www.pwc.com/jp

PwC Japan Profile

PwC’s Purpose:

Build trust in societyand solve important problems

人口構造の 変化

世界の 経済力のシフト

急速な 都市化の進行

気候変動と 資源不足

テクノロジーの 進歩

PwCは世界の多様な地域の人々の結びつきで構成されています。各地域の歴史や文化によっても、さらには世代によっても価値観は異なります。そのようななかで私たちは、PwC’s Purposeを、クライアントやステークホルダー、そして社会に対しても、一貫して重視すべき「普遍的な存在意義」として定めました。

これは、世界のメガトレンドの影響を受け、大きくビジネス環境が変化するなか、PwCの全ての活動において、複雑な課題に重要な決定を下すときの拠り所となるものです。

PwCネットワークの普遍的な存在意義であるPwC’s Purposeは、世界各国のPwCとの連携をより強化していくことで実現されるOne PwCの推進力となるものです。

ご挨拶

●PwC’s Purpose

Build trust in society and solve important problems

世 界はメガトレンドと呼ばれる巨大な潮流により大きな変化に直面し、今までの想定

を超える常識の破壊が起こっています。グローバルマーケットで成長を目指す日本

企業にとって看過できない脅威である一方、これを成長の機会と捉え自らの変革を図れば、

大きなチャンスを捉えることになります。

PwC Japanグループはこれまでも、日本企業がグローバルなメガトレンドをビジネ

スに組み込み、リスクの有効な管理と持続的成長に向けたトランスフォーメーション

（ 変革 ）を実行する支援を行ってきました。国境なき市場競争が加速する中、引き続き、

PwC のグローバルネットワークを活用し、“One Team”として日本企業の成長戦略

をサポートしていきます。

「グローバルメガトレンド」がますます多様化・複雑化

メガトレンドとは、世界の在り方を形

作る程の力を持った社会、経済、政治の

マクロな動きです。PwCでは、「急速な都

市化の進行」「 気候変動と資源不足 」「人

口構造の変化 」「世界の経済力のシフト」

「テクノロジーの進歩」といったグローバ

ルメガトレンドを、世界の政治・経済・

社会生活を大局的に見る柱として捉えて

います。

メガトレンドは決して新しい概念では

ありません。昨今メガトレンドが注目され

ている一つの理由は、その影響度がます

ます大きくなるとともに、より複雑化して

いることです。国をまたがる社会的リス

ク、例えば、テロ、サイバー攻撃、移民問

題、格差問題も表面化し、多様化していま

す。また、企業は、デジタルやイノベーショ

ンによって引き起こされる新しい流れの

中で将来の成長に向けた戦略を設定し、絶

え間ないトランスフォーメーションを続け

ると同時に、ガバナンスやダイバーシティ

などの経営課題に今まで以上に迅速かつ

果敢に取り組むことが求められています。

これらへの対応いかんによっては、企業は

その存在意義さえも問われることになり

得ます。

課題解決のためにはトランスフォーメーションが不可欠

「グローバルメガトレンド」の潮流が起

こり、ビジネス環境が大きく変化する中、

企業が持続的な成長を果たすためには、

これまでの成功体験のみに基づく相似形

のビジネスから脱却し、グローバルレベ

ルで市場や顧客にインパクトを与え続け

ることが必要となります。まさに、トラン

スフォーメーションが求められるのです。

自社のケイパビリティ（組織的強み）を再

考し、グローバリゼーションの中での成

長戦略を描き、必要なトランスフォーメー

ションを正しい順序で迅速に実行しなけ

ればなりません。

企業が直面する大きな課題の解決をサポートし、成長に向けたトランスフォーメーションの実行を支援します。

2 PwC Japan Profile

人口構造の 変化

世界の 経済力のシフト

急速な 都市化の進行

気候変動と 資源不足

テクノロジーの 進歩

グローバルメガトレンド

「 会社を変える」と表現するのは簡単

です。経営者にとっては、メガトレンド

の中で自社はどのような方向に向かって

挑戦すべきかを検討し、経営資源を的

確に配分するとともに、変革そのものを

