![D ,Ì S*ü5Ù Ûgdlp01.c-wss.com/gds/3/0900001313/01/PSS1ISCUG-ZH.pdf · 2007-05-15 · 1 # /ß Ò â 5× Û + Û + s*ü,Ì ¡ ec Ê 9k¼ Û + ]> ec Ê Û + e² y,Ì âau1k ec](https://static.fdocuments.net/doc/165x107/5f01d9b87e708231d401577a/d-oe-s5-gdlp01c-wsscomgds3090000131301pss1iscug-zhpdf-2007-05-15.jpg)
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事 務 処 理 マ ニ ュ ア ル に 基 づ く 提 案 内 容 で し た 。 ま た 、 県 立 病 院 で 勤 務 す る 嘱 託 職 員 に つ い て は 、 フ ル タ イ ム で の 採 用 を 予 定 し て い る と 説 明 が あ り ま し た 。 12 月 18 日 、 第 10 回 交 渉 で 、 給 与 ・ 報 酬 水 準 に 関 す る 提 案 が あ り ま し た が 、 現 行 の 嘱 託 賃 金 水 準 す ら 維 持 さ れ て い ま せ ん で し た 。 総 務 省 は 、 給 料 水 準 に 関 し て は 、 職 務 給 の 原 則 、 均 衡 の 原 則 等 に 基 づ き 、 職 務 内 容 や 責 任 の 程 度 、 地 域 の 民 間 企 業 の 同 一 又 は 類 似 の 職 種 の 給 与 水 準 等 を 踏 ま え る こ と と し て い ま す 。 ま た 、 県 人 事 委 員 会 勧 告 が 民 間 給 与 と の 均 衡 を 図 っ て い る 常 勤 職 員 の 給 与 を 基 礎 と す る こ と に よ り 、 間 接 的 に 実 現 さ れ る と マ ニ ュ ア ル に 計 年 度 任 用 職 員 制 度 が 施 行 さ れ ま す 。 こ れ に よ り 県 立 病 院 で は 、 現 行 の 嘱 託 職 員 制 度 が 廃 止 （ 産 業 医 以 外 ） と な り ま す 。 こ の 制 度 は 政 府 が 提 唱 し た 「 同 一 労 働 ・ 同 一 賃 金 」 と 同 じ 意 味 を 持 ち ま す 。 会 計 年 度 任 用 職 員 制 度 の 創 設 に あ た っ て は 、 任 用 ・ 服 務 規 律 等 の 整 備 と 任 用 要 件 の 厳 格 化 の た め 、 現 在 の 嘱 託 職 員 制 度 を 抜 本 的 に 見 直 す 必 要 が あ り ま す 。 任 用 期 間 は １ 会 計 年 度 以 内 （ ４ 月 １ 日 ～ ３ 月 31 日 ） で す が 、 任 期 毎 の 客 観 的 な 能 力 実 証 （ 人 事 評 価 ） に 基 づ き 2019 年 5 月 23 日 木 曜日（ 6 ） 第 177号 （ 1 ）2019年 5 月 23 日 木 曜日 再 度 の 任 用 が 可 能 と な り ま す 。 ま た 、 手 当 等 の 支 給 も 可 能 と な り ま す （ 支 給 対 象 と な る 手 当 て に つ い て は 表 １ 参 照 ） 。 常 勤 職 員 と 同 じ 週 38 . 75 時 間 勤 務 す る 者 は フ ル タ イ ム 、 そ れ よ り も 短 い 勤 務 時 間 は パ ー ト タ イ ム と な り ま す 。 ２ ０ １ ８ 年 11 月 20 日 、 第 ９ 回 交 渉 で 、 当 局 よ り 会 計 年 度 任 用 職 員 制 度 の 概 要 と 病 院 事 業 局 と し て の 休 暇 ・ 休 業 等 の 労 働 条 件 に つ い て 説 明 と 提 案 が あ り ま し た 。 労 働 条 件 に 関 す る 制 度 設 計 は 、 概 ね 総 務 省 が 作 成 し た た 結 果 、 表 ７ の 休 暇 制 度 に 加 え て 結 婚 休 暇 の 新 設 回 答 を 引 き 出 し ま し た 。 