Tax Update - EY Japan March 2014 Tax update| Page 4 EY Assurance Tax Transaction Advisory About EY...

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  • Tax Update March 2014

    内容

    法人所得税 (CIT) 1

    付加価値税 (VAT) 2

    外国契約者税 (FCT) 3

  • March 2014 Tax update| Page 1

    法人所得税 (CIT)

    賃貸住宅の賃借料その他関連費用の損金算入について

    2014 年 3 月 6 日付けで税務総局が発表した Official Letter 677/TCT-CS によると、アパートや家の賃貸にかかる改修費用やその他費用を支払っ

    た場合、それらの費用は法人税上の損金の対象にはならない。

    Circular 45/2013/TT-BTC について

    2014 年 3 月 5 日付けで税務総局が発表した Official Letter 661/TCT-CS によると、Circular 45/2013/TT-BTCに基づき、固定資産から除外された 資産の残存簿価は、2013 年 6 月 10 日より最大 2 年で償却できる。

    損金の対象とならない減価償却費について

    2014 年 2 月 26 日付け Official Letter 572/TCT-DNL によると、座席が 9 席以下で、VND16 億ドン以上の車(ファイナンスリース会社からリース した車を含む)の過大な減価償却費は、法人税上の損金にはならない。

    要点

    ► 賃貸住宅の改修費や賃貸に

    関連するその他の費用は、

    損金の対象とならない。

    ► Circular 45/2013/TT-BTC に基づき、固定資産から除

    外された資産の残存簿価

    は、2013年6月10日より最 大2年で償却できる。

    ► 座席が9席以下で、VND16 億ドン以上の車(ファイナ

    ンスリース会社からリース

    した車を含む)の過大な減

    価償却費は、法人税上の損

    金にはならない。

  • March 2014 Tax update| Page 2

    付加価値税 (VAT)

    VAT インボイスの住所欄を赤で訂正した場合のインプット VAT について

    税務総局の 2013 年 3 月 6 日付け Official Letter No 676/TCT-CS によると、 住所変更を税務当局に通知してある場合、古い住所が記載してある VAT インボイスに赤で新しい登録した住所を記入したインボイスをインプッ

    ト VAT として VAT 申告に使用できる。

    再発行されたインボイスの VAT 申告について

    2014 年 3 月 3 日付け Official Letter 636/TCT-CS によると、納税者が紛 失した VAT インボイスを再発行した場合、その紛失した理由や元のイン ボイスの内容を新しいインボイスに記載しているのであれば、新しいイ

    ンボイスに関する VAT を支払う必要はない。この場合は、申告書の様式 Form 01-1/GTGT のライン 5 のところにその額を記入する。(Goods, services requiring no consolidation in Form 01/GTGT).

    インボイスに関する通達草案

    財務省は、インボイスに関する草案を発表した。

    要旨は、次の通りである。

    ► 輸出インボイスは、物品やサービスの輸出には必要ない。

    ► 資本が、VND150 億ドン未満、固定資産の額が VND100 億ドン 以上の企業は、自社発行のインボイスの使用ができる。

    ► 自社インボイスの印刷を始める前に、新たに事前通知の義務が 課せられる。

    ► ハイリスク納税者と税務当局に認識されれば、VAT インボイス の購入を・使用が必要である旨が税務当局から通知される。。

    ► 新しく設立された企業で、税務当局から VAT インボイスを購入 する必要がある場合には、インボイスの使用状況について翌月

    20 日までに税務当局に通知する必要がある。

    この Circular は、2014 年 3 月 1 日から有効になる。

    要点

    ► 古い住所を新しい住所に訂

    正したインボイスも、条件

    を満たせばVATや法人税申 告目的に使用できる。

    ► 紛失したインボイスの代わ

    りに発行したインボイス

    は、再度VATやCITの申告 をする必要はない。

    ► 財務省の発表したインボイ

    スに関する通達草案による

    と、輸出インボイスは物品

    やサービスの輸出には必要

    ないとされている。

  • March 2014 Tax update| Page 3

    外国契約者税 (FCT)

    外国契約者税の申告について

    2014 年 2 月 27 日付け Official Letter 596/TCT-KK によると、取り付けや 運用保守サービスが付随する設備機器提供の契約の場合は、外国契約者

    税の申告は、外国契約者に代わってベトナムにある企業が代行すること

    ができる。

    外国契約者税の納税者

    税務総局発行の 2014 年 2 月 18 日付け Official Letter 467/TCT-CS による と、見なし法によりベトナム企業(国の非営利団体も含む)側が支払い

    を外国契約者の代わりにする場合には、外国契約者税を源泉徴収するこ

    とが必要である。

    要点

    ► 外国契約者税の納税に関し

    て、外国契約者に代わって

    ベトナム企業が納税を代行

    することができる。

    ► 国の非営利団体も含むベト

    ナム企業は、見なし法によ

    り外国契約者税を納税する

    場合には、外国契約者税を

    源泉徴収しなければならな

    い。

  • March 2014 Tax update| Page 4

    EY │Assurance │Tax│Transaction│Advisory

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    EY refers to the global organization, and may refer to one or more, of the member firms of Ernst & Young Global Limited, each of which is a separate legal entity. Ernst & Young Global Limited, a UK company limited by guarantee, does not provide services to clients. For more information about our organization, please visit ey.com.

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    Huong Vu パートナー huong.vu@vn.ey.com

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    Thanh Trung Nguyen ディレクター thanh.trung.nguyen@vn.ey.com

    The Gia Tran ディレクター the.gia.tran@vn.ey.com

    Japanese Business Service

    佐藤 行洋 マネージャー

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    Korean Business Service

    Kyung Hoon Han マネージャー kyung.hoon.han@vn.ey.com

    ホーチミン事務所

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    Nhung Tran パートナー nhung.tran@vn.ey.com

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    Thy Thi Anh Huynh ディレクター thy.anh.huynh@vn.ey.com

    ジャパニーズビジネスサービス

    小野瀬 貴久 ディレクター

    takahisa.onose@vn.ey.com