8545 年 超 7 年 以 下 415,983 254,278 504 161,117 837 年 超 1 0 年 以 下 679,586 259,051 304 420,064 1651 0 年 超 1,121,447 882,650 268 238,080 447.期 限の定めのないもの 615,687 31,685 524,756 59,245 ―残 存 期 間 別 合 計 4,860,676 2,853,844 570,416 1,418,633 17,781 205,581 16,411

（注）・証券化エクスポージャー及び出資等を除いて計上しております。　　・日本標準産業分類の改訂（平成19年11月）に伴い、当期から業種の表示を一部変更しております。

１）貸出金、貸出金に係る未収収益等与信関連取引２）市場系関連取引３）投資信託、金銭の信託、繰延税金資産等内訳の振り分けができないもの

信用リスクに関する事項

自己資本の状況

（平成21年3月期末）

（平成22年3月期末）

区分

信用リスクエクスポージャー期末残高

合計 その他（※3） 三月以上延滞エクスポージャー貸出金等（※1）

コ ミ ッ ト メ ン ト 及 び そ の 他 の デ リ バ テ ィ ブ 以 外 の オ フ ・ バ ラ ン ス 取 引

債券等（※2） デリバティブ取引

国 内 4,447,205. 2,716,265. 429,641. 1,293,481. 7,817. 21,377.国 外 226,574. 10,049. ― 214,296. 2,228. ―地 域 別 合 計 4,673,780. 2,726,315. 429,641. 1,507,777. 10,045. 179,361. 21,377.製 造 業 499,007. 473,841. 8,673. 16,311. 180. 4,581.農 業 ・ 林 業 4,936. 4,732. 3. 200. ― 548.漁 業 2,830. 2,830. ― ― ― ―鉱業・採石業・砂利採取業 6,394. 6,394. ― ― ― ―建 設 業 108,794. 107,775. 858. 160. ― 1,309.電気・ガス・熱供給・水道業 15,538. 9,883. ― 5,654. ― 0.情 報 通 信 業 16,356. 15,180. 183. 992. ― 205.運 輸 業 ・ 郵 便 業 86,581. 81,860. 331. 4,389. ― 66.卸 売 業 ・ 小 売 業 286,499. 282,015. 3,243. 804. 435. 452.金 融 業 ・ 保 険 業 803,425. 120,313. 412,505. 261,616. 8,989. ―不動産業・物品賃貸業 294,875. 292,214. 2,504. 100. 56. 7,675.各 種 サ ー ビ ス 業 164,738. 158,093. 1,245. 5,399. ― 1,927.政 府 ・ 地 方 公 共 団 体 1,576,856. 364,782. ― 1,212,073. ― ―そ の 他 806,944. 806,394. 92. 73. 382. 4,609.業 種 別 合 計 4,673,780. 2,726,315. 429,641. 1,507,777. 10,045. 179,361. 21,377.1 年 以 下 854,952. 615,909. 96,308. 134,820. 7,913.1 年 超 3 年 以 下 554,577. 331,957. 4,249. 218,054. 316.3 年 超 5 年 以 下 619,237. 380,281. 2,246. 235,632. 1,076.5 年 超 7 年 以 下 406,234. 204,652. 509. 200,982. 91.7 年 超 1 0 年 以 下 780,609. 300,593. 183. 479,663. 169.1 0 年 超 1,052,453. 864,213. 105. 187,869. 264.期 限の定めのないもの 405,714. 28,707. 326,038. 50,754. 214.残 存 期 間 別 合 計 4,673,780. 2,726,315. 429,641. 1,507,777. 10,045. 179,361. 21,377.

定量的な開示事項

＜単体情報＞

010_0550785692207.indd 90 2010/07/23 14:12:53

9191

自己資本の状況

●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（平成20年度） （単位：百万円）

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高一 般 貸 倒 引 当 金 15,281 13,080 15,281 13,080個 別 貸 倒 引 当 金 20,073 5,053 6,541 18,585特定海外債権引当勘定 ― ― ― ―合 　 　 計 35,354 18,133 21,822 31,665

（注）.１．一般貸倒引当金の当期増加・減少額は、洗替方式にて計上しております。. ２．ゴルフ会員権に係る個別貸倒引当金は除いております。. ３．個別貸倒引当金の当期増加・減少額は、債務者単位の増減を集計して計上しております。. ４．.偶発損失引当金については、従来、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を資産