マネジメントすることが重要なミッショ

ンになるでしょう。テクノロジーの活用、

多様な人材の登用、戦略的提携や協業

などの策を含め、従来の競争概念を根

本から覆す戦略やリーダーシップが求

められています。

PwCの総力を挙げて、日本企業のトランスフォーメーションを支援

PwC Japanグループは、「グローバル

メガトレンド 」は日本企業にとっても大

きな課題であると同時に、成長を実現す

る絶好の機 会 で あると捉 えています。

ただし、欧米の先進的な企業と比較する

と、残念ながら日本企業の取り組みは遅

れていると言わざるを得ません。例えば、

グローバル視点でのマーケティング体制

やガバナンスの強化、さらにはテクノ

ロジーの活用などでも水をあけられて

います。一方で、テクノロジーの進化は、

これらの先進的な企業の成功事例やノウ

ハウを享受することを容易にしました。

これから日本企業がキャッチアップする

こともできるのです。

PwC Japanグループは、データ分析、

セキュリティ対策、業務改革など、テクノ

ロジーを活用したソリューションを一気

通貫で提供してきました。最近では、クラ

ウドやモバイルなど最新のサービスを組

み合わせ、迅速な開始・実行も支援して

います。PwC Japanグループはこれらを

含め、課題の抽出から業務の変革・定着

までを一貫してサポートします。

世 界 158 カ 国 に 250,000 人 以 上 の

プロフェッショナルを有し、このグローバ

ルネットワークにおいて、世界で活躍する

日本企業をサポートするJBN（ Japanese

Business Network）と呼ぶチームを組織

し、国境を越えたクロスボーダーによるき

め細かなサービスを提供しています。

日本企業がグローバルな市場で生き残

るために、解決すべき課題は決して少な

くありません。ただし、高品質の代名詞

である「メイド・イン・ジャパン」を確立

した日本企業が自己変革することで、さら

に優位性を発揮し持続することが可能に

なります。PwC Japanグループはこれか

らもグローバルネットワークの知識と経

験を集約し、日本企業のさらなる国際競

争力強化に貢献していきます。

PwC Japanグループ

グループ代表

木村 浩一郎

企業が直面する大きな課題の解決をサポートし、成長に向けたトランスフォーメーションの実行を支援します。

3PwC Japan Profile

PwC Japanグループが考えるクライアントの戦 略 的 課 題

PwCはグローバルメガトレンドの中でクライアントが直面し

ているさまざまな戦略的経営課題へ的確に対応するため、PwC

Japanグループとして体制を整えています。

PwC Japanグループとは

デジタルおよびテクノロジーによるインパクトの促進

ユニークな顧客体験の創造

リスクおよび複雑な規制の見極め

コストとビジネス戦略の合致

競争優位の強化と創出

ディールの最適化

資産の保全

信頼性と透明性の実現

データから得られる可能性の引き出し

人材の変革

イノベーションの促進

グローバリゼーション

4 PwC Japan Profile

PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワー

クのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法

人はそれぞれ独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグルー

プでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディール

アドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集

し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認

会計士、税理士、弁護士、その他、専門スタッフ約7,300人を擁す

るプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライア

ントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

