Snsnews 201612

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SNS関連情報Topics 【 Facebook 】

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■Facebook、Messenger最新版で広告メッセージの利用を一般企業に公開 →ユーザーがニュースフィード広告に関心を持ったとき、ユーザーはFacebookを離れて企業サイトにジャンプするのではなく、Facebook内に留まったままMessengerで企業との会話を続けることができる

TechCrunch :http://jp.techcrunch.com/2016/11/09/20161108facebook-opens-sponsored-messages-to-all-advertisers-in-newest-version-of-messenger/

本体であるソーシャル・ネットワークのFacebookとは独立にリアルタイムのコミュニケーション・チャンネルとしてMessengerが着実にユーザーを増やしている。今日(米国時間11/8)、FacebookはMessengerの新バージョンを発表した。これによりデベロッパーにとってMessengerを利用してコンテンツを拡散するためのツールが増えた。同時にFacebookとしてはMessengerに対して広告主からのトラフィックが増えることを期待しているようだ。

Facebookによれば、今日のアップデートで発表されたMessenger v1.3では、「スポンサー・メッセージ」が利用可能になるという。ほとんどすべてのFacebook広告主はMessengerプラットフォームを通じてユーザーに広告メッセージを送信できるようになる。TechCrunchでは6ヶ月前の記事でFacebookが一部のブランドとユーザーを対象にMessenger広告のテストを始めたことを紹介した。 今回のニュースは、ポルトガルのリスボンで開催中のWeb SummitカンファレンスでMessengerのプロダクト担当副社長, David Marcusがステージ上で発表したものだ。これは興味あるタイミングだった。直前にFacebook本体と傘下のサービスであるWhatsApp間でデータを共有する計画を当面停止することが発表されたばかりだった。Facebookがこのような決定を行ったのはイギリスとデータ保護団体、ICOからの要請があったためだという。

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■Facebook、企業ユーザー向けにFacebookとMessengerとInstagramをまとめた統合受信箱を提供 →既にFacebookは、一部のユーザーでこれをテスト中で、今後数週間のうちに広く公開される予定だ

TechCrunch :http://jp.techcrunch.com/2016/11/18/20161115facebook-launches-a-unified-inbox-for-businesses-on-facebook-messenger-and-instagram/

Facebookは、企業のFacebook、Facebook Messenger、Instagramを使った顧客とのやりを便利にする新機能を披露した。 Facebookページのグローバル責任者、Benji Shomairはこの新しい機能について「最も要望の多かったものの一つ」と説明している。

従来、企業がFacebookとInstagramで顧客に対応するためには、それぞれのアプリを立ち上げる必要があった ― ソーシャルメディア上でのコミュニケーションが増えるにつれ益々困難になる(Facebookによると、Facebookページだけで毎月「50億件近いコメントとメッセージとユーザー投稿がある」)。 「中には、様々な要望に迅速に対応するために複数の電話機を持つ人もいる」と同氏は付け加えた。 これからは、Facebookのページマネージャーアプリを使って、企業はどのコメントにも ― Facebookの投稿、Facebookページの投稿、Instagramおよびビデオへのメッセージとコメント等 ― 返信できるようになる。個々のチャンネルに集中できるように専用のタブも作られる。

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■Facebook、「Snapchat」に似たカメラやメッセージ機能をメインアプリでテスト→Snapchatに似た機能が、Facebookの主力アプリにこれほど目立つ形で導入されたのは今回が初めてだ。

CNET Japan :http://japan.cnet.com/news/service/35091379/

Facebookが、新しいカメラとメッセージング機能のテストを開始した。見た目や動作が、ティーンや若年層の間で人気の高い「Snapchat」を思わせる。 新機能には、ソフトウェアを利用して画像を被写体の顔の上に重ねるデジタルマスクなどがある。Snapchatの「Lenses」(レンズ)のような機能だ。ハートやバブルなど、フレームに追加できるデジタル画像もある。フィンセント・ファン・ゴッホやジョージア・オキーフなどの有名な画家の絵画のフィルタも用意されている。Facebookの製品を統括するChris Cox氏が先週、この機能をWSJDカンファレンスで披露した。 「Direct」という機能では、画像や動画を個々の友人や友人グループに共有できる。ユーザー自身や友人がコメントしなくなると、その画像や動画は消滅する。また、最初に開いてから24時間だけ再生可能だとFacebookの広報担当者は述べた。 現在、テストはアイルランドのみで実施されている。

Snapchatに似た機能が、Facebookの主力アプリにこれほど目立つ形で導入されたのは今回が初めてだ。「News Feed」の左上隅にある新しいカメラアイコンを使用する、あるいは右方向にスワイプすることでカメラを起動できる。写真や動画メッセージは、Facebookの他のメッセージとは独立した新しい受信箱に表示される。