の部の「貸倒引当金」に含めて計上しておりましたが、重要性が増したことから財政状態をより適切に表示するため、当期から負債の部に「偶発損失引当金」として計上することとしております。なお、前期の「貸倒引当金」に含まれる偶発損失引当金は761百万円であります。

（平成21年度） （単位：百万円）

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高一 般 貸 倒 引 当 金 13,080. 14,785. 13,080. 14,785.個 別 貸 倒 引 当 金 18,585. 6,920. 10,315. 15,190.偶 発 損 失 引 当 金 ― 2,106. ― 2,106.特定海外債権引当勘定 ― ― ― ―合 計 31,665 23,813 23,395 32,082

（注）.１.部分直接償却額（累計）は含めておりません。. ２.与信管理関係仮払金を含めております。. ３.一般貸倒引当金については、地域別、業種別の区分ごとの算定を行っておりません。. ４.日本標準産業分類の改訂（平成19年11月）に伴い、当期から業種の表示を一部変更しております。

（個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳 )（平成20年度） （単位：百万円）

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高国 内 20,073 5,053 6,541 18,585国 外 ― ― ― ―地 域 別 合 計 20,073 5,053 6,541 18,585製 造 業 6,359 1,310 945 6,724農 業 6 ― 6 ―林 業 139 13 43 109漁 業 ― ― ― ―鉱 業 182 ― 182 ―建 設 業 2,559 382 848 2,093電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―情 報 通 信 業 5 ― 5 ―運 輸 業 21 17 21 17卸 売 ・ 小 売 業 2,222 643 1,289 1,575金 融 ・ 保 険 業 31 ― 31 ―不 動 産 業 6,721 350 2,322 4,750各 種 サ ー ビ ス 業 1,676 1,551 706 2,522政府・地方公共団体 ― ― ― ―個 人 ・ そ の 他 145 783 137 792業 種 別 合 計 20,073 5,053 6,541 18,585

（平成21年度） （単位：百万円）

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高国 内 18,585. 6,920. 10,315. 15,190.国 外 ― ― ― ―地 域 別 合 計 18,585. 6,920. 10,315. 15,190.製 造 業 6,680. 856. 3,081. 4,456.農 業 ・ 林 業 45. 15. 15. 46.漁 業 ― ― ― ―鉱業・採石業・砂利採取業 ― ― ― ―建 設 業 2,100. 455. 1,417. 1,137.電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―情 報 通 信 業 ― 16. ― 16.運 輸 業 ・ 郵 便 業 17. ― 17. ―卸 売 業 ・ 小 売 業 1,643. 320. 858. 1,105.金 融 業 ・ 保 険 業 ― ― ― ―不動産業・物品賃貸業 4,831. 4,447. 3,652. 5,625.各 種 サ ー ビ ス 業 2,481. 786. 541. 2,726.政府・地方公共団体 ― ― ― ―そ の 他 784. 21. 731. 75.業 種 別 合 計 18,585. 6,920. 10,315. 15,190.

定量的な開示事項

010_0550785692207.indd 91 2010/07/23 14:12:53

9292

定量的な開示事項

自己資本の状況

●業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額

業　　　　　　　　種 平成20年度 業　　　　　　　　種 平成21年度製 造 業 2,612 製 造 業 824

農 業 ・ 林 業 ―漁 業 ―鉱業・採石業・砂利採取業 ―建 設 業 473電気・ガス・熱供給・水道業 ―情 報 通 信 業 561運 輸 業 ・ 郵 便 業 29卸 売 業 ・ 小 売 業 1,167金 融 業 ・ 保 険 業 ―不 動 産 業 ・ 物 品 賃 貸 業 638各 種 サ ー ビ ス 業 110政 府 ・ 地 方 公 共 団 体 ―そ の 他 98

農 業 10林 業 0漁 業 ―鉱 業 ―建 設 業 3,416電気・ガス・熱供給・水道業 ―情 報 通 信 業 78運 輸 業 0卸 売 ・ 小 売 業 2,514金 融 ・ 保 険 業 ―不 動 産 業 1,521各 種 サ ー ビ ス 業 835政 府 ・ 地 方 公 共 団 体 ―個 人 ・ そ の 他 49合 　 　 計 11,038 合 　 　 計 3,903