他 県 で は 非 常 勤 職 員 制 度 の 中 で 整 備 さ れ た 国 に は な い 休 暇 を 発 行 沖縄県病院事業局 職員労働組合 広報紙 那覇市泉崎1-2-2 TEL 862-6263 FAX 868-1324 当 面 の 日 程 2018交渉 結果報告 団 結 で 会 計 年 度 任 用 職 員 制 度 を 確 立 会 計 年 度 任 用 職 員 制 度 に 引 き 継 い で い る 団 体 も 見 ら れ ま す 。 今 年 度 の 交 渉 で は 、 十 分 に 議 論 を す る 時 間 確 保 が 困 難 だ っ た こ と や 、 知 事 示 さ れ て い ま す 。 し か し 当 局 は 、 県 人 事 委 員 会 勧 告 に よ る 常 勤 職 員 の 給 料 表 は 、 転 勤 を 伴 う 人 事 異 動 を 前 提 と し た 給 料 表 で あ る た め 、 転 勤 を 伴 わ な い 会 計 年 度 任 用 職 員 へ の 適 用 は 適 当 で は な い と 説 明 し ま し た 。 そ の た め 、 ま ず 常 勤 職 員 に 対 し て 人 事 異 動 を 伴 わ な い 「 地 域 異 動 職 員 制 度 」 を 新 た に 創 設 し 、 人 事 委 員 会 勧 告 に 基 づ く 給 料 表 か ら 一 定 水 準 を 差 し 引 い た 給 料 表 を 作 成 し 、 会 計 年 度 任 用 職 員 に も 適 用 す る と い 独 自 給 料 表 を 提 案 【表１】会計年度任用職員への支給対象手当等 フルタイム 通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、 夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、 特殊勤務手当、退職手当 パートタイム 期末手当、通勤に係る費用、休日勤務・時間 外勤務に対しては時間外勤務手当相当を報酬 として支給 ※ 支給額は常勤職員の例により支給 現 在 、 地 方 公 務 員 の 臨 時 ・ 非 常 勤 職 員 は 64 万 人 と な っ て お り 、 地 方 行 政 の 重 要 な 担 い 手 と な っ て い ま す 。 そ の よ う な な か で 、 ２ ０ １ ７ 年 ５ 月 に 地 方 公 務 員 法 ・ 地 方 自 治 法 が 改 正 さ れ 、 ２ ０ １ ９ 年 ４ 月 よ り 会 当 局 、 制 度 導 入 を 提 案 区分 休暇の種類 期間 有給 有給休暇 別表１参照 災害等で危険回避等 （交通機関停止、業務停止、感染症隔離等） その理由の発生している期間 選挙権その他公民権の行使 必要と認める日又は時間 裁判員、証人等で出頭する場合 必要と認める日又は時間 忌引き（親族が死亡した場合） 別表2参照 無給 母子保健法の規定による保健指導 又は健康診断に基づく指導事項を守るため 必要と認める期間 産前・産後休暇 産前6週、産後8週 育児時間 1歳未満の子を授乳等のため、1日30分の2回 子の看護及び予防接種・定期健診休暇 小学校就学前の子を対象に1年度につき5日 （子が複数の場合は10日） 生理休暇 必要と認める期間 公傷休暇 必要と認める期間 病気休暇 1年度つき10日の範囲で必要と認める日又は時間 骨髄移植のための骨髄提供 必要と認める期間 短期介護休暇（取得要件は職員の例による） 対象家族 ア.配偶者、父母、子及び配偶者の父母 イ.祖父母、孫及び兄弟姉妹 ウ.父母の配偶者及び配偶者の父母の配偶者 エ.