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■Facebook、新たに「グループ発見」タブを提供 →「いいね」や「超いいね」の隣に設置されているリアクションボタンが、【魔女】や【お化け】になっています。

週刊アスキー:http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/386/386884/

フェイスブックは10月28日、ユーザーが自分にあったグループを見つけやすいグループ発見機能「発見」タブをグローバルに提供開始した。 米国および英語圏では2016年5月に提供している機能で、27のカテゴリーからおすすめのグループをパーソナライズして表示する。「発見」タブには子育てや写真など、

ユーザーの住んでいる地域のグループ(ローカルグループ)や、ユーザーの友人が参加しているグループ(友達グループ)が表示され、公開/非公開を問わず参加したいグループを見つけやすくなる。 iOSやAndroidの端末から利用するには、モバイルアプリ右下のメニューアイコン(横三本線)をタップして、項目から「グループ」を選択すると「発見」というタブが表示される。デスクトップ版では、ホーム画面左側にある「グループ」をクリックすると「発見」タブが表示され、カテゴリーを選べば地域のグループや友達が参加するグループのリストが表示される。

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■Facebook、ターゲティング広告の「民族の親和性」利用を制限へ →Facebookの説明によれば、民族の親和性はもともと、様々な異なる文化を持つ視聴者に、それぞれ関連性の高い広告をリーチできるようにすることを目的としている。

ITpro:http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/111403360/?rt=nocnt

米Facebookは現地時間2016年11月11日、同社が広告主向けに提供しているマーケティング手法の1つ「民族の親和性」に制限をかける方針を明らかにした。 Facebookの説明によれば、民族の親和性はもともと、様々な異なる文化を持つ視聴者に、それぞれ関連性の高い広告をリーチできるようにすることを目的としている。しかし、一部の広告主が住居や雇用に関して特定の人々を差別あるいは除外するために使用するおそれがあると、人権団体などから批判の声が上がっている。 これを受けFacebookは、反差別のポリシー履行を推進するためとして、変更を加えることを決定した。住居、雇用、信用貸付などに関する特定タイプの広告では、民族の親和性を使用できないようにする。 また、広告ポリシーを改訂し、より明確な表現を用いる。これによりFacebook上に差別的広告を出稿しないことを広告主に強く認識させる。さらに、広告主の理解を深めるための教育教材も用意する。 民族の親和性を巡っては、非営利調査報道機関であるProPublicaが先月、Facebookのターゲティング広告で人種や民族差別に使われる可能性を指摘し、米連邦議会の黒人幹部会は今月、こうした懸念を示す書簡をFacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者(CEO)宛てに送っていた(米Forbesの報道)。

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■Facebook、Snapchatに似たSNOWの買収も失敗か →Facebookの最高経営責任者(CEO)を務めるMark Zuckerberg氏が自ら電話をかけたにもかかわらず、買収提案は拒否されたと報じている。

CNET Japan :http://japan.cnet.com/news/business/35091440/

FacebookがSnapchatの買収を試みたが失敗したことを覚えているだろうか。同社はどうやら類似のメッセージング技術の取得をあきらめてはいなかったようだ。 Facebookは2016年夏、SNOWに買収を提案したが失敗していたという。SNOWは、「Snapchat」に似たアプリの開発元で、韓国Naverの子会社。TechCrunchが米国時間10月31日に報じた。

TechCrunchは、Facebookをよく知る情報筋の話として、Facebookの最高経営責任者(CEO)を務めるMark Zuckerberg氏が自ら電話をかけたにもかかわらず、買収提案は拒否されたと報じている。 「SNOWがさまざまな企業から買収提案を受けていることは事実だ」とNaverの広報担当者はTechCrunchに述べたが、買収を持ちかけた企業名は明らかにしなかったという。 Facebookがこの数年間で追加した機能とこれから追加する予定の機能の多くが、Snapchatに似ているとされている。Naverは9月、SNOWに4500万ドルを出資した。SNOWは、Snapchatユーザーに人気の高い、フィルタやステッカーのような機能を備えている。

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■Facebook、ライブ動画をリアルタイムで加工できる「Caffe2Go」発表 →Facebookは、Caffe2Goはスタイルトランスファーだけでなく、アクセシビリティや教育などの分野でも応用できる技術であり、今後この技術を採用するモバイルでの素晴らしいAIおよびAR(拡張現実)体験を提供していくとしている。

ITmedia ニュース:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1611/09/news065.html