PwC Japanグループ が担うべき役割

私たちはPwCネットワークの存在意義（ PwC’s Purpose）をも

とに、PwC Japanグループが担うべき役割をMissionとして定義

しました。これは、クライアントを含む全てのステークホルダーそ

して私たち自身が、価値を創造することによって社会の発展に貢

献することを表明したものです。

“One Team” としてのトータルサービス

PwC Japan Mission

クライアントと私たちがそれぞれ求める価値を創造し 信頼されるプロフェッショナルファームとして 社会の発展に貢献する

　● For Our Client

　信頼に応えるプロフェッショナルサービスを提供し 　クライアントの価値創造に貢献する

　● For Our People

　尊重し合う仲間とともに世界に通用する 　プロフェッショナルとしての成長に貢献する

　● For Our Society

　誠実な対応で企業価値の創造に寄与し 　社会の発展に貢献する

PwC Japan Mission

クライアントと私たちがそれぞれ求める価値を創造し 信頼されるプロフェッショナルファームとして 社会の発展に貢献する

　● For Our Client

　信頼に応えるプロフェッショナルサービスを提供し 　クライアントの価値創造に貢献する

　● For Our People

　尊重し合う仲間とともに世界に通用する 　プロフェッショナルとしての成長に貢献する

　● For Our Society

　誠実な対応で企業価値の創造に寄与し 　社会の発展に貢献する

PwC Japanグループ

アシュアランス●PwCあらた有限責任監査法人●PwC京都監査法人

コンサルティング●PwCコンサルティング合同会社

ディールアドバイザリー●PwCアドバイザリー合同会社

税務サービス●PwC税理士法人

法務サービス●PwC弁護士法人

経営環境が複雑化し、市場の将来予測が難しくなる中で、

機動的な企業経営を支援する総合的かつ迅速なサービス提供

の期待にお応えするため、PwC Japanグループは監査およびア

シュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、

法務がそれぞれの専門業務分野を担当し、独立性や情報管理の

規則を厳格に順守しながら、“One Team”として連携し、クラ

イアントのニーズにお応えします。シームレスに連携すること

で案件をさまざまな角度から総合的に捉えて問題点を的確に掌

握し、有効で斬新な解決策をトータルサービスとして提供して

います。全てのスタッフは、トータル・グローバル・サービスを

提供する、厳格かつ公正不偏のプロフェッショナル集団として、

市場から評価されることを目指しています。

現在、グローバル化によってますます多くの日本企業が世界

市場に目を向ける中、新興国では日本製品に対する需要が拡大

し、各国で電力や交通、通信といったインフラ整備も急務となっ

ています。日本の技術やノウハウが世界で求められている状況

のもと、PwC Japanグループでは、世界158カ国、250,000人

以上の知見や経験を最大限に活用する強力なグローバルネット

ワークを駆使し、クライアントの皆さまと現地をつなぐ“ハブ”

となり、グローバル競争時代における企業のさらなる価値創造

のご支援に努めてまいります。

5PwC Japan Profile

アシュアランス

● アシュアランス

財務諸表監査／内部統制監査／その他の証明業務

● 財務報告アドバイザリー

財務報告／財務報告にかかわる内部統制 株式公開アドバイザリー／ベンチャー支援

● リスク・アシュアランス

ガバナンス／リスク管理／コンプライアンス／システムおよび

プロセスアシュアランス／内部監査サービス

コンサルティング

● ストラテジーコンサルティング（Strategy&）

全社・事業戦略／カスタマー戦略／ファイナンス戦略 オペレーション戦略／組織戦略／技術・イノベーション戦略

● マネジメントコンサルティング

PMI ／オペレーションズ／カスタマー 人事・チェンジマネジメント／ファイナンス

● テクノロジーコンサルティング

テクノロジーアドバイザリー ビジネスアプリケーション＆トランスフォーメーション デジタル・ディスラプティブ・テクノロジー サイバーセキュリティ＆プライバシー データ＆アナリティクス

