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発行所 幸福実現党本部 〒107-0052 東京都港区赤坂 2-10 - 8 電話 03-6441-0754 ©幸福実現党本部 2013年 平成25年 3月7日 ［党員限定版］ 第42号 THE HAPPINESS REALIZATION NEWS 北朝鮮が 2006年、09年に続く3度目の核 実験を強行した 2日後の 2月14日、大川隆法 総裁は、「北朝鮮の未来透視に挑戦する ― エドガー・ケイシー リーディング ― 」を収録。 霊言に先立ち大川総裁は、昨年の「反原 発」「脱原発」の動きを幸福実現党が阻止 したことに触れつつ、次のように述べました。 「私には意地がありました。なぜなら、原 発問題は国防問題でもあるからです。…中 略…『 原子力から、一切、手を引いていく』 というかたちになったなら、それは、平和 運動どころではなく、『日本の集団自殺 』や 『日本のチベット化』を意味することになるのです。日本の周りで核ミサイルを 開発している国から見たら、これほどありがたいことはありません」 わが国が原子力発電所を稼働させていること自体が、近隣の核保有国に 対し、潜在的な核抑止力として機能していることを見逃してはなりません。 また、大川総裁は２月７日、「おそらく、習近平時代に日中は何らかの戦 争状態を経験するだろう。」 （幸福実現党刊『宮澤喜一元総理の霊言』まえがき） と、 日中衝突の可能性にも言及しています。 外交交渉による関係改善や衝突回避を期待する向きもありますが、それ は楽観的な見方にすぎるのです。 〈幸福実現ニュース〉は幸福実現党の機関紙です。１、２面はネットからダウンロードもできます（無 料）。※幸福実現党の党員の方には、全４面のペーパー版が郵送されます（党員登録が必要です）。 PDF 版ダウンロード（無料）はこちらから http://www.hr-party.jp/new/activity/newspaper 自分の国は自分で守る北朝鮮の核が日米を射程に今こそわが国は「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に立ち返り、米軍頼みの安全保障政策を見直さなくてはなりません。財政赤字解消のための軍事費削減により、在日米軍撤退もあり得ないことではありません。加えて、日本が核攻撃された場合には、米国が核で報復するという「核の傘」も無効化しかねない状況にあります。中朝の核ミサイルが米国本土に届く今となっては、そのリスクを冒してまで米国が報復措置を取るとは考えにくいのです。核ミサイルによる攻撃が現実のものとなるなか、政府は国民の生命・安全・財産を守るために、もはや核武装の検討を避けて通ることはできません。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は日本の国是とされていますが、佐藤栄作首相（当時）による国会答弁に基づく政策方針にすぎず、現行憲法も核保有を禁じてはいません。唯一の被爆国であることから、わが国では核保有の議論すらタブー視されていますが、日本への核攻撃や軍事攻撃から国家・国民を守るために、米軍による在日米軍への核の持ち込みや、核シェアリング、独自の核開発などを検討すべきです。自主防衛体制の構築は待ったなしであり、今後も幸福実現党は国防強化に向けた提言をさまざまに行ってまいります。今回の実験で、北朝鮮は核弾頭の小型化・軽量化に成功したと強調しており、これが弾道ミサイルに搭載可能となれば、日本にとっての脅威は格段に高まります。なぜなら、北朝鮮はわが国の主要都市を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を大量に配備しているからです。また昨年12 月、「人工衛星」と称して北朝鮮が発射実験を行った長距離弾道ミサイルの射程は、１万キロメートル以上に達しつつあるとみられ、米国本土に届きます。北朝鮮が米国攻撃を仕掛けた場合、自衛隊が迎撃態勢を取れなければ、日米同盟の崩壊は必至です。安倍首相とオバマ大統領による首脳会談で、日米同盟強化が確認されたことは歓迎しますが、これが空文化しないよう、日本政府は早急に集団的自衛権の行使を容認すべきです。日本の安全を脅かすのは北朝鮮だけではありません。海洋権益拡大に動く中国は、尖閣領有に向けて海・空での侵犯行為をエスカレートさせています。