Facebookは、Prismaなどのアプリで知られる画像加工機能「スタイルトランスファー」をリアルタイムのストリーミング動画に適用するディープラーニングプラットフォーム「Caffe2Go」を発表した。iOSおよびAndroid版公式アプリで利用できるようにする計画だ。 米Facebookは11月8日(現地時間)、「ライブ動画」でも使える独自の「スタイルトランスファー」を“間もなく”モバイルアプリに追加すると発表した。

スタイルトランスファーとは、画像や動画を加工して、例えばゴッホやレンブラントなどのような著名画家のタッチに変えるツールのことだ。米SnapchatやロシアPrismaのフィルターで知られるようになった。下の画像は、Facebookが紹介したスタイルトランスファーのサンプルだ。 Facebookのスタイルトランスファーは、ライブ動画にも適用できるのが特徴だ。 スタイルトランスファーは「ディープラーニング」技術によるもので、一般には適用対象のコンテンツを解析するためにクラウドにアップロードする必要がある。これを、モバイル端末側だけで処理できるようにしたことで、ライブ動画への適用を可能にしたとしている。

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■アドブロッカーをブロックしたFacebookはデスクトップの広告収入が18%も増加した →Facebookのエリート技術者部隊がアドブロッカーソフトと、それらへのオープンソース寄与貢献者軍団に勝ち続けるかぎり、Facebookは今でも残存するデスクトップユーザーからさらに多くの広告収入を絞りとることができるだろう。

TechCrunch :http://jp.techcrunch.com/2016/11/03/20161102add-cash-plus/

Facebookは最近、Adblock Plusなどのアドブロッカーを回避して、早くもその成果を上げている。今日の同社の、どでかい第三四半期決算報告によると、デスクトップの広告収入は前年同期比で18%増加し、これまでの各四半期のほぼ9%の成長率から一挙に躍進した。その大きな原因が、アドブロッカーの阻止にある、とされている。 Adblock Plusはその禁圧を迂回すると宣言し、一時的に成功したが、Facebookは彼らの対策を無効化して、広告がAdblock Plusを通過できるようにした。

Facebookの言い分は、広告はサービスの運用費用に充てられるから、極端に邪魔でないかぎり、ユーザーに広告を見せるのは理にかなっている、という論理だ。Adblock Plusや一部のユーザーは、Facebookの広告はフィードに混ぜ込まれている場合でも邪魔である、と反論する。また、広告にはユーザーの所在などを調べてプライバシーを侵す危険性があり、アドブロッカーはそれを防ぐ、と彼らは主張している。 Facebookの今四半期のデスクトップの売上は11億ドルに達し、前四半期の9億9800万ドルから増加した。Facebookの広告収入の84%はモバイルからだが、Q3の総売上70億1000万ドルの中でのデスクトップ11億ドルは、些細とは言えない額である。アドブロッカーのユーザーたちから広告収入を取り戻し、大きな広告収入を達成したために、これまでの売上成長率の鈍化を埋め合わせることができた、と言えよう。

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■Facebookが突然、大量のユーザーを故人にした。でも、問題は解決したからパニクらないで。 →Facebookからの回答によると、問題は修復された、すみませんでした、ということだ。

TechCrunch :http://jp.techcrunch.com/2016/11/12/20161111facebook-suddenly-thinks-a-bunch-of-people-are-dead-dont-panic/

今日(米国時間11/11)のお昼前ごろから、Facebookユーザーからの報告が殺到してきて、自分のページが“故人の追悼ページ”になってしまった、という。つまり、誰がそのページを見ても、もう自分は死んでいるのだ、と。 上のプロフィールは、本誌のライターDarrell Etheringtonのページだが、彼は明らかに、まだ死んでいない。ぼくは今、彼と話をしているし、それは、ぼくがブルース・ウィリスではないことと同じぐらい確実だ。

“Darrellを愛する人は彼の思い出の品に慰めを見い出し、生前の彼を偲びましょう”、とある。 この現象はかなりランダムで、誰のプロフィールでもこうなるわけではないが、やられた人は相当多い。FacebookのファウンダーMark Zuckerberg自身も、今や故人だ: Facebookにとっては、まずいタイミングだったかもしれない。〔選挙に影響を及ぼした、という批判〕 一体、何がどうなってるのか、Facebookに問い合わせてみた。 アップデート: Facebookからの回答によると、問題は修復された、すみませんでした、ということだ。

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■FacebookがMessenger上で遊べる「Instant Game」をテスト中 →ゲーム機能は、当然Facebookのソーシャルグラフを利用することになり、さらには今後Messengerの可能性を広げていくかもしれない。

TechCrunch :http://jp.techcrunch.com/2016/11/08/20161104facebook-messenger-instant-games/