● リスクコンサルティング

ガバナンス・リスク・コンプライアンス フォレンジックス

製造 自動車／重工業・産業機械／化学／エネルギー・資源／建設

流通 消費財・小売・流通

サービス 航空・運輸・物流／ホスピタリティ& レジャー／総合商社／不動産／教育

情報通信・メディア 情報通信／エンタテイメント& メディア／テクノロジー

金融 金融サービス／銀行・証券／資産運用／保険

公的機関・インフラ 官公庁／公的機関／都市・インフラストラクチャ―

製薬・ヘルスケア 医薬・ライフサイエンス／ヘルスケア

PwC Japanグループのサービスライン

クライアントの課題やニーズには、それぞれの産業分野の特色やトレンドが強く影響していることも少なくありません。

PwC Japanグループでは、各産業特有の課題に焦点を当てた支援を行うため、業種別チームを組織しています。

経験豊かな各サービスラインのチームと連携しながら、クライアントが属する産業の実情にあったソリューションを提供しています。

PwC Japanグループが対応する産業分野

6 PwC Japan Profile

ディールアドバイザリー

● 事業再生

● M&Aファイナンシャルアドバイザリー

● ディールズストラテジー

● M&Aにかかわる統合支援

● トランザクションサービス

● バリュエーション＆モデリング

● PPP（官民パートナーシップ）・インフラ

税務サービス

● 税務コンサルティング

国際税務 ／ 移転価格 ／ M& A、組織再生・再編 金融、不動産、事業継承・資産税

● 税務申告書作成

税務申告書・届出書作成 ／税務調査対応など

法務サービス

● 企業法務／渉外法務

● 組織再編 ／ M&A

● 知的財産権／情報技術

● 労働関係

● ファイナンス／不動産

● コーポレートガバナンス／コンプライアンス訴訟・仲裁など

7PwC Japan Profile

激動する外部環境や予測不可能な事態に適応し、リーダーシップを発揮してクライアントの期待に応え続けるために、

PwCでは全メンバーが身につけるべきスキルや能力を「PwC Professional」という一つのフレームワークとしてまとめました。

このPwC Professionalに基づいた人材育成により、環境やクライアントの期待の変化に応える人材の確保を実施しています。

Rel

ationships

Glo

bal acumenTechnic

al

capabiliti

es

Wholeleadership

Business acumen

The PwC Professional

PwCの行動規範　Living our Purpose and Values

私たちの行動規範は、PwCのPurposeと共通の基本的価値観

であるValuesに基づき、私たちに求められる行動や正しい行いに

ついて共通のフレームワークを定めています。この行動規範には、

私たちを取り巻く世界、私たちの業務の本質、今日のビジネスの

在り方の著しい変化だけでなく、こうしたさまざまな変化に直面

した時に、信頼されるプロフェッショナルとして倫理的な姿勢を

固持するすべを体得する必要性を織り込んでいます。Purpose

に基づいて私たちのVisionを達成するために、PwCでは5つの

Valuesを掲げ、それぞれを体現するための具体的な行動指針を

定義しています。

PwC の人財について

ダイバーシティ & インクルージョンの実践的な取り組み

PwC Japanグループは、性別、年齢、国籍、経験、障がいの有

無などの“違い”を尊重する「ダイバーシティ」を推進しています。

さらに、多彩な人材が融合し活躍できる場を提供する「インクルー

ジョン」の実現は経営上の重要課題であり、継続的で付加価値の

高いサービスの提供に不可欠であると考えています。

経営戦略の達成に向けて多岐にわたるイノベーションを起こし

ていくためにも、ダイバーシティを組織風土として醸成すべく、今

後より一層の「 個・違いを受け入れる文化」の浸透を目指してい

きます。

Actwith integrity

Make adifference

Care Worktogether

Reimaginethe possible

＋HeForShe＋女性向けリーダーシップ研修＋女性パートナーの育成　（スポンサーシップ制度）＋復職者セミナー＋外部団体協賛

＋在宅勤務の推進＋生産性向上の検討＋意識改革

＋障がい者コミュニティー　立ち上げ＋障がい者スポーツ活動の推進

＋グローバルコミュニケーション　プログラム＋グローバルコミュニティー　立ち上げ

Nationality

Disability

Gender Work Style

PwC JapanD&I

8 PwC Japan Profile

岩手県沿岸地域の被災企業を対象とした会計・コンサルティング・税務のプロボノ支援