この配偶者及び配偶者の子 1年度に付き5日（複数の場合は10日） 別表１ 年次有給休暇（週5日年217日以上） 雇 用 期 間 勤務月数 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 付与日数 0 1 1 1 1 任用した日から起算して6月満了の翌日に通算して10日 別表2 忌引き休暇 死亡した者 日数 備考 配偶者 7日 葬祭のため遠隔地に赴く 場合にあっては、往復に 要する日数を加える 血族 父母 子 5日 祖父母 3日（代襲相続し、かつ祭具等の継承を受ける場合は7日） 孫 1日 兄弟姉妹 3日 おじ又はおば 1日（代襲相続し、かつ祭具等の継承を受ける場合は7日） 姻族 父母 3日（生計を一にしている場合は7日） 子 1日（生計を一にしている場合は5日） 祖父母 1日（生計を一にしている場合は3日） 兄弟姉妹 おじ又はおば 1日 る 場 合 は 合 理 的 な 説 明 が で き な け れ ば な ら な い 」 と 譲 歩 を 見 せ る こ と は あ り ま せ ん で し た 。 し か し 、 交 渉 時 に 休 暇 制 度 新 設 を 訴 え 続 け 【表７ 休暇制度】 部 局 に 先 行 し た 交 渉 ・ 妥 結 と な っ た こ と か ら 、 知 事 部 局 の 動 向 次 第 で は 、 制 度 の 見 直 し を 検 討 す る 必 要 が あ り ま す 。 交 渉 に 参 加 し た 嘱 託 職 員 の 皆 さ ん の 積 極 的 な 発 言 に 加 え て 、 各 病 院 の 嘱 託 職 員 が 自 ら の 賃 金 ・ 労 働 条 件 の 確 立 の た め 署 名 活 動 に 取 り 組 む な ど 、 制 度 構 築 に 対 し て 大 き な 運 動 展 開 に よ り 、 当 局 の 頑 な な 姿 勢 を 転 換 さ せ る 結 果 に 繋 が り ま し た 。 「 自 分 た ち の 賃 金 ・ 労 働 条 件 は 自 分 た ち で 勝 ち 取 る 」 と い う こ と の 大 切 さ を 実 感 で き た と 思 い ま す 。 し か し 、 嘱 託 職 員 を 含 め た 病 院 労 組 が 求 め た 賃 金 水 準 、 労 働 条 件 に は 至 っ て い ま せ ん 。 こ れ ら の 課 題 解 決 の た め に は 、 嘱 託 職 員 の 皆 さ ん の 「 生 の 声 」 を 中 心 と し た 運 動 を 展 開 す る 事 が 重 要 で す 。 現 在 、 病 院 労 組 は 嘱 託 職 員 の 皆 さ ん と と も に 賃 金 ・ 労 働 条 件 の 改 善 に 取 り 組 め る よ う 、 県 職 連 合 と し て の 嘱 託 職 員 の 組 織 化 に 向 け た 議 論 を 開 始 し て い ま す 。 加 入 環 境 が 整 い 次 第 、 改 め て ご 案 内 い た し ま す 。 嘱 託 職 員 の 組 合 加 入
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事務処理マニュアルに基づ
く提案内容でした。また、
県立病院で勤務する嘱託職
員については、フルタイム
での採用を予定していると
説明がありました。
12月18日、第10回交渉
で、給与・報酬水準に関す
る提案がありましたが、現
行の嘱託賃金水準すら維持
されていませんでした。
総務省は、給料水準に関
しては、職務給の原則、均
衡の原則等に基づき、職務
内容や責任の程度、地域の
民間企業の同一又は類似の
職種の給与水準等を踏まえ
ることとしています。ま
た、県人事委員会勧告が民
間給与との均衡を図ってい
る常勤職員の給与を基礎と
することにより、間接的に
実現されるとマニュアルに
計年度任用職員制度が施行
されます。これにより県立
病院では、現行の嘱託職員
制度が廃止（産業医以外）
となります。この制度は政
府が提唱した「同一労働・
同一賃金」と同じ意味を持
ちます。
会計年度任用職員制度の
創設にあたっては、任用・
服務規律等の整備と任用要
件の厳格化のため、現在の
嘱託職員制度を抜本的に見
直す必要があります。任用
期間は１会計年度以内（４
月１日～３月31日）です
が、任期毎の客観的な能力
実証（人事評価）に基づき
2019 年 5 月 23 日 木 曜日（ 6 ）
第 177号 （ 1 ）2019年 5 月 23 日 木 曜日
再度の任用が可能となりま
す。また、手当等の支給も
可能となります（支給対象
となる手当てについては表
１参照）。常勤職員と同じ
週38.