（単位：百万円）（単位：百万円）

●�標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに資本控除した額

区　　　　　　分平成21年3月期末 平成22年3月期末

合　計 合　計格付有り 格付無し 格付有り 格付無し

0% 2,225,355 43,075 2,182,280 2,201,212. 93,840. 2,107,372.10% 184,058 ― 184,058 140,450. ― 140,450.20% 262,155 217,108 45,047 223,583. 198,158. 25,425.35% 283,640 ― 283,640 267,063. ― 267,063.50% 317,429 313,845 3,584 315,651. 312,913. 2,738.75％ 615,686 ― 615,686 587,826. ― 587,826.100％ 1,054,322 113,013 941,308 937,866. 118,097. 819,768.150% 9,175 ― 9,175 14,459. 2,706. 11,752.350% ― ― ― ― ― ―その他 38,795 ― 38,795 35,580. ― 35,580.

自己資本控除 3,013 ― 3,013 2,665. ― 2,665.合　計 4,993,634 687,042 4,306,591 4,726,359. 725,715. 4,000,644.

（単位：百万円）

（注）.１．「その他」は、リスク・ウェイト毎に分類することが困難な資産である「投資信託」「金銭の信託」「投資事業組合」等があり、「格付無し」欄に一括して計上しております。. ２．「その他」に計上した資産を加重平均したリスク・ウェイトは、平成21年3月期末は31.8％、平成22年3月期末は35.6％です。

●標準的手法が適用されるポートフォリオについて、適格金融資産担保が適用されたエクスポージャーの額●�標準的手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額

区　　　　　　　　分 平成21年３月期末 平成22年３月期末現金及び自行預金 49,720 103,709.金 ― ―適格債券 14,036 11,899.適格株式 9,808 10,479.適格投資信託 ― ―

適格金融資産担保合計 73,565 126,087.適格保証 84,260 65,340.適格クレジット・デリバティブ ― ―

適格保証、適格クレジット・デリバティブ合計 84,260 65,340.

（単位：百万円）

（注）.1．当行は、適格金融資産担保について「包括的手法」を用いております。. 2．適格金融資産担保には、総合口座定期預金を含めております。

信用リスク削減手法に関する事項

定量的な開示事項

＜単体情報＞

（注）..日本標準産業分類の改訂（平成19年11月）に伴い、当期から業種の表示を一部変更しております。

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自己資本の状況

●与信相当額の算出に用いる方式（平成21年3月期末）

先渡、スワップ、オプションその他派生商品取引の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。（平成22年3月期末）

先渡、スワップ、オプションその他派生商品取引の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。

●グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額（平成21年3月期末）

グロス再構築コストの額の合計額は14,613百万円です。（平成22年3月期末）

グロス再構築コストの額の合計額は7,423百万円です。

●�担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（派生商品取引にあたっては、取引の区分ごとの与信相当額を含む）

種類及び取引の区分平成21年３月期末 平成22年３月期末

与信相当額 与信相当額派生商品取引 17,691 9,663

外国為替関連取引及び金関連取引 16,573 8,949金利関連取引 1,117 714株式関連取引 ― ―貴金属関連取引（金関連取引除く） ― ―その他のコモディティ関連取引 ― ―

クレジット・デリバティブ ― ―合計 17,691 9,663

（単位：百万円）

（注）原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。

●�グロスの再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額及びグロスのアドオンの合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額

（平成21年3月期末）差し引いた金額は０となります。

（平成22年3月期末）差し引いた金額は０となります。

●担保の種類別の額（平成21年3月期末）

当行では担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する派生商品取引はありません。（平成22年3月期末）

当行では担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する派生商品取引はありません。

●担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（平成21年3月期末）

当行では担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する派生商品取引はありません。（平成22年3月期末）

当行では担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する派生商品取引はありません。

●�与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつプロテクションの購入又は提供の別に区分した額

（平成21年3月末）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブはありません。

（平成22年3月末）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブはありません。

●信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額（平成21年3月期末）

該当ありません。（平成22年3月期末）

該当ありません。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

定量的な開示事項

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定量的な開示事項

自己資本の状況

●保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

銀行が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項

投資家として保有する証券化エクスポージャー

平成21年3月期末

平成22年3月期末

企業等を参照とするクレジット・デリバティブ 3,181 ―証券化商品を参照とするクレジット・デリバティブ 804 115証券化商品 78 ―不動産 2,928 1,470その他 1,622 906合計 8,616 2,492