Facebookは、Facebook Messenger用の”Instant Game”プラットフォームのローンチを予定しており、今後ユーザーはMessengerアプリ上で友だちとカジュアルゲームで遊べるようになる。TechCrunchは、キャンディークラッシュの開発元であるKing.comが、”Shuffle Cats Mini”と呼ばれるInstant Gameのひとつのテストをニュージーランドで既に開始していることを突き止めた。どうやらBig Vikingなど他のディベロッパーも、Instant Gameのローンチに向けて準備を進めているようだ。

これまでFacebookは、AppleのiOSやGoogleのAndroidによって、ネイティブモバイルゲームの世界からは締め出されてしまっていた。しかし、Messengerをモバイルアプリのポータルとして利用してそこにゲームを盛り込むことで、Facebookは新たなプラットフォームをつくり出し、Messengerアプリにユーザーを引き付けることができるかもしれない。これが実現すれば、ユーザーはInstant Gameで遊ぶためにMessengerを利用し、友人との対戦もMessenger経由で行うことになる上、もしかしたらFacebookはゲーム内課金の売上の一部を手数料としてとることができるかもしれない。なお、Facebookは本件に関するコメントを発表していない。 本日のThe Informationの報道によれば、Facebookはユーザー同士が順番にプレイでき、必ずしも同時にゲームを開いている必要のないような非同期型ゲームのためのプラットフォームを開発している。Instant Gameは、チェスやバスケットボール、サッカーといったFacebookが今年に入ってからMessenger向けに自社開発したミニゲームを、サードパーティも開発に参加できるように発展させたようなものだ。

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■「トランプ勝利」で偽ニュース対策に乗り出したGoogleとFacebook →Facebookは誤解を生む内容や違法なコンテンツを掲載するサイトには広告が表示されないようにし、Googleは偽ニュースを掲載するサイトにGoogleのオンライン広告サービスを使えなくする。

日経テクノロジーオンラインhttp://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/425482/111700204/

「ローマ法王がトランプ候補を推薦へ」。これは、米大統領選挙前に「Facebook」に表示されたガセネタニュースの例だ。選挙前後にはFacebookの「ニュースフィード」やGoogleの検索結果で、とんでもない偽ニュースや、びっくりするような差別的な主張を掲載したサイトが表示されることが多かった。大きな批判を浴びていた両社が、ようやくこうした偽ニュースへの対処に乗り出すという。 ほかにはこんな偽ニュースもあった。「人気黒人俳優デンゼル・ワシントンがトランプ派に転身、ハリウッドを震撼させる。オバマを公に批判」「オノ・ヨーコ:『私は70年代にヒラリー・クリントンと性的な関係があった』」「ポピュラーボート(米大統領選における総得票数)でもトランプが勝利」(注:トランプ氏は獲得した選挙人の数では勝ったが、総得票数ではクリントン氏が勝利した)。全てガセネタだ。 特にFacebookに対しては、選挙期間中から偽ニュースを取り締まるべきだという声が高まっていた。さらに選挙後は、Facebookが偽ニュースを放置したことがトランプ勝利を生み出したとして、非難を浴びていた。 それに対してFacebookのMark Zuckerberg CEO(最高経営責任者)は、「何が真実かは決めがたい」「偽ニュースが投票の唯一の理由だというのは、相手に対する共感が欠けている」などと抽象的な返答で返していた。

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■求人機能でLinkedInを脅かすFacebook →企業は、これまでの会社のウェブサイト上の静的なCareers(求人)ページに比べれば、たとえ求人に対する応募者であろうとなかろうと、潜在的に新しいフォロワーを獲得するチャンスを得ることができる。

TechCrunch :http://jp.techcrunch.com/2016/11/08/20161107jobbook/

Facebookはビジネスページに求人情報を掲載することによって、LinkedInの人材紹介事業に強引に割り込もうとしているのかもしれない。この新しいJobs(仕事)機能は、企業がニュースフィードの中で製品のマーケティングを行うこと以外でも、Facebookページへのトラフィックを引き起こせる別の力になるかもしれない。

今日TechCrunchは、そのFacebookページ上にJobsという名前のタブを発見し、Facebookに問い合わせたところ、現在多くの人材募集機能を実験中であることが確認できた。Facebookの広報担当者が筆者に語ったことによれば「私たちがFacebookで観察したところでは、既に多くの小さな企業が求人情報をFacebookページに掲載しています、そこで私たちはFacebookページ管理者が求人情報を投稿し、応募者からの申込みを受け付けることができるようにする機能のテストを行っている最中なのです」とのことだ。 新機能は、LinkedInと競合するだけでなく、Work4、Workable、そしてJobscoreといった、Facebookページに「Jobs」タブアプリケーションを埋め込んでいる開発者たちとも競合する可能性がある。おそらくFacebookは、昨年LinkedInの推薦機能を真似たProfile Tagsをテストしたときに、これらの新しい機能の準備もしたのだろう。

