The breakaway from silver democracy . Consideration of a new election style.
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Transcript of The breakaway from silver democracy . Consideration of a new election style.
C group
Aki Nakamura ・ Takuya Kitta
Kana Fujii ・ Kensuke Tanaka
The breakaway from silver democracy .
Consideration of a new election style.
Cグループ中村愛季・橘田拓也藤井伽奈・田中健介
シルバー民主主義からの脱却~新たな選挙スタイルを考える~
一章 少子高齢化と世代間格差
二章 1票の格差の現状
三章 世代間の一票の格差解消に向けて
構成
一章 少子高齢化と世代間格差
高齢化率の推移
(出所 )総務省統計局「国勢調査」国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成 18 年 12 月推計)」UN,World Population Prospects, The 2006 Revision Population Database
1980 1990 2000 2010 2020 20300
5
10
15
20
25
30
35
9.1
23.1
31.8日本アメリカフランスドイツ韓国イギリス
%
年
世代別人口の推移
(出所 ) 統計局 「国勢調査・進行する少子・高齢化」より作成20
0520
1020
1520
2020
2520
3020
3520
4020
4520
500
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
65歳以上15~ 64歳0~ 14歳
20%
66%
14%
40%52%8%
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
1.8
2
出生数出生率年
人
出生数・合計特殊出生率低下
(出所 )厚生労働省 人口動態統計より作成
1.38
-37%
107万人
67万人
少子高齢化の原因
•女性の社会進出•結婚の価値観の変化 →晩婚化
•教育費への負担感•経済的不安定の増大 →産み控え
少子化
医療技術の発達生活環境の改善→平均寿命の伸び
高齢化
少産少死
少子高齢化によって生じる 世代間格差
世代間格差とは 受益と負担のバランスが 世代によって異なることから生じる格差
社会保険料年金受給医療保険補助金 等
世代別の受益・負担バランス
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90
-3000
-2000
-1000
0
1000
2000
3000
受益負担純負担
千円
歳
2005年時点(出所) 2009年内閣府社会総合研究所調査
0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90
-150000
-100000
-50000
0
50000
100000
150000過去負担 将来負担 過去受益 将来受益 生涯純負担千円
歳
世代別の受益・負担バランス
2005年時点(出所) 2009年内閣府社会総合研究所調査
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90
-20
-15
-10
-5
0
5
10
生涯純負担率%
16.7%の負担
7%の受益
2005年時点(出所) 2009年内閣府社会総合研究所調査
1票の格差の現状
2章
1票の格差とは…
主に国政選挙などで有権者が投じる票の有する価値の差のこと。
1票の重みの不平等ともいわれている。
いまの日本の大きな問題…
1票の格差
最大 2倍を超える格差が生じている
“ 憲法違反の状態”
日本国憲法 第 14 条【法の下の平等】
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない
世代間投票率はどうなっているのか
1967
1969
1972
1976
1979
1980
1983
1986
1990
1993
1996
2000
2005
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
70以上60代50代40代30代20代
世代間投票率
出所:統計局
1票の格差の現状
出所:統計局のデータなどをもとに作成
老年人口指数と 1票の重さの関係
出所:総務省「統計でみる都道府県のすがた 2011」及び「国会議員白書」
1票の重さと 1人当り歳出の関係
出所:総務省「統計でみる都道府県のすがた 2011」及び「国会議員白書」
では、青年の政治に対する関心度はどうなのか?
日本 アメリカ 韓国 フランス イギリス0%
25%
50%
75%
100%
11.7 15.46.5 9.3 7.7
46.2 39.1
41.2 33.325.5
32.2
25.5 36.2
31.3
20.6
9.218.8 12.6
25.7
44.9
0.700000000000001 1.2 3.5 0.4 1.3
わからない・無回答全く関心がないあまり関心がないまあ関心がある非常に関心がある
青年の自国の政治に関する関心度
サンプル数(n)=日本 1090人・アメリカ 1011人・韓国 1000人 フランス 1039人・イギリス 1012人
出所: JCER 「もう一度投票の持つチカラ信じてみませんか?」より作成
政治に関心のある青年が約半数を
占めている!