75時間勤務する者は
フルタイム、それよりも短
い勤務時間はパートタイム
となります。
２０１８年11月20日、第
９回交渉で、当局より会計
年度任用職員制度の概要と
病院事業局としての休暇・
休業等の労働条件について
説明と提案がありました。
労働条件に関する制度設計
は、概ね総務省が作成した
た結果、表７の休暇制度に
加えて結婚休暇の新設回答
を引き出しました。他県で
は非常勤職員制度の中で整
備された国にはない休暇を
発 行
沖縄県病院事業局
職員労働組合
広報紙
那覇市泉崎1-2-2
TEL 862-6263
FAX 868-1324
当 面 の 日 程
2018交渉
結果報告
団結で会計年度任用職員制度を確立
会計年度任用職員制度に引
き継いでいる団体も見られ
ます。今年度の交渉では、
十分に議論をする時間確保
が困難だったことや、知事
示されています。
しかし当局は、県人事委
員会勧告による常勤職員の
給料表は、転勤を伴う人事
異動を前提とした給料表で
あるため、転勤を伴わない
会計年度任用職員への適用
は適当ではないと説明しま
した。そのため、まず常勤
職員に対して人事異動を伴
わない「地域異動職員制
度」を新たに創設し、人事
委員会勧告に基づく給料表
から一定水準を差し引いた
給料表を作成し、会計年度
任用職員にも適用するとい
独自給料表を提案
【表１】会計年度任用職員への支給対象手当等
フルタイム
通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、
夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、
特殊勤務手当、退職手当
パートタイム
期末手当、通勤に係る費用、休日勤務・時間
外勤務に対しては時間外勤務手当相当を報酬
として支給
※ 支給額は常勤職員の例により支給
現在、地方公務員の臨
時・非常勤職員は64万人と
なっており、地方行政の重
要な担い手となっていま
す。そのようななかで、２
０１７年５月に地方公務員
法・地方自治法が改正さ
れ、２０１９年４月より会
当局、制度導入を提案
区分 休暇の種類 期間
有給
有給休暇 別表１参照
災害等で危険回避等 （交通機関停止、業務停止、感染症隔離等） その理由の発生している期間
選挙権その他公民権の行使 必要と認める日又は時間
裁判員、証人等で出頭する場合 必要と認める日又は時間
忌引き（親族が死亡した場合） 別表2参照
無給
母子保健法の規定による保健指導 又は健康診断に基づく指導事項を守るため 必要と認める期間
産前・産後休暇 産前6週、産後8週
育児時間 1歳未満の子を授乳等のため、1日30分の2回
子の看護及び予防接種・定期健診休暇 小学校就学前の子を対象に1年度につき5日 （子が複数の場合は10日）
生理休暇 必要と認める期間
公傷休暇 必要と認める期間
病気休暇 1年度つき10日の範囲で必要と認める日又は時間
骨髄移植のための骨髄提供 必要と認める期間
短期介護休暇（取得要件は職員の例による） 対象家族 ア.配偶者、父母、子及び配偶者の父母 イ.祖父母、孫及び兄弟姉妹 ウ.父母の配偶者及び配偶者の父母の配偶者 エ.この配偶者及び配偶者の子
1年度に付き5日（複数の場合は10日）
別表１ 年次有給休暇（週5日年217日以上）
雇 用 期 間
勤務月数 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
付与日数 0 1 1 1 1 任用した日から起算して6月満了の翌日に通算して10日
別表2 忌引き休暇