１月30 日には中国海軍の艦艇が、攻撃の際に狙いを定めるための火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦に照射したことが判明。中国はレーダー使用を否定しているものの、習近平総書記が全軍に対日戦争準備を指示していることから、軍事衝突も織り込み済みであることがうかがえます。幸福実現党は４年前の立党以来、外交・国防上の国難到来を訴えつづけてきましたが、わが党の主張の正当性は、今や誰の目にも明らかです。高まる中朝の脅威大川隆法総裁が語る東アジア情勢 ３度目の核実験に踏み切った北朝鮮海上自衛隊護衛艦にレーダー照射を行った中国―。北東アジア情勢が緊迫するなかわが国は「一国平和主義」から脱却し国防強化を急がねばなりません。国防強化待ったなしハワイ 2月14日、「 北朝鮮の未来透視に挑戦 する- エドガー・ケイシー リーディング-」で 朝鮮半島の未来を探った大川隆法総裁。 防衛省のデータに基づき作成 ワシントン D.C. ニューヨーク シカゴ デンバー ロサンゼルス サンフランシスコ アンカレッジ グアム 平壌 東京 北京 沖縄 北極点 ノドン テポドン 1 ムスダン テポドン 2 10,000km 6,000km 4,000km 1,300km 1,500km 北朝鮮の弾道ミサイルの射程 射程 約1,300km 射程 約1,500km 以上 射程 約2,500km 〜 4,000km 射程 約6,000km 派生型：射程 約 10,000km 以上
Transcript of T HE H APPINESS R EALIZA T ION N EWS 4 w§= H ø ô ¤ Çw´ ó
発行所 幸福実現党本部 〒107-0052 東京都港区赤坂 2-10-8 電話 03-6441-0754 ©幸福実現党本部 2013年 平成25年3月7日
［党員限定版］第42号The happiness RealizaTion news
北朝鮮が 2006年、09年に続く3度目の核実験を強行した 2日後の 2月14日、大川隆法 総裁は、「北朝鮮の未来透視に挑戦する―
エドガー・ケイシー リーディング―」を収録。霊言に先立ち大川総裁は、昨年の「反原発」「脱原発」の動きを幸福実現党が阻止したことに触れつつ、次のように述べました。
「私には意地がありました。なぜなら、原発問題は国防問題でもあるからです。…中
略…『原子力から、一切、手を引いていく』というかたちになったなら、それは、平和運動どころではなく、『日本の集団自殺』や
『日本のチベット化』を意味することになるのです。日本の周りで核ミサイルを開発している国から見たら、これほどありがたいことはありません」
わが国が原子力発電所を稼働させていること自体が、近隣の核保有国に対し、潜在的な核抑止力として機能していることを見逃してはなりません。
また、大川総裁は２月７日、「おそらく、習近平時代に日中は何らかの戦争状態を経験するだろう。」（幸福実現党刊『宮澤喜一元総理の霊言』まえがき）と、日中衝突の可能性にも言及しています。
外交交渉による関係改善や衝突回避を期待する向きもありますが、それは楽観的な見方にすぎるのです。
〈幸福実現ニュース〉は幸福実現党の機関紙です。１、２面はネットからダウンロードもできます（無料）。※幸福実現党の党員の方には、全４面のペーパー版が郵送されます（党員登録が必要です）。 PDF 版ダウンロード（無料）はこちらから http://www.hr-party.jp/new/activity/newspaper
自分の国は
自分で守る
北朝鮮の核が
日米を射程に
今こそわが国は「自分の国は自
分で守る」という主権国家として
の大原則に立ち返り、米軍頼みの
安全保障政策を見直さなくてはな
りません。
財政赤字解消のための軍事費削
減により、在日米軍撤退もあり得
ないことではありません。加えて、
日本が核攻撃された場合には、米
国が核で報復するという「核の傘」
も無効化しかねない状況にありま
す。中朝の核ミサイルが米国本土
に届く今となっては、そのリスク
を冒してまで米国が報復措置を取
るとは考えにくいのです。
核ミサイルによる攻撃が現実の
ものとなるなか、政府は国民の生
命・安全・財産を守るために、も
はや核武装の検討を避けて通るこ
とはできません。「核兵器を持たず、
作らず、持ち込ませず」という非
核三原則は日本の国是とされてい
ますが、佐藤栄作首相（当時）に
よる国会答弁に基づく政策方針に
すぎず、現行憲法も核保有を禁じ