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■Facebook、Q3決算発表― 売上70.1億ドル、ユーザーは17.9億人と絶好調 →マーク・ザッカーバーグは状況を簡潔に要約して「今期も好成績だった」と書いている。

TechCrunch :http://jp.techcrunch.com/2016/11/03/20161102facebook-earnings-q3-2016/

Facebookは驚くほど好調な第3四半期決算を発表した。売上高は70.1億ドル、1株あたり利益は1.09ドル、月間アクティブ・ユーザー(MAU)は17.9億人だった。 月間ユーザー数は対前年比で16%アップしている。第3四半期中にも4.67%アップしている。これは前期、第2四半期中の3.63%の成長をさらに上回るものだ。1日あたりアクティブ・ユーザー数(DAU)も前期の11.3億人から今期は11.8億人に増加している。対前年比では17%の増加だ。 Facebookのモバイル月間アクティブ・ユーザーは16.6億とこれも前期の15.7億から5.7%のアップだ。10億人単位での記録といえば、Facebookは今期、モバイルのみのユーザー数で10.55億人とビリオンの大台に乗った。 Facebookは売上69.2億ドル、1株あたり利益0.97ドルというアナリストの予想を粉砕した。Facebookの株価は先月末に133.50ドルという新高値を記録した後、いっとき下げていたが、決算発表後の時間外取引価格は126.17ドルに落ち着いている。

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■Facebook、Page向け分析機能でリーチ数を過大算出 →これまではユーザーが読み込んだニュースフィードにコンテンツが掲載されていればリーチとしてカウントされたが、今後はユーザーに閲覧された場合のみカウントする。

ITpro:http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/111703419/?rt=nocnt

米Facebookは現地時間2016年11月16日、Facebook上の公式ページ「Page」やコンテンツのパフォーマンス分析において、誤った測定値を提供していたことを明らかにした。 Page上での利用者のアクティビティに関する解析を提供する「Page Insights」ダッシュボードでは、過去7日間または28日間の合計リーチ数を実際より多く報告していた。 再訪者の重複を考慮せず、単純に加算した合計数を表示していたことが原因としている。この「バグ」は5月より存在し、過去7日間の場合では平均33%、過去28日間では平均55%高い数値を示していた。数週間以内に修正する予定。 また、これまではユーザーが読み込んだニュースフィードにコンテンツが掲載されていればリーチとしてカウントされたが、今後はユーザーに閲覧された場合のみカウントする。この測定法はすでに広告経由のリーチ(有料リーチ)で実施されている。今後数カ月で変更を完了し、これによりリーチ数は平均20%低下する見込み。 そのほか、ニュースサイトなどの記事コンテンツを直接ニュースフィードに配信する「Instant Articles」の分析機能では、昨年8月以降、平均表示時間を7~8%長く報告していたことが分かった。すでに修正しているという。 Facebookは9月にも、ビデオ広告のパフォーマンスを過大報告していたこと認め、謝罪している(関連記事:Facebookが謝罪、ビデオ広告の平均視聴時間水増しで)。

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■Twitter、国内の月間利用者数4,000万突破を記念して“Twitterにひとこと”キャンペーンを開催 →抽選で40名にTwitterグッズがプレゼントされるという。

窓の杜:http://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1028074.html

ハッシュタグを付けてTwitterへの意見などをつぶやくことでTwitterグッズが当たる 米Twitter Inc.は2日(日本時間、以下同)、日本国内の月間利用者数が4,000万を超えたことを明らかにした。これを記念し、“#Twitterにひとこと”キャンペーンが6日まで開催される。 キャンペーンへの参加は、ハッシュタグ“#Twitterにひとこと”を付けてTwitterへの意見やコメントをツイートするだけでよい。抽選で40名にTwitterグッズがプレゼントされるという。

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■Twitter、国内月間利用者数4000万人を突破 →「#Twitterにひとこと」を付けてTwitterへの思いや意見をツイートした利用者の中から、抽選で40名に粗品(ノート、付箋、ペン、ステッカーのセット)をプレゼントする。