死亡した者 日数 備考
配偶者 7日
葬祭のため遠隔地に赴く場合にあっては、往復に 要する日数を加える
血族
父母
子 5日
祖父母 3日（代襲相続し、かつ祭具等の継承を受ける場合は7日）
孫 1日
兄弟姉妹 3日
おじ又はおば 1日（代襲相続し、かつ祭具等の継承を受ける場合は7日）
姻族
父母 3日（生計を一にしている場合は7日）
子 1日（生計を一にしている場合は5日）
祖父母 1日（生計を一にしている場合は3日）
兄弟姉妹
おじ又はおば 1日
る場合は合理的な説明がで
きなければならない」と譲
歩を見せることはありませ
んでした。しかし、交渉時
に休暇制度新設を訴え続け
【表７ 休暇制度】
部局に先行した交渉・妥
結となったことから、知
事部局の動向次第では、
制度の見直しを検討する
必要があります。
交渉に参加した嘱託職員
の皆さんの積極的な発言に
加えて、各病院の嘱託職員
が自らの賃金・労働条件の
確立のため署名活動に取り
組むなど、制度構築に対し
て大きな運動展開により、
当局の頑なな姿勢を転換さ
せる結果に繋がりました。
「自分たちの賃金・労働条
件は自分たちで勝ち取る」
ということの大切さを実感
できたと思います。
しかし、嘱託職員を含め
た病院労組が求めた賃金水
準、労働条件には至ってい
ません。これらの課題解決
のためには、嘱託職員の皆
さんの「生の声」を中心と
した運動を展開する事が重
要です。
現在、病院労組は嘱託職
員の皆さんとともに賃金・
労働条件の改善に取り組め
るよう、県職連合としての
嘱託職員の組織化に向けた
議論を開始しています。
加入環境が整い次第、改
めてご案内いたします。
嘱託職員の組合加入
2019 年 5 月 23 日 木 曜日（ 2 ） （ 5 ）第 177 号
県人事委員会勧告により、正職員の料表が改
定された場合は、会計年度任用職員給料表も
改定が行われます。
う奇策を弄し、「地域異動
職員制度」と「会計年度任
用職員制度」をセットで議
論するとしました。
当局が提案した給料表
は、沖縄県の最低賃金をわ
ずかに上回る程度で、常勤
職員の給料表の70％水準で
作成したとの説明がありま
した（表２・３参照）。
また資料では、各職毎の
昇給の上限の賃金データし
か示していませんでした
が、昇給限度額に達しても
給料月額は現行よりもマイ
ナス、期末手当を含む年収
ベースでの試算でも最高で
年間約40万円の減額（経験
10年以上の嘱託看護師の場
合）となる職種があること
から、改正法の趣旨に反し
ている事を訴え、常勤職員
と同じ給料表の適用を求め
再考を求めました（表４・
５参照）。
病院労組は第11～13回交
渉で、業務に対するモチ
ベーションを保ちつつ、誇
りを持って働くことが出来
る賃金・労働条件を引き続
き求めました。
２０１９年３月11日、当
局は、常勤職員の給料表の
80％水準の譲歩案を示しま
したが、給料月額、期末手
当を含む年収ベースでもマ
イナスとなる職種が多いた
め、更なる給料表の引き上
げを求めました。
病院労組は３月26日の第
15回交渉を最終交渉と位置
づけ、現場で働く者の声を
届けるため、嘱託職員へ交
渉参加を呼びかけたとこ
ろ、総勢60名を超える参加
がありました。
さらに、嘱託職員自ら実
施した給与改善を求める署
名を当局へ手交しました。
交渉に参加した嘱託職員か
能であるならば、期末手当
を原資として、毎月の手当
てでの配分を求め、「労働
者の生活を守れ」と訴えま
した。しかし当局は、給料
表水準の引き上げに難色を
示し、期末手当支給は総務
省の指導であるとの説明に