（単位：百万円）

●保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額投資家として保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト毎の残高及び所要自己資本

平成21年3月期末 平成22年3月期末残高 所要自己資本 残高 所要自己資本

0% ― ― ― ―20% 1,847 14 ― ―50% 2,779 55 2,051 41100%. 2,037 81 440 17150% ― ― ― ―350% 1,694 237 ― ―

自己資本控除 256 256 ― ―合計 8,616 645 2,492 58

（単位：百万円）

●�自己資本比率告示第二百四十七条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳投資家として保有する証券化エクスポージャーのうち、自己資本比率告示第二百四十七条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャー

（単位：百万円）

●自己資本比率告示附則第十五条の適用により算出される信用リスク・アセット額（平成21年3月期末）

該当ありません。（平成22年3月期末）

該当ありません。

（注）投資事業組合内に含まれる「証券化エクスポージャ－」については計上しておりません。

平成21年３月期末 平成22年３月期末証券化商品を参照とするクレジット・デリバティブ 255 ―

不動産 ― ―証券化商品 0 ―

事業性貸付債権 ― ―合計 256 ―

定量的な開示事項

＜単体情報＞

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自己資本の状況

●貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額●貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額

銀行勘定における出資等に関する事項

（単位：百万円）

●出資等の貸借対照表計上額等 　

取得原価 貸借対照表計上額 評価差額上場 70,410 71,425 1,014非上場 3,438 3,438 ―合計 73,849 74,864 1,014

●子会社・関連会社株式の貸借対照表計上額　（単位：百万円）

平成21年３月期末 平成22年３月期末貸借対照表計上額 貸借対照表計上額

子会社・子法人等 694 744関連法人等 ― ―合計 694 744

（注）上記以外に該当する出資等はありません。

（単位：百万円）

●出資等の売却及び償却に伴う損益の額（平成20年度）

売却損益額 償却額出資等 2,476 21,802

●貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（平成21年3月期末）

該当ありません。（平成22年3月期末）

該当ありません。

（平成21年3月期末）

（単位：百万円）

取得原価 貸借対照表計上額 評価差額上場 74,839 89,651 14,811非上場 3,399 3,399 ―合計 78,239 93,051 14,811

（平成22年3月期末）

（単位：百万円）（平成21年度）

売却損益額 償却額出資等 542 771

銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（単位：百万円）

平成21年3月期末 平成22年3月期末金利ショックに対する経済的価値の増減額 43,440 16,802

うち円建 40,254 12,221うち米ドル建 668 2,240うちユーロ建 2,518 2,341

（注）.１．金利ショックに対する経済的価値の増減額は、観測期間５年、信頼水準99％、保有期間３ヵ月によって計測する金利リスク量（VaR）です。. ２．.平成21年10月より、要求払預金のうち、コア預金の推計に内部モデル（過去の預金データをもとに将来の預金残高を推計するモデル）を導入し、金利リスク計測に反映させてお

ります。（参考）株価リスクや為替リスク等を含めた市場リスク量（VaR）は、全体で、平成21年3月期末は79,235百万円、平成22年3月期末は63,908百万円（リスクカテゴリー間の相関は考

慮していない）であります。

定量的な開示事項

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開示項目一覧

開示項目一覧

銀行法施行規則に基づく開示項目単体情報.1.概況および組織に関する事項.　⑴経営の組織……………………………………………………… 38　⑵大株主一覧……………………………………………………… 76　⑶役員一覧………………………………………………………… 39　⑷店舗一覧………………………………………………… 43～462.主要な業務の内容. ……………………………………………… 573.主要な業務に関する事項.　⑴事業の概況……………………………………………… 10～12　⑵主要な経営指標の推移………………………………………… 57　⑶業務に関する指標.　　①主要な業務の状況を示す指標.　　　ア.業務粗利益・業務粗利益率. …………………………… 63　　　イ.資金運用収支・役務取引等収支等. …………………… 63　　　ウ.資金運用勘定・調達勘定の平均残高等. ……… 63～64　　　エ.受取利息・支払利息の増減. …………………………… 65　　　オ.経常利益率. ……………………………………………… 63　　　カ.当期純利益率. …………………………………………… 63　　②預金に関する指標.　　　ア.預金科目別残高. ………………………………………… 67　　　イ.定期預金の残存期間別残高. …………………………… 67　　③貸出金等に関する指標.　　　ア.貸出金科目別残高. ……………………………………… 68　　　イ.貸出金の残存期間別残高. ……………………………… 69　　　ウ.貸出金・支払承諾見返の担保種類別内訳. …… 68～69　　　エ.貸出金使途別内訳. ……………………………………… 68　　　オ.貸出金業種別内訳. ……………………………………… 68　　　カ.中小企業向け貸出金. …………………………………… 69　　　キ.特定海外債権残高. ……………………………………… 69　　　ク.預貸率. …………………………………………………… 69　　④有価証券に関する指標.　　　ア.商品有価証券の種類別平均残高. ……………………… 70　　　イ.有価証券の種類別残存期間別残高. …………………… 70　　　ウ.有価証券の種類別平均残高. …………………………… 70　　　エ.預証率. …………………………………………………… 704.業務の運営に関する事項.　⑴リスク管理の体制……………………………………… 14～17　⑵法令遵守の体制………………………………………… 18～195.財産の状況に関する事項.　⑴貸借対照表、損益計算書.株主資本等変動計算書………………………………… 58～62