Excite:http://www.excite.co.jp/News/it_biz/20161104/Markezine_25542.html

日本国内におけるTwitterの月間利用者数が2016年9月に4000万人を突破した。 Twitterは、日本国内におけるTwitterの月間利用者数が2016年9月に4000万人を突破したことを発表した。今年2月に発表された国内の月間利用者数は3500万人(2015年12月時点)から500万人増えた計算。 この結果を受け、同社では11月2日(水)から6日(日)までの5日間、「#Twitterにひとこと」キャンペーンを開始した。期間中、ハッシュタグ「#Twitterにひとこと」を付けてTwitterへの思いや意見をツイートした利用者の中から、抽選で40名に粗品(ノート、付箋、ペン、ステッカーのセット)をプレゼントする。

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■Twitterの6秒動画アプリ「Vine」に買収オファー続々、生き残る可能性アリ →10社以上の申し出があったものの、Twitterでは候補を5社前後に絞り込んでいるそうです。

GIGAZINE:http://gigazine.net/news/20161108-offer-buy-vine/

10月末にモバイル版アプリの提供終了が発表された6秒という短時間の動画を共有できるアプリ「Vine」について、買収オファーが相次いでTwitterのもとに届いていて、Twitterも売却に積極的であることがわかりました。 TechCrunchによると、Vineを傘下に持つTwitterにはアジアの会社を含む複数の企業から「Vine」買収の申し出が届いていて、Twitterとしてもなるべく早く取引を成立させたい意向だとのこと。

10社以上の申し出があったものの、Twitterでは候補を5社前後に絞り込んでいるそうです。ちなみに、オファーをかけた企業の中にはコミュニケーションアプリ「LINE」の開発元であるLINEが含まれていると噂されています。 10月27日にTwitterがVineアプリ提供終了を発表した際のFAQには、Vineを将来的にどうするかということについての記載がありませんでしたが、これについては「Vine売却についての話が進んでいたと考えれば意味が通る」とTechCrunch。The New York Timesによると、Vineはそのインフラ維持に月額約1000万ドル(10億円強)かかっていたとのこと。

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■Twitter公式がご乱心 サービス停止で「ゴジラめ…」と衝撃ツイート →Twitterでは突っ込む声や、応援の声も。一時はトレンドワードにも「ゴジラのせい」が入るなど話題になりました。

ねとらぼ:http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1611/07/news127.html

14時50分ごろから20分ほど、サービスが利用できない状態となっていました。 11月7日の14時50分ごろから約20分にわたり、一時的に利用できない状態となっていたTwitterですが(関連記事)、その後Twitter公式アカウントが「(ゴジラめ…)」とツイートし話題になっています。そうか、サービス停止はゴジラのせいだったのか……! 11月7日はちょうど映画「シン・ゴジラ」の劇中で、第4形態に進化したシン・ゴジラが再び東京を襲った日。11月3日の出現時に続いて、Twitterではハッシュタグ「#シンゴジ実況」が盛り上がりを見せていました(関連記事)。ちなみにTwitterが落ちていた14時50分ごろの時点では、ゴジラは神奈川県内を東京に向かって北上している真っ最中だったようです。

Twitterでは「ゴジラのせいにすんなwww」「公式それでいいのかw」と突っ込む声や、「ゴジラだったら仕方ない」「ゴジラに負けず頑張って!!」といった応援の声も。一時はトレンドワードにも「ゴジラのせい」が入るなど話題になりました。

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■人気写真SNSアプリ「Instagram」が大幅アップデート、URLリンク貼り付けも可能に、一部ユーザーを対象に試験導入スタート →当面は一部の認証済みアカウントユーザーのみに提供されるが、いずれ全ユーザーにも開放されることが予想される。

hon.jp DayWatch:https://hon.jp/news/1.0/0/10067

【編集部記事】SNS最大手Facebook社(本社:米国カリフォルニア州)は現地時間11月10日、2012年に買収した人気スマホ写真SNSアプリ「Instagram」を大幅アップデートし、複数機能の統合・拡張を実施した。 電子書籍関係者の間では、Twitter/Facebook上での作品プロモーションが一般的だが、Instagramについては個々の投稿で外部WebサイトへのURLリンク貼り付けができなかったため、PRツールとしてはほとんど活用されて来なかった。今回、Instagramアプリの新バージョンでは、24時間で消滅する「ストーリー」コンテンツに限り、外部WebサイトへのURLリンク貼り付けを可能にした。 当面は一部の認証済みアカウントユーザーのみに提供されるが、いずれ全ユーザーにも開放されることが予想される。【hon.jp】

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■Instagram広告は嫌われない?年代で違う意識と行動【BWRITE調べ】 →若い世代は気になる広告はクリックする可能性が高いため、若い世代向けの商品は特にInstagram広告に向いているだろう。