1 2 3
2003年 年金・保険医療 国家安全保障 民営化
2005年 民営化 国際競争力 防衛
2007年 年金 公務員改革 教育
2010年 行財政改革 成長戦略・雇用 年金・保険医療
国政選挙における 2大政党の重要課題
1 2 3
2003年 行財政改革 年金 教育
2005年 公務員改革 年金 教育
2007年 年金 雇用 行政改革
2010年 行財政改革 政治改革 外交・安全保障
民主党
自民党
ではなぜ格差が生じるのか…
政治に対する現役世代のプレゼンス低下
現役世代に向けた
政策の減少
現役世代の投票率低下
少子高齢化
3章世代間の一票の格差解消に向けて
日本国の投票原理原則 考え方
普通選挙 選挙権は一定の年齢に達したすべての国民に与えられる
秘密選挙 誰が投票したかわからない方式で行われる
平等選挙 一人一票性別・財産・学歴等の差別はない
直接選挙 選挙人が直接代表者を選ぶ
自由選挙 選挙人の自由な意思によって投票する
世代間格差解消への投票理論
名称提唱者 /実施
例理論
①選挙年齢引き下
げ
アメリカ /イギリス
ドイツ /フランス
現在の選挙年齢( 20歳)を
18歳に引き下げる
②ドメイン投票方
式ポール・ドメイン
親が未成年の子の変わりに票を投じる
③ 年齢別選挙区 東京大学院教授井堀利宏
各選挙区を地域だけでなく
年齢別にわける
①投票年齢引き下げメリット
• 若年層の政治的関心向上
• 国際的な流れとの 協調
デメリット
• 成人年齢との兼合い
• 効果を得るためには5歳までの引き下げが必要
効果が低い他の法整備も必要
世代間格差解消への投票理論
名称提唱者 /実施
例理論
① 選挙年齢引き下げアメリカ /イギリ
スドイツ /フランス
現在の選挙年齢 (20歳 )を
18歳に引き下げる
② ドメイン投票方式 ポール・ドメイン親が未成年の子の変わり
に票を投じる
③ 年齢別選挙区 東京大学院教授井堀利宏
各選挙区を地域だけでなく年齢別にわける
②ドメイン投票法メリット
• 技術的に容易
• 全ての若年層へ実質的に選挙権を付与できる
デメリット
• 一人一票の原則 平等権との矛盾
• 低所得世帯の軽視
憲法の原則との矛盾効果の確実性の薄さ
世代間格差解消への投票理論
名称提唱者 /実施
例理論
①選挙年齢引き下
げ
アメリカ /イギリス
ドイツ /フランス
現在の選挙年齢( 20歳)を
18歳に引き下げる
②ドメイン投票方
式ポール・ドメイン
親が未成年の子の変わりに票を投じる
③ 年齢別選挙区 東京大学院教授井堀利宏
各選挙区を地域だけでなく
年齢別にわける
③年齢別選挙区• 各世代選挙区を設定し、 20歳~ 30代の 「青年区」 40代~ 50代の 「中年区」 60代以上の 「老年区」に分類する• その世代の平均余命に応じて
議席数を配分する
メリット
• 投票価値の平等 を確保できる
• 一人一票の原則 の遵守
デメリット
新たな選挙区の 設定が必要
③年齢別選挙区
日本の衆議院議員の年齢構造
衆議院議員有権者
2005年 2009年70代 4% 4.6% 19%60代 23.1% 25.6% 15.9%50代 32.5% 27.3% 17.3%40代 28.5% 26.3% 15.4%30代 11% 15.4% 18.2%
20代 0.8% 0.8% 14.3%出所:日経ビジネスオンライン 2011年 7月 7日
世代別選挙区制を導入した場合の議席配分
衆議院議員定数( 480) 議員数 構成比
老年区( 60代以上) 168 34.9%
中年区( 40~ 50代) 157 32.7%
青年区( 20~ 30代) 156 32.5%
出所:日経ビジネスオンライン 2011年 7月 7日
世代間格差解消への投票理論
名称提唱者 /実施
例理論
① 選挙年齢引き下げ アメリカ /イギリスドイツ /フランス
現在の選挙年齢 (20歳 )を
18歳に引き下げる
② ドメイン投票方式 ポール・ドメイン親が未成年の子の代わりに票を投じる
③ 年齢別選挙区 東京大学院教授井堀利宏
各選挙区を地域だけでなく年齢別にわける
有権者の人口構成比
2010年 2050年
60代以上 34.9 % 52.6 %
40~50代 32.7 % 27.6 %
20~30代 32.5 % 19.8 %
出所:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成 18年)」より作成
現代の選挙制度では、少子高齢化に対応できていない
今後の選挙権は一人一票というルールを維持するか否かで方向性が大きく変わってくる
そのためには、ドメイン投票法などと組み合わせて新しい選挙制度の構築が必要不可欠だろう
まとめ
参考文献・URL 谷口将紀 「現代日本の選挙政治」 2004年 東京大学出版会少子化と若年層の投票率低下がもたらす高齢者向け政策バイアス (http://www.jcer.or.jp/report/econ100/pdf/econ100bangai20110713.pdf)
総務省統計局厚生労働省日経ビジネスオンラインJCER 「もう一度投票の持つチカラ信じてみませんか?」 他
ご静聴ありがとうございました