　⑵リスク管理債権額.　　①破綻先債権額…………………………………… 11～12、57　　②延滞債権額……………………………………… 11～12、57　　③3ヵ月以上延滞債権額.………………………… 11～12、57　　④貸出条件緩和債権額…………………………… 11～12、57　⑶自己資本の充実の状況…………………… 78～79、88～95　⑷時価等情報.　　①有価証券の時価等情報……………………………… 70～72　　②金銭の信託の時価等情報…………………………………… 72　　③デリバティブ取引情報……………………………… 73～75　⑸貸倒引当金期末残高および期中増減額……………………… 69　⑹貸出金償却額…………………………………………………… 70　⑺会社法第396条第1項による会計監査人の監査. ………… 62　⑻金融商品取引法に基づく監査証明…………………………… 62

連結情報.1.銀行および子会社等の概況に関する事項.　⑴主要な事業の内容および組織の構成………………………… 40　⑵子会社等に関する情報………………………………………… 41　⑶銀行代理業者に関する事項…………………………………… 412.銀行および子会社等の主要な業務に関する事項.　⑴事業の概況……………………………………………………… 48　⑵主要な経営指標の推移………………………………………… 483.銀行および子会社等の財産の状況に関する事項.　⑴連結貸借対照表、連結損益計算書、.連結株主資本等変動計算書…………………………… 49～56

　⑵リスク管理債権額.　　①破綻先債権額………………………………………………… 48　　②延滞債権額…………………………………………………… 48　　③3ヵ月以上延滞債権額.……………………………………… 48　　④貸出条件緩和債権額………………………………………… 48　⑶自己資本の充実の状況………………………………… 78～87　⑷セグメント情報………………………………………………… 56　⑸会社法第396条第1項による会計監査人の監査. ………… 56　⑹金融商品取引法に基づく監査証明…………………………… 56

金融機能再生法施行規則に基づく開示項目　資産査定の公表……………………………………… 11～12、57

その他開示項目経営方針…………………………………………………… 2～6、13金融円滑化への取組み…………………………………… 8～9、26自己査定結果と開示基準別の分類・保全状況…………………… 12地域貢献に関する情報開示………………………………… 23～36　地域への貸出業務の状況………………………………… 23～25　地域のお客さまへの利便性の提供……………………… 25～26　地域経済の活性化に向けた取組み……………………… 27～29　地域への各種支援活動…………………………………… 30～36沿革…………………………………………………………………… 42業務純益……………………………………………………………… 63資金運用利回り……………………………………………………… 63資金調達原価………………………………………………………… 63役務取引等利益の内訳……………………………………………… 66その他業務利益の内訳……………………………………………… 66営業経費の内訳……………………………………………………… 661店舗当たり預金残高・従業員1人当たり預金残高.…………… 67預金者別預金残高…………………………………………………… 67財形貯蓄残高………………………………………………………… 681店舗当たり貸出金残高・従業員1人当たり貸出金残高.……… 69個人ローン残高……………………………………………………… 69その他有価証券評価差額金………………………………………… 72内国為替取扱高……………………………………………………… 76外国為替取扱高……………………………………………………… 76従業員の状況………………………………………………………… 76資本金の推移………………………………………………………… 76株式所有者別内訳…………………………………………………… 76

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