終始したため議論は平行線
となり、交渉は深夜にまで
及びましたが妥結点が見い
だせず、一旦休会というこ
ととなりました。
年度末の３月28日、第15
回交渉を再開しました。
今回は急な交渉日程にも
関わらず前回同様、総勢約
60名の参加者が結集し、
「月々の生活を守れ！」と
粘り強く交渉を続けた結
果、常勤職員の給料表の82
％水準の給料表、期末手当
を当分の間、「特別配分手
当」として給料月額に加え
て支給するとともに、期末
手当の支給割合は当初提案
では２０２０年度は２・６
月の３分の１、２０２１年
度は３分の２、２０２２年
から常勤職員との均衡との
提案でしたが、２０２０年
度より２・６月分を特別配
分手当てするという譲歩案
が示されました。現在働く
嘱託職員については現状を
下回ることなく、年収ベー
スでも当初提案から大きく
改善が見られることから、
交渉に参加した嘱託職員の
皆さんと確認を行い、妥結
としました。
課題残るも譲歩引き出す
月々の生活を守れ！
フルタイム職員について
は、当初提案通り常勤職員
の自己都合退職の支給率に
応じて退職手当が支給され
ます（パートタイム職員は
退職手当支給なし）。
会計年度任用職員として
採用されるにあたり、初任
給を位置付ける際、採用前
の学歴免許等の資格による
初任給の調整と、経験年数
による初任給調整が行われ
ます。
看護補助員を例に例える
と、中学校を卒業して看護
補助員として採用される
と、初任給は現業職給料表
１号が初任給となります。
高校を卒業後採用の場合、
高校在学の３年間が学歴加
算され（４号／年）、13号
が初任給となります。高校
を卒業後、県立病院で看護
補助員として採用され１年
年間勤務していれば100／100
（４号／年）が前歴換算さ
れ、制度開始時には現業職
給料表17号が初任給となり
ます。
休暇制度については病気
休暇、夏季休暇等を常勤職
員並みを求める声も上がり
ました。しかし当局は、総
務省のマニュアルに則り、
「国との権衡」「国と異な
ら、「現状の給料でも生活
が厳しい」「月額給与が減
るなら転職せざるを得な
い」「期末手当よりも月々
の収入を確保しろ」との厳
しい声が上がりました。
病院労組は、嘱託職員の
声を後押しするため、更な
る給与水準引き上げが不可
【表６ 経験年数換算率】
経歴 換算率
沖縄県病院事業局の職員として職務に
従事した期間 100/100
沖縄県病院事業局以外の病院で類似の
職務に従事した期間 75/100
上記以外の職務に従事した期間
医療に関する学校又は学校に準ずる教
育機関における在学期間
その他 25/100
50/100
現場の声を聴け！
【表２ 給料表提案の推移（行政職・現業職）】
【表３ 給料表提案の推移（医２・医３）】
退職手当（表４・５参照）
初任給の調整（表６参照）
休暇制度（表７参照）
（ 3 ）第 177 号
【 表４ 職種別賃金モデルの時系列比較 】 ※2020年度より採用予定がない職種に付いては省略。
2019 年 5 月 23 日 木 曜日（ 3 ）
（ 4 ）第 177 号
【 表５ 職種別賃金モデルの時系列比較 】
※ 薬剤師については、給与水準調整のため初任給調整手当が支給されます。初年度は４大卒は33,000円、６大卒は37,000円が支給される。初任給調整手当は、経年毎に漸減されるが15年間は支給対象。
しかし16年目には0円となり、以降は支給されない。
2019 年 5 月 23 日 木 曜日（ 4 ）
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