Instagramの利用者が増加するに連れ、Instagram広告も増加している。そのInstagram広告について、ユーザーはどのように感じているのだろうか。株式会社ADDIXが運営する「BWRITE」が実施した「Instagram広告についての意識調査2016」の結果レポートを基に探っていく。 年代別の「Instagram広告」クリック率 調査結果によると、Instagram広告について「タイムラインに馴染んでいれば気にならない」という回答がどの年代も最も多かった。また、「タイムラインに馴染んでいれば気にならない」「どういう投稿でも全く気にならない」「あまり気にならない」を合わせると、8割超の女性がInstagram広告は気にならないと回答する結果となった。 18~29歳の女性は、Instagram広告に対して「リンクをクリックした」「その企業のアカウントをフォローしたいと思った」「『いいね』を押した」など、積極的な行動を行っていることが判明した。30代は、「『いいね』を押した」と回答した人の割合が最も多かった。一方、40代は、広告に対して何も行動しない人の割合が半数を超えている。ただし、「『いいね』を押した」「リンクをクリックした」はそれぞれ10%を超えており、気になる広告には反応するということも分かる。

ECのミカタ:https://www.ecnomikata.com/ecnews/11913/

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■Instagramが写真投稿から買い物ができるタグ機能の検証を開始 →ブランド側はショッピングと連携する写真投稿をより多くのユーザーに見せるために多くお金を払ったり、フィードでオーガニックにプロダクトの写真を見るフォロワーを獲得するために広告を購入するようになるだろう。

Instagramは、ユーザーが商品を見るために毎回ブラウザに移行しなくても、アプリ内で買い物をできるようにする。今回InstagramはKate SpadeやJackThreadsといった20の小売ブランドと協力し、写真投稿にショピングのためのタグ機能の提供を開始する。まずはアメリカ国内のiOSユーザーが利用できる。 小売ブランドはプロダクトの写真にタグをつけることができるようになる。「タップしてプロダクトを見る」ボタンをタップすると表示される機能だ。ユーザーが気になるプロダクトを選択すると詳細ページを見ることができる。そこには価格、説明、プロダクトの別の写真、ウェブで購入するための「いますぐ購入」ボタンがある。

TechCrunch :http://jp.techcrunch.com/2016/11/02/20161101instagram-shoppable-photos/

このショッピングと連携する投稿はFacebookのインスタント記事の商品版といった印象だ。Instagram内でプロダクトページをロードし、ブラウザに遷移するよりも早く情報を見ることができる。購入が決まらないようなら、ユーザーはすぐにタップして元のフィードに戻ることができる。 Instagramは、アプリ内で販売した商品毎に手数料を得るモデルにはしない。その代り、ブランドがフォローしていない人たちにもショッピングと連動する投稿を見せるための広告を販売することでマネタイズを図るとInstagramのマネタイズ部門のVPを務めるJames Quarlesは話す。Instagramはすでに50万の広告主を獲得し、Facebookが10億ドル近い価格でInstagramを買収してから4年経った今、ようやく十分な収益を得るようになった。

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■「LIN」を運営するトレンダーズ、この冬のInstagramの“ハッシュタグトレンド”を予測 →ハッシュタグからはインスタグラム独自のキーワードが生まれ、インスタグラムの中だけではなく外でもトレンドになり、テレビや女性誌で特集される機会が増えています。

共同通信PRワイヤー:http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201611045988/

「ライフ・インフルエンサーズ・ネットワーク(LIN)」を運営するトレンダーズ、 この冬のInstagramの“ハッシュタグトレンド”を予測 “衣”・“食”・“住”の分野に特化した影響力の強いインスタグラマーのネットワーク「ライフ・インフルエンサーズ・ネットワーク(Life-Influencers Network、略称:LIN)」を運営するトレンダーズ株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表:岡本伊久男、東証マザーズ上場:証券コード 6069)は、2016年2月の“春”、5月の“夏”、9月の“秋”に続き、この冬注目の“ハッシュタグトレンド”を予測いたしました。 ◆この冬注目のハッシュタグを5つ発表! インスタグラムで“検索用のキーワード”として画像に付与されているのが「ハッシュタグ」です。ハッシュタグからはインスタグラム独自のキーワードが生まれ、インスタグラムの中だけではなく外でもトレンドになり、テレビや女性誌で特集される機会が増えています。 トレンダーズは、合計約3,200万フォロワーを誇る「ライフ・インフルエンサーズ・ネットワーク(LIN)」の参加インスタグラマーの動向を踏まえ、今冬の“ハッシュタグトレンド”を予測いたしました。

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■Instagram、ストーリーに新機能追加--名前のタグ付けや「Boomerang」など →つなぎ合わせた写真や動画をストーリーに収めて他のユーザーに共有することができるようになっている。