てはいません。
唯一の被爆国であることから、
わが国では核保有の議論すらタ
ブー視されていますが、日本への
核攻撃や軍事攻撃から国家・国民
を守るために、米軍による在日米
軍への核の持ち込みや、核シェア
リング、独自の核開発などを検討
すべきです。
自主防衛体制の構築は待ったな
しであり、今後も幸福実現党は国
防強化に向けた提言をさまざまに
行ってまいります。
今回の実験で、北朝鮮は核弾頭の
小型化・軽量化に成功したと強調し
ており、これが弾道ミサイルに搭載
可能となれば、日本にとっての脅威
は格段に高まります。なぜなら、北
朝鮮はわが国の主要都市を射程に収
める中距離弾道ミサイル「ノドン」
を大量に配備しているからです。
また昨年12月、「人工衛星」と称
して北朝鮮が発射実験を行った長距
離弾道ミサイルの射程は、１万キロ
メートル以上に達しつつあるとみら
れ、米国本土に届きます。北朝鮮が
米国攻撃を仕掛けた場合、自衛隊が
迎撃態勢を取れなければ、日米同盟
の崩壊は必至です。安倍首相とオ
バマ大統領による首脳会談で、日米
同盟強化が確認されたことは歓迎し
ますが、これが空文化しないよう、
日本政府は早急に集団的自衛権の
行使を容認すべきです。
日本の安全を脅かすのは北朝鮮
だけではありません。海洋権益拡
大に動く中国は、尖閣領有に向け
て海・空での侵犯行為をエスカ
レートさせています。
１月30日には中国海軍の艦艇が、
攻撃の際に狙いを定めるための火
器管制レーダーを海上自衛隊の護
衛艦に照射したことが判明。中国
はレーダー使用を否定しているも
のの、習近平総書記が全軍に対日
戦争準備を指示していることから、
軍事衝突も織り込み済みであるこ
とがうかがえます。
幸福実現党は４年前の立党以来、
外交・国防上の国難到来を訴えつ
づけてきましたが、わが党の主張
の正当性は、今や誰の目にも明ら
かです。
高まる中朝の脅威
大川隆法総裁が語る東アジア情勢３度目の核実験に踏み切った北朝鮮
海上自衛隊護衛艦にレーダー照射を行った中国
―。
北東アジア情勢が緊迫するなか
わが国は「一国平和主義」から脱却し
国防強化を急がねばなりません。
国防強化
待ったなし
ハワイ
2月14日、「北朝鮮の未来透視に挑戦する-エドガー・ケイシー リーディング-」で朝鮮半島の未来を探った大川隆法総裁。
防衛省のデータに基づき作成
ワシントンD.C.ニューヨーク
シカゴ
デンバー
ロサンゼルス
サンフランシスコ
アンカレッジ
グアム
平壌 東京
北京
沖縄
北極点
ノドン
テポドン1
ムスダン
テポドン2
10,000km
6,000km
4,000km
1,300km1,500km
北朝鮮の弾道ミサイルの射程
射程 約1,300km
射程 約1,500km 以上
射程 約2,500km〜 4,000km
射程 約6,000km派生型：射程 約 10,000km 以上
The happiness RealizaTion news
大川隆法幸福の科学グループ創始者 兼 総裁幸福実現党創立者 兼 総裁 最新刊 絶賛発売中！宮沢喜一
元総理の霊言幸福実現党に申し上げる幸福実現党に申し上げる
戦後レジームからの脱却は可能か
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谷沢永一の霊言谷沢永一の霊言発行／幸福実現党
日本は、なぜ長期不況と国防危機を招いてしまったのか！？国難の遠因をつくったキーパーソンが、その胸中を明かす！日本は、なぜ長期不況と国防危機を招いてしまったのか！？国難の遠因をつくったキーパーソンが、その胸中を明かす！
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占領軍の中で、教育を担当し
た部局をＣＩＥ（民間情報教育
局）といいます。教育勅語が天
皇制の問題とかかわる点に関し
ては、彼らも神経質になってい
ましたが、教育勅語の内容その
ものが問題であるとは考えてい
ませんでした。
教育勅語の失効は
占領軍駆け引きの産物
日本側も、昭和21年10月に出
した「勅語及び証書等の取扱い
について」という通牒に、「教
育勅語を以て我が国教育の唯一
の淵源となす従来の考え方を
去って、之と共に教育の淵源を
広く古今東西の倫理、哲学、宗
教などにも求める態度を取るべ
きこと」と書いています。
つまり、従来の絶対的な教育
勅語の取り扱いを相対化し、戦
後社会の中でも一つの理念とし
て継承しようとしていたのです。