東日本大震災の被災地が、「 復旧」から事業の成長・拡大によ

る「復興」へとステージを変えていく中、PwC Japanグループは、

2014年に岩手県沿岸広域振興局との協力体制を構築しました。

管内の自治体、商工団体、金融機関などとも連携し、専門性を生

かした支援に取り組んでいます。同年から始まった被災事業者へ

の「経営相談」に、2015年から個人事業主への「会計相談」が加

わり、2017年からは「税務相談」を開始しました。

PwC Japanグループは東日本大震災の復興支援活動を継続的

に行っていきます。

次世代の人材育成に向けて、中高生向けの職業体験を実施

PｗC Japanグループは専門性を生かした活動として、中高生の

職場体験学習の受け入れを行っています。2013年から開始した

当活動では年間約300名の学生が来社しています。

職業の理解を深めるため、大半のプログラムでは疑似体験のグ

ループワークを行っています。職業体験プログラムの講師は社内

公募で募り、多くの社員・職員が当活動を支援しています。

PwC Japanグループ企業としての責任

私たちはCorporate Responsibility（CR）の活動を通じてステークホルダーの期待や社会の動向を理解し、

企業活動に反映することでPwC Purpose（存在意義）の実践を推し進めています。

私たちが目指すのは、正しいことを行うだけでなく、社会に対してポシティブな変化を起こすことです。

このような方針で、注力分野である「本業を通じた社会的課題の解決」、「コミュニティーへの参画」、

「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「環境への責務」において活動を行っています。

本業を通じた社会的課題の解決

コミュニティーへの参画

ダイバーシティ＆インクルージョン

環境への責務

9PwC Japan Profile

Our clients

アシュアランス

US$17.0 bn

アドバイザリー

US$13.8 bn

税務・法務

US$10.4 bn

総収益

US$41.3 bn7%

4%

10%

8%7%

Our revenues

721カ所

Japanese Business Network

Our people

FY2018に世界のPwCファームで採用された人数

64,776

27,016新卒採用

32,924 中途採用

4,836サポートスタッフうち、パートナー11,404 人、

スタッフ239,526 人 （ 2018 年 6月末現在）

アジア、太平洋 欧州、中欧、東欧ロシアアフリカ、中東

北米、中南米

統括本部（日本）

地域本部

国・地域 ベルギーチェコフランス　ドイツハンガリーアイルランドイタリアルクセンブルクオランダ　ポーランドロシア南アフリカスペインスイストルコ英国ウクライナ　　

オーストラリア中国香港台湾マカオ韓国インドタイカンボジアラオスシンガポールミャンマーマレーシアインドネシアフィリピンベトナム

米国ブラジルカナダ

250,930人

PwCの 総人数

拠点

81カ所

33カ国

所在国

日本人プロフェッショナルがいる海外拠点数

158カ国

所在国

Fortune Global 500

非監査業務クライアント55％

監査業務クライアント31％

429社

Our global network

10 PwC Japan Profile

Our clients

アシュアランス

US$17.0 bn

アドバイザリー

US$13.8 bn

税務・法務

US$10.4 bn

総収益

US$41.3 bn7%

4%

10%

8%7%

Our revenues

721カ所

Japanese Business Network

Our people

FY2018に世界のPwCファームで採用された人数

64,776

27,016新卒採用

32,924 中途採用

4,836サポートスタッフうち、パートナー11,404 人、

スタッフ239,526 人 （ 2018 年 6月末現在）

アジア、太平洋 欧州、中欧、東欧ロシアアフリカ、中東

北米、中南米

統括本部（日本）

地域本部

国・地域 ベルギーチェコフランス　ドイツハンガリーアイルランドイタリアルクセンブルクオランダ　ポーランドロシア南アフリカスペインスイストルコ英国ウクライナ　　

オーストラリア中国香港台湾マカオ韓国インドタイカンボジアラオスシンガポールミャンマーマレーシアインドネシアフィリピンベトナム

米国ブラジルカナダ

250,930人

PwCの 総人数

拠点

81カ所

33カ国

所在国

日本人プロフェッショナルがいる海外拠点数

158カ国

所在国

Fortune Global 500

非監査業務クライアント55％

監査業務クライアント31％

429社