Instagramは米国時間11月10日、「ストーリー」に新機能を追加した。競合する「Snapchat」を上回る機能を提供しようと図るInstagramでは現在、つなぎ合わせた写真や動画をストーリーに収めて他のユーザーに共有することができるようになっている。 多くのソーシャルメディアツールと同様に、「@」をユーザー名の前に入力することで、友人やフォロワーを指定してタグ付けすることができる機能が追加された。ストーリーに追加された名前をタップすると、その人のプロフィールが表示される。また、ストーリーで言及されたユーザーには通知が送信される。 さらにInstagramでは、再生と逆再生を繰り返す「Boomerang」のショート動画を撮影し、その動画を個人のストーリーに組み込むこともできるようになった。

CNET Japan:http://japan.cnet.com/news/service/35091998/

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■InstagramのCEOがライブ配信機能の存在を認める →ライブ配信機能の存在とその利用方法は明らかにしたものの、正式にリリースする時期には言及していません。

Instagram の CEO である Kevin Systrom 氏が先月のリーク画像でテストしていることが判明したライブ配信機能の存在を認めました。Instagram のライブ配信機能は Instagram アプリを通じて映像を生配信できる機能です。先日のリーク画像によると、配信者は「Go Insta」ボタンをタップするとカメラの映像を配信することができ、視聴者は Stories と同じ場所に表示された「LIVE」ラベル付きのアイコンをタップすると映像を視聴できます。Systrom 氏は Financial Times からのインタビューの中で、ライブ配信機能の存在とその利用方法は明らかにしたものの、正式にリリースする時期には言及していません。Via : Pocket Lint

ガジェット通信:http://getnews.jp/archives/1553230

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■【サイバーエージェント調査】国内動画広告の市場動向調査を実施…16年の市場規模は前年対比57%増の842億円 インフィード広告は約2.5倍に →動画広告は、その成長とともにインターネット広告市場における影響力が年々高まっています。

サイバーエージェント<4751>は、動画広告に特化した研究機関であるオンラインビデオ総研が、デジタルインファクトと共同で、国内動画広告の市場動向調査を行った結果を公表した。 本調査では、インターネットを通して配信される動画広告の年間広告出稿額を推計し市場規模予測を算出している(※本調査は動画広告業界関連事業者へのヒアリング調査ならびに公開情報、調査主体およびデジタルインファクトが保有するデータ等を参考に実施)。調査結果は以下のとおり(以下、プレスリリースより)。 ■2016年 動画広告市場の背景

スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、ユーザーのオンライン動画視聴が急速に拡大しました。また、ユーザー自らが、スマートフォンなどで手軽に制作した動画コンテンツを、ソーシャルメディアなどのコミュニティーに向けた情報発信ツールとして利用するなど、オンライン上のコミュニケーション手段としての動画活用の急速な進展がみられます。 また、ソーシャルメディアや情報サイトなどを中心に、コンテンツの動画化を促進する取り組みもみられており、メディアとユーザーとのインターネットを介したコミュニケーション活動における動画の重要性は、益々高まっています。このようなユーザー動向やメディア環境の変化を背景に、企業のマーケティング活動における動画活用の需要は拡大を続けています。

Social Game Info:http://gamebiz.jp/?p=172629

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■SNSユーザーの約半数が、動画コンテンツ視聴後に実際に商品を購入したことがあると回答!【Brightcove調べ】 →ソーシャルメディア上には企業による動画コンテンツが数え切れないほど投稿されおり、その中でいかにユーザーの関心を引く価値あるコンテンツを提供できるかが、ますます問われていくことになりそうです。

ソーシャルメディアのフィードに動画が流れてこない日はないほど、SNS動画の視聴が一般化してきた昨今ですが、ユーザーは動画を視聴したあと、実際に商品を購入したり検討したりしているのでしょうか? マーケターなら誰しも気になるそんなテーマに関するレポートをご紹介します。 ソーシャルメディアユーザー数が年々増加し、オンライン動画視聴も日常的な存在となってきた今、ソーシャルメディアを活用して動画マーケティングを実施する企業も増えています。 しかし、企業として気になるのは、ソーシャル動画の視聴によって視聴者が態度変容を起こし、マーケティングの最終目的である“購入”という行動にきちんとつながっているか、という点ではないでしょうか。

そこで今回は、ソーシャルメディア上で配信される、企業による動画コンテンツ(ブランデッドビデオ)の影響力を明らかにするBrightcove社のレポート「THE SCIENCE OF SOCIAL VIDEO: TURNING VIEWS INTO VALUE」をご紹介します。 本調査は、英国、米国、フランス、ドイツ、オーストラリアの5カ国で、18歳以上の5,500人を対象に行われたものです。

movieTIMES:http://www.movie-times.tv/topic/9303/