文部省も、「教育勅語と教育
基本法（昭和22年施行）は矛盾
しない」と解釈していました。
ところが昭和23年６月、衆参
両院が「教育勅語等排除・失効
確認決議」を行います。衆議院
の決議にはこうあります。
「これらの詔勅の根本理念が
主権在君並びに神話的国体観に
基いている事実は、明かに基本
的人権を損い、且つ国際信義に
対して疑点を残すもととなる。
よつて憲法第九十八条の本旨に
従い、ここに衆議院は院議を以
て、これらの詔勅を排除し、そ
の指導原理的性格を認めないこ
とを宣言する。」
国会で、「教育勅語は憲法98
条に違反する違憲詔勅だ」とま
で言われ、翌日、文部省は慌て
て、各学校に保管されていた教
育勅語を本省に返還するよう通
知を出します。
政策の変転は、占領軍の中で
の駆け引きの産物でした。
先ほど申し上げたように、Ｃ
ＩＥは教育勅語と教育基本法は
両立するという方針でしたが、
占領軍には、ニューディーラー
と呼ばれる進歩的な考えを持っ
たグループがあり、彼らは民政
局に所属していました。
民政局は「天皇制打破」を目
指しており、当初から「教育勅
語は認められない」と考えてい
ました。しかし、教育は管轄で
はないため、ＣＩＥの決定には
口出しができません。そこで、
国会を担当していた民政局は国
会決議のための原案を作り、強
圧的に日本側に教育勅語を失効
させることにしたのです。
日本
再建
シリーズ
21
道徳教育研究の第一人者であ
る貝塚茂樹氏を講師に招き、
幸福実現党の政策部会が開催
されました。先月号に引き続
き、道徳教育が形骸化してい
る理由について見ていきます。
会が開催されたときには実力
行使に出て、組合員二千人が
正門から裏門まで占拠。講師
が会場に入れないようにしま
した。
現在、日教組の組織率はせ
いぜい30％を切るくらいです
が、当時は90％を超えており、
道徳の時間が定着するはずも
ありませんでした。
「修身科の復活」「官製道徳」
という言葉を使い、道徳の時
間阻止に動く日教組に、文部
省は「道徳の時間は戦前まで
の修身科ではない」「上からの
押し付けではない」という論
理で対抗します。道徳の時間
を定着させるために、文部省
も修身科を悪者にしたわけで
す。日
教組の批判に、文部省の
対応が加わり、「修身科＝悪玉
論」が固定化してしまうのです。
道徳の時間を取り巻く現在
の状況は、昭和33年とほとん
ど変わらず、むしろ悪くなっ
ています。
かつて私が、文部省の機関
である国立教育政策研究所に
所属していたとき、文部官僚
とやり合うことがありました。
彼らは戦後世代であり、日教
組教育を受けています。その
ため、時には文部省のほうが
日教組よりはるかに「左」だっ
たりするのです。
イデオロギー対立している
時代のほうがむしろよくて、
今や完全に毒が回り、どちら
が敵か味方か分からない
―
これこそ、今の病巣です。
教育の機能は
歴史的叡智の継承
戦前までの道徳教育である
修身科は、教育勅語に掲げら
れた12の徳目を中心に行われ
てきました。ところが、教育
勅語そのものが排除・失効し
てしまい、「道徳的な価値を学
校教育の中で教えるのは非常
に危険である」という空気が
醸成されることになりました。
教育勅語には、「誠実に生き
なさい」とか、「友達には親切
にしなさい」といった、誰も
が分かる普遍的な徳目が掲げ
られており、一部の人たちが
危惧するような、戦争を肯定
する価値観が出てくるわけで
はありません。
教育勅語の徳目は、他者と
よりよい関係を結んでいくた
めの知恵を簡単な言葉で説い
たものです。前の世代からよ
しとされてきたものを、後の
世代に継承していくのが教育
の大きな機能です。歴史的な
叡智としての徳目を教えない
ということは、道徳教育のみ
ならず、教育そのものの機能
の放棄につながると
私は考えます。
「修身科＝悪玉
論」の固定化
小中学校で行われ
ている道徳の時間が
設置されたのは、昭和
33年ですが、日教組は
徹底的に反対します。
お茶の水女子大学で
道徳教育指導者講習
戦後教育の問題点と道徳教育②
武蔵野大学教授
貝塚茂樹氏に聞く
（全 3 回）
Profile（かいづか・しげき）1963 年、茨城県生まれ。筑波大学大学院博士課程教育学研究科単位取得後退学。専門は日本教育史、道徳教育・宗教教育論。筑波大学助手、国立教育政策研究所主任研究官などを経て現職。日本道徳教育学会理事。昨年２月発行の『13 歳からの道徳教科書』（育鵬社）の編集に携わる。