PwCは、全世界158カ国、250,000人以上のグローバルネットワー

クを通じて、日本企業における海外進出支援をしています。新規

海外進出、進出後の各国の税務・会計規則へのコンプライアンス、

M&A、また海外展開を戦略的に見直す場合のビジネスアドバイザ

リーなど、海外事業展開におけるさまざまなシーンで、皆さまのご

要望に沿った幅広いサービスを提供しています。

日本企業支援ネットワーク（JBN: Japanese Business Network）

PwCでは、世界各国・地域に日本企業のビジネスを支

援するために日本人を含むプロフェッショナルを配置

し、日本企業のグローバル化のニーズに応じた細やか

なサービスを現地のビジネスや文化に即して提供して

います。また、日本にはこれらの海外ネットワークを統

括する本部を構え、世界の情報と動向を集約し、日本

と海外の両輪でクライアントを支援します。

11PwC Japan Profile

PwC Japanグループ近年の歩み

www.pwc.com/jp

© 2019 PwC. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.

PwC Japanグループ

1849

サミュエル・プライスがロンドンで事業を開始（後のプライス・ウオーターハウス）

1854

ウィリアム・クーパーがロンドンで事業を開始（後のクーパース・アンド・ライブランド）

1949

ロー・ビンガム・アンド・トムソンズが東京事務所開設（プライス・ウオーターハウス日本事務所の前身）

1961 / 6

ソニーが日本企業初のADR 発行、日本で初めての連結財務諸表の監査をロー・ビンガム・アンド・トムソンズとプライス・ウオーターハウスが共同で実施

1962 / 1

プライス・ウオーターハウスがロー・ビンガム・アンド・トムソンズを吸収プライス・ウオーターハウス日本事務所となる

1965 / 8

クーパース・アンド・ライブランド日本支社を東京・内幸町に開設

1983 / 6

プライス・ウオーターハウス日本事務所が外資系監査事務所の監査法人認可第 1 号となる青山監査法人を設立

1984 / 7

クーパース・アンド・ライブランド日本事務所が監査法人中央会計事務所と合併

1998 / 7

全世界のプライス・ウオーターハウスとクーパース・アンド・ライブランドが合併し、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）を組成 1999 / 6

ピー・ダブリュー・シー・ファズ（株）設立（後の PwCアドバイザリー（株））

1999 / 7

プライスウォーターハウス税務事務所と中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所が合併、プライスウォーターハウスクーパース税務事務所となる（現 PwC税理士法人）

2000 / 4

青山監査法人と中央監査法人が合併、中央青山監査法人となる

2002 / 10

マネジメント・コンサルティング・サービス（MCS）部門を IBM に売却

2006 / 6

あらた監査法人が PwC のメンバーファームとして設立

2009 /5

べリングポイント日本法人が PwC のメンバーファームとなり、PwC Japan に加 入、社名をプライスウォーターハウスクーパースコンサルタント（株）に変更

2009 /10

（株）プライスウォーターハウスクーパース総合研究所設立

2010 / 1

PwCアドバイザリー（株）とプライスウォーターハウスクーパース コンサルタント（株）が経営統合し、プライスウォーターハウスクーパース

（株）に変更、プライスウォーターハウスクーパース HRS が参画

2013 / 3

京都監査法人が PwC のメンバーファームとなり、PwC Japan に加入

2014 / 4

ブーズ・アンド・カンパニーが PwC のメンバーファームとなり、ブランド名を「Strategy&」に変更

2014 / 11

PwC弁護士法人を設立、法務サービスの提供を開始

2015 / 2

（株）マーバルパートナーズが PwC Japan のネットワークに参加

2015 / 7

PwCあらた監査法人に名称を変更PwC税理士法人に名称を変更

2016 / 3

プライスウォーターハウスクーパース（株）のコンサルティング部門、プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー（株）、およびプライスウォーターハウスクーパース PRTM マネジメントコンサルタンツジャパン LLC は、経営統合を行い、「PwCコンサルティング合同会社」を設立して業務を開始M & A・事業再生・インフラ関連サービスを専門とする

「PwCアドバイザリー合同会社」が 始 動

2016 / 7

PwCあらた有限責任監査法人